泉健太さん「京都府連」から「全国本部天下統一の夏」脱皮の蝉になるか「市民連合と立憲、共産調整」認める

［写真］泉健太代表（右）と記者会見に毎回陪席している、重徳和彦代表政務室長代理・代表付、きょう２０２３年６月３０日、議員会館で、宮崎信行撮影。

　今世紀初頭、「小選挙区で死票になると分かっていて、共産党公認に投票している有権者の割合が多い県」を調べたら、（１）京都府（２）大阪府（３）岐阜県（４）長野県ーーの順となりました。

　京都府では、自民党、共産党、立憲民主党が争っています。しかし長野県では、非自民の田中康夫知事の２期目の公営掲示板ポスターを張ったのが共産党県委員会だというのは公然の秘密ですし、立憲の羽田次郎議員の補選は「市民と野党の共同候補」として一騎打ちの構図となり底堅く勝ちました。

　京都選出の立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で「解散が少し延びました。野党第一党としていろんな意味で体制をもう１回再構築をする」との全国本部代表としての夏の宿題を提示しました。

　その一方、「立憲民主党としては各県の事情を踏まえて柔軟に考えていきたい」「従来の様々な選挙を戦うにあたっての例えば、いくつかの政策の共有だとかっていうことは、その前提で必要なのかなと思いますから、これまでいえば市民連合の方が、政策をいくつか掲げ、そこに賛同する政党がいくつか名前を連ねる。その調整というものを行ってきたケースもあります」とし、地域によっては、安保法制の廃止と立憲主義を回復する市民連合のお世話人を介した、立憲、共産など野党各党の調整を認めるとの姿勢を示しました。

　これまでの発言を一部軌道修正したかっこう。

　ところで、京都府に原発はありませんが、配電の関西電力は９地域電力の中で原発依存度が最も高いです。長野県は配電が中部電力で、接する新潟県は東北電力が配電し、柏崎刈羽原発は東京電力となっており、反原発を唱えても締め付けられないとの現職の声があります。

　記者会見では筆者が先の通常国会で成立した「GXグリーントランスフォーメーション原発６０年超ルール法」に関して、立憲と国民で考えかたが違い過ぎて、逆に野党バラバラ報道にならなかったのではないかとの見立てに基づき、原発所在県での立憲と国民の連携は難しいのではないかとたずねました。

　泉さんは「できると考えれば、多分できるし、できないと考えればできない」とし「共通してるところはあるでしょうし、あえて違っているところっていうのも、多分今出てきて、そこはどちらをデフォルメ（強調）するかだ」と話し、隙間は認めつつも今後の調整に自信を垣間見せました。

　泉さんは「立憲民主党は、将来的に原子力に依存しない世の中を作るということを目指していますけれども、かといって今の安定供給は大事だと考えているし、そして再生可能エネルギーを導入したり省エネ蓄電などに取り組むにしてもバックアップ電源としては（原発が）当面必要なものは必要という考え方の政党ですから。かなり現実路線の政党なんですね。それを他の政党が受け入れられるのか、られないのか、受け入れられないとしたらなぜなのか。それが問われると思いますのでそこは私は十分立憲民主党の今進めているエネルギー政策ってのは、現実的なエネルギー政策だと思います」と語りました。

　４月の補選で無所属となった山口県でも、小選挙区比例代表並立制による次の選挙では立憲民主党公認となっています。電力総連などの旗色はむしろ鮮明さを増していますが、近畿・四国・中国・九州などのブロック各県連での丁寧な歩み寄りが期待されることになりそうです。

　以上です。

法廷で見た「警視庁公安部外事１課刑事たち」は理詰めに弱い印象で「捏造だ」「経産省に聞いた」大川原化工機の外為法冤罪のそれからの民事国家賠償を傍聴しました

［写真］大川原化工機冤罪の国家賠償の民事裁判を傍聴した筆者・宮崎信行、きょう、東京・霞が関の東京地方裁判所前で。

　国際約束「オーストラリア・グループ」の国内実施法「外為法・輸出管理令」による化学機械輸出リスト規制に違反したとして警視庁公安部に逮捕・起訴されながら、冤罪だと分かり起訴取り消しとなった、大川原化工機について、１年間の拘留などの損害に対する国家賠償請求に対する民事裁判で、警視庁公安部外事１課刑事が事件は「捏造だ」と証言しました。

経済産業省の法令解釈誤り確実に「１３回のメモ」局長公開拒否、大川原化工機３３２日冤罪事件警察庁刑事局長「警察は解釈しない」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　国賠の事件番号は「令和３年（ワ）第２３３０２号」で、原告は大川原化工機株式会社、大川原正明さん、島田さん、相嶋姓３氏の１法人・５個人。被告は、警視庁を所管する東京都と国となっています。

　きょう令和５年２０２３年６月３０日は弁論証人尋問が６時間ほど開かれました。筆者・宮崎信行は午後の２時間傍聴しました。抽選券は出ていませんが、法廷の入口で入場整理券が配られました。

　報道によると、午前の部で、高田弁護士の「輸出規制に関する経済産業省の基準が明確でなかったことに乗じて事件をでっち上げたのでは」との問いに公安部刑事は「ねつ造かもしれない」と答えました。

　午後の部に登場した、警視庁の元公安部外事１課の警部（愛宕署に異動）の証人尋問では、警視庁が経産省から同じリスト規制は過去に１社しかないと照会した、と証言しました。警視庁から経産省への「調査関係事項照会」のために調書を作成して示したところ、経産省から「もう少し幅広に裏付けをやってみてはどうですか」と言われたとしました。

　また、原告が「経産省の課長補佐との２月８日の打ち合わせで、経産省側が態度が変わったか」と質問したところ、「急に経産省が変わったということはない」と証言し、経産省側の対応も平たんだったことをうかがわせました。

　警視庁内でもあいさつしないと言われる、警視庁公安部外事１課の刑事たちは、理詰めに弱い印象がある男性たちでした。

　証人尋問は来週も続き、警視庁だけでなく経産省貿易管理部職員も呼ばれます。判決は年内ではないかとみられます。裁判長が国と東京都に対して違った判決が出ることもありえそうです。

　以上です。

経済的徴兵制法案で立憲・泉健太代表「それを選択せざる得ない状況望ましくない」「自衛隊は人員面で無理をしている」

［写真］泉健太・立憲民主党代表、きょう２０２３年６月３０日、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

　経済的徴兵制ともいえる一般大学文理系１年生からの毎月の奨学金を防衛省・自衛隊が来年度にも導入するとの観測が浮上したことについて、立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、「お金の面からですね、それを選択せざるを得ないという環境が生まれて、他の奨学金制度などに比べて突出したものになってしまうと、別の意味が出てきてしまうのではないか」と語り「チェックしていきたい」と語りました。

　日経新聞の報道では、来年２０２４年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する見通し。

　泉さんは経済的徴兵制については「アメリカにもちょっと違う文脈で、経済環境が厳しい所得層の若者に声をかけるしくみはある」とし「研究をしたい学生に対して、自衛隊員を確保するための優遇制度がある」「全部悪いというわけではないんです」とし、防衛大学校などの現行制度を支持しました。

　そのうえで、「５年で４３兆円というふうに防衛費を急増させていくときに、人員について計画が組めて、現実的なものなのか」「人員の募集について無理をし始めているのじゃないかということもある」とし、募集の困難さが増していると指摘しました。イージスアショアなど装備面の充実で対応できるこ
ともあると付け加えました。

　「１７歳の選択」を迫られるかもしれないとの筆者（質疑者）の指摘に対して、泉代表は「立憲民主党は大学教育の無償化や、奨学金の給付型を言っている」とし、「学生の夢を叶える。将来のなりたいものを実現させていくためのものであってほしい」と語り、こども政策を含めた総合的な対応をしていくと強調しました。

ついにこの日が、「経済的徴兵制法案」が来年２０２４年通常国会に提出へ　迫られる「１７歳の決断」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　以上です。

［訃報］［マスコミ全体］山崎正元アナウンサー逝去「テレビ朝日の大相撲ダイジェスト」

［写真］テレビ朝日本社スタジオ前に立つ当ニュースサイトの筆者・宮崎信行、今春。

　テレビ朝日の「大相撲ダイジェスト」で有名だったアナウンサー、山崎正さんが２５日に亡くなったそうです。７９歳。

　ご冥福を、後輩として心からお祈り申し上げます。

　と言いますのも、お会いしたことはありませんが、山崎さんは日本大学第二高等学校の私・宮崎信行のちょうど３０年先輩となります。

　マスコミと言っても、かなりの畑違いですが、大相撲と国会という安定したコンテンツを、開催中、コンスタントに伝え続けてこられたので、伝える仕事を長年コンスタントにやっていくうえで、素晴らしい存在だったと考えます。

　ことしは、私の学年が１１月の同窓会総会の幹事学年（コロナでずれました）で、実行委員として準備しています。ちょうどきょうは、先生の思い出の原稿と、在学時代の写真の第一次締め切りで、もうできているんですが、最終仕上げをして送信する日なので、ちょうどその日の訃報となりました。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20230630-0043


　元テレビ朝日アナウンサーで「大相撲ダイジェスト」の司会を長年担当した山崎正（やまざき・ただし）さんが25日午後6時52分、肺炎による呼吸不全のため死去した。79歳。東京都出身。

　山崎さんの家族によると、2019年1月に小脳の出血で入院。自力歩行が困難な状態になった。24時間体制で看護を受けられる施設で暮らしていたが、今年1月に新型コロナウイルスに感染。後遺症により免疫力や体力が低下し、ほぼ寝たきりの状態になっていた。

　日大経済学部卒業後、66年に仙台放送にアナウンサーとして入社。中京テレビを経て、73年に日本教育テレビ（現テレビ朝日）に29歳で中途入社した。落ち着いた語り口が持ち味で、大相撲、プロレス、マラソン、五輪、競馬など幅広い分野のスポーツ実況やニュース番組で活躍した。

小沢一郎グループに不穏な動き 一清会 「国民生活会議」１４億円手つかずで、相続議員争い勃発か

［写真］小沢一郎さん、きょねん２０２２年３月、都内で、宮崎信行撮影。

　小沢一郎グループに不穏な動きが出てきており、衆参議員の政策集団「一清会」を立ち上げたと、牧義夫、野間健両衆院議員が発表しました。

　小沢一郎さんと山本太郎さんで「生活の党」を分党したときに、国民の生活が第一からの政党交付金をためた残余金１４億円は都選管届出その他政治団体「国民生活会議」（及川めぐみ代表）に手つかずで残っていることが分かりました。

　２０１２年７月に小沢一郎さんがANAインターコンチネンタルホテルで民主党議員から２００万円で「民主党離党届」を買い取り、輿石東幹事長（当時）に「分党による財産分割」を求めながら、拒まれ、やむなく集団離党し、国民の生活が第一を結党して以降の政党交付金をプールしたのがこの１４億円です。

　１５議員が同調するとの観測もあり、１議員１億円の資金となり、立憲民主党の資金をしのぎます。小沢さんの引退・逝去後の残余財産ねらいとのみかたもできそうです。衆議院解散直後に集団離党して、執行部が対応しきれないシナリオも考えられます。

　新生党結党メンバーの元参院議員・平野貞夫さんが代表の政治団体から人件費が年１０００万円強出ており、「私兵」の給料となっているとみられます。

　小沢一郎番新聞記者で、事実上解雇された４０代前半の男性がコンサルタント会社を立ち上げており、その連携も考えられます。

　元衆院議員に対して、同じ都連で他区の区議会議員が「小沢一郎グループだという噂がある」と通話アプリで問い合わせたところ「それは過去の話で、今は手塚仁雄グループだ」と答えたとの証言もあります。

　以上です。

「旅費法改正案」を２０２４年通常国会提出へ インフレ・円安考慮、実費弁償から定額支給方式ややシフト

　「旅費法改正案」が来年の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　インフレ・円安による「鉄道賃」「航空賃」「日当」「宿泊料」「食卓料」「扶養親族移転料」「着後日当」などの金額を増額するのが主な柱。

　国家公務員の出張は「実費弁償」の基本は守りつつも「定額支給方式」にややシフトする改正法案となりそうです。
［写真］財務省や外務省の前に立つ筆者、５年前。

　財務省が先々月の財政制度等審議会に「国家公務員等の旅費制度の見直し」を提示し、法改正が必要だとしました。

　定額支給方式ですが、私が以前勤務していた株式会社日本経済新聞社では、宿泊料が定額支給方式で、ビジネスホテルに泊まって差額を精算口座に預金する人などいました。一方で、地域経済を専門とする記者が出張のたびに温泉旅館にとまり定額以上は私費で出していたことがあります。直属長から注意がありましたが、これは駅から宿泊先までのタクシー運賃の実費が高くなりがちだから、うまく目につかないようにしてくれという話で、地域経済の研究のための温泉旅館宿泊は応援するとの趣旨だったようです。法務省のカラ出張が報道された際は、民間ならみんなアウトだと言い合いつつも、間接部門の人件費を考えれば、定額支給の方が民間企業では合理性に優れている面もあるのではないかとの感想を、会社員当時の私は持ちました。

　以上です。

「実子だと認知して養育費を払ってほしい」木原誠二副長官に２年越しの逆襲、七五三詣の「元銀座クラブホステスの娘」は木原氏の実子と主張、ずっと虚偽説明か

［写真］木原誠二官房副長官、おととし２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　おととしの政権発足以来、報道されている、木原誠二官房副長官の正妻である元銀座クラブホステスとは、別の元銀座クラブホステスとその娘と七五三詣をしてホテルに宿泊したとの一連の報道で、女性が２年越しで「娘は誠二さんのこどもだから、認知して、養育費を払ってほしい」との趣旨の主張を週刊文春電子版で語りました。

［画像］週刊文春電子版にエンベッドされた動画からスクショ。

　木原さんはおととしから、病気の友人を仲間で金銭支援しており、娘の父親代わりや、官邸へのクルマの送迎を手伝ってもらっているとの説明をしていました。

　女性は、おととしの報道の直後から、木原さんの実子だから、認知をして、養育費を払ってほしいなどと交渉。木原さんは私立学校の年３１０万円の学費を肩代わりしているとも報じられていますが、毎月定額の養育費は、認知していないのですから、支払っていないと考えられます。

　女性は、娘の出産の際に入院する保証人として木原さんがサインしているのが、木原さんのこどもである証拠的な文書となるとの趣旨の説明を文春にしています。

　９月にも召集されるとみられる、第２１２回臨時国会では、この２年間のつじつま合わせも含めた木原さんの答弁が注目されます。

　木原副長官の地元、東京では、アベノミクスによる貧富の格差の増大で、こどもの居場所が深刻となっており、午後９時過ぎに、明らかな未成年女性が「客引き」をしています＝今月某日午後９時過ぎ、宮崎信行撮影＝。ここは、「豊島区巣鴨２丁目」で、東京都客引き禁止条例の規制地域。風俗営業規制・適正化法にもとづく「キャバクラ」ではなく、横座り接待がないカウンターバーの「ガールズバー」または対面座りの「コンセプトカフェ」の客引きだとして、未成年が客引きをしていると思われます。

　いわゆるキャバクラは軒先営業のみで、従業員の客引きも、成功報酬歩合制のフリーランスの客引きとも禁止されており、「紹介所所長」も逮捕されるといった規制強化がされていますが、「ガールズバー」「コンセプトカフェ」は風営法・児童福祉法・労働基準法が全くの「特区」として準・合法化された店が大多数だとの世論が出ており、自民党（岸田文雄総裁）東京都連（萩生田光一会長）と警視庁生活安全部の関係をいぶかしむ声も出始めています。

　以上です。

［霞が関人事］岡田克也副総理の秘書官だった江島一彦さんが財務省関税局長に ２０２３年夏

［写真］岡田克也副総理（右、当時）の鞄を持つ江島一彦事務秘書官（当時）、今から１１年前の２０１２年、東京・霞が関の「合同庁舎４号館」で、宮崎信行撮影。

　政府は、２０２３年夏の各省幹部人事を閣議決定し、２０１２年に岡田克也副総理の事務秘書官をつとめた江島一彦さん（平成２年大蔵省入省）を財務省関税局長に充てる人事を決めました。令和５年２０２３年７月４日付。同期入省の奥達雄さんは理財局長。

　岡田さんは、副総理として首相官邸に執務室を持っていたほか、内閣府４号館に行政改革・マイナンバー・社会保障と税の一体改革・共生社会などの担当大臣としての執務室を構えていました。

　秘書官は、岡田事務所で試験採用組の政策担当秘書をつとめた本庄知史さん（現・衆議院議員）が外務大臣時代に続き、政務担当秘書官に就任。財務省は「消費税１０％」を見据えたのか、別の財務大臣の秘書官経験をもつ江島さんを、内閣官房・内閣府に送り込み、岡田国務大臣秘書官事務取扱となりました。経産省など他省庁からも事務秘書官が派遣されましたが、岡田さんはある時から、大臣の鞄は江島秘書官に持たせていました。

　民主党政権から自民党政権に交代してからの江島さんは主税局・主計局が中心で、大臣官房文書課長を経て、官房審議官。きょねんの国会では政府参考人も務めました。

　秘書官時代には、本庄政務秘書官が、現地で様子を見るため記者会見に出席した際、建制順が上の本庄政務から、秘書官席を一つずれるよう求められる人間らしさを見せたこともありました。

［写真］財務省、きのう、宮崎信行撮影。



［画像］衆議院財務金融委員会で政府参考人として答弁する江島一彦・財務大臣官房審議官（当時）、きょねん２０２２年、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。


［写真］岡田克也副総理（右、当時）の鞄を持つ江島一彦事務秘書官（当時）、今から１１年前の２０１２年、東京・霞が関の「合同庁舎４号館」で
、宮崎信行撮影。

　以上です。

新生党結党３０年で岡田克也、「茨の道で多くの仲間が落選して、あまりハッピーでなかったかもしれません」

［写真］岡田克也さん、きょう２０２３年６月２７日、衆議院第二議員会館、宮崎信行撮影。

　立憲民主党幹事長の岡田克也さんはきょう２７日の記者会見で、先週２０２３年６月２３日で新生党結党３０年となったことに関して、小沢一郎・二階俊博・岡田克也３衆議院議員が連続当選し、２回落ちた船田元衆議院議員を含めた４名しか残っていないとの指摘に「仲間はたくさんいたんですが茨の道だった。あまりハッピーではなかった」と志半ばで散った同志の苦難を思いやりました。

　岡田さんは「仲間はたくさんいたんですが年齢的なこともあると思いますが、二階さんもそうなんですが、自民党に行った人もいますし、苦しい思いの中で落選を繰り返して断念された人も、たくさんいます。そういう意味であまりハッピーじゃなかったかもしれません。茨の道ということですね。私自身は、内閣不信任案に賛成すると自分で決めましたので、私自身の判断ですから、そのときは本当に人生最大の決断だったと思いますが、そのときの思いっていうのは全く変わってません。迷いなく今日まで来ています」と述べました。

　岡田さんの新生党同期は、小沢一郎自民党幹事長の拡大策で、県会議長経験者などをスカウトしており、平均年齢はもともと高かった経緯があります。また岡田さんは勉強会「CP研（比較政治研究会）」の枠組みを優先しており、羽田孜代表・小沢一郎代表幹事の「改革フォーラム２１（羽田派）」改め「新生党」の枠組みを必ずしも重視していなかったことを暗に強調した発言。

　以上です。

紙の保険証の来秋廃止撤回を野党要求へ、来週7/5水曜日マンナンバーで閉会中審査

　来週水曜日(2023/7/5)に、マイナンバーと健康保険証などの紐付けミスをめぐる「総点検本部」に関して閉会中審査を行うことで、自民、立憲の国対が合意しました。

　衆議院地域・こども・デジタル特別委員会に、河野太郎デジタル、加藤勝信厚生労働、松本剛明総務の３大臣が出席する見通し。

　立憲民主党は「来年秋の、マイナ保険証への一体化による、紙の保険証廃止の延期を求める」との方針のもと、政府の事務や説明に対する姿勢をただすかまえ。

　一部世論調査で十数ポイント内閣支持率が下がっており、関連を問う声があがっています。

　以上です。

ついにこの日が、「経済的徴兵制法案」が来年２０２４年通常国会に提出へ 迫られる「１７歳の決断」

［写真］平和安全法制を実現した安倍晋三元首相（故人）、４年前の２０１９年、宮城県内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相が安倍内閣の外相として取り組んだ「平和安全法制」で、山本太郎議員が追及して学生支援機構幹部（経団連出身）が辞任した、「経済的徴兵制」を実現する法案が来年の通常国会に提出され、来年度中に予算がつく見通しとなりました。

　けさの日経新聞は、防衛大学以外の一般大学の３年・４年の理系学生４０名に月５・４万円融資する「貸費学生」を全面的に改め、１年生からの文系・理系に現行より多い金額・人数の新名称制度を導入するための「自衛隊法改正案」が来年令和６年２０２４年１月召集の通常国会に提出され、来年４月にも予算が実施されるとの見通しを初めて報道しました。

　２０１５年の平和安全法制国会では、山本太郎・参議院特別委員（現・れいわ新選組代表）が元経団連専務理事である日本学生支援機構幹部が「それから、延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい」「前も提言したのですが、現業を持っている警察庁とか，消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」とし奨学金延滞者を自衛隊に「１年とか２年のインターンシップ」で送り込むべきだと提案していたことを暴露。この幹部は更迭されました。

奨学金滞納者の経済的徴兵制をもくろんだ者が日本学生支援機構を辞任　山本太郎さんら質疑 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

 　平和安全法制は成立。岸田外相はやがて自民党総裁・首相となりました。この間、平和安全法制の「切れ目のない安全保障」で、陸海空とも日米軍軍指揮所が新設されるなど過剰労働が指摘されています。外務省も日米豪英仏印と「ＡＣＳＡ」（物品役務相互融通協定）条約を署名し、改正自衛隊法の１００条の後ろあたりの条文として国内法制化（ただし日印に限り弾薬の提供は対象外）。地球の裏側に送られる不安感から、海上自衛官が過去最多の年６人ペースで海上保安庁に転職したり、新規就職者が減ったりする現状となりました。定員充足率を高めるため、任期満了しているのに説得され、やめない隊員も多いようです。

　先々月の統一地方選でも、経済的理由だけで防衛医科大学に進学し、卒業後に自衛隊に入った者の早期退職し、負債が返済できずに、AV女優に転じた女性が政治家女子４８党公認で世田谷区議選に立候補（落選）し、一石を投じました。

［写真］拳を握り締めた岸田首相、きょねん２０２２年、宮城県内で、宮崎信行撮影。

［写真］平和安全法制を実現した安倍首相（故人）。

［写真］経済的徴兵制の検討を暴露し幹部を辞任に追い込んだ特別委員だった、山本太郎・れいわ新選組代表、きょねん２０２２年、国会内で、宮崎信行撮影。

［写真］海上自衛隊の主力護衛艦「しらね」に乗艦して取材する筆者・宮崎信行、今から２６年前の１９９７年、東京湾上で。

　現在、東大卒業生が統合幕僚長となっており、「一般幹候」（防衛大学校卒業生ではない四年生大学卒業の幹部候補生）でも出席できるとして、１７歳ないし１８歳に対して、大学１年生の４月から月６万超の融資をすることで囲い込みたい意向のようです。

　日本国憲法第１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定めています。芦部信喜・東大教授（故人）は「徴兵制は、本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」との学説を示しており、借金で首を縛る経済的徴兵制による解釈を、防衛省・財務省・内閣法制局が理論武装することになりそうです。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

黄金の３年間初の第２１１回通常国会は閣法成立率９６・７％で延長なく閉会、国民投票・金商・振替法が継続調査に

［写真］岸田文雄の演説を全く聞かない河野太郎、先々月２０２３年４月２２日、千葉県内で、宮崎信行撮影。

　黄金の３年間最初の通常国会は、閣法成立率９６・７％で幕を閉じました。泉健太代表の「法案の鍛錬国会」は全く不発。２０１４年７月１日の閣議決定が「ポイント・オブ・ノーリターン」だという私の現代歴史認識が正しかったと思います。前回総選挙で「野党共闘」「立憲共産党」など枝野幸男さんが一言も話していないデマで民主主義がゆがめられました。きょうの読売４面「本来、内閣不信任案は、解散につながる覚悟を持って突きつけるべきものだとされる」となんの根拠もなく批判しており、立憲民主党は記者個人の住所を同級生から聞き出して１億円程度の民事訴訟で人生を破壊すべきです。

　第２１１回通常国会は、「防衛財源確保法」が１４０日間のスローペースで成立。向こう４年間ないし９年間に、毎年３兆円を義務付ける法律なので、岸田自公の首は締まるでしょう。もちろん機動的にドルを売って円を買った特別会計から毎年３兆円ずつ取り崩せば、恒久的に確保できるでしょう。が、官邸が財務省を凌駕しきれないのはいつものことで、野党の未来は明るいと思います。

　この１５０日間、経験だけで走り抜けました。昨年末から第２０回統一地方選前半戦の横浜市議選で１４回、告示後だけで４日間通いつめ「今日の総理は変えられないが明日の８人区は変えられる」と称して、事実８位で再選させました。国会傍聴取材と見事なまで両立させました。私の人生にとっても痛快な心持ちと、実績・伝説をつくることができました。

　岡田克也新幹事長を助けることもできたと思います。ページビューは６割減という体たらくでしたが、「バズフィード」「ニュースソクラ」がつぶれるなか、微動だにしない安定性で国会を報じ続けました。

　金商法改正案を精査すると、第２１２回臨時国会は、９月上旬に始まることも予想されます。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月２１日（水）】
　「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号・新藤義孝ら提出）を継続調査するという議長の問いに対しては、共産反対・立憲賛成して、継続すべきだという議決が決まりました。今国会では一度も憲法審査会での議題にはなりませんでした。憲法審査会は順調に開催され、緊急事態条項・９条・参議院の緊急集会と合区解消・国民投票法のCM規制について議論がされ、初めて参議院憲法審査会とシンクロナイズしましたが、結論は出ませんでした。

【参議院本会議】
　「改正休眠預金活用法」（２１１衆法２５号）が可決し、成立しました。坂井学衆議院議員らの議法の事実上初の改正。
　議会雑費・委員長手当日６０００円を全廃する「改正歳費法」（２１１衆法　号）と「改正裁判官弾劾裁判所法」（２１１衆法　号）が可決し、成立しました。
　「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）について、継続調査にしたいとの議長の問いが認められて、継続調査となりました。なお、参議院では「閉会中審査」という表現は使いません。

　以上です。

「普通の言葉の通じる政治」は程遠く、委員長手当（議会雑費）全廃法案はあす成立のはこび

　羽田孜は、３０年前、新生党結党にあたり、「普通の言葉の通じる政治」を基本姿勢にしましたが、これは北信東信（長野３区と１区）１００万人の民度が高いから、東京生まれの羽田さんがマイクで話せば実現しただけで、日本人１・２億人は数学力と合理性がないから実現は難しいと思います。長野３区と１区は、その後の３０年間で、新幹線駅が０から５になり、高速道路が２本あり、オリンピックが開催され、小学校も統合されていません。

　旧文通費の改革は何もなく会期があす終わります。委員長手当の全廃も会期切れと思いきや、日本維新の会の支持率が、第２０回統一地方選後も上がっていることを見てか、成立の公算となりました。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月２０日（火）】
　議会雑費（常任・特別委員長手当一日６０００円、特別委員長は会期中のみ）を恒久的に全廃する「歳費法改正案」（２１１衆法　号）と「裁判官弾劾裁判所法改正案」（２１１衆法　号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

　地方議会には委員長どころか副委員長手当までありますので、私は議会雑費の恒久全廃が「身を切る改革」のように思えない面もあります。しかし、第２０回統一地方選後半戦の区議選で自民党６０代以上男性現職が数人単位で落選しており、維新の支持率も伸びていることから、最終日の成立で与野党現職が歩み寄ったのでしょう。

　ところで、地方議員が委員長手当も含めた所得税確定申告を議会事務局に任せているところが実在しますが、同居扶養親族全員の医療費の領収書を渡している政治家は資質に悖ると思いますが、どう思いますか。

【参議院財政金融委員会】
　「休眠預金活用法改正案」（２１１衆法２５号）が可決しました。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「第２１２回秋の臨時国会」がことし令和５年２０２３年秋に必ず開催へ 「金商法改正案」の「令和６年４月１日に施行します条項」は参議院で継続調査

［写真］金融庁の入る合同庁舎、８年前、宮崎信行撮影。

　第２１２回臨時国会が、令和５年２０２３年秋に開かれることが確実となりました。

　与党は、あす会期末の第２１１回通常国会で、「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）の成立を断念し、参議院財政金融委員会にとめおく方針を固めました。衆議院では一括審議されましたが閣法５６号は自公のみ賛成で５７号は全会一致という珍しいケースの突貫工事で参議院に送られましたが、間に合いませんでした。次の国会では参議院先議となり、再び両院での審議・採決が必要となります。

　２１１閣法５６号の多くの改正条項は「令和６年４月１日に施行する」と明記されていることから、参議院での審議は今年秋から始めないと、成立が間に合わなくなります。

　政府は予備費を年５兆円つけています。８年前に震度７の地震が起きた際の第１次補正予算が０・７兆円でしたから、今年度は天変地異が起きても補正予算案は必要ないと考えられます。

　秋に臨時国会を開催することは、岸田文雄さんの念頭にあると判断して、今国会の延長なし、金商法改正案の先送りが決まったと思われます。

　野党は秋の臨時国会で、内閣改造後の、新閣僚での予算委員会や所信的あいさつを求めると思われます。成立済みの防衛力強化基金３兆円の運用やこども予算３兆円の６兆円や、与党のみが扱う６月の骨太の方針、８月の概算要求、１１月の税制改正で厳しい攻めが予想されます。

　金商法改正案があるため、岸田さんの臨時国会冒頭解散は難しいことになりそうですが、特別国会もあるし、自民党証券議員連盟会長を長くつとめて業界を「グリップ」できるかもしれないので、金商法改正案が今後の政局の底流として頭の片隅に入れた方がよさそうです。

　以上です。

　

岸田文雄６５歳解散腰砕けで広島・北別府学さん６５歳で死す、比例投票先自民２割減で維新３倍増の衝撃

［写真］北別府学さん、日本タレント名鑑から。

　岸田文雄首相の解散総選挙煽りが腰砕けになりました。

　筆者が安倍晋三さんが祖父・父・本人が６７歳で亡くなり、岸田さんは祖父・父が６５歳で亡くなり本人が６５歳なので、７月総選挙にダンディズムを感じているのではないかと予想しましたが、情勢が悪かったようです。身代わりに、広島カープ元投手・北別府学さんが６５歳で亡くなりました。

　私が目の当たりにしてきた資本主義世界では、経営者が腰砕けになると、周囲の人が皺寄せで死にます。これは一つしかない私の人生の体験ですから、いかなる異論も受け付けません。

　内閣支持率が急落しましたが、理由は腰砕けという政治姿勢ではなく、選挙結果の積み重ねで、自民保守層が維新に流れているという構図が見て取れます。

　こどもを食い物にする地方創生アベノミクスの現実がトー横キッズで明らかになったことも全国に伝わったのでしょう。

　前回総選挙の直前の朝日新聞世論調査は、自民党が比例で４１％でしたが、今月は３２％ですから２割剥がれたことになります。公明は５％でおととしと変わらず。立憲が１３％から１０％に減らし、維新が６％から１８％へと３倍増になりました。私は「維新が３票増えると、だいたい自民から２票、立憲など左から１票取ってきている」と言ってきましたが、全くその通りの結果となりました。維新の比例が前回比３倍となれば衆院１３０議席というすごい数字になりますが、第４９回衆院選・第２６回参院選・第２０回衆院選で増えたという選挙結果の積み重ねが全国で広がっているとみられます。これは安倍晋三さんが「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」で大敗した前々回の都議選のときにも起きた現象ですが、これは蓮舫氏・前原誠司氏が投票結果分析を間違えて行動し、取り返しのつかない政党分裂につながりました。

　きょねんの参院選直前は、自民４２、維新１１、立憲１０だったので、泉健太代表率いる立憲は踏みとどまり、岸田自民から剥がれたのが全部維新に行っているとも考えられます。

　また朝日の調査で、安倍晋三内閣で平均より高かった「２９歳ないし１８歳」の支持率が、岸田文雄内閣では１か月を除き低くなっています。一説では、「福島原発に立ち向かう菅直人の姿」をウルトラマンのように感じたキッズたちが、大人になったからだという分析があって、おそらくそうだろうと感じます。


［写真］トー横キッズを食い物にする汚い大人の持ち物を検査する警視庁警察官トリオ、きょねん６月の金曜午後４時半、宮崎信行撮影。

　第２１１回通常国会は残り会期３日間。議会雑費（委員長手当）を全廃する歳費法改正案（２１１衆法＝未提出）が成立するかどうかがポイント。

【参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　きょう令和５年２０２３年６月１９日（月）】

　きょねん９月に林芳正外相が諮問し、今月２０２３年６月９日に閣議決定した「開発協力大綱」（旧・ODA大綱）の報告とそれに対する質疑がありました。

　決議では「基本的人権の尊重、貧困や飢餓の解消、ジェンダー主流化を推進するとともに、増大する難民や避難民の保護、子供や女性、障害者や少数民族、先住民族、LGBT当事者など差別的な立場に置かれやすい人々の保護と能力強化に焦点を当て、多様な人々を包摂するインクルーシブな社会構築に向けた取り組みを促進すべきだ」などとしました。

以上です。