■自衛隊関連行事
東京都内での感染再拡大が遂に一日の新規感染者200の大台に久々に乗ってしまいましたが皆様、お元気でしょうか。
今週末も自衛隊関連行事は実施されません。ただ、政府方針によりこれまで1000名を上限として大規模イベント自粛が陽性されていましたが、明日10日からこの上限が5000名へ緩和されます。もっとも陸上自衛隊行事でも近年は5000名以上、方面隊行事ともなれば来場者は20000名規模となりますので、もう少し大規模行事再開まで時間を要するでしょう。
自衛隊関連行事ではありませんが、横須賀や佐世保に舞鶴と呉、海上自衛隊基地の軍港めぐり遊覧船は順次運行が再開されています、ただ、密集密接密閉の所謂“三密”、密集近接閉塞の“集近閉”を避ける観点から、遊覧船は所謂“社会的距離”を留意し定員を抑えて運行されており、これにより事前予約が無ければ事実上乗船は難しくなっているようです。
しかし、本日9日に東京都では一日の新規感染者数が200名の大台を越えており、いや検査件数を増やした為だ、とか、重症者は少ない、言い分は多々あるのかもしれませんが200名規模の感染拡大という厳然たる数字は受け入れねばなりません、すると、やはり、自衛隊関連行事や撮影旅行というものは、まだ、時期尚早、この四文字に尽きるのでしょうか。
艦艇広報は限定的に今週末から再開されます、が、敢えてここには列挙しません。こういいますのも、艦艇広報は“自衛案任官募集適齢者”に限定して“艦艇広報入港当該都道府県本籍地”と更に限定した上で“地方協力本部への事前応募”を行った上で“護衛艦等艦艇一隻に対して40名程度”という、応募の条件が観艦式並みに厳しいものとなっています。
艦艇広報の寄港地は、改正ソーラス条約により一般立ち入り禁止の埠頭に入港する為に岸壁や桟橋からの撮影も上記の対象者以外には難しく、護衛艦を見学する、という目的ではなく年々厳しさを増す、募集難、こうした現実を前にした事実上の試験説明会と入隊希望者職場紹介、という色彩が強いものなのですね。国民への広報はまだ再開できないのです。
COVID-19新型コロナウィルス感染症、この感染拡大は最初の爆発的感染が発生した中国武漢から世界へ拡大し、まだ数カ月という状況である為に、判明した事は多い、都市ながらも全体像について未知数の部分は多く、空気感染、つまり飛沫核感染を引き起こしているのではないか、新しい懸念が示されています、感染防止の距離を見直さねばなりません。
日本国内の感染者は遂に二万の大台を越えましたが、同盟国アメリカでは一日六万という箍の外れた感染拡大が進行中であり、ここで空気感染、飛沫核感染が発生するのであれば人口密集地では社会的距離を執っていた場合でも感染者が一定割合を越えた場合に全域の感染拡大が起こる、感染爆発、アウトブレイクを引き越しかねないという懸念があります。
集団免疫構成困難。医学記事等の報道を俯瞰しますと、COVID-19は感染者が回復により得られる抗体の効力が三カ月程度で失われるとの報道があり、人口の六割五分程度が感染から回復する事で得た抗体により感染拡大を根本から阻止する集団免疫の獲得が、事実上不可能である、という厳しい研究結果も示されています。世界史に残る疾病となりました。
ワクチン開発。現在のところ集団免疫を獲得する為に必要な施策は、世界各国が進め、一部では協同して実験を繰り返しているワクチン、そのワクチン接種による抗体獲得です。早いものは五週間以内に一定の方向が、という報道は、しかしワクチンを前述の抗体効力を考えた場合は三か月おきに全員接種しなければならないのか、という疑問も拭えません。
国家緊急事態宣言再発は為されるのか。つまるところ大きな関心事は四月下旬から五月下旬に掛けて発令された国家緊急事態宣言、これに先行する学校急行休業措置と広範な事業停止命令や都道府県間外出自粛要請、こうした一連の措置により一時的ではあれ感染拡大を食い止めた、この伝家の宝刀を再度引き抜く時機はいつごろなのか、ここを注視したい。
現時点で再度の緊急事態宣言は考えていない、こうした政府の公式見解はありますが、200名の大台を超えた感染者数は、放置すれば日本全体での新規感染者が一つ上の桁に上るまで時間はどの程度あるのか、こう考えますと、七月下旬の大学夏季休暇時期、八月中旬のお盆帰省連休、遅くとも九月連休までに措置が為されなければ、危惧する状況がみえます。なんとか有効策を期待したいですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
東京都内での感染再拡大が遂に一日の新規感染者200の大台に久々に乗ってしまいましたが皆様、お元気でしょうか。
今週末も自衛隊関連行事は実施されません。ただ、政府方針によりこれまで1000名を上限として大規模イベント自粛が陽性されていましたが、明日10日からこの上限が5000名へ緩和されます。もっとも陸上自衛隊行事でも近年は5000名以上、方面隊行事ともなれば来場者は20000名規模となりますので、もう少し大規模行事再開まで時間を要するでしょう。
自衛隊関連行事ではありませんが、横須賀や佐世保に舞鶴と呉、海上自衛隊基地の軍港めぐり遊覧船は順次運行が再開されています、ただ、密集密接密閉の所謂“三密”、密集近接閉塞の“集近閉”を避ける観点から、遊覧船は所謂“社会的距離”を留意し定員を抑えて運行されており、これにより事前予約が無ければ事実上乗船は難しくなっているようです。
しかし、本日9日に東京都では一日の新規感染者数が200名の大台を越えており、いや検査件数を増やした為だ、とか、重症者は少ない、言い分は多々あるのかもしれませんが200名規模の感染拡大という厳然たる数字は受け入れねばなりません、すると、やはり、自衛隊関連行事や撮影旅行というものは、まだ、時期尚早、この四文字に尽きるのでしょうか。
艦艇広報は限定的に今週末から再開されます、が、敢えてここには列挙しません。こういいますのも、艦艇広報は“自衛案任官募集適齢者”に限定して“艦艇広報入港当該都道府県本籍地”と更に限定した上で“地方協力本部への事前応募”を行った上で“護衛艦等艦艇一隻に対して40名程度”という、応募の条件が観艦式並みに厳しいものとなっています。
艦艇広報の寄港地は、改正ソーラス条約により一般立ち入り禁止の埠頭に入港する為に岸壁や桟橋からの撮影も上記の対象者以外には難しく、護衛艦を見学する、という目的ではなく年々厳しさを増す、募集難、こうした現実を前にした事実上の試験説明会と入隊希望者職場紹介、という色彩が強いものなのですね。国民への広報はまだ再開できないのです。
COVID-19新型コロナウィルス感染症、この感染拡大は最初の爆発的感染が発生した中国武漢から世界へ拡大し、まだ数カ月という状況である為に、判明した事は多い、都市ながらも全体像について未知数の部分は多く、空気感染、つまり飛沫核感染を引き起こしているのではないか、新しい懸念が示されています、感染防止の距離を見直さねばなりません。
日本国内の感染者は遂に二万の大台を越えましたが、同盟国アメリカでは一日六万という箍の外れた感染拡大が進行中であり、ここで空気感染、飛沫核感染が発生するのであれば人口密集地では社会的距離を執っていた場合でも感染者が一定割合を越えた場合に全域の感染拡大が起こる、感染爆発、アウトブレイクを引き越しかねないという懸念があります。
集団免疫構成困難。医学記事等の報道を俯瞰しますと、COVID-19は感染者が回復により得られる抗体の効力が三カ月程度で失われるとの報道があり、人口の六割五分程度が感染から回復する事で得た抗体により感染拡大を根本から阻止する集団免疫の獲得が、事実上不可能である、という厳しい研究結果も示されています。世界史に残る疾病となりました。
ワクチン開発。現在のところ集団免疫を獲得する為に必要な施策は、世界各国が進め、一部では協同して実験を繰り返しているワクチン、そのワクチン接種による抗体獲得です。早いものは五週間以内に一定の方向が、という報道は、しかしワクチンを前述の抗体効力を考えた場合は三か月おきに全員接種しなければならないのか、という疑問も拭えません。
国家緊急事態宣言再発は為されるのか。つまるところ大きな関心事は四月下旬から五月下旬に掛けて発令された国家緊急事態宣言、これに先行する学校急行休業措置と広範な事業停止命令や都道府県間外出自粛要請、こうした一連の措置により一時的ではあれ感染拡大を食い止めた、この伝家の宝刀を再度引き抜く時機はいつごろなのか、ここを注視したい。
現時点で再度の緊急事態宣言は考えていない、こうした政府の公式見解はありますが、200名の大台を超えた感染者数は、放置すれば日本全体での新規感染者が一つ上の桁に上るまで時間はどの程度あるのか、こう考えますと、七月下旬の大学夏季休暇時期、八月中旬のお盆帰省連休、遅くとも九月連休までに措置が為されなければ、危惧する状況がみえます。なんとか有効策を期待したいですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
