あれから１０年・・・宮田元道路局長、首都高速社長として降雪復旧遅れを謝罪、ガソリン国会で矢面

［写真］首都高速道路社長として謝罪する、宮田元道路局長、２０１８年１月２５日放送のＮＨＫニュース７を筆者・宮崎信行撮影。

　あれから１０年の時がたちました。

　第１６９回通常国会ガソリン国会から、１０年経ち、宮田元道路局長が首都高速道路社長として謝罪する姿が、ＮＨＨＫニュース７で報じられました。

　これは、今第１９６回通常国会召集日に、東京で４年ぶりの大きな降雪がありました。それから４日経っても、首都高速で凍結などで通行止め部分が複数あることを謝罪したものです。

　第１６９回通常国会で、揮発油税の暫定税率が、税収が直接特別会計に入り、目的税的に歳出される、特定財源として使われていることを、最大野党・民主党が問題視。特定財源が流れる、道路特別会計、治水特別会計など（民主党政権下につくられた法律にもとづき、社会資本整備特別会計に一本化され空港整備勘定を除き、廃止）の無駄遣いが衆議院国土交通委員会などで徹底的に攻撃されたのが、「ガソリン国会」「ガソリン値下げ隊」で、翌年の政権交代につながりました。

　宮田年耕さんは、たびたび答弁で立ち往生する冬柴鉄三国土交通大臣を助け、耳打ちしたり、メモを渡したり、自ら答弁したりして、大臣を助けました。宮田道路局長は、第１６９回通常国会閉会直後に、国交省を退職。翌年の第４５回衆院選で、冬柴さんは落選し、引退。亡くなりました。

　私は、冬柴さんや宮田さんが悪かったとは思いません。ただ、首都高速も、ＪＲも、過去の借金の重しに耐えられず、メンテナンスができなくなっているような気がします。

　やはり借金が多いと、後々響くということを感じます。

　国交省をめぐっては、さいたま新都心の出先機関で、タクシーチケットの半券を開示しない役人を、５階から１８階まで歩いて追いかけた、古本伸一郎衆議院議員、大久保勉参議院議員は、政権下で政務官・副大臣をやりました。ただ、大久保さんは県連内のいじめで、立候補できず、国会からは去りました。

　一方、１０年経っても、川内博史さんは、１万ページの資料を読んで、予算委で質問し、野党内から賞賛されています。

　国会議員の歳費も、与党２、野党１ぐらい、差をつけるといいのかもしれませんが、与党でも野党でも歳費は変わりませんから、現職の野党議員はのんびりしたものです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

ガソリン値下げ隊が空港使用料値下げ隊に 罪深い小渕内閣の「打ち出の小槌」

[写真]街頭演説する逢坂誠二・前衆議院議員、民主党北海道８区総支部長＝公認内定、２０１４年１月１１日、おおさか誠二事務所フェイスブックページから。

　きのうまでに「通算９９８万（２７９５）PV(ページビュー）」を越えました。

　自民党政府は２年連続で「１５か月予算」を出します。昨年は１月３１日提出だったので、どこがどう１５か月かは論理が破綻していますが、この「１５か月予算」という言葉を初めて使ったのは小渕恵三首相です。

 さて、民主党第１次野党期の第１６９回ガソリン値下げ国会では、当時１期生議員だった逢坂誠二さんも主戦場の衆・国土交通委員として活躍しました。

　この中で、逢坂さんは「債務負担行為」（国庫債務負担行為）について質疑していて、私は債務負担行為（国交省の公共事業端境期対策ではゼロ国債ともよばれる）を質問したのは、逢坂さんしか記憶がありません。

　それはあらためるとして、社会資本整備特別会計について、逢坂さんは

　「特別会計に関しては、これまで国会の中でも余り議論が必ずしも以前はなかったというふうに言われているんですが、それはやはり、先ほど大臣がおっしゃったように、お金の集め方と使い方の関係が明確になっているということで、議論の余地は少ないというふうに思われていた」と指摘。

 冬柴国交相（故人）は

　「社会資本の整備というのは、その性質上、長期間にわたります。これは道路だけではなしに、河川にしても空港にしても港湾にしてもみんなそうですけれども、多くの関係者の合意をいただき、また、必要に応じて負担もいただきながら進めていく必要もございます」

 さて、「運輸省所管・空整特会（くうせいとっかい）」は、国土交通省所管・社会資本整備特別会計空港整備勘定を経て、３月３１日に廃止されます。民主党が書き、自民党政府が提出し、先の臨時国会で成立した改正特別会計法（平成２５年１１月２７日法律７６号）にもとづく措置。ただし、借金などの整理のため、区分経理は継続します。

　まあ、逢坂さんの話はここまでとして、さてさて、空整特会は、お金の集め方と使い方は明確だったのでしょうか。

　たとえば、平成９年度（１９９７年度）予算の特別会計予算書のPDF６７７ページ、紙６８１ページを見ていただきたいと思います。

　おおまかにいうと、空整特会は歳出入４０００億円規模。

　歳入は

 一般会計からの空港整備のための費用１５００億円、
 空港使用料２０００億円、借入金４００億円、
　自治体負担金１００億円でできています。

　そして、歳出は
　空港整備に１６００億円使っていますが、
　大蔵省所管・国債整理基金特別会計にも６００億円のお金を移しています。

 では、その３年後、未曾有の平成不況だった小渕内閣の平成１２年度（２０００年度）予算ではどうなっているか。

  平成１２年度特会のPDF６９１ページ、紙６９５ページ。

 一般会計から空港整備のための費用は１７００億円、
空港使用料は２２００億。ここは３年で１０％増えています。
借入金は３６０億円で、
 自治体負担金は７５億円に減っています。これは一つ一つの自治体にとっては大きな減額であり景気・財政対策につながっています。
　そして、財務省所管・国債整理基金特別会計に９０７億円が移っています。

 ここで問題にすべきは、一つ目は空港使用料が不況なのに、３年間で１０％増になっていること。

 そして、もう一つは、財務省の国債整理基金への繰り入れは不況なの増えていることです。
 
では、なぜこのようなことが起きるのか。運輸省航空局は地方空港の新設について、大蔵省主計局に長年頭が上がらない状態なので、もともと空整特会から国債特会へという「特会から特会へ」という透明だけど複雑なお金の動きをしていました。

　そして、小渕内閣の不況で、国交省航空局は日本航空・全日空を説得して空港使用料を値上げして、一般会計から空港整備費も増やしてもらった。そのかわりに、国債整理基金特別会計への「上納金」を増やして、そのお金を、財務省主計局が景気対策に回していた。

 では、なぜそのようなことが許されるのか。それは、「税金投入による空港整備費を増やせば、将来の空港使用料は、右肩上がりに増えるので、その未来のお金を前借して、景気対策に使う」という論理でしょう。
 
　おそらくこのときの主計官はもう右肩上がりは無理だし、この狭い国土に１００も空港をつくっても無理だと分かっていたでしょうが仕事上、こういう組み方をせざるを得なかったのだと考えます。橋本行革で省名は変わっても、航空局はそのまま存続したので、恩義は消えていなかった。

　つまり空整特会は明確に、小渕首相や財務省の打ち出の小槌であったということになるでしょう。

 さて、今週１０日（金）付の日経新聞に次のような記事が載っています。



　この記事によると、新年度から３年間、自治体と航空会社が共同で集客策をつくる場合は、着陸料を３割～８割値引きする、との地方空港の延命策。

　さはさりながら、 そもそも、空整特会がなければ、着陸料・空港使用料がこんなに高くなることもなかったし、地方空港が１００もできることはなかったのです。それにともなう国債残高、手を突っ込んだ未来の空港使用料、そしてなにより１００の地方空港のメンテナンス費用。

 そして、平成９年度予算は橋本自民党内閣が組み、最大野党・新進党がチェックしましたが、平成１２年度予算は、小渕自自公内閣が組み、最大野党・民主党がチェックしました。この過程で最大野党に閣僚経験者の人数が半分以下になってしまいました。その意味では、戦犯は、小沢一郎氏であり、小沢一郎氏は私財をもって償うか、それができなければ死罪になるかのいずれかでしょう。

　さあ、最大野党・民主党の挑戦はこれからが出発です。まあ、ここまでの状態になっても、まだまだ持つ日本は強いですよ。長時間労働低賃金は代償として当然ですが、いずれにせよ、前に向かって進むしかありません。

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◎民主党が結党以来最大のピンチ 再確認したい石関貴史さんの八ッ場ダムのホームラン質問

［写真］民主党衆院議員の石関貴史さん。

　２０１１年１２月２７日（火）、民主党が結党以来最大のピンチを迎えました。

　“決壊”のきっかけは国交大臣の民主党参院議員、前田武志さんによる、八ッ場ダム本体着工への関連予算の平成２４年度本予算政府原案への盛り込み表明でした。

　群馬２区（伊勢崎市など）選出の民主党衆院議員、石関貴史さんは、２０１１年１２月２７日（火）、群馬県の国営八ッ場ダムの本体工事着工に向けた予算が平成２４年度予算（案）に盛り込まれたことに抗議して、党副幹事長と国民運動委員長代理の辞表を出した上で、民主党にとどまることを発表しました。

　国土交通大臣の前田武志さんはイカダに乗って船を出た、新生党衆院側３５人衆の一人なので、徹底的に擁護したいのですが、今回の八ッ場ダム、整備新幹線３区間、外環道の３つの予算盛り込みについては残念至極です。４省庁合併のため、事務次官ポストがだぶついていることから、官房副長官（事務）や東日本大震災復興対策本部事務局長に、元事務次官を「天上がり」させた国交省が一気呵成に巻き返しをはかったようです。マニフェストは総崩れ、まさに民主党は結党以来最大の「決壊」のピンチを迎えました。

 さて、党にとどまる石関さんですが、一つ再確認したいのが、第１６８通常国会、ガソリン国会、民主党の青春国会でのホームラン質問主意書です。当時、石関さんは群馬県選出のただ一人の非自民系衆院議員でした。「八ッ場ダムは地元で福田ダムと呼ばれている」（民主党参院議員、大河原雅子さんの代表質問）だそうですが、その群馬４区選出の福田康夫内閣の全閣僚が花押を書いた質問主意書は驚くべき内容でした。この質問は高く評価され、橋本自社さ内閣による諫早湾干拓事業（ギロチン）に抵抗するうえでの「公共事業コントロール法案」の作成にかかわった、旧民主党（オリジナル・民主党）を中心とする議員からも高く評価されたようです。

　この石関さんの質問主意書の価値を、大臣になった前田先生は重く受け止めないと、あの第１６８通常国会の攻防は無駄だったことになりかねません。ぜひ、再確認したい、石関さんの憲政史上最大のヒット質問主意書とは？第１６９国会質問番号４３２、「八ッ場ダム問題に関する質問主意書」です。「質問番号４３２」とは何本出しているんだよ、という感じで、霞が関官僚が与党になった民主党をいじめ返そうとしているのは、心情面では理解できなくもありません。やはりできれば早く家に帰りたいです。しかし、最も多く質問主意書を出していたのは、鈴木宗男さんなのですから、その怒りは民主党ではなく、鈴木さんに向けるべきです。

　それはさておき、石関さんは「利根川の治水計画のベースとなっているのは、一九四七年のカスリーン台風による洪水である。このカスリーン台風が再来した場合、八ッ場ダムは治水基準点「八斗島」においてどのような治水効果があるのか、八ッ場ダムがない場合の洪水ピーク流量、八ッ場ダムがある場合の洪水ピーク流量をそれぞれ計算した結果について明らかにされたい」と質問しました。

　これに対して、福田康夫内閣の答弁書は「国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量及び同洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川（以下「利根川」という。）の八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、八斗島地点上流にダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万二千百七十立方メートル、既設の六ダム（相俣ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、薗原ダム及び下久保ダムをいう。以下同じ。）はあるが八ッ場ダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートル、既設の六ダムに加えて八ッ場ダムがある場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートルである」としてます。

　すなわち、八ッ場ダムがない場合の洪水のピーク水量は「毎秒２０４２１立方メートル」で、八ッ場ダムがある場合は、「毎秒２０４２１立方メートル」です。つまり、八ッ場ダムの治水効果は全くないということになります。前田国交相は、国直轄事業の地方負担金（東京都、埼玉県などが一部支払い済み）の返還を考えると、今から着工した方が、かえって安上がりという財政的側面を指摘しています。藤村修官房長官は、予算書に八ッ場ダムの款や項がないことから、予算執行上の国交省の箇所付けの問題にすぎない、という趣旨の発言をしています。実は、前田さんや藤村さんの言っていることは、理にかなっています。しかし、国直轄事業に地方負担金を設ける「ヤクザのみかじめ料」のような政治、予算書に書かずに族議員が国交省にあくまでも予算執行上の運用面で箇所付けするような政治、すなわちそれが自民党の中央集権、利益の誘導と分配の政治、情報が閉鎖された政治だったのです。例えば、県庁の予算書には、国直轄事業への地方負担金はやむなく書かれているだろうし、県営ダムの予算は款・項が設けられていない予算書をつくっている県庁というのは、おそらくないでしょう。ではなぜ国予算書に款・項がなくていいのか。それはまったく道理が通らない話であり、民間なら大企業ほど決算書類が分厚くて当たり前です。それくらい、馬鹿げたことをしてきたのが、半世紀にわたる自民党政治と霞が関の統治機構でした。民主党は政権交代から２年４ヶ月間、それを変えようと努力してきましたが、ついに力尽き、今まさに決壊しようとしています。１９９８年４月２７日の結党以来最大のピンチです。

　いずれにしろ、国民が判断することです。しかし、この第１６９通常国会の「民主党の青春」の原点に返ることが、例え、大惨敗で下野するにしても、次につながりません。ぜひ、前田さんには、じっくりとこの石関質問に目を通していただきたいと考えます。前田先生、晩節を汚しかねない事態ですよ。ぜひ、あの日（１９９３年６月１８日の宮澤解散）と同じ澄んだ瞳を取り戻してください。


http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/169432.htm

質問名「八ッ場ダム問題に関する質問主意書」の経過情報 項目 内容
国会回次 169
国会区別 常会
質問番号 432
質問件名 八ッ場ダム問題に関する質問主意書
提出者名 石関　貴史君
会派名 民主党・無所属クラブ
質問主意書提出年月日 平成20年 5月27日
内閣転送年月日 平成20年 6月 2日
答弁延期通知受領年月日
 
答弁延期期限年月日
 
答弁書受領年月日 平成20年 6月 6日
撤回年月日
 
撤回通知年月日
 
経過状況 答弁受理

平成二十年五月二十七日提出
質問第四三二号

八ッ場ダム問題に関する質問主意書

提出者　　石関貴史

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八ッ場ダム問題に関する質問主意書

　利根川支川・吾妻川で建設が進められている八ッ場ダムは自然への影響や災害誘発の可能性など、様々な問題が指摘されており、ダム建設の必要性について徹底した検証が求められている。また、八ッ場ダム事業には様々な疑問がある。
　従って、次の事項について以下、質問する。

一　八ッ場ダムの治水計画について
　昨年九月の台風九号と二〇〇一年九月の台風一五号の降雨量は八ッ場ダムの治水計画に採用されている一〇〇年に一回の降雨量に匹敵するものであった。しかし、この時ダム予定地近傍の岩島地点で計測された実測流量は、国が想定している机上の計算による八ッ場ダムへの最大洪水流入量毎秒三九〇〇ｍ3の二八％から三〇％の量にすぎなかった。このことに関連して以下質問をする。
　１　最大流入量毎秒三九〇〇ｍ3を決めた時期
　　八ッ場ダムの治水計画は一〇〇年に一回の降雨が想定され、最大で毎秒三九〇〇ｍ3の洪水が流入し、そのうち、二四〇〇ｍ3をダムでカットすることになっていると聞く。この最大流入量毎秒三九〇〇ｍ3という数字が決まったのはいつのことなのか、その数字が決まった時期を明らかにされたい。
　２　毎秒三九〇〇ｍ3算出の根拠となった観測流量
　　毎秒三九〇〇ｍ3は一〇〇年に一回の雨量を洪水流出モデルに当てはめて計算したものと思われるが、その洪水流出モデルの係数は実際の観測流量に適合するものが選択されなければならない。八ッ場ダムの洪水流出モデルの係数選択に用いた観測流量はどの地点のものなのか、また、いつの時点の観測値なのかを明らかにされたい。
　３　八ッ場ダム予定地近傍の岩島地点の流量観測
　　現在、吾妻川の八ッ場ダム予定地の近傍では国土交通省が岩島地点で流量観測を行っている。岩島地点で洪水流量観測が行われるようになったのは何年からなのかを明らかにされたい。
　４　岩島地点の洪水流量と流域平均三日雨量
　　岩島地点で洪水流量観測が行われてから、その洪水ピーク流量が毎秒一〇〇〇ｍ3を超えた時の年月日と時刻、ピーク流量観測値、及びその時の八ッ場ダム上流域平均の最大三日雨量を明らかにされたい。また、八ッ場ダムの計画三日雨量、岩島地点と八ッ場ダムの流域面積も明らかにされたい。
二　利根川に対する八ッ場ダムの治水効果について
　国土交通省によると、八ッ場ダムが計画されている吾妻川の流域面積は、治水基準点「八斗島」（群馬県伊勢崎市）の上流域の１／４を占め、また八ッ場ダムの治水容量は利根川上流域にある六ダムを合計した治水容量の約六割を占めるため、利根川下流域の洪水被害を軽減するとのことである。国土交通省のいう洪水被害の軽減がどの程度のものなのか、八斗島治水基準点における、具体的なデータについて質問する。
　１　カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果
　　利根川の治水計画のベースとなっているのは、一九四七年のカスリーン台風による洪水である。このカスリーン台風が再来した場合、八ッ場ダムは治水基準点「八斗島」においてどのような治水効果があるのか、八ッ場ダムがない場合の洪水ピーク流量、八ッ場ダムがある場合の洪水ピーク流量をそれぞれ計算した結果について明らかにされたい。
　２　最近の洪水における八ッ場ダムの治水効果
　　最近三〇年間の洪水について八ッ場ダムがあった場合の八斗島地点での治水効果を計算したものがあれば、その計算結果について詳細に説明されたい。八ッ場ダムがあった場合の洪水ピーク流量と最高水位の計算結果、及び実際の洪水ピーク流量と最高水位の観測値、その発生年月日・時刻を明らかにされたい。また、その時の八ッ場ダム地点の最大流入量と最大放流量の計算結果、及びそれぞれの発生年月日・時刻も明らかにされたい。
　３　最近の洪水における八斗島以外での八ッ場ダムの治水効果
　　八斗島地点以外で利根川における八ッ場ダムの治水効果を、最近三〇年間の洪水について計算したものがあれば、その計算結果について詳細に説明されたい。八ッ場ダムがあった場合の洪水ピーク流量と最高水位の計算結果、及び実際の洪水ピーク流量と最高水位の観測値、その発生年月日・時刻を明らかにされたい。また、その時の八ッ場ダム地点の最大流入量と最大放流量の計算結果、及びそれぞれの発生年月日・時刻も明らかにされたい。
三　八ッ場ダムの暫定水利権について
　八ッ場ダムにより開発される水の約六割は既に暫定水利権として取水されていると国土交通省は説明している。このことに関連して質問をする。
　１　八ッ場ダム暫定水利権の内容
　　現在、八ッ場ダムの暫定水利権が許可されている利水者の名、暫定水利権の水量、非かんがい期と通年の区別を明らかにされたい。
　２　暫定水利権の開始時期
　　前記の暫定水利権それぞれが最初に許可を受けた時期を明らかにされたい。なお、開始時期は八ッ場ダムの暫定水利権に限定したものではなく、暫定水利権としての許可を最初に受けた時期を示されたい。
　３　渇水時における八ッ場ダムの暫定水利権の取水制限
　　前記１の各利水者の八ッ場ダム暫定水利権は一九九〇年代以降の渇水時において安定水利権とは異なる取水制限を受けたことがあるのか。安定水利権とは異なる取水制限を受けたことがあるならば、各暫定水利権について、その状況を明らかにされたい。
四　発電について
　１　八ッ場ダムに付設される水力発電所
　　八ッ場ダムに付設される予定の水力発電所の最大発電力と年間発電見込み量を明らかにされたい。
　２　吾妻川の水力発電所
　　吾妻川の東京電力㈱の水力発電所のうち、八ッ場ダムの貯水が影響すると想定される川中、松谷、原町、箱島、金井、渋川発電所のそれぞれの最大発電力と最近一〇年間の年間平均発電量を明らかにされたい。
五　八ッ場ダム事業の便益計算について
　１　洪水調節の便益
　　八ッ場ダムの洪水調節の便益は一九四七年のカスリーン台風洪水が再来した場合に利根川の氾濫で失われる資産を計算した結果から求められていると聞く。しかし、一方で、カスリーン台風再来時における利根川での八ッ場ダムの治水効果の計算結果はゼロに近いと聞く。カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果を前提にした場合は、八ッ場ダムの洪水調節の便益がいくらになるのか。その計算結果を示されたい。また、八ッ場ダムがある場合とない場合の、八ッ場ダム下流域の洪水想定氾濫区域図とその計算根拠を示されたい。
　２　河川の水量確保に係る便益
　　八ッ場ダムの建設により、吾妻渓谷の自然は大きなダメージを受けるにもかかわらず、八ッ場ダムによって逆に「吾妻渓谷に必要な水量を確保することによる景観改善の便益」が生まれるとされている。この便益の計算方法とその計算に用いた観光客数及びその観光客数の算出根拠を明らかにされたい。
　３　水力発電所の河川維持流量の義務付け
　　吾妻渓谷の流量がたまに落ち込むことがあるのは、上流側にある東京電力㈱の水力発電所の取水堰で全量取水がされているからである。しかし、最近は水力発電所の取水に関しては水利権の更新時に河川維持流量の放流が義務付けられるようになっているから、次回の水利権更新時期を過ぎれば、吾妻渓谷の流量は増加すると予想される。吾妻渓谷より上流で取水している川中発電所及び松谷発電所の水利権更新が何年度に行われるのかを明らかにされたい。

　右質問する。

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平成二十年六月六日受領
答弁第四三二号

　　内閣衆質一六九第四三二号
　　平成二十年六月六日

内閣総理大臣　福田康夫

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員石関貴史君提出八ッ場ダム問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

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衆議院議員石関貴史君提出八ッ場ダム問題に関する質問に対する答弁書

 

一の１について

　お尋ねの「数字が決まった時期」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年七月に作成した特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項の規定に基づく八ッ場ダムの建設に関する基本計画（以下「基本計画」という。）においては、八ッ場ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒三千九百立方メートルのうち、毎秒二千四百立方メートルの洪水調節を行うこととしている。

一の２について

　八ッ場ダムの洪水流出計算モデルの係数については、一級河川利根川水系吾妻川（以下「吾妻川」という。）の群馬県渋川市村上地先において、昭和三十四年八月、昭和五十六年八月、昭和五十七年八月及び昭和五十七年九月の洪水時における流量の観測値等により検証している。

一の３について

　お尋ねの「洪水流量観測」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、高水流量観測を指すのであれば、吾妻川の群馬県吾妻郡東吾妻町大字三島地先（以下「岩島地点」という。）においては、建設省関東地方建設局八ッ場ダム工事事務所（当時）が昭和五十六年から高水流量観測を開始している。

一の４について

　岩島地点において「洪水ピーク流量が毎秒一〇〇〇ｍ3を超えた」と思われる洪水を観測した時間帯、流量の観測値のうち最大のもの（以下「最大観測値」という。）及び洪水時の八ッ場ダム上流域の流域平均の三日雨量は、昭和五十六年八月二十三日午前三時八分から同日午前八時八分までで最大観測値が毎秒約千四百七立方メートルであり三日雨量が約二百七十九ミリメートル、昭和五十七年九月十二日午後十一時五分から翌日午前零時十五分までで最大観測値が毎秒約千百二十六立方メートルであり三日雨量が約二百十七ミリメートル、平成十年九月十六日午前八時から同日午前十一時までで最大観測値が毎秒約千三百七十三立方メートルであり三日雨量が約二百七ミリメートル、平成十三年九月十日午後三時一分から同日午後四時四分までで最大観測値が毎秒約千二百七十一立方メートルであり三日雨量が約三百四十一ミリメートル、平成十九年九月七日午前二時二分で最大観測値が毎秒約千十立方メートルであり三日雨量が約三百二十三ミリメートルとなっている。
　また、八ッ場ダム地点における計画降雨量は三日雨量で三百五十四ミリメートルであり、八ッ場ダム地点から上流の流域面積は約七百八平方キロメートル、岩島地点から上流の流域面積は約七百四十七平方キロメートルである。

二の１について

　国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量及び同洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川（以下「利根川」という。）の八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、八斗島地点上流にダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万二千百七十立方メートル、既設の六ダム（相俣ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、薗原ダム及び下久保ダムをいう。以下同じ。）はあるが八ッ場ダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートル、既設の六ダムに加えて八ッ場ダムがある場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートルである。
　なお、国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、そのうち二十九の洪水時の降雨パターンについて、八ッ場ダムは洪水のピーク流量に対する調節効果を有している。

二の２について

　お尋ねの「最近三〇年間の洪水について八ッ場ダムがあった場合の八斗島地点での治水効果を計算したもの」は、国土交通省が現時点で把握している限りでは存在しない。

二の３について

　お尋ねの「八斗島地点以外で利根川における八ッ場ダムの治水効果を、最近三〇年間の洪水について計算したもの」については、国土交通省が現時点で詳細を把握しているものは存在しない。

三の１及び２について

　八ッ場ダムの暫定水利権（ダム等水源開発施設の建設を勘案し許可された水利権をいう。以下同じ。）の名称、許可を受けている者、水量及び当初許可年月日（同一の名称で最も早く暫定水利権の許可を受けた年月日をいう。）は、平成十九年度末現在、次のとおりである。
　（１）　東部地域水道用水供給事業、群馬県知事、毎秒〇・四二八立方メートル（非かんがい期）、平成九年十月十七日
　（２）　藤岡市水道、藤岡市長、毎秒〇・二三五立方メートル（通年）、昭和四十三年九月三十日
　（３）　埼玉県水道（大久保）、埼玉県知事、毎秒三・七五〇立方メートル（非かんがい期）、毎秒〇・六七〇立方メートル（通年）、昭和四十八年六月三十日
　（４）　埼玉県水道（吉見）、埼玉県知事、毎秒〇・四八二立方メートル（非かんがい期）、平成十七年三月三十一日
　（５）　東京都水道（朝霞）、東京都知事、毎秒〇・五五九立方メートル（非かんがい期）、昭和六十二年五月一日
　（６）　千葉県水道（矢切）、千葉県知事、毎秒〇・四七〇立方メートル（非かんがい期）、昭和五十四年三月三十一日
　（７）　県西広域水道（水海道系）、茨城県知事、毎秒〇・〇三六立方メートル（通年）、平成十三年六月十二日
　（８）　県南広域水道（利根川）、茨城県知事、毎秒〇・五〇七立方メートル（通年）、昭和五十五年三月三十一日
　（９）　東毛工業用水道、群馬県知事、毎秒〇・二〇八立方メートル（非かんがい期）、昭和五十二年七月十九日
　（１０）　千葉地区工業用水道、千葉県知事、毎秒〇・四七〇立方メートル（通年）、昭和五十一年二月二十日
　（１１）　群馬用水、独立行政法人水資源機構理事長、毎秒〇・五六四立方メートル（非かんがい期）、平成十二年十月三十日
　（１２）　埼玉県水道（行田）、独立行政法人水資源機構理事長、毎秒四・三一五立方メートル（非かんがい期）、昭和五十九年六月六日

三の３について

　平成十三年八月に実施された取水制限において、三の１及び２についてで述べた八ッ場ダムの暫定水利権のうち、埼玉県水道（大久保）及び埼玉県水道（行田）については、お尋ねの「安定水利権とは異なる取水制限」を実施している。当時、埼玉県水道（大久保）の暫定水利権は水量が毎秒三・〇〇八立方メートル（非かんがい期）、毎秒〇・六九八立方メートル（通年）で、埼玉県水道（行田）の暫定水利権は水量が毎秒一・六六六立方メートル（非かんがい期）、毎秒一・〇六八立方メートル（通年）であり、このうち埼玉県水道（大久保）の毎秒〇・六九八立方メートル（通年）及び埼玉県水道（行田）の毎秒一・〇六八立方メートル（通年）について、安定水利権の取水制限率が十パーセントであったのに対して、二十パーセントの取水制限率となっていた。

四の１について

　現在、手続を行っている基本計画の変更に当たっては、八ッ場ダムの建設に伴い新設される発電所の最大出力を一万千七百キロワット、年間可能発生電力量を四万九百九十二メガワット時と見込んでいる。

四の２について

　東京電力株式会社から提出された河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条に基づく許可の申請書における最大発電力は、川中発電所が一万四千キロワット、松谷発電所が二万三千五百キロワット、原町発電所が二万六千五百キロワット、箱島発電所が二万三千百キロワット、金井発電所が一万四千二百キロワット、渋川発電所が六千八百キロワットである。
　また、「年間平均発電量」については、国土交通省は、河川法第二十三条に基づく許可の条件として、実際の取水量について報告を受けているが、実際の発電量について報告を受けることとはしていないことから、把握していない。

五の１について

　お尋ねの「カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果を前提にした場合」における八ッ場ダムの洪水調節に係る便益については算出していないため、お答えすることは困難である。なお、利根川上流域は過去の降雨の特性が多様であることから、過去に生起した三十一の洪水時における降雨パターンを用いて、年超過確率二百分の一の洪水が生起した場合における洪水調節効果を計算すること等により、八ッ場ダムの洪水調節に係る便益を八千二百七十六億円と算出しているところである。
　また、お尋ねの「洪水想定氾濫区域図」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、利根川水系においては平成三年に「直轄河川防御対象氾濫区域図」を作成し、公表しているところであり、これは計画高水位より低い沿川の地域等が浸水すると仮定して洪水時に浸水する可能性がある区域を図示したものであり、「八ッ場ダムがある場合とない場合」について、計算に基づき作成したものではない。

五の２について

　八ッ場ダムの河川の水量確保に係る便益は、八ッ場ダムにより吾妻川に維持流量を確保することによる景観改善等の効果を算定したものであり、観光客数及び沿川居住世帯数に、近隣のダムで実施したアンケート調査結果に基づいて設定した支払意思額（河川の水量を確保するための取組に対して個人や世帯が支払ってもよいと考える金額をいう。）を乗じること等により算出したものである。
　便益の計算に使用した観光客数は、約七百三十九万人であり、平成十三年度における吾妻町（当時）、長野原町、草津町、嬬恋村及び六合村の年間の観光客数を合計したものである。

五の３について

　川中発電所及び松谷発電所に関する水利権の許可期間は、平成二十三年度末までであり、東京電力株式会社からの申請があれば、必要な審査を行い、更新を判断することとなる。

［お知らせ①］

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公取、国交省の公用車談合で排除勧告へ 川内博史さんの告発から１年

［写真］２００８年６月１１日、国交省の談合を衆院で直接告発した川内博史さん。

　２００８年第１６９通常国会カテゴリーの後日談。これを書いているのは２００９年の５月２５日です。やりました。民主党国会対策筆頭副委員長ことガソリン値下げ隊長の川内博史さん（鹿児島１区）がまた、日本を変えました。

　読売の土曜朝刊が１面トップで「公取、国交省公用車談合で１０社に３０億円課徴金、職員関与か？排除措置命令へ」と伝え、朝日新聞も夕刊１面で追いかけました。すべては２００８年６月１１日の衆院国土交通委員会での川内博史さんの質問から始まりました。

きっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった　公取動く、国交省の公用車談合問題　川内博史さん
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/8978ff8ae0ff1a92133db733847ff5b7

　２００８年６月１１日の第１６９通常国会の国土交通委員会第２４回目の審議中に川内さんが公正取引委員会に直接、申告したものです。

　国会議員が委員会審議中に公取事務総長に直接、談合を摘発（申告）したのは、憲政史上初めてとみられます。川内さんが日本を大きく変えたのはガソリン値下げ隊長として、揮発油税の暫定税率撤廃により、ガソリン２５円程度の値下げに成功した２００８年４月以来、１年２ヶ月ぶり２度目になります。

　足尾銅山鉱毒事件の解決のため、田中正造は衆議院議員を辞して、明治天皇に直訴しました。国交省税金パクリ事件の解決のため、川内博史は衆議院議員として公取に告発しました。私たちのデモクラシーはわずかずつですが、前進しているようです。

　鹿児島県内全５選挙区では、過去４回の小選挙区、延べ２０回、民主党は０勝です。一方、山口では第２区で平岡秀夫さんが小選挙区の議席を獲得しています。平岡さんの所は「防州」とも言いますが、広域的な意味では「長州」です。このほか、高知でも民主党は議席を獲得したことがありますが、今はありません。佐賀では原口一博さんが小選挙区で勝ったことがありますが、肥前は明治１４年の政変で大隈重信が失脚（下野）しています。

　ですから、鹿児島１区で川内さんが保岡興治元法相に勝つかどうかは注目しています。歴史には色々な解釈があります。鹿児島の方はあまりその辺は嫌かもしれません。私は「官僚制と中央集権からの脱却」という意味では、第４５回衆院選は明治維新というよりも関ヶ原の合戦以来のたたかいだと思います。そういう風に言うと、お前は東日本の人間だから関ヶ原の合戦だというんだろう。そう言われるかもしれません。私は他人に歴史の解釈を押しつけたりしません。

　ただ一つ申し上げたいのは、川内隊長が昨年４月に続き、また日本を変えたということだけです。田中正造は衆院議員をやめて天皇に直訴しました。ガソリン値下げ隊と委員会で直接言っちゃう、というそれはそれはシンプルな方法で日本を変える隊長を、僕は格好いいと思います。前へ前へと突撃する隊長の幼稚さこそ、がんじがらめの複雑な現代日本に必要だと考えます。

公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。

　週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。

　関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。

　国交省の資料では昨年２月時点で、日本道路興運に２５人、日本総合サービスに１６人、北協には１４人の同省ＯＢが天下っていた。公取委では排除措置命令書で、大手の日本道路興運や日本総合サービスに天下った同省ＯＢが談合を主導した事実を盛り込む方向で調整している。

　命令書には、現役職員の関与は明記されない見通しだが、一部の出先機関では職員が談合に関与しているケースもあり、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求める方針だ。

　この問題で公取委が立ち入り検査に入ったのは昨年７月。国交省によると、問題が発覚する直前の０８年度、全国の出先機関が個別に４３９件の公用車業務を発注。約８割は指名競争入札で、日本道路興運が１４６件、日本総合サービスが９７件、北協が７５件受注し、受注割合は３社だけで全体の７２％を占め、全体の平均落札率は９２・６％だった。問題発覚後はすべての公用車業務を一般競争入札に切り替え、０９年度の平均落札率は６２・１％に下がった。

【議事録】

衆院国土交通委員会　2008年６月１１日
169 - 衆 - 国土交通委員会 - 24号

政府参考人（抜粋）
　国土交通省大臣官房長　　　　　　　　宿利正史君
　公正取引委員会事務総局審査局長　山田務君

○川内委員　さらに、もう一つ聞かせていただきます。公用車の運転業務委託について質問させていただきます。（略）

　七十二の国道事務所が五年間で三百六十回入札を、契約をしているわけでございますが、この中で、各事務所の五年間の契約のうち、契約会社がかわった事務所は幾つありますか。三百六十回の入札の中で前年と契約会社がかわった入札は何回ありましたでしょうか。

○宿利政府参考人（国交省官房長）　（略）十六年から十九年度までの四年間について確認をいたしますと、委託業者が前年度とかわった事務所は一事務所であります。

○川内委員　七十二の事務所の中で契約先の会社がかわったのは一事務所。
　さらに、入札は三百六十回行われているわけでございますけれども、契約会社がかわった入札は三百六十回の入札のうち何回ありますか。

○宿利政府参考人　前年度とかわったという意味では、かわった瞬間でありますから、一回ということであります。

○川内委員　三百六十回の入札のうち一回しか契約先の会社がかわっていない。（略）
　さらに伺いますが、この一覧表の平均落札率を年度ごとに教えていただきたいと思います。

○宿利政府参考人　この七十二事務所の各年度の平均落札率ですが、開示されているものの平均ということになりますけれども、平成十五年度が九九・四％、平成十六年度が九八・八％、平成十七年度が九八・三％、平成十八年度が九七・三％、平成十九年度が九七・〇％であります。

○川内委員　ほとんど一〇〇％に近い九〇％台の後半です。
　もう一つ、入札の期日でございますけれども、（略）いつ入札が行われたかということをお答えいただきたいと思います。

○宿利政府参考人　（略）九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。

○川内委員　大臣、これはどういうことかというと、ほとんど年度末に入札を行って、新しい業務は、契約は四月一日からスタートするんですね（略）

○冬柴国交相　いろいろと御指摘をいただいたところでありますし、最近、新聞紙上で、このような契約の中で談合を疑わせるような記事が出ました。しかも具体的な名前が挙げられました。私は、直ちにそれについて調査をいたしまして、公正取引委員会にも報告をいたしました。（略）

○川内委員　（略）この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。なぜかなら、平均落札率が異常に高い、さらには入札の期日も年度末に集中をしている、そして同じ会社が独占的に受注を続けている、これらの三点の事実によって、不当な取引制限に当たるのではないかということを思料するわけでございます。
　独占禁止法第四十五条に基づいて、この事実を公正取引委員会に申告したいというふうに思いますが、公正取引委員会として受理していただけますでしょうか。

○山田政府参考人（公正取引委員会事務総局審査局長）　ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします。


川内博史さんを見つめるおじさん（東京・上野公園）。東京の銅像ですので・・・鹿児島の方怒らないでください。怒ったらごめんなさい<(_ _)>深謝します<(_ _)>

「自分がまさか非正規雇用者になるとは思ってもいませんでした」行田邦子さん

　昨年夏の参院選（逆転の夏）で、公募新人ながら、埼玉選挙区で７５万票トップ当選した行田邦子（こうだ・くにこ）さん、４３歳。

　大学卒業後、広告代理店の「旭通信社」に入社。ここは広告代理店という以上に、あの「ドラえもん」のアニメ版（ＴＶ・映画）の著作権者の一者として有名です。「アサツー」では４年９月間、営業を経験。輸入洋酒の販売・マーケティング会社に転職し、４年間を過ごし、広告業に帰ります。その会社とは何と！あの鳴く子も黙る広告代理店ダントツ最大手「電通」。大変なシンデレラストーリーでしたが、一つだけ違っていたことは「契約社員」だったことです。男女雇用機会均等法３期生であり、非正規雇用も経験した行田さん。２年３ヶ月間勤務した後、正社員となり、合計９年間を電通で過ごしましたが、やはり「矛盾」を解決しようと民主党世直しチルドレンの一員になりました。

　自民党にこのような経歴の人はいないでしょう。
　民主党にはいます。あちらさんが言うとおり「民主党は寄り合い所帯」ですから！

　行田さんはとても見目麗しい方です。スーツが似合います。行田さんは組織がありませんから、広い埼玉をもっと知ろうと、駅頭演説をやったり、国政報告会をやったり、頑張りやさんですが、次の選挙は４年半後ですから、もっと腰を落ち着けて国会内でじっくりやっても大丈夫だと思いますよ、僕も応援してます(^_^)v

　というわけで、前々からアップしたかったことし４月の議事録をご紹介します。タイミングを逸してしまい、アップしていなかったんですが、年末というタイミングで“タイムリー”になってしまいました。幸か不幸か・・・

【参院決算委員会　2008-4-28】

○行田邦子君　

（前略）

　お手元の資料四に現在の労働者の置かれている状況をまとめてみました。今、働く人の三人に一人が非正規雇用者となっています。

　私自身も会社員として十八年間働く中で、二回の転職をして、都合三社で勤めました。三社目の会社では非正規雇用者として働いた経験があります。それまでの約九年間は正社員でした。大学を卒業して一社目に就職した当時は、

自分がまさか非正規雇用者になる

とは思ってもいませんでした。


　特に非正規雇用者の中には女性が多いんです。そして、第一子を出産して働く女性の六割もの人が、職場に復帰せず労働市場から姿を消しています。子供が大きくなって働けるようになっても、職場が見付からない、労働市場になかなか戻れない、戻ったとしてもパート、アルバイトといった非正規雇用の場合が大変多い。

　そして、年収二百万円以下の労働者はついに一千万人を超えてしまいました。ニートの数も増えています。フリーターの数も依然多いです。特に年齢が上がってきています。

　就職氷河期に学校を卒業した方々が定職に就けないまま、行き場を失ったままなんです。これは本当に深刻な問題なんです。彼らがこのまま、もし定職を見付けないまま年を取ったとき、両親が、経済的に支えてくれていた親がいなくなり、そしてこのままだと生活保護者になる可能性もあるんです。

　生活保護世帯はついに百万世帯を超えました。生活保護世帯の中には、働くことが可能な人、働く意思がある人ももちろんいるんです。働くことが可能な人、働く意思のある人がきちんと、安定した職場、安定した収入を得られるように、今こそ政治が積極的に手を差し伸べなければいけないと思います。

　今、医療制度、年金制度の問題点が様々指摘されていますけれども、これらの医療制度や年金制度を支える働く人たち、現役世代が今このような環境に置かれていては、どんな医療制度も、どんな年金制度も成り立たない。

　舛添大臣にお伺いしますが、年金、医療そして労働について担当されているお立場として、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）

　先般、新雇用戦略というのを作りまして、まあ二百二十万人という数字を挙げましたけれども、今おっしゃったように、フリーター、女性、高齢者、こういう方々、それで、フリーターにも年長フリーターっております。きちんとこのきめの細かい施策をやっていきたいというふうに思っています。

　どこかの世論調査にありましたけれども、やっぱり常用雇用というのがそれは普通だし、今、年功序列賃金を求めるとか、ずっと同じ会社にいたいという声が高まっています。一時期は、バブルのころなんかはもう働き方の多様化とか雇用の流動化ということで、そうじゃない方向がもてはやされましたけれども、私はやっぱり今の国民のニーズは生活の安定だということにあると思います。そしてまた、これは年金の記録問題、今一生懸命やっておりますので、これは頑張って続けていきたいと思いますし、長期的にどういう年金制度であればいいか、これはもう与野党の枠を超えて国民的な議論が必要だと思います。（後略）


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きょう午後１時から金融混乱で参院財政金融委員会開催 日銀総裁ら出席

　参院財政金融委員会（峰崎直樹委員長）は１９日午後１時から、米投資銀行リーマン・ブラザーズの米連邦破産法１１条申請など金融混乱に関して閉会中審査をします。
金融対策チーム
　日本銀行の白川方明総裁、伊吹財務相、茂木金融相らが出席の見通し。自民党総裁選挙に出馬している与謝野経財相は民主党らの出席要請を断りました。

　民主党からはモルガン・スタンレー、東京銀行出身の大久保勉さんが質問に立ちます。

　審議のもようは生中継でも、ビデオでも見ることができます。
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【偽装米】衆参農林水産委員会、あす閉会中審査

　あす（１８日）、午前は衆院、午後は参院で農林水産委員会の閉会中審査が開かれます。民主党の要求に自民党が応じました。遅い！！　

　議題は「一般質疑」となっていますが、当然「偽装米」問題が議題になるでしょう。

　審議の模様は、衆院ＴＶ、参院インターネット審議中継でリアルタイム、ビデオで全編ごらんになれます。

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「民主党の新人議員ははじけるよう」自見庄三郎・国民新党副代表

　これは１６９通常国会・参院予算委員会での当初予算案の審議のもようです。もう半年前の３月１４日になります。

　民間人として当ブログも参加した昨年１２月の「第１回日中交流協議機構＆第１５回長城計画」。日中交流協議機構（菅直人機構長）は民主党と中国共産党の政党交流協議機関(Two-party-talks)、第１５回長城計画は小沢一郎さんが２０年来やっている草の根交流の個人プログラムです。

　この団には自見庄三郎さんが副団長として参加していました。私は北京飯店に着いて荷を解きながら、紙を見て気付き驚きました。自見さんは国民新党の副代表ですから。

　自見さんはこのときの経験を振り返りながら、党是である郵政民営化見直しについて福田首相に語りかけています。

[001/001] 169 - 参 - 予算委員会 - 8号
平成20年03月14日

○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の統一会派でございます。統一会派として国民新党の副代表をさせていただいています参議院議員の自見庄三郎でございます。
　今日は、民主党さんの本当に御配慮によりましてこういった質問の時間をいただきまして、大変政治家としてお礼を申し上げる次第でございます。

（略）

　総理、この前、私は民主党の小沢一郎団長に同行させていただきまして、国民新党でございますが、副代表として中国に行かせていただきましたよ。

四十五人のはじけるような民主党の新人の国会議員もたくさん行かれた。

　胡錦濤さんとお会いしまして、まあいろいろ言われるけれども、私は小泉純一郎さんって総理は極めて、私に言わせれば、変人奇人だって言った人がいますけれども、従来の総理大臣と違っていると思いますよ。

　今までの総理大臣っていうのは、福田さん、あなたのお父さんも含めて、ちゃんと右手でアメリカともヨーロッパの国とも握手をしながら、左手は、我が国は日本国ですから、ちゃんと中国始めアジアの国と握手したんですよ。ところが、小泉純一郎さん、両手でブッシュと握手した。だから、私は、小沢一郎さんが中国行ったことは大変に歴史的意味があると思っているんですよ、参議院の第一党になった人ですから。その後、福田総理も中国に行かれた。私、そのことを高く評価していますよ。

（略）

　それでは質問を始めます。
　一丁目一番地といって我が党は理念なき郵政民営化に反対したんですよ。小泉さんの言った、いわゆる一九九〇年代に始まったワシントン・コンセンサス、私、総理に一遍質問しましたよ。ＩＭＦ、世界銀行、それから財務省、ワシントン・コンセンサスつくって、小さな政府、規制緩和、官から民へ市場原理を世界じゅうに輸出している。そのことがひどく世界をゆがめて格差社会をつくっている。こういう中で小泉、竹中さんもそのオウム返しで日本でその政策を強行したんだということを私、総理に申し上げましたよ。私は、この郵政民営化の法律は典型的なこの法律だと思っていますがね、総理、どう思っています。

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ゲリラ豪雨は環7・環8沿いに多い？→気象庁調査へ 公明党・高木美智代さん

【衆院災害対策特別委員会　平成２０年２００８年９月１１日】

　国会閉会中ですが、災害対策に関する件(平成20年8月末豪雨による被害状況など）を議題に林防災相らへの質疑が行われました。

　公明党の高木美智代さん(比例東京ブロック単独）は、「東京では、ゲリラ豪雨は西に多く、東に少ないと言われる。特に環７環８沿い（都道・環状7号線、8号線）に多いと言われている」として地球温暖化、ヒートアイランド現象と関係があるのではないかと指摘。そのうえで、「この地域はなぜ発生しやすいのかという研究をすべきではないか」と気象庁長官に質問しました。

　私は東京の東部に住んでいますので、23区西部の環7・環8沿いの方がゲリラ豪雨が多いとは全然知りませんでした。というか、自宅周りの今夏の状況を振り返って、これよりゲリラ豪雨が多い地域があるとは信じられません。南国の島のスコール並みです。

　こういう地域ごとの状況を聞き取って、まとめるというのは法令用語として存在しない「代議士」ということばが今でも使われる所以だと思います。

　平木哲・気象庁長官はさすがにゲリラ豪雨とは言わず「局所的集中豪雨のメカニズムについて研究し、蓄積する必要がある」として研究をすすめることを明言しました。

　ただ、ゲリラ豪雨を引き起こす大きな積乱雲の発生を地域ごとに予測・発表することは難しいとしました。

ゲリラ豪雨は自民党のコンクリート国家建設の愚策のせいだ

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【ウナギ偽装】実は169通常国会で議論されていた 石川知裕さん

　きょうは７月２４日は土用の丑の日ですが、今年はずいぶん騒がしいですね。

　これは６月２５日、農水省が「一色産ウナギ」が実は中国産ウナギを原料とする食品偽装だとして、日本農業規格（JAS）法違反で、「改善を指示」したからです。同時に兵庫県警などの強制捜査がはじまったので、あわただしいまま１ヶ月経ってしまいました。

　ウナギの産地偽装に関して、警察が捜査したのはこれが初めてですが、実は１６９通常国会の４月２日の衆院農水委員会で、このことを問題にしていた民主党議員がいたのをご存じでしょうか？ってご存じないのが当然ですが(^^;)

　当ブログにたびたび登場する石川知裕さん。北海道１１区比例で、同地は「日本の食糧基地」とも呼ばれる十勝地方です。その辺から「食の偽装」には昨年４月の繰り上げ初当選前から興味を持って活動しているようです。

第１６９通常国会・衆院農林水産委員会　議事録第７号・平成20年4月2日

○宮腰委員長　次に、石川知裕君。

○石川委員　民主党の石川知裕でございます。

（略）

　平成十四年二月一日から、かば焼き等ウナギ加工品についてはウナギの原産地表示が義務づけられているが、その年の十月に「伊藤忠フレッシュ」が台湾産を鹿児島産と偽って販売をしていたことが判明しました。

（略）

　昨年、ウナギの産地偽装にかかわって調査した業者は何件でしょうか、立入検査は何回行いましたでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。

○佐藤政府参考人（農水省の佐藤正典消費・安全局長）

　御説明を申し上げます。

　昨年八月以来、一連のウナギの産地偽装につきましては、６３業者に調査を行いまして、延べ調査回数は１６２回でございます。

○石川委員　調査した業者数は６３社、立入検査は１６２回に上ると今言われましたけれども、今年度の産地偽装に関する調査でも、（略）、ウナギの産地偽装摘発の回数というのは非常に多いんですね。

　（略）ウナギはやはり突出して産地偽装が多いと思いませんでしょうか。局長、どうでしょうか。

○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。委員御指摘のように、（略）ウナギの関係につきましては、件数としてかなり多いというふうに感じております。

　（略）

○石川委員　摘発されたところは、恐らく今も（廃業せず）きちんと商売しているところがほとんどだと思いますよ。

　このＪＡＳ法なんですけれども、三段階で、指示、公表、次が命令、公表、そしてそれに従わなかった場合、懲罰、罰金を適用ということになっていますけれども、（略）過去にこのＪＡＳ法の適用によって懲罰または罰金を適用された業者というのはおりますでしょうか。

○若林国務大臣（農相）　ございません。

○石川委員　ということは、大臣、もう一度お答えいただきたいんですけれども、この改正によって、本当に取り締まりが強化されて、まじめにやっている方々が風評被害によって苦しまないように業界の体質が改善されるとお考えでしょうか。

○若林国務大臣　食品の加工流通業は、委員御承知のとおり、大企業から零細、個人営業まで非常に幅広くございます。とりわけ中小企業、零細、個人事業者というのは非常に多いということがございますので、このＪＡＳ法上の表示義務違反などについて、偽装問題の是正はそれぞれの業者のコンプライアンスを徹底する手法をもってしなければなかなか徹底しない。そういう意味で、食品産業全体について、過日、手引書を作成して、業界諸団体を通じまして、零細な事業者にまで手引書に基づいてきちっとした適用を確保してもらうという指導に入ったところでございます。

　（略）中には、事業者の企業上の死命を制するような打撃を受けた結果、事業廃止をせざるを得ないというようなものもかなり出てきているわけであります。

　しかしながら、繰り返し悪質な事業者が野放しになっているのではないかということでございます。

　そこで、昨年の十一月の六日に、警察庁と農林省との間で食品にかかわる偽装表示事案対策について連携を強化するということを申し合わせをいたしたところでございまして、（略）警察庁の方と十分連携をとって厳しく対処してまいりたい、このように考えております。

○石川委員　次に、警察庁の方にお尋ねをします。
　（略）
　警察の方で、昨年、ウナギに限定でいいですけれども、例えばウナギの違反で摘発したということはありましたでしょうか。

○井上政府参考人（井上美昭・警察庁長官官房審議官）

　昨年から現在まで食品の偽装表示に係る事案は４０件、２１人を検挙しておりますが、ウナギに関する偽装事件の検挙はございません。

○石川委員　去年、１６２回も立入検査をしている、６３業者に調査が入っている。これは、やはり（農水省と警察の）連携がまだちょっと足りないんじゃないかと私は思います。（略）

　去年、大臣の前任の遠藤（武彦）大臣が補助金の不正受給にかかわる件で辞任をされました。この補助金の不正受給、本当に、農林水産行政のお金を無駄に使うことは許されないのでありまして、きちんとこれを厳しく追及していかなければいけないところでありますけれども。

　農林水産省の「強い水産業づくり交付金」が、１７年度、１８年度にわたり、熊本県下益城郡富合町にある「緑川養殖センター」の建設に充てられました。この緑川養殖センターは、これまでばらばらに行われていた県内の養鰻場（ようまんじょう）を１カ所に集約し、大量生産を行い、活性化させていくという目的でつくられました。これは資料の八ページ、九ページ。これは農水省の方から、このセンターはこういうセンターですよということで去年いただいた資料であります。

　まず、熊本県内のウナギ養殖業者ら１１名が集まって緑川養殖漁業生産組合を立ち上げて、ここが同予算の中より平成１７年度６、６６６万円、１８年度３、０３５万円、合計すると１億円の補助を受けておりますけれども、これは農水省として事業目的に沿ってきちんと今も運営されているとお考えかどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○若林国務大臣

　（略）

　御指摘がありました緑川養殖センターの施設につきましては、熊本県によれば、この養鰻漁業協同組合が事業主体となりまして、ウナギの生産の増加や価格の向上を目標としてその組合の組合員が利用するというものでありまして、１７年から１８年の２カ年で施設の整備が終わったというふうに承知いたしております。このような趣旨、目的に従って現在施設の運営がなされていると熊本県からは報告を受けておりますが、この緑川養殖センターを利用している１１人の中には建設会社の役員などもおられまして、それらの人たちが養殖業をやっていないのではないかというような御指摘もあったようでございますが、それらの方々は現在は漁協に加入をいたしまして、漁協の組合員として緑川養殖センターを利用しているというふうに聞いております。

○石川委員　（略）この緑川養殖漁業組合の名簿を熊本県から取り寄せたところ、今大臣もお話しありました、脱退者を除く１１名のうち４人は企業役員です。他の７人も建設業やミカン農家。養鰻業者と言える方々は極めて少ないんです、１人と言ってもいいぐらいですね、これは。

　そうすると、これはもともと熊本県内の養鰻業者を１カ所に集めて効率的にという目的で補助金の申請を行って交付になったわけですね。しかし、実態は、養殖センターは鹿児島県から養鰻経営者を呼んで所長として管理させているのが実態です。四人の役員の勤め先は、ある企業グループの会社群です。これはヨーマングループといいまして、代表は熊本県議会議長の村上寅美さんという方です。自民党の県の政調会長も務められた方で、熊本県では大変な実力者。一昨年の総裁選では、安倍総裁誕生に向けて熊本県の票をまとめた立て役者なんてどこかの新聞に載っていましたけれども。

　ただ、この緑川養殖センターでつくられたウナギは加工会社ヨーマンに全量を出荷されることになっています。緑川養殖センターに農林水産省と熊本県からそれぞれ補助金が行って、緑川養殖センターでつくられたウナギは全量ヨーマングループが買い取っているということになっております。（略）


［石川委員がパネルで指摘した何とも複雑なカネ（税金＝補助金）の流れ］

　しかし、ヨーマングループの構図を見ますと、「九州生鮮」という会社が、グループの一社でありますけれども、昨年、偽装事件が発覚をいたしました。昨年１２月２５日に熊本県が厳重注意をいたしました。これは単なる業者間の取引の偽装事件にとどまらないで、一連の流れの中で偽装事件が起きたわけであります。特に、緑川養殖センターというところに国の補助金、県の補助金が行っている。その養殖センターからヨーマンに、すべてヨーマンが買い取っている。ですから、これは考えようによっては、自分の会社に入れるウナギを公金を使ってつくらせている構図も浮かび上がってくるわけであります。

　会計検査院にお尋ねをしたいんですけれども、会計検査院は、一連の、こういう問題が今少しずつ少しずつ起きてきているわけですけれども、この熊本県の緑川養殖センターに調査に入ったということはありますでしょうか。

○鵜飼会計検査院当局者（会計検査院の鵜飼誠・第四局長）

　会計検査院といたしましては、現在検査の途中でございまして、個別の検査についての御質問に対しましてはお答えを差し控えさせていただいているところですが、ただいまの先生の御議論を十分念頭に置いてまた検査を実施してまいりたいと考えております。

○石川委員　では、通常の検査で熊本県にはことし入りましたでしょうか。

○宮腰光寛委員長　もう既に民主党の持ち時間が終わっております。

○石川委員　わかりました。最後にこれだけで結構です。

○鵜飼会計検査院当局者　この緑川養殖センターに対しましては、先生今お話しのとおり、１７年度、１８年度で補助金が、交付金が交付されておりますので、検査には入っております。

○石川委員　時間が過ぎて申しわけありませんでした。

　最後に、大臣、これは資料の途中でつけているんですけれども、去年、「補助事業等の厳正かつ効率的な実施について」というのを通達されたと思います。これをもとに、まじめに頑張っている業者さんが風評被害等で泣くような社会ではいけないので、これはぜひ正していただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○宮腰委員長　次に、菅野哲雄君。

（以上議事録より抜粋引用）

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きっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった 公取動く、国交省の公用車談合問題 川内博史さん

［写真は川内博史さん＝６月１１日の衆院国交委で公取に談合を告発した瞬間］

　民主党衆議院議員、川内博史（かわうち・ひろし）さん。

　自民党王国・鹿児島１区で立候補。４回連続で比例復活当選のため、“ミスター・ゾンビ”と呼ばれる４６歳。

　１６９通常国会では、民主党ガソリン値下げ隊長として活躍。

　「ゾンビだ」「幼稚だ」と散々言われながら、川内さんは平成２０年７月１５日、日本を大きく動かしました。

　国土交通省が発注する公用車の運転・管理の外部委託（アウトソーシング）で談合があった疑いで、公正取引委員会は15日、業者数社の本社など全国三十数カ所を立ち入り検査しました。

　立ち入り検査を受けたのは、日本道路興運、日本総合サービス、北協連絡車管理の３社など。この３社は全体の９割を、９５％以上という高落札率で国交省から受注していました。お金のでどころは政府の一般会計・特別会計の税金です。

　「３社」が「９割」を「９５％」で受注していたということは、ほぼ間違いなく談合でしょう。

　同時に３社には５０人以上の国交省ＯＢが天下りしており、「ＨＡＴ－ＫＺ（ハットカズ）」のＫ＝官製談合の可能性もあり、今後の捜査に注目したいです。

　実は６月１１日の衆院国土交通委で、川内博史さんがこの問題を取り上げ、「不当な取引制限に当たるのではないか」として、「この事実を公正取引委員会に申告したい」とその場で公取に質問。

　公取は「ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします」と答弁しました。

　これは独禁法第４５条の「報告」にあたり、ここから「委員会の活動の開始」となり、「事件について必要な調査」をしたのが、きょうの立ち入り検査だと思います。

　この条文を読んでみると、国交省への命令など「適当な措置」をとる場合は「速やかにその旨を当該報告をした者に通知しなければならない」と定めています。

　ですから、公取の処分内容の決定は川内さんに連絡が入るということでしょう。こりゃ社会部記者は当分、川内さんに張り付かないといけないね。

　そんなわけで、川内さん＆民主党の若い仲間たちは１６９国会で、ガソリンは値下げするわ、国交省のタクシー券は廃止するわ、公用車の談合を暴くわとまさに八面六臂（はちめんろっぴ）の大活躍だったことが分かります。

　さながら民主党政権の予告編フィルムのようですね。
　「僕らが日本を変えるんだ！」という気迫が本当に日本を動かした２００８年通常国会。本編封切りまで（遅くとも）あと１年２ヶ月です。

【追記　2008-7-16 22:30】
　この問題は２００５年に河村たかしさんが指摘していたそうです。河村質問を受けて、若干の改善があったものの、談合（？）は続いていたようです。読売夕刊で知りましたので、補足しておきます。【追記終わり】

衆院国土交通委員会　2008年６月１１日
169 - 衆 - 国土交通委員会 - 24号

政府参考人（抜粋）
　国土交通省大臣官房長　　　　　　　　宿利正史君
　公正取引委員会事務総局審査局長　山田務君

○川内委員　さらに、もう一つ聞かせていただきます。公用車の運転業務委託について質問させていただきます。（略）

　七十二の国道事務所が五年間で三百六十回入札を、契約をしているわけでございますが、この中で、各事務所の五年間の契約のうち、契約会社がかわった事務所は幾つありますか。三百六十回の入札の中で前年と契約会社がかわった入札は何回ありましたでしょうか。

○宿利政府参考人（国交省官房長）　（略）十六年から十九年度までの四年間について確認をいたしますと、委託業者が前年度とかわった事務所は一事務所であります。

○川内委員　七十二の事務所の中で契約先の会社がかわったのは一事務所。
　さらに、入札は三百六十回行われているわけでございますけれども、契約会社がかわった入札は三百六十回の入札のうち何回ありますか。

○宿利政府参考人　前年度とかわったという意味では、かわった瞬間でありますから、一回ということであります。

○川内委員　三百六十回の入札のうち一回しか契約先の会社がかわっていない。（略）
　さらに伺いますが、この一覧表の平均落札率を年度ごとに教えていただきたいと思います。

○宿利政府参考人　この七十二事務所の各年度の平均落札率ですが、開示されているものの平均ということになりますけれども、平成十五年度が九九・四％、平成十六年度が九八・八％、平成十七年度が九八・三％、平成十八年度が九七・三％、平成十九年度が九七・〇％であります。

○川内委員　ほとんど一〇〇％に近い九〇％台の後半です。
　もう一つ、入札の期日でございますけれども、（略）いつ入札が行われたかということをお答えいただきたいと思います。

○宿利政府参考人　（略）九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。

○川内委員　大臣、これはどういうことかというと、ほとんど年度末に入札を行って、新しい業務は、契約は四月一日からスタートするんですね（略）

○冬柴国交相　いろいろと御指摘をいただいたところでありますし、最近、新聞紙上で、このような契約の中で談合を疑わせるような記事が出ました。しかも具体的な名前が挙げられました。私は、直ちにそれについて調査をいたしまして、公正取引委員会にも報告をいたしました。（略）

○川内委員　（略）この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。なぜかなら、平均落札率が異常に高い、さらには入札の期日も年度末に集中をしている、そして同じ会社が独占的に受注を続けている、これらの三点の事実によって、不当な取引制限に当たるのではないかということを思料するわけでございます。
　独占禁止法第四十五条に基づいて、この事実を公正取引委員会に申告したいというふうに思いますが、公正取引委員会として受理していただけますでしょうか。

○山田政府参考人（公正取引委員会事務総局審査局長）　ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします。

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【岩手・宮城地震】民主党の全国会議員が黙祷

　民主党は第１６９通常国会の閉会を受けて、両院議員総会を開きました。

　鳩山幹事長の呼びかけで、全員が「平成２０年岩手・宮城内陸地震」の被害者に対して黙祷を捧げました。

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第１６９通常国会閉会

【衆院本会議　2008-6-20】

　第１６９通常国会が閉幕しました。
　会期は１５６日間でした。

　写真はあいさつする河野洋平議長。

　最後の本会議には民主党も出席し、常任委員会・特別委員会の閉会中審査など
　「会期末処理」を行い、１０分ほどで散会しました。

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福田首相、消費税増税に言及

　福田首相（自民党総裁）は１７日、サミット参加国の通信社のインタビューで消費税の税率を引き上げる方針を示唆しました。

　福田首相が温暖化ガス削減の中期目標の設定を北海道洞爺湖サミットの開幕前にあきらめたことは、海外で大きく報じられています。「米国に配慮したとみられる」という分析付きの記事です。とはいえ、議長としての手腕を懸念するような報道は私が見た限りでは、さすがにないようで、安心しました。

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消費税上げは不可避＝「決断の時期」と強調－福田首相(時事通信) - goo ニュース

　福田康夫首相は１７日午後、都内で主要８カ国（Ｇ８）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。

　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に２００９年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。

　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。　 

平成２０年岩手・宮城内陸地震、福田内閣初の大震災、初動は？

首相「危機管理」に懸命、政権発足後初の大地震(読売新聞) - goo ニュース

　政府は１４日、岩手・宮城内陸地震の発生直後に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置、泉防災相を現地に派遣して被害の把握と被災者の救助に努めた。

　政権発足後、初めて直面した大地震に対し、福田首相は２度危機管理センターを訪れ、夜間も救助活動を続けるよう指示するなど懸命に対応した。

　首相は地震発生７分後の午前８時５０分、官邸に隣接する首相公邸で首相秘書官から一報を受けると、「被災状況の早期把握、迅速な広報、被災者などがある場合は救助に全力を挙げるように」と指示。その９分後に陸上自衛隊のヘリが情報収集のため八戸駐屯地を飛び立った。午前１１時ごろには岩手、宮城両県知事からの災害派遣要請に基づき自衛隊が救援活動を開始した。

　首相自身は午後１時に公邸から官邸に移り、官邸対策室で陣頭指揮にあたった。公邸に戻っても断続的に報告を受け、午後３時過ぎ、伊藤哲朗内閣危機管理監に「現地では日没が迫っている。警察、自衛隊などのヘリコプターを効果的に運用し、状況把握に努め、救出活動に全力を挙げてほしい」と指示を重ねた。

　首相は夜には、再び官邸対策室を訪れ、泉防災相に電話で状況を聞いた。１５日には冬柴国土交通相も被災地に派遣する予定だ。

　昨年７月の新潟県中越沖地震では、当時の安倍首相が発生当日に被災地を視察した。福田首相は被災地視察について、「今のところ（予定は）ない」と記者団に語り、慎重な姿勢を示した。「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」（首相周辺）との判断からだ。

　政府は今後、被害状況を把握して、岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定の検討に入る方針だ。