■香港から台湾そして九州沖縄
香港国家安全維持法が北東アジア情勢へそして世界規模へ意図しない大きな影響を及ぼす懸念があります。
平和憲法を愛し専守防衛を防衛の大前提とします我が国、しかし、我が国周辺情勢を見ていますと、好むと好まざるとに関わらず徐々に外堀を埋められているように思えるのです。香港国家安全維持法は北京の全人代で立法され、即日香港に適用、こうして2047年まで続く一国二制度は終焉を迎え、更にこの影響は沖縄県に隣接の台湾へ影響しようとしている。
あなたも逮捕される可能性が充分あります香港国家安全維持法、条文の訳文を見ますとかなり滅茶苦茶な内容でして、驚いたのは周知期間無しに即日適用開始され香港では360名が身柄拘束され、内10名が逮捕されました、法律では逮捕者の裁判は中国本土で行われます。しかし日本から見ていますと対岸の火事に見えますが、必ずしもそうと言い切れない。
香港国家安全維持法。中国が立法したものである為に多少の非常識は差し引いて考えるべきとも思いましたが、あれが中国にとっての普通ならば1915年の対華二十一箇条要求等は全く普通の様なものに思えて来る程に非常識であり、管轄権という概念を理解していない立法措置としか思えません。専守防衛の我が国であっても、今後の隣国関係が憂慮される。
香港国家安全維持法。邦訳しますと、第九条“香港政府は中国国家の安全を維持する為学校-団体-マスメディア-インターネットに対して宣伝指導管理監視の体制強化措置を採る”とした上で二〇条に“国家の分裂や統一を妨害する行為の計画-実施-参加は行動を伴わない場合でも犯罪行為とする”としており、具体的に何が違法行為であるか明示していません。
香港国家安全維持法の非常識は二一条“如何なる人が二〇条に違反する行為を行う他人を煽動-幇助-教唆する事も判事とする”としてWebで声援を外国人が送る事さえも違法化、第三八条に“香港に居住していない人であっても香港に対し本法に反する行為を行った場合は本法が適用される”として地球上の全人類を領域内外問わず管轄権を主張しています。
報道では香港での企業家や香港企業の外国人などからは皇位的な反応を紹介していますが、当たり前なのですが、ここでこの法律に憂慮する、と外国報道機関に発言する事で逮捕される事となりますので、歓迎している、という言葉以外違法になる状況下での取材などは意味が無いのです、香港御言論の自由は一挙に北朝鮮の平壌並に縛られてしまったという。
イギリスのジョンソン首相は7月1日、香港市民300万名に対してイギリス旅券を発行しイギリス永住権申請を可能とする方針を明らかにしました、BNOイギリス海外市民旅券申請権利を持つ香港返還前の1997年7月1日以前の出生者が対象で、BNOを持つ香港市民は35万名居るとの事ですが、新たに300万名が申請するならば無条件で発行するとのこと。
イギリスと中国の対立が激化する可能性があります、流石に国交断交という事実上の戦争状態までは進まないと考えますが、香港国家安全維持法をイギリス海外市民へ適用しようとした際に毎回イギリス領事館が関与する、毎回摩擦が生じるのです。しかし、影響はそれだけに留まるのでしょうか。最も懸念するのは台湾海峡への影響の波及という視点だ。
台湾への影響が心配される。いや沖縄県の対岸への影響が大きくなる、と表現すべきでしょうか。一国二制度に基づく高度な自治、こうしたものを少なくとも50年間は維持するというのが1997年の香港返還に際しての中国政府のイギリスへ提示した条件であり、各国の懸念に対する中国による回答でした、当時はまだあの天安門事件から八年という時代です。
香港での異国に制度が担保されないのであれば、中国と台湾が統合する際の一国二制度というものも担保出来ない可能性がある、これは言い換えれば台湾から中国へ政治統合に歩み寄るには限りなく厳しい政治的障壁が生じた事になり、いわば香港を通じて台湾海峡に鉄のカーテン、いや、竹のカーテン、引き下ろされたこと成るでしょう。その意味とは。
台湾海峡の緊張。香港での一国二制度崩壊を目の当たりとした台湾が中国との政治統合に一線を引く事で、台湾海峡を人民解放軍が独力で越えての台湾武力統合、こうした懸念が、こういうよりも、武力統合でも行わない限り中国が台湾の統合を果たせない状況を自ら醸成している状況となります。無期限統合棚上げを行わない限り、緊張は緩和されません。
中国が沖縄県の尖閣諸島へ及ぼす強力な圧力は、在沖米軍と台湾の中間点に尖閣諸島が存在する点も大きく、台湾海峡が緊張を高めると共に必然的に沖縄県への軍事圧力が高まり、これは同時に既に現実となっている西日本沖への中国ミサイル爆撃機飛来など、日本全土へ及ぶ影響として顕在化するのです。香港で最初のドミノが、倒されたのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
香港国家安全維持法が北東アジア情勢へそして世界規模へ意図しない大きな影響を及ぼす懸念があります。
平和憲法を愛し専守防衛を防衛の大前提とします我が国、しかし、我が国周辺情勢を見ていますと、好むと好まざるとに関わらず徐々に外堀を埋められているように思えるのです。香港国家安全維持法は北京の全人代で立法され、即日香港に適用、こうして2047年まで続く一国二制度は終焉を迎え、更にこの影響は沖縄県に隣接の台湾へ影響しようとしている。
あなたも逮捕される可能性が充分あります香港国家安全維持法、条文の訳文を見ますとかなり滅茶苦茶な内容でして、驚いたのは周知期間無しに即日適用開始され香港では360名が身柄拘束され、内10名が逮捕されました、法律では逮捕者の裁判は中国本土で行われます。しかし日本から見ていますと対岸の火事に見えますが、必ずしもそうと言い切れない。
香港国家安全維持法。中国が立法したものである為に多少の非常識は差し引いて考えるべきとも思いましたが、あれが中国にとっての普通ならば1915年の対華二十一箇条要求等は全く普通の様なものに思えて来る程に非常識であり、管轄権という概念を理解していない立法措置としか思えません。専守防衛の我が国であっても、今後の隣国関係が憂慮される。
香港国家安全維持法。邦訳しますと、第九条“香港政府は中国国家の安全を維持する為学校-団体-マスメディア-インターネットに対して宣伝指導管理監視の体制強化措置を採る”とした上で二〇条に“国家の分裂や統一を妨害する行為の計画-実施-参加は行動を伴わない場合でも犯罪行為とする”としており、具体的に何が違法行為であるか明示していません。
香港国家安全維持法の非常識は二一条“如何なる人が二〇条に違反する行為を行う他人を煽動-幇助-教唆する事も判事とする”としてWebで声援を外国人が送る事さえも違法化、第三八条に“香港に居住していない人であっても香港に対し本法に反する行為を行った場合は本法が適用される”として地球上の全人類を領域内外問わず管轄権を主張しています。
報道では香港での企業家や香港企業の外国人などからは皇位的な反応を紹介していますが、当たり前なのですが、ここでこの法律に憂慮する、と外国報道機関に発言する事で逮捕される事となりますので、歓迎している、という言葉以外違法になる状況下での取材などは意味が無いのです、香港御言論の自由は一挙に北朝鮮の平壌並に縛られてしまったという。
イギリスのジョンソン首相は7月1日、香港市民300万名に対してイギリス旅券を発行しイギリス永住権申請を可能とする方針を明らかにしました、BNOイギリス海外市民旅券申請権利を持つ香港返還前の1997年7月1日以前の出生者が対象で、BNOを持つ香港市民は35万名居るとの事ですが、新たに300万名が申請するならば無条件で発行するとのこと。
イギリスと中国の対立が激化する可能性があります、流石に国交断交という事実上の戦争状態までは進まないと考えますが、香港国家安全維持法をイギリス海外市民へ適用しようとした際に毎回イギリス領事館が関与する、毎回摩擦が生じるのです。しかし、影響はそれだけに留まるのでしょうか。最も懸念するのは台湾海峡への影響の波及という視点だ。
台湾への影響が心配される。いや沖縄県の対岸への影響が大きくなる、と表現すべきでしょうか。一国二制度に基づく高度な自治、こうしたものを少なくとも50年間は維持するというのが1997年の香港返還に際しての中国政府のイギリスへ提示した条件であり、各国の懸念に対する中国による回答でした、当時はまだあの天安門事件から八年という時代です。
香港での異国に制度が担保されないのであれば、中国と台湾が統合する際の一国二制度というものも担保出来ない可能性がある、これは言い換えれば台湾から中国へ政治統合に歩み寄るには限りなく厳しい政治的障壁が生じた事になり、いわば香港を通じて台湾海峡に鉄のカーテン、いや、竹のカーテン、引き下ろされたこと成るでしょう。その意味とは。
台湾海峡の緊張。香港での一国二制度崩壊を目の当たりとした台湾が中国との政治統合に一線を引く事で、台湾海峡を人民解放軍が独力で越えての台湾武力統合、こうした懸念が、こういうよりも、武力統合でも行わない限り中国が台湾の統合を果たせない状況を自ら醸成している状況となります。無期限統合棚上げを行わない限り、緊張は緩和されません。
中国が沖縄県の尖閣諸島へ及ぼす強力な圧力は、在沖米軍と台湾の中間点に尖閣諸島が存在する点も大きく、台湾海峡が緊張を高めると共に必然的に沖縄県への軍事圧力が高まり、これは同時に既に現実となっている西日本沖への中国ミサイル爆撃機飛来など、日本全土へ及ぶ影響として顕在化するのです。香港で最初のドミノが、倒されたのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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