[写真]枝野幸男さん、3年前の2021年10月27日、千葉県我孫子市で、宮崎信行撮影。
政府は先月22日の閣議で、斎藤健一郎参議院議員の
「戦記念日が八月十五日であることに関する質問主意書」に対する答弁書として「お尋ねについて、政府として「終戦記念日と定め」ているものではない。」と閣議決定しました。
主意書は「第二次世界大戦で日本と敵対した連合国(アメリカ・フランス・カナダ)では、日本がアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書へ調印した九月二日を対日戦勝記念日としている。日本でも国家として公式に「終戦」となったのは降伏調印をした九月二日である。しかし、一九六三年五月十四日、池田勇人内閣での閣議決定により同年から八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになった。更に、一九八二年四月十三日に、八月十五日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることが鈴木善幸内閣で閣議決定された。以上を踏まえて、以下質問する。なぜ、八月十五日を終戦記念日と定めたのか、経緯を含め説明されたい」としていました。
答弁に憤慨したのか、再質問主意書が提出されました。
私はこの件について、三十代ぐらいからずっと疑問を持っていて、8月15日に厚労省所管の遺族が呼ばれるのに、総務省所管の傷痍軍人が呼ばれないのは変だとずっと思ってきました。が、終戦時に国民学校年長組だった両親からしっかり頭を下げなさいとの同調圧力にしたがってきました。
この件は、2021年7月29日の「旧・立憲民主党」の記者会見で、枝野幸男代表に、いつも通り質問通告なしに聞いてみて、得心いく回答をもらいました。当日は「9・15結党」に向けた取材への関心が強くて、SNSでライブ配信への一部反響がありつつも書き起こしなどを流してしまったのが、ちょっと頭の片隅にひっかかっていました。
旧立憲のホームページに書き起こしがありましたので、全文載せたいと考えます。政府も自民党もそっけない答弁しかないなかで、元内閣官房長官が非・記者クラブの私にも丁寧に回答できる目に見える世界だけでも、立憲が自民党よりもオープンであることは間違いないところです。
【フリーランス・宮崎記者】
8月15日に例年開かれている全国戦没者追悼式に関して伺いたい。おととい総理が厚労省社会援護局長とかなり長時間話したようだ。昨年は半分オンラインという形になったが、ことしは各県1人ずつ遺族代表ということで、青森県や秋田県などは既に1人も送らない方向になっているようだ。
8月15日に関して、そもそも8月15日を終戦の日とする根拠は特段我が国の法律の中になく、ポツダム宣言を受諾するという昭和天皇陛下の国内発表があったのが8月15日の正午で、8月14日をポツダム宣言受託の日とする考え方もあれば、ソビエトなどは9月2日のミズーリ号での降伏文書調印を終戦の日とし、そもそもヒトラーが自殺したのは4月、沖縄の終戦は6月、イギリスなどは1945年の7月にもう解散・総選挙をやっていて、韓国は8月15日が光復節、インドネシア独立の祝日は8月17日。8月15日にそもそも法的根拠がない、鈴木内閣の決定だけだといったところで、遺族年金といったことも含めた何らかの政治的思惑があったのではないかと言われている。
ことしの8月15日、現在、天皇皇后両陛下と閣僚は日本武道館に集まる前提で準備が進んでいるかと思うが、今後も8月15日の戦没者追悼式が、ウィズコロナで日本だけのグローバリゼーションとかも見直されつつあるが、やるべきなのか。あくまでもことしの8月15日は、オンラインという形になるかもしれないが、両陛下そして閣僚が日本武道館に集まる形がよいとお考えかどうか伺いたい。
【代表】
まず、法的にはいろいろな見方があるというのも確かかもしれませんが、少なくとももう75年以上にわたって、8月15日をもって少なくとも国内的には日中・日米戦争が終結したということが共有されているわけですし、それは他の選択というか法的な根拠のとり方もありますが、鈴木内閣において終戦の詔勅が陛下の名で出されているのも8月15日で間違いありませんので、私は少なくともこのことを社会的な前提として8月15日を我が国が戦争をやめて再出発をした日とするということに何の問題もないと思っております。
そして、この手の式典をどれぐらい長きにわたって続けるのかということについては、いろいろな議論があると思います。これは党の見解ではなくて私の見解としてお聞きいただきたいと思いますが、二度と戦争はしないというのが、あのとき、特に当時現役であった先輩世代の皆さんの強い思いであり、それが今に引き継がれています。したがって、次に戦争をしないという約束が守られている限り、ずっと続けていけることが、まさにその二度と戦争はしないという誓いが守られていることそのものの証だと思います。8月15日を続けられる状況をつくっていくということが必要だと思っております。
その中で、ことしどうするのかということについては、(新型)コロナの感染状況、特に参列される方はどうしても高齢者が非常に多いという中において、ワクチンは一方で高齢者では進んでいるとは言えますが、そこはことしについてどうするのかということは、それこそ本来であれば感染状況などについての状況を一番把握している政府において責任を持って判断をいただきたいと思っています。
以上です。