火曜の夜に知恵泉という番組があり、ここで歴史上の人物の知恵を学ぶという試みがされている。
この番組に呼ばれる経済人は異口同音に企業や会社は社会のためにあり、もうけは社会貢献をしたその結果として得られるのであって、儲けが目的ではないと言われる。
この言葉を真に受けていいものかと疑問に思っている。もっとも大部分の経済人は意外にもうけ主義ではないのかもしれない。だが、功成り名遂げた経営者が異口同音に社会貢献が先で儲けが後だと言ったからといってそれを真に受けるのはどうだろうか。
昨晩は元オリックスの経営者だった宮内さんがゲストとして来られていたが、さて彼の言うことを真に受けていいのだろうか。
政府の何かの委員会の委員を現在もされている方である。その発言は経営者寄りであるのは当然としても。
しかし、この疑問を一応脇に置いておいておくと、いいことも言っておられた。ある業界に参入したら、その業界に近いところの様子はある程度分かるから、そのお隣の業界に参入するということを行うのだという。
そうして、そこで成功を収めるかどうかはともかくとしてその業界のことがわかれば、その隣の業界の事情を知ることがその隣の業界に参入できるのだという。
まったく未経験なことに参入するのは確かに間違っていると私も思う。ある程度それぞれの業界の事情を知っていることがいつでも必要なのであろう。
先日起こった、広島の土砂災害はもちろん集中的な局地的な豪雨によるものではあるが、それだけではなく、人災の様相が濃い。
住宅の裏面に山があり、今回のような豪雨が降れば、どこでも大きな土砂災害が起きるのは当然のことのように思えるからである。
広島は私が学生時代の10年を過ごした街であり、安佐北区とか安佐南区とかはそんなに行ったことがあるわけではないにしても、近しい感じのする地域である。
現に友人の一人はこの地域に自宅がある。土砂崩れがあったつぎの日に友人宅に電話をしてみた。幸いなことに友人は無事だった。
同じ地区ではあるが、山を一つ隔てた地域の彼の自宅があったために無事だったという。
ではこういう災害を起こさないためには行政の住宅地としての建築許可を出さないようなという制限が必要であった。
そういう意味では行政の怠慢でもあるが、このような豪雨が降ると言った経験が今までなかった。
だが、今回の経験からすばやく行政は動いて居住制限をすべきであろう。また、そのために移転しなければならない人たちに国とか、県とか市が援助すべきであろう。
今日から今年もコミュニティセンターで平和展が始まった。
松山市民の有志でされている、この平和展も今年で何年目であろうか。１９４５年７月２６日の松山空襲を記念して開かれている。
畑野 稔会長のご挨拶では今年は松山空襲の69周年になるとのことであった。
実は私はこの空襲をまだ幼児であったが、今治から東南の空が焼夷弾で街が焼ける明かりで、空が赤く染まっているのを見た記憶がある。
そして、その数日後の８月３日に私の住んでいる今治の空襲を経験した。そしてその３日後に広島の原爆投下であった。
もっとも広島の原爆投下は母の出身の島に疎開していて、新型爆弾が落とされたことを聞いた。
後で知ったことだが、私のH大学大学院時代の研究指導をしてくれたSさんはそのとき、ご自分も被曝されたのだという。
そして彼のお母さんは自宅の下敷きになってそのとき亡くなったのだと知ったのは、私が彼から指導を受けた後の１０年後くらい経って新聞紙上であった。
被曝当時、中学生だった彼も原子核物理学をその後専攻するようになるとは思わなかっただろうし、まして１９４５年にはようやく６歳になったばかりの私も原子核物理学を専攻するようになるなどとは思いもよらなかった。
そういう重い経験をした、Sさんがいまでも愛知県原水協の理事長をされており、彼が広島の原爆の放射線被害の評価を研究課題としていることは彼にしたら、当然のことをしているとの思いだろうと推測する。
毎年、同じようなことを書いているかもしれない。というのは前に何を書いたかを調べては書かているわけではないから。
いつもの老人の繰言かもしれないが、この繰り返しは必要なことのような気がする。
今週「タダ塾北持田塾生募集」 へのアクセス数が17と急に増えた。
この１か月のアクセス数が26であるからその大部分は今週のアクセスである。
私は愛媛新聞をとっていないので、知らなかったのだが、昨日だったかに愛媛新聞にこのタダ塾北持田の紹介記事が載ったらしい。
それでアクセス数が増えたのだと思う。関心をもって頂いて有難いことである。
もっとも塾自体はもうかなり前にわたしの手から離れている。退職教員の会がこの塾を主宰しているからである。
新聞とかテレビのマスコミの影響は大きい。私たちははじめはあまりPRしない方針ではじめられたので、認知度が低かったが、ここにいたって少し以前よりは認知度が上がって来たのであろう。喜ばしいことである。
NHKの「日本人はなにをめざしてきたか」で武谷や湯川、はたまた鶴見や丸山真男が取り上げられると聞き、喜んでいる。
しかし、私にはちょっと解せぬこともある。数学教育で一時代を画した水道方式と遠山 啓がとりあげられることはあるのだろうか。
出版業界では遠山の書は多くが復刊されたり、再版されたり、文庫化されたりしている。
そして古本業界でも彼の書の古書はたくさん売られている。一方、武谷の書はあまり復刊されたり、再版されたり、文庫化されたりするものが少ない。
一つだけ「物理学入門」がちくま学芸文庫として最近出たが、それ以外はポピュラーなものはない。その学問の性質とか著作の性質とかもちがうのだが、どうしてこのような違いが出てくるのかというのが疑問に思っていることの一つである。
一方で、たぶんNHKの放送では「遠山と水道方式」は取り上げられないであろう。ということはNHKの考え方が一面的なのではないかと思っている。
吉本隆明全集が晶文社から出されるとかであり、それは慶賀の至りではあるが、武谷全集を出そうという出版社はあるのだろうか。さらに言えば羽仁五郎全集を出そうという出版社もない。
新聞によるとどこの原発所在県も、原発の事故があったときの、避難計画を策定を急いでいるとか報道されている。
これは私がE大学を退職する数年前(2002-2003年ころ)のことであるが、そのころなぜだか、原発事故が起こったときにその避難計画を立てておくことが必要なのではないかと思い出した。
これは鹿児島大学に勤めていた知人の物理学者 K さんが火山灰がどういう風にどちらの方向に流れるかに関心をもって研究をしていることを知ったからであった。
それで同じようなことを愛媛県でも伊方の原発事故が起こったときに、そのときの風の向きと風速によってどこにどのように放射能物質が流れるかをシミュレーションしておけば、避難することも計画が立つのではないかと思った。
そんなことを考えていたとき、工学部の同僚教授で都市工学が専門の K さんに電車で一緒になったので、そのことをちょっと話したら、即座にそんな起こるかどうかわからないことは関心がないと言われた。
そのネガティブな意見にめげたわけでは決してないのだが、どうもそのことの関心が減ってきて、在職中にその研究をすることはなかった。
もっとも原発事故災害の避難のときには科学的または工学的研究も必要ではあろうが、社会的、経済的または政治的の研究も必要だろう。
だが、そういう広範な分野にわたるいわゆる学際的研究プロジェクトを世話する、オルガナイザーの素質は私にはない。
それに放射能汚染物質の拡散の方程式をコンピュータを使って解くことやそれを可視化する技術が私にはなかったから、それでKさんのマイナスの意見を聞かなくても実際に研究に取りかかることはなかっただろう。
だが、あれからほぼ10年を経過して見ると、やはりそういうシミュレーションをする必要があったと思う。
E大学でそういうことを考えた研究者が全くいなかったかどうかは知らないが、少なくともプロジェクト研究とかではそういう計画を提出された方はいなかった。
そのころ考えたことは国道が車で渋滞したら、八幡浜の港に自衛艦に来てもらって、住民を安全なところへ避難させるとかいうことを頭の中では考えた。
だが、介護施設や病院などに入院または入居している人の避難までには頭が行かなかった。現状を見てみるとこういった介護や病院の入院者をどう避難させるかについての計画というかシミュレーションが必要だったし、原発事故のときにどうするかの備えをする計画がなしでの原発再開はありえない。
こんな風に考えてくると原発のコストがいくらになるのかはなかなか予想がつかない。また、その結果として原発は安いという評価はまったく異なってくることは確かである。
これらは原発燃料の廃棄物をどこに何万年もモニタリングしながら、保管するかとかという根本的なことを棚上げしたとしてもの話である。
何でも日本人は好奇心にあふれており、また技術的な工夫もよくするので、実はロボットの先進国であった。
ところが2000年ころを境にしてロボットに関する関心がむしろアメリカに移って行ったという。
ヒト型ロボットだとか、犬型ロボットだとかいうものの開発に血道を上げているうちに簡単なお掃除ロボットのような市販できる製品をアメリカの業界に奪われてしまったらしい。
日本ではロボットはソニーだとか、ホンダの宣伝マンの役割くらいにしか考えて来られなかったという。だから折角先進的な技術の蓄積があるにもかかわらず、あまりそこから利潤をあげるという観点がなかったという。
私も日本人なのでどうも好奇心には富んでいるもののそれが世間でもてはやされるころにはどうも関心を失ってしまうという傾向はやはりもっている。
ユーザーがどういうものを欲しているかを考えないで技術的関心から開発を進めるというのは日本的にはよくわかるが、これからは単に経費がかかるだけではなくユーザーがいるのかどうかを考えなくてはいけないのだろう。
これは日本のいいことの一つであるが、軍事的な利用を考えることにあまり関心がないということは悪いとは思わない。なんでもすぐアメリカのように軍事利用に向いてしまうことにはどうも日本人として否定的になるのはしかたがない。
e-taxで一昨年まで簡単に所得税の確定申告ができたのだが、昨年からパソコンのOSがwindows8になってからe-taxで申告ができなくなってしまった。
それで昨年は仕方なく書類を印刷して税務署にもっていった。一昨年までに比べて税務署に行くだけ面倒になったが、それでも書類を直ぐに受け付けてくれたので、それほど難しくはなかった。
今年もパスワードに問題が起こったのか、処理が通らない。これはwindows8になったせいであるらしい。
それで再来年くらいには制度がしっかりするであろうから、それまで待つことにして今年も書類を印刷して税務署にもっていくつもりである。
だんだん還付金が少なくなってe-taxをはじめた最初は２万５千円近くあった還付金が昨年は１万５千円を切った。多分今年はもっと減るであろう。
財源が乏しくなって政府（特に財務省）はいろいろな控除を減らして税収増を図っていることはひしひしと感じられる。
それでも１万円あれば、５千円の本を２冊買うことができるので、今年も政府の妨害工作に抗して還付金の請求を行うつもりである。
これはwindows8のせいばかりでもないだろうというのが、妻のいい分であり、たぶんその考えはあたっていると思う。
だって、パソコンでのe-taxが面倒だという理由で還付金の申請をする人が減ってくれれば、少しでも国家の財政にプラスになるからである。
ときどき100円ショップを利用する。封筒を買ったり、レポートパッドを買ったり、フォルダーを買ったりが主なことである。
100円ショップだから文句を言うところではないのだろうが、100円で買ったフォルダーの金具がうまく機能しなかったこともある。
でもいつ行っても100円ショップは大勢に人が来ている。私は自分の家に比較的に近い100円ショップでいつも買い物をする。
いつだったか、ドイツ人夫妻をホームステイさせたときに、おみやげを買うというので彼らを100円ショップに妻がつれていったら、とてもおもしろがっていた。
ちょっとした小物を買い込んで、お土産にするのだと喜んでいた。子どもなどは100円ショップで私が買い物をすることを眉をひそめている。
というのは、そういうことでは経済が活性化しないというのが言い分である。
だが、働いていたころの1/3の収入になったのだから、自衛策としてはしかたがないと、この前に子どもが帰郷したときにいったら、それではしかたがないというふうであった。
以前にマルクス-エンゲルス全集のことを書いたが、今朝兄から電話がかかってきた。
亡くなった長兄の住んでいた家を取り壊すのだが、彼のもっていた蔵書の中にマルクス-エンゲルスの全集が残っていたというのだ。
それでこれはいくらなんでもブックオフに「ごみ」として引き取らせるには忍びないので、とっておこうかという相談の電話だった。
私の子どもが経済学に関係した職についているからというのが次兄のいう理由だった。その理由などはどうでもいいが、ちょっと捨てるには惜しい本である。
前のブログではMEGA(Marks-Engels Gesamt-Abhandlungen)の話であって別に大月書店発行の日本語訳のマルクス-エンゲルス全集の話ではない。
だが、ちょっとこの話と関係していないでもない。MEGAの話はマルクスとエンゲルスの遺稿を整理して、それを発行しようとしているという話であった。
もちろん、原文のままだと思う。注釈等はつけるのであろうが。それでも手書きの原稿を読み解くのは大変なのだという話であった。
もう何十年も昔のことで記憶が確かではないが、マインツ大学の数学教室にはケプラーとかいろいろの過去の偉大な学者の論文集があったが、ちょっと開いてみたらこれがなんとラテン語であり、私には読めなかった。
そして、これは他のところで知ったことだが、数学者のオイラー(L. Euler)の著作はまだ全編が出版されたわけではなく、まだ編纂がされているとか。
もっとも日本の大学では予算が減っているので、そういう古典ともいうべき書籍を購入できる大学はほとんどなくなっているのではなかろうか。嘆かわしいことだが、それだけ日本の経済の底力がなくなっているということだ。
これでは日本の科学とか技術には将来はない。
昨夜のNHKの「仕事の流儀」の放送でiris大山の大山社長の社訓とか業績とかでいくつかのメモをした。
（１）パソコン業務は続けては４５分までしかしてはいけない。これはパソコン業務からはアイディアは生まれないと考えている。
（２）通常業務用の事務机が社員用にあるのだが、パソコン業務はパソコンがそろっている席でする。そこでする業務は４５分以上続けてはならない。
（３）社員の机は整理整頓せよ。もし整理整頓できていなければ、その人の頭が整理整頓できていないことを示している。（これには私などは耳がいたい）
（３）社員は家族のように時には厳しく、また時には暖かく。
（４）起こってしまったことは変えようがない。それにいかに対処するしかない。
（５）できてから２年以内の新製品が売り上げの４割を占める。
社訓というか社長の座右の銘とか事実とかの混淆物だが、メモである。
確かに、いろいろと文章の入力をするという作業を私も延々とすることが多いが、そのときにあまりアイディアが生まれたという気はしない。アイディアの大部分は朝方の夢うつつのときのことが多いような気がする。
アベノミクスだとかで浮かれている人はそれほど多くはなかろう。地道に、自分たちの技術を社会に売り込んでいるセールスエンジニアも多いはずだ。
ところでいつだったかものの本で読んだことを書いてみよう。
日本一の自動車のセールスになった人の話だが、はじめの２年間はひたすらお得意先回りをしたが、一向に車は売れなかった。
だが、あわてて車を購入してもらおうとはせずにひたすらお得意先を回って自分がいかに信頼のできる人物であるかを分かってもらうことに務めた。
そういう数年間を送った後で３年目くらいから顧客から注文が入るようになって、そのうちに日本一のセールス高を誇るまでになった。
もちろん、はじめからいくらかでもモノが売れてくれれば、いうことはないが、商品の説明はするが、あえて販売にあまりに熱心になるのではなく、まずは人間的な信用を得ることに務めた結果としてその後のセールス日本一とまで言われるようになったという。
なんでも難しいものである。業績を伸ばすためにはのどから手が出るほど物を売りたいが、それを我慢してひたすら得意先または新たな顧客に自分を、自分の人柄を知ってもらう。要するに世間話や客の話や要望を聞く。そういう繰り返しが最終的に成果を収めるという。
実際に講演で経営者から聞いた話であるが、この人は元々技術者である。
よく大学生が求職のために会社訪問してくれたときに希望を聞くと、研究所に勤めて、製品の研究開発をしたいという。が、自分は研究開発の最前線は販売や商品の設置や現場への製品のクレームにあると考えていると言われた。
現場に技術的な要望があるという。確かにクレームはなかなか技術者にとっては課題として重い。
しかし、そのクレームをクリアできれば一つ上の技術段階へと進むことができる。これは三浦工業というボイラーの会社の経営者の方から聞いた話であったが、その問題意識に眼を開かされた。
社会に技術は必要とされているのだが、その必要とされる技術はあくまでも社会からの要求から起こるべきものであろう。
天才的な技術者が研究所で頭で考えた結果であるはずがない。もしはじめはそうであったとしても、それが普及して一般化するには必ずユーザーからのフィードバックが必要である。
標語的にいえば、「技術の先端はユーザーにある、現場にある」ということだ。
日夜、セールスに悩んでいる、セールスエンジニアに贈るヒントの一端である。
本来経済活動を活発にするには国の政策としては中央銀行（日本の場合なら日銀）が金利を安くしてお金を借りやすくする。
ところが金利がほとんど金利がない、いわゆる０金利にすでになって久しいので、経済政策として金利が動かせない。
そのために一時的な手段として社会に出回るお札の量を増やしてみた。これが４月に実行された金融の異常緩和である。
それと来年の４月から予定されている、消費税の増税で少し駆け込み需要を喚起しようということらしい。もっともその後の落ち込みが多分起こるだろう。
貨幣の量を増やしても長期的にはその効果はないという（貨幣の中立性）ことが経済学者の間では通説らしいので、どうもちょっとした短期的な効果しかないのであろう。
だから、アメリカでしばしばうわされているように、金融緩和とか０金利からの脱出をどうやって図ることができるかを考えることが本当の経済学者や政治家の才能が問われているところだろうに。
物理の実験などで、外から物質に圧力をかけてそのときの応力の変化を測ったり、電圧を測ったりとかしたりする。または電場をかけてその物質の応答をみる。同じようなことを社会の経済の問題でしているのだと思う。
もっとも、ここまで社会の経済が動かなくなってしまった、現在の社会は隣国との軍事的な圧力状況を作り出しておけば、防衛予算を増やすことに理解が得られると考えているのが現在の政権であろう。これは多分に防衛産業の圧力であるかもしれない。
しかし、そういう状況は市場経済がどうも行き詰ってしまった最後の段階だという気がする。だから政府は中国との和解も韓国との和解も「わざと」しないであろう。
中国の方はともかくとして、韓国とは私などの素人考えでも従軍慰安婦に賠償金を払うという姿勢を示して払えば、韓国との問題の少なくとも一つは解決する。
もちろん、財政はそれだけ苦しくなるが、それはしかたがないと思う。だが、そうはしない。なぜか。それは隣国との緊張関係が外交的にもあれば、防衛関連の予算を増やす口実ができるからであろう。
どうも深読みのし過ぎかもしれないが、言外に口外はしないが、そういうのが経済界とか政権の中枢におられる方々の考えであろう。そして防衛とか外交の秘密が拡大してそれも秘密にされたことを、もし公にすれば刑に服すようになるという脅しも十分にできるようになった。
それが秘密保護法案の心であろう。
どうもこういうことを書くつもりではなかった。現在の市場経済が行き詰っているということを言いたかっただけなのに。
富国強兵へと突き進んだ、明治、大正時代と昭和２０年までの時代が失敗に終わったことを歴史的に知っているのに、同じような夢しかもてない思想の貧困である。
