■自衛隊関連行事
第1空挺団の情景と共に昨今の厳しいCOVID-19の情勢を見てゆきましょう。
横田基地から第1空挺団がここ数日、東富士演習場へ大規模な空挺降下訓練を行う日米合同演習が行われているとの事で、富士山ろく上空を覆う落下傘は軍歌“空の神兵”を思わせる風景、このCOVID-19感染拡大さえ無ければ即座にカメラとレンズを担いで撮影を準備するのに、こう考えるところではありますが、現状の感染拡大は予断を許しません。
日本の医療機構が耐えられるのはオミクロン株一日感染者が7万8000名まで。これは昨年真夏に医療崩壊直前まで追い詰められたデルタ株感染拡大に対して、デルタ株と比較したオミクロン株の重症化率が三分の一という数値を元に逆算すると、昨年最も感染拡大した感染者数の三倍が日本の医療が支えられる限度となり、その人数が毎日7万8000名という。
7万8000名。この数字の前後を行き来していますが、東京都の感染者数は1万7631名、大阪府で1万前後、しかしまん延防止等重点措置の施行、また感染拡大の進む東京都は緊急事態宣言布告も視野に感染抑制を努力しており、倍々の増加状況からはやや増加率が抑えられており、強い施策さえ取れるならば一気にピークアウトの可能性は、出てきました。
COVID-19オミクロン株は、アメリカCDC疾病対策センターの暫定数値によれば、季節性インフルエンザと比較し、感染力は15倍から28倍、致死率は12倍程度とのことです。感染率と致死率を加えますとやはり季節性インフルエンザよりもリスクは三桁、三倍ではなく三桁上のリスク、と云わざるを得ず、ただの風邪というには少々無理がある印象です。
季節性インフルエンザは感染力で感染1名に対して1.3名まで。また致死率は感染者十万名あたり1.8名となっています。感染率は実行再生産数からの算出で死者数は純粋に十万あたりの数字です。仮にCOVID-19がインフルエンザと同程度、ここまで弱体化するならば、社会的リスクも許容されるのかもしれませんが、現実をみればそれほど甘くはありません。
COVID-19オミクロン株は感染者1名に対して20名から36名、この数字の違いは地域差ということです。そして死者数は感染者10万あたり23.1名という。COVID-19の原株が致死率2%という、感染者10万あたり2000名の死者でしたので確かに大幅に下がってはいますが、これは麻痺というもので、致死率がもう少し下がる変異を待たねば危険でしょう。
重症化リスクは低い、これは理解できるのですが、逆にCOVID-19前にインフルエンザが重症化して入院した方をまわりに探してみましたが、別の病気で入院加療中に、という例こそあるのですが、もともと季節性インフルエンザでは入院による医療崩壊は中々起きえません、また血中酸素濃度が90を切る状況や発熱が40度まで上がる事もまた稀でした。
インフルエンザとの最大の違いは、ワクチン効果の問題で、そもそも新型インフルエンザを除く季節性インフルエンザは、ワクチン効力が低いものも含めて全国民の接種率が70%を超えているのに集団免疫が構成されない事例は聞かないのですよね。効力あるワクチンが普及しているならば接種していない方の自己責任となる訳ですが、効力がないのだから。
ブースト接種。期待するところは、ワクチンが重症化回避ではなく感染予防に効果を発揮するという三度目の接種、ブースト接種ですが、岸田内閣は前の菅内閣のようにワクチン担当大臣を置かず業務過多となっている厚生労働省と厚生労働大臣に一任した事で、ワクチン確保に大きな問題も生じています。これはもう少し菅政権時代の対策を学ぶべきです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
第1空挺団の情景と共に昨今の厳しいCOVID-19の情勢を見てゆきましょう。
横田基地から第1空挺団がここ数日、東富士演習場へ大規模な空挺降下訓練を行う日米合同演習が行われているとの事で、富士山ろく上空を覆う落下傘は軍歌“空の神兵”を思わせる風景、このCOVID-19感染拡大さえ無ければ即座にカメラとレンズを担いで撮影を準備するのに、こう考えるところではありますが、現状の感染拡大は予断を許しません。
日本の医療機構が耐えられるのはオミクロン株一日感染者が7万8000名まで。これは昨年真夏に医療崩壊直前まで追い詰められたデルタ株感染拡大に対して、デルタ株と比較したオミクロン株の重症化率が三分の一という数値を元に逆算すると、昨年最も感染拡大した感染者数の三倍が日本の医療が支えられる限度となり、その人数が毎日7万8000名という。
7万8000名。この数字の前後を行き来していますが、東京都の感染者数は1万7631名、大阪府で1万前後、しかしまん延防止等重点措置の施行、また感染拡大の進む東京都は緊急事態宣言布告も視野に感染抑制を努力しており、倍々の増加状況からはやや増加率が抑えられており、強い施策さえ取れるならば一気にピークアウトの可能性は、出てきました。
COVID-19オミクロン株は、アメリカCDC疾病対策センターの暫定数値によれば、季節性インフルエンザと比較し、感染力は15倍から28倍、致死率は12倍程度とのことです。感染率と致死率を加えますとやはり季節性インフルエンザよりもリスクは三桁、三倍ではなく三桁上のリスク、と云わざるを得ず、ただの風邪というには少々無理がある印象です。
季節性インフルエンザは感染力で感染1名に対して1.3名まで。また致死率は感染者十万名あたり1.8名となっています。感染率は実行再生産数からの算出で死者数は純粋に十万あたりの数字です。仮にCOVID-19がインフルエンザと同程度、ここまで弱体化するならば、社会的リスクも許容されるのかもしれませんが、現実をみればそれほど甘くはありません。
COVID-19オミクロン株は感染者1名に対して20名から36名、この数字の違いは地域差ということです。そして死者数は感染者10万あたり23.1名という。COVID-19の原株が致死率2%という、感染者10万あたり2000名の死者でしたので確かに大幅に下がってはいますが、これは麻痺というもので、致死率がもう少し下がる変異を待たねば危険でしょう。
重症化リスクは低い、これは理解できるのですが、逆にCOVID-19前にインフルエンザが重症化して入院した方をまわりに探してみましたが、別の病気で入院加療中に、という例こそあるのですが、もともと季節性インフルエンザでは入院による医療崩壊は中々起きえません、また血中酸素濃度が90を切る状況や発熱が40度まで上がる事もまた稀でした。
インフルエンザとの最大の違いは、ワクチン効果の問題で、そもそも新型インフルエンザを除く季節性インフルエンザは、ワクチン効力が低いものも含めて全国民の接種率が70%を超えているのに集団免疫が構成されない事例は聞かないのですよね。効力あるワクチンが普及しているならば接種していない方の自己責任となる訳ですが、効力がないのだから。
ブースト接種。期待するところは、ワクチンが重症化回避ではなく感染予防に効果を発揮するという三度目の接種、ブースト接種ですが、岸田内閣は前の菅内閣のようにワクチン担当大臣を置かず業務過多となっている厚生労働省と厚生労働大臣に一任した事で、ワクチン確保に大きな問題も生じています。これはもう少し菅政権時代の対策を学ぶべきです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
