■自衛隊関連行事
COVID-19により今週末も行事はありません、そして首都圏などに緊急事態宣言が発令されていますが感染は爆発的増加を続け際限が見えません。
東京で新規感染者5040名という5日報道、政府は8日から新たに、まん延等防止重点措置に愛知県、滋賀県、静岡県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、熊本県、以上の8県を追加する事となりました。緊急事態宣言は東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、沖縄県に継続、京都府、兵庫県、福岡県、石川県、北海道のまん延等防止重点措置も継続だ。
医療崩壊ではないのか、こう問われれば、医療崩壊であるといえる、平治医療に関して崩壊していないと強弁することはできません、指定感染症二類の感染者が東京だけで毎日数千人、一ヶ月で十万二十万の単位で推移する医療体制を、東京はもちろん世界中の都市が持っている訳がありません。これが現実なのです。絶対的病床不足、それを直視すべきだ。
政府は現状、東京都内だけで一日一万人の感染爆発を目前に、現在の入院が重症者と中等症Ⅰ及び中等症Ⅱの入院措置を見直し、重症者に医療資源を集中する決断を発表しました。結果、中等症には自宅経過観察が求められる事となります。ただ、中等症Ⅱは酸素吸入が必要な場合があり、体温計とパルスオキシメーターだけでは重症化可否判断が出来ません。
中等症Ⅱから重症化したかは、CTスキャンにより肺炎の拡大状況などを精査し医師が判断するのですが、自宅にそんなものはなく、訪問医療でも過搬式CTスキャンはありません。ですから、広域搬送でも航空搬送でも行い、余裕ある地域へ患者を輸送する必要があるのですが問題は日本全国、COVID-19だけが病気ではない、余裕ある地域は無いということ。
医療非常事態宣言を政府が発令し、患者収容優先体制を構築すべきだ。現在の中等症入院不能の状態が都市部において形成されつつあることは認識していますが、中等症入院不能という状況を政府が入院重症者優先に切り替えたことが、野党のみならず与党内からも批判を生んでいます、受け入れようにも病床が無い事は変わりありません。どうするべきか。
医療資源には限界があります、病床を増やすことは出来ても医療従事者を増やすことは出来ません、例えば、学短措置として看護学生の修学期間を短縮し、無試験でOJT実務勤務を条件に看護士資格を付与し第一線に出てもらう措置や、問診などの医師職域の一部を救急救命士に開放するなど、何らかの措置がなければ、病院機能がたりません。何が可能か。
そして、医療過誤訴訟を病院は恐れている、救急車受け入れ拒否などがCOVID-19前より問題となっていますが、例えば夜間などで専門医が居ない中で患者を、例えば内科医しか居ない状況で重傷外科患者を受け入れ、完璧な治療ができなかった場合には、医療過誤訴訟で病院が敗訴した事例もあり、慎重になっている事情もあるでしょう。平時の感覚では。
ただ、政府が医療非常事態を宣言し、充分な医療を施せない場合でも入院させ、この場合の医療過誤、例えば人工呼吸器の不足による人事不省など、平時であれば法的な医療過誤に問われる状況でも、非常事態故に免責し、その分だけ多くの入院を引き受ける非常措置を講じる必要のほうがあるのではないか、と。無理を通す訳なのだから相応の措置が要る。
中等症患者でも確実に引き受けるには、100しかない医療資源に無理をして現在150まで稼働率を高めている状況で、これを更に500まで引き上げろとしている状況があります。なにしろデルタ株が感染力においてけた違いであり、世界中で感染再拡大を超えて爆発的感染を引き起こしているのですから、従来手段では現状無理を遙かに超えているのですね。
国内感染者数を俯瞰しますと、ついに感染者数が毎日一万を越える状況となっていますが、死者は十数名、これもいずれ倍増するのでしょうが、感染者数に対して死者数を抑えられているのは、高齢者を優先してワクチン接種を進めたことで、守る事が出来た、死者数の大半を占めていました高齢者を感染拡大の災厄から守れているためなのかもしれません。
ただ、変異株は若年層、日本の場合は若年層に40歳まで含めている点で少し不思議に思うのですが、重篤化する懸念が充分あり、予断を許しません。ただ、高齢者優先接種を行っていなければ、おそらく現在の感染者数は三桁の半ばあたりで推移する状況となっていたのかもしれません。道なかば一進一退、というところが現状でしょうか。これでは駄目だ。
mRNAワクチンへの不安、実際のところ核酸を利用したワクチンは副作用の少なさが利点として、新型コロナウィルスCOVID-19の流行禍前に東京大学と東京医科歯科大学が開発した、ワクチン技術なのですが核酸が書き換えられるのではないかという漠とした不安、実際にはCOVID-19への抗体の作り方をカンニングさせているだけなのですが、不信も。
ウィルスベクターワクチン、この点についてファイザーやモデルナのmRNAワクチン、モデルナワクチンは武田製薬がライセンス生産していますので、モデルナ武田という日系二世のような名前ですが、この選択肢のほかに、みなさんが水疱瘡や麻疹やインフルエンザの予防接種として一度は誰でも経験している方式で造られたワクチンが供給開始されます。
アストラゼネカ社製ワクチン、これはウィルスベクターワクチンでウィルスの原株を元に、危険な原株を用いず抗体効果を形成させる反応を精製したもので、mRNAワクチンが変な例えでウィルスにたいし抗体の作り方をカンニングさせる方式とすれば、ウィルスベクターワクチンはウィルスへの勝ち方を徹底して模試により鍛え上げる方式といえるものです。
ワクチン接種を急がなければならないのですが、肝心のワクチンが感染者の主流となっている世代に届かない現状もあります。もちろん、ワクチンの総量も充分ではないのですが、難しいのは接種機会が、相当丹念に掛かり付け医や職域接種の進んでいるところと、そうでないところの格差があります。先週には接種券が届いていない話題も耳にしましたが。
接種券、自治体の対応能力次第ではあるのですが、これを入手しましても接種情報が、厚生労働省ワクチンナビの情報更新が遅く、接種可能と記載されている医院に連絡を取りますと、今は八月なのに接種可能と記載したのが六月で今は十月まで満杯、というところもあり、リアルタイムの情報更新に少々難がある事例も散見されます、予約するには難題だ。
接種予約には、スマートフォンだけで予約できる医院もありますが、電話予約だけで精一杯であり、病院事務の限界を超えているために予約が通常診療を逼迫させているとこともあり、まさに病院が戦場です、そしてスマートフォン予約もシステムが個々に違う為に一旦予約成立しても、全角半角などの違いから、後で自動解除通知がくる場合もありました。
予約の複雑さと自動解除の連発、そして優先接種者が来た場合は譲っていただくとの注意書き、ワクチンが定数供給されない場合もあるので予約を受けたが確実に接種できる保証はない、こう但し書きされますと、不安から複数を二重予約ではなく正副予約として確保する方も居るようで、これが逆にワクチンの打ちにくい状況を醸成しています。課題です。
ワクチンは自治体による接種は若者が優先されておらず、基礎疾患のない健康と書類上分類された若者、若者と言っても20代から30代もしくは40代から50代までを含めるという、捜査のプロが挙げるような広い幅が、いまは優先接種から置き去りとなっています、接種は公共大規模接種よりも掛かり付け医か防衛省頼り、難しいところはあるのですね。
掛かり付け医による予防接種は、京都市内には滋賀や大阪、福井や岐阜の方を受け付けているところもあるのですが、診察券をもつ方優先であったり、全国の事例を見ますと地元の方に限定するなど、変な縦割り意識が見られたりしまして、これまで感染を抑えていたようにみえる日本社会の悪い部分が今度はワクチンさえ抑えている模様に思えるのです。
確実にワクチン接種を受けられる体制、個人情報の取り扱いと、そして全国一律のデジタルサービス提供に必要な中央の機構不在、そして中央のデジタル人材の不足が顕在化しているのですが、今になって考えますと、昔ながらの往復はがきによる自治体大規模接種に特化し、大規模接種会場を増やした方が逆に早かったのでは、とさえ思いますがどうか。
ワクチンは充分ある、ここは強調され、実際事実なのでしょう、しかし、接種機会に恵まれない方々のほうが多い現状は、充分あるのになぜ自分のところには機会が来ないのだ、後回しにされているのではないか、こうした疑心暗鬼が生まれるのは否定できません、充分ある、と広報だけでは不十分で、接種アクセスの利便性を高める必要を、痛感します。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
COVID-19により今週末も行事はありません、そして首都圏などに緊急事態宣言が発令されていますが感染は爆発的増加を続け際限が見えません。
東京で新規感染者5040名という5日報道、政府は8日から新たに、まん延等防止重点措置に愛知県、滋賀県、静岡県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、熊本県、以上の8県を追加する事となりました。緊急事態宣言は東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、沖縄県に継続、京都府、兵庫県、福岡県、石川県、北海道のまん延等防止重点措置も継続だ。
医療崩壊ではないのか、こう問われれば、医療崩壊であるといえる、平治医療に関して崩壊していないと強弁することはできません、指定感染症二類の感染者が東京だけで毎日数千人、一ヶ月で十万二十万の単位で推移する医療体制を、東京はもちろん世界中の都市が持っている訳がありません。これが現実なのです。絶対的病床不足、それを直視すべきだ。
政府は現状、東京都内だけで一日一万人の感染爆発を目前に、現在の入院が重症者と中等症Ⅰ及び中等症Ⅱの入院措置を見直し、重症者に医療資源を集中する決断を発表しました。結果、中等症には自宅経過観察が求められる事となります。ただ、中等症Ⅱは酸素吸入が必要な場合があり、体温計とパルスオキシメーターだけでは重症化可否判断が出来ません。
中等症Ⅱから重症化したかは、CTスキャンにより肺炎の拡大状況などを精査し医師が判断するのですが、自宅にそんなものはなく、訪問医療でも過搬式CTスキャンはありません。ですから、広域搬送でも航空搬送でも行い、余裕ある地域へ患者を輸送する必要があるのですが問題は日本全国、COVID-19だけが病気ではない、余裕ある地域は無いということ。
医療非常事態宣言を政府が発令し、患者収容優先体制を構築すべきだ。現在の中等症入院不能の状態が都市部において形成されつつあることは認識していますが、中等症入院不能という状況を政府が入院重症者優先に切り替えたことが、野党のみならず与党内からも批判を生んでいます、受け入れようにも病床が無い事は変わりありません。どうするべきか。
医療資源には限界があります、病床を増やすことは出来ても医療従事者を増やすことは出来ません、例えば、学短措置として看護学生の修学期間を短縮し、無試験でOJT実務勤務を条件に看護士資格を付与し第一線に出てもらう措置や、問診などの医師職域の一部を救急救命士に開放するなど、何らかの措置がなければ、病院機能がたりません。何が可能か。
そして、医療過誤訴訟を病院は恐れている、救急車受け入れ拒否などがCOVID-19前より問題となっていますが、例えば夜間などで専門医が居ない中で患者を、例えば内科医しか居ない状況で重傷外科患者を受け入れ、完璧な治療ができなかった場合には、医療過誤訴訟で病院が敗訴した事例もあり、慎重になっている事情もあるでしょう。平時の感覚では。
ただ、政府が医療非常事態を宣言し、充分な医療を施せない場合でも入院させ、この場合の医療過誤、例えば人工呼吸器の不足による人事不省など、平時であれば法的な医療過誤に問われる状況でも、非常事態故に免責し、その分だけ多くの入院を引き受ける非常措置を講じる必要のほうがあるのではないか、と。無理を通す訳なのだから相応の措置が要る。
中等症患者でも確実に引き受けるには、100しかない医療資源に無理をして現在150まで稼働率を高めている状況で、これを更に500まで引き上げろとしている状況があります。なにしろデルタ株が感染力においてけた違いであり、世界中で感染再拡大を超えて爆発的感染を引き起こしているのですから、従来手段では現状無理を遙かに超えているのですね。
国内感染者数を俯瞰しますと、ついに感染者数が毎日一万を越える状況となっていますが、死者は十数名、これもいずれ倍増するのでしょうが、感染者数に対して死者数を抑えられているのは、高齢者を優先してワクチン接種を進めたことで、守る事が出来た、死者数の大半を占めていました高齢者を感染拡大の災厄から守れているためなのかもしれません。
ただ、変異株は若年層、日本の場合は若年層に40歳まで含めている点で少し不思議に思うのですが、重篤化する懸念が充分あり、予断を許しません。ただ、高齢者優先接種を行っていなければ、おそらく現在の感染者数は三桁の半ばあたりで推移する状況となっていたのかもしれません。道なかば一進一退、というところが現状でしょうか。これでは駄目だ。
mRNAワクチンへの不安、実際のところ核酸を利用したワクチンは副作用の少なさが利点として、新型コロナウィルスCOVID-19の流行禍前に東京大学と東京医科歯科大学が開発した、ワクチン技術なのですが核酸が書き換えられるのではないかという漠とした不安、実際にはCOVID-19への抗体の作り方をカンニングさせているだけなのですが、不信も。
ウィルスベクターワクチン、この点についてファイザーやモデルナのmRNAワクチン、モデルナワクチンは武田製薬がライセンス生産していますので、モデルナ武田という日系二世のような名前ですが、この選択肢のほかに、みなさんが水疱瘡や麻疹やインフルエンザの予防接種として一度は誰でも経験している方式で造られたワクチンが供給開始されます。
アストラゼネカ社製ワクチン、これはウィルスベクターワクチンでウィルスの原株を元に、危険な原株を用いず抗体効果を形成させる反応を精製したもので、mRNAワクチンが変な例えでウィルスにたいし抗体の作り方をカンニングさせる方式とすれば、ウィルスベクターワクチンはウィルスへの勝ち方を徹底して模試により鍛え上げる方式といえるものです。
ワクチン接種を急がなければならないのですが、肝心のワクチンが感染者の主流となっている世代に届かない現状もあります。もちろん、ワクチンの総量も充分ではないのですが、難しいのは接種機会が、相当丹念に掛かり付け医や職域接種の進んでいるところと、そうでないところの格差があります。先週には接種券が届いていない話題も耳にしましたが。
接種券、自治体の対応能力次第ではあるのですが、これを入手しましても接種情報が、厚生労働省ワクチンナビの情報更新が遅く、接種可能と記載されている医院に連絡を取りますと、今は八月なのに接種可能と記載したのが六月で今は十月まで満杯、というところもあり、リアルタイムの情報更新に少々難がある事例も散見されます、予約するには難題だ。
接種予約には、スマートフォンだけで予約できる医院もありますが、電話予約だけで精一杯であり、病院事務の限界を超えているために予約が通常診療を逼迫させているとこともあり、まさに病院が戦場です、そしてスマートフォン予約もシステムが個々に違う為に一旦予約成立しても、全角半角などの違いから、後で自動解除通知がくる場合もありました。
予約の複雑さと自動解除の連発、そして優先接種者が来た場合は譲っていただくとの注意書き、ワクチンが定数供給されない場合もあるので予約を受けたが確実に接種できる保証はない、こう但し書きされますと、不安から複数を二重予約ではなく正副予約として確保する方も居るようで、これが逆にワクチンの打ちにくい状況を醸成しています。課題です。
ワクチンは自治体による接種は若者が優先されておらず、基礎疾患のない健康と書類上分類された若者、若者と言っても20代から30代もしくは40代から50代までを含めるという、捜査のプロが挙げるような広い幅が、いまは優先接種から置き去りとなっています、接種は公共大規模接種よりも掛かり付け医か防衛省頼り、難しいところはあるのですね。
掛かり付け医による予防接種は、京都市内には滋賀や大阪、福井や岐阜の方を受け付けているところもあるのですが、診察券をもつ方優先であったり、全国の事例を見ますと地元の方に限定するなど、変な縦割り意識が見られたりしまして、これまで感染を抑えていたようにみえる日本社会の悪い部分が今度はワクチンさえ抑えている模様に思えるのです。
確実にワクチン接種を受けられる体制、個人情報の取り扱いと、そして全国一律のデジタルサービス提供に必要な中央の機構不在、そして中央のデジタル人材の不足が顕在化しているのですが、今になって考えますと、昔ながらの往復はがきによる自治体大規模接種に特化し、大規模接種会場を増やした方が逆に早かったのでは、とさえ思いますがどうか。
ワクチンは充分ある、ここは強調され、実際事実なのでしょう、しかし、接種機会に恵まれない方々のほうが多い現状は、充分あるのになぜ自分のところには機会が来ないのだ、後回しにされているのではないか、こうした疑心暗鬼が生まれるのは否定できません、充分ある、と広報だけでは不十分で、接種アクセスの利便性を高める必要を、痛感します。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
