[写真]参院選の全国比例の候補(予定者)、いそざき哲史(磯崎哲史)さん、いそざき哲史公式サイト内「メディアキット」から。
昨日の「YouTube動画書きおこし」エントリーが好反応だったので、続けます。
きょうは、全国比例の新人の、いそざき哲史(磯哲史、いそざきてつじ)さん。
自動車総連組織内候補です。まあ、私は外野手(ライトかセンター)で、詳しい人は「おいおい産別の候補は産別にまかせろよ」と言うでしょうが、YouTubeにのせた動画を書きおこしちゃいけない、などということはありえません(参照:日本国憲法21条など)。
[書きおこしスタート]
みなさん、こんにちは。いそざき哲史(てつじ)です。本日はお疲れのところ、本集会にお集まりいただきましたことを心より感謝申し上げます。
さて、日頃より、私への支援を広げる活動に組合員のみなさまがご協力いただいておりますことに、重ねて深く感謝を申し上げます。
昨年1月(2012年1月)より、みなさんにご協力をいただきながら、全国の仲間のみなさんを訪問する活動をずっと続けて参りました。
(摂氏)30度を超える猛暑のなかで、ツナギを油まみれにして汗だくになって働いている(工場の)仲間。
真冬の雪が降りしきる中で、お客様の車を素手でていねいに洗う(販社の)仲間。
そうした仲間のお一人お一人に会い、地域は違っても、仕事は違っても、懸命に働く仲間のみなさんの思いと現状を、深く、深く、心に刻んで参りました。
そして、今改めて思います。なぜ、こんなに真面目に懸命に努力をしている仲間、そのご家族、若者、子どもたちが、こんなに不安を抱かなければならないのか、やりどころがない不満を抱きながら生活しなければならないのか。
額に汗して真面目に働く者が将来に安心できる環境をつくっていかなければなりません。自動車関係諸税の(シンプル化の)とりくみで、私たちは結果を出しました。(自民党政権時に)40年間も実現できるかどうか分からない不安があるなかで、訴え続けてきました。そして、昨年その税金の体系に風穴を開けました。まだまだ、活動は途中です。この活動をさらに続けて行かなければならないと思っています。私はあきらめたくないんです。何としてもこの活動、石にかじりついてもでもやり抜いていかなければならないと思っています。
自分たちの将来を安心できる環境をつくるために、みんなで声を上げましょう。活動を続けていきましょう。
私を自動車の仲間の代表にしてください。
お願いします。私は必ず仲間のみなさまの思いを形にします。よろしくお願いします。本日はありがとうございました。
[書き起こしは以上です]
ということで、いそざき哲史さんの自動車総連の働く仲間への思いでした。
いそざき哲史さんは44歳。もちろん、自動車総連の働く仲間全員の代表ですが、日産労連からの挑戦です。日産労連は先代の「寺さん」寺崎昭久さんの引退から12年間全国比例の参院議員を出していませんでした。12年ぶりに日産労連にお鉢が回ってきたということは、NRP(日産リバイバルプラン)の後では初の全国比例新人ということになります。奇遇にも、私はNRP(ゴーン・ショック)のとき、私は日経新聞横浜支局県内自動車業界(おもに県内販社と、県内に本社があるメーカー、部品会社)をメーン担当していました。まあ、NRPの前と後で、同社広報の態度は豹変しましたが、そんなことはどうでもいい、ある意味人として当然ですから、なんとも思っておりません。
いそざきさんは、44歳と若いですが、次に日産労連の新人にお鉢が回るのは、12年後56歳になりかねないので、さっと決意を固めたのでしょう、と推測します。
きょうの読売新聞にトヨタ自動車本社が愛知県内工場の期間従業員を募る求人広告を出していました。円安もあり、自動車産業も求人増ということのようです。アメリカでは、UAW(United Auto Workes)という産別があり、聞くところによると、フォードのラインは本数は違うかも知れませんが、フル稼働に戻っているようです。終身雇用で健康保険などいたれるつくせりだったフォード。
さて、選挙の事前情勢ですが、連合傘下の産別から9人が立候補を準備を進めています。全員当選は極めて厳しい情勢です。ただ、産別候補は、どんな順風のときでも1人、2人取りこぼすところがあります。ですから、しっかりと組織内を固めるだけでなく、「政治離れをしている組合員」あるいは、協力会社など組織化されていない自動車産業で働く人が「自動車の仲間の代表」という意識を持つべきだと考えます。だから、外野手というより、観客席なので、このブログを書きました。
そして、火力発電用燃料の輸入で、少なくともあと数年、我が国の貿易赤字は続きます。それを縮小する力を持つのは、自動車産業しかありません。自動車産業で働く人は、全員が経済界の日本代表チームのメンバーです。
いそざき哲史候補(予定者)の背中を押すことで、「自分の将来を安心できる環境」と同時に「日本人全員が将来を安心できる環境」も、つくっていただきたい。国家を担って額に汗する人は鮮やか。必ず報われます。
[写真]自民党の野田総務会長、自民党ホームページから。
衆参ねじれで、与党自民党の内閣提出法案の事前審査制による国会空洞化に歯止めがかかったことが分かりました。
衆参ねじれ直前の2007年1月25日召集の第166通常国会(第1次安倍内閣)と、2013年1月28日召集の第183通常国会(第2次安倍内閣)の「総務会長」などの新聞記事登場件数を調べてみました。
「総務会長」は、6年前は朝日・読売・毎日の合計で「602件」ひっかかるのに、今国会は「300件」と半減したことが分かりました。
個人名で、6年前の「丹羽雄哉」は「81件」で、「野田聖子」は「74件」。知名度が高い野田総務会長でも、ねじれ前の丹羽会長に比べて新聞登場回数は減っています。
「政調会長」は1108件から738件と3割減りました。さらに「自民党 and 政調会長」で絞ると、794件から496件と4割減っています。
個人名でも6年前の「中川昭一」が「262件」で、「高市早苗」は「181件」となっています。
野田聖子さんにしろ、高市早苗さんにしろ、女性起用をしていなかったら、総務会長、政調会長の注目度がもっと減っていた可能性があります。
事前審査制とは、内閣提出法案(閣法)であっても、自民党の政調会→総務会を通らないと、国会に提出できないという制度。このため、閉ざされた自民党総務会を通れば、衆・委員会、本会議、参・委員会、参・本会議はセレモニーにすぎないとして「国会空洞化」「国会軽視」につながってきました。
議会制度の権威、大山礼子駒大教授(元国会職員)の『日本の国会』(岩波新書)は、その序章で、「衆議院の本会議審議時間は当初、年間100時間を上回っていたのだが、近年は60時間程度まで減少している」「国会審議の形骸化を招いた最大の原因が、自民党政権下で形成された与党事前審査制の慣行にあったことは疑いない」(2ページ、3ページ)と分析しています。そして、「法案修正が活発に行われている諸外国の議会でも、実は修正の多くは与党議員の発議によるものなのである」と指摘しています。先の第183通常国会は、附則も含めて閣法を、自民公維みの5党が修正し、修正案朗読者は民主党衆院議員がつとめるパターンが頻出しました。 私は衆院・委員会をインターネットでみていて、たびたび目にしました。
そして、生活保護法改正法案や電気事業法改正法案に興味がある人は、会期末に向けて、インターネットで参・厚労委や参・経産委を見ていた人は、「会期末までに審議時間が間に合わないのではないか?」と、会期終了の3日~2週間前には気づいた人が多いでしょう。そこで、Twitter上で廃案に向けた世論が盛り上がったこともあり、廃案となったようです。その経緯もまた、野党参院議員から説明があるという新しいデモクラシーが始まりました。
このような法案審査システムは、ねじれ解消ならいったん打ち止めになるでしょう。
ただ、衆参ねじれが、国会という平場でインターネット入りで、法案をこねるという、当たり前の民主主義を国民が取り戻すきっかけになったことはたしかです。
[写真]定例記者会見する細野豪志・民主党幹事長、2013年6月27日(木)、民主党本部内ホール、民主党ホームページ写真から。
民主党の細野豪志幹事長は、2013年6月27日(木)の定例記者会見で、自民党の安倍総裁(首相)が前日の記者会見で「この参議院選挙、負けるわけにはいきません。必ずやねじれを解消しなければなりません」と強調したことに関して、仮に衆参ねじれが解消したら、消費税増税の負担軽減に関する自公民3党税制協議について「慎重に考える」と述べ、離脱することを示唆しました。
ところで、政治記事用語の「党幹部が示唆する」の「示唆する」とは、「それとなく気づかせる」「その可能性を否定しない」という意味です。「明示する」と字面が似ていますが、全く違います。
記者会見で 細野幹事長は、「政権再交代直後は、(自民党税制調査会などは民主党の)税調に配慮してきたが、社会保障制度になると不熱心で、(現在まで)そういう対応にとどまっている中で、慎重に考える、ということです」と述べました。
衆参ねじれが解消した場合は、自公民3党税制協議から離脱し、消費税増税の負担軽減などの税制改正協議を、公明党と自民党だけにまかせ、国会提出後に民主党が審議・採決に参加するだけの対応にとどまる可能性を示しました。
昨年6月の3党合意にもとづき、衆院選挙後も民主党は松本剛明税調会長が、自民党の野田毅税調会長と協議して、「平成25年度国税改正法(平成25年法律8号)」 には、はじめから附則に民主党の意見を入れたうえで、政府が国会に提出し、無修正で成立しました。
昨日閉会した第183通常国会では、昨年6月から積み残した「マイナンバー法」(平成25年法律27号)」と消費税転嫁法が成立し、税制分科会の3党合意の法律化はとりあえず完成。「一体改革」の片方である社会保障分科会の3党合意の実現に関心が移ったところ「社会保障制度改革国民会議」が「民主党の最低保障年金は残された課題」などとして先送りするかまえをみせています。
公明党が要望した2014年4月1日の消費税8%時の「米、味噌、醤油、新聞への軽減税率」は自民党などの反対で先送りが決定。2015年10月1日の10%時の実現についても、自民党は消極的。
一方、民主党がマイナンバーの先に見すえる「給付つき税額控除」ですが、参院選の結果にかかわらず、「衆院の57議席で、任期2016年まで」では、第46期衆議院の第2次野党民主党での法制化は時間的にも、議席的にも、「残された課題」。そのため、消費税増税にともなう低所得者や住宅購入者への負担軽減は、公明党と自民党に任せる可能性がでてきました。
参院選の国民的争点というよりも、参院選の永田町的争点が浮上しました。
【追記 2013年6月29日(土)午後6時】
[民主党幹事長会見録から部分抜粋引用はじめ]
○3党の税制協議について
【フリーランス・宮崎記者】
仮に参院選の結果衆参ねじれが解消した場合、民主党が税調3党協議から外れて、消費税の負担軽減策などは自・公だけで協議し、政府提出法案として国会に出してもらう可能性はあるのか。
【幹事長】
そこは慎重に考えないかんでしょうね。去年のあの消費増税のときの経緯がありますので、私どもとして税の3党協議もそうですし、社会保障と税の一体改革の3党協議もそうですけれども、どうするかは慎重に最終的には判断していく必要があると思います。
ただ、1つ言えることは、政権がかわった瞬間に、税調の場合はかなり丁寧にやっていると、与党の皆さんも民主党に配慮している面があると思いますが、特に社会保障と税の一体改革については非常に不熱心ですよね。実質的に年金とか高齢者医療などについて具体的な案が与党から出てきていませんから、そこは私は極めて問題が多いと思いますね。
そういう対応にとどまっている中で、この協議をどう考えるのか、そういう段階までは来ていると思います。特に社会保障と税については、本当にやる意味があるのかどうかについて、真剣に考えなければならない状況にあると思います。
【フリーランス・宮崎記者】
可能性はあるということか。
【幹事長】
慎重に考えなければならないと。
[部分抜粋引用おわり]
【追記おわり】
訂正)内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案は、投票総数230、賛成125、反対105で可決しました。参議院本会議。#kokkai
ご指摘ありがとうございます。RT @tohohodan
@tamataroudesu 私は生活保護法改正案と電気事業法改正案は廃案でよかったと思います。できの悪い部分があったので秋の臨時国会で仕切り直した方がよいと以前から考えてきました。請願不採択は残念です。blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
「◎第183回通常国会が閉幕しました 「附則・附帯決議国会」と命名、「見直し時期」の大臣めざせ」#kokkai goo.gl/wxozX
参議院本会議、最終日に野党が安倍総理に対する問責決議案を出すと言い出している。
6割以上の国民の支持率がある安倍総理に対して、どうしてもイチャモンをつけたいのだろう。万一、可決されるとこれでまた国民にとって大切な法案がいくつか流れてしまう…。
#kokkai 衆・厚労委は、「腎疾患」「小児慢性疾患」「B型C型肝炎」の3つの請願を採択しました。
話は変わりますが、1年前のちょうどこの日に、福田衣里子議員(当時)が消費税増税法案に造反しました。いったい国会議員として本当にやりたいことは何だったのか。今でも怒りを覚えます。
衆財金委は、民主「特別会計改正法案」「消費税影響緩和法案」維新の会の「日銀法改正案」「財政責任法案」を廃案。
民主党の「財政健全化推進法案」と維新の「租税特別措置改正法案」を継続として、会期末処理を終えました。#kokkai
憲法の改正手続き法案(維新の会提出、183衆法14号)が衆議院憲法審査会で継続になりました。さて、参院選後の国会の勢力図はどうなっているでしょうか。それにより、衆院も見晴らしが変わってきます。#kokkai
蒸し暑いので、怖い話をしましょう。
衆院決算委員会は、平成21年度(2009年度)決算の審査が間に合わず、平成21年度~23年度決算を閉会中審査としました。これが民間企業だったら、どういう制裁を受けるか。考えた背筋が寒くなります。#kokkai
もっともっと怖い話。その会長が輿石東。RT ?@suigyu703 もっと怖い話。民主党が参院第一党。QT @kokkai_live 蒸し暑いので、怖い話をしましょう。 衆院決算委員会は、平成21年度(2009年度)決算の審査が間に合わず、平成21年度~23年度 #kokkai
#kokkai 参議院本会議は、賛成100、反対128で議長不信任案を否決。平田健二さんがただちに議長席に戻りました。続いて、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案(183決議5号)が議題になりました。
#kokkai みんなの党の小野次郎さん。昨年は野田首相問責決議案の趣旨説明をしましたが、今年は安倍首相問責決議案の賛成討論に立っています。立ち位置が分かりづらい政党です。
新聞で「法案の継続審議を決める」という表現があります。これは衆議院では「法案の閉会中審査」、参議院では「法案の継続審査」という表現を使うので、新聞では「継続審議」としています。このことは、現役記者でも知らない人が多いようです。
#kokkai すべての常任委員会とほとんどの特別委員会は、議長に対して、一般質疑と委員派遣の閉会中審査を要求します。これは国政調査権を閉会中も行使できるようにするためです。
#kokkai 承前)このように、閉会中も全府省庁の行政・予算執行をいつでも国政調査でき、それに対応する委員会も整備されている国会は、世界的に誇る制度です。現行憲法から初めて成立したシステムです。
いよいよ、国会最終日。国民のために残された法案成立を目指したいと思います。昨晩から、最後の努力をしている人たちが与野党にいます。党利党略を越えて結論を出した上で、来るべき戦いに挑みたいと思います。
#kokkai 衆国交委は、民主党・三日月大造さんら提出の「交通基本法案」(183衆法38号)の継続審議(閉会中審査)などを全会一致で決めました。さて、秋の臨時国会では、衆参の院の構成はどういう状況になっているのでしょうか。
#kokkai 衆法務委。民主党・田嶋要さん提出の「刑事訴訟法改正法案」と「司法試験改正法案」は起立少数で閉会中審査せず廃案に決定。前川清成民主党参院議員提出の「第三者保証禁止民法改正案」(参院可決)と自民党ら提出の「児童ポルノ法改正法案」などは閉会中審査に。
#kokkai 参議院本会議が10時から開かれ、議長不信任案(183決議4号)が審議・採決される予定です。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
農業者戸別所得補償法案(183衆法26号、大串博志さんら提出)は全会一致で継続審査が決まりました!
参院選後、日本農業の背骨をつくる「実りの秋の国会」を期待します!#kokkai 衆・農水委、会期末処理。
衆院小選挙区5増35減比例50減法案(岡田法案)は、継続審査になりました。園田博之さん提出の日本維新の会の案も継続審査になりました。#kokkai 衆議院政治倫理の確立と公職選挙法改正に関する特別委員会、会期末処理。
第183常会(第183回通常国会)が終わりました。
平成25年1月28日(月)の召集から150日間の会期を終え、6月26日(水)閉会しました。
第21・22期参議院最後の国会でもあり、民主党の6年間にわたる参院第1会派時代も一つの区切りとなります。
私としても、150日間、まったく風邪を引かずに完走することができました。心から感謝します。
6年前の第1次安倍内閣が会期延長で第21回参院選敗北につなっった「トラウマ」から、1月28日(月)というぎりぎりの召集で、延長なしに緊張感ある日程を設定しました。伊吹文明・衆議院議長も会期末にあたり、「本国会は、国会と内閣の良い意味での緊張感のなかで、主権者たる国民の信頼にこたえることができた」とあいさつしました。
補正予算→暫定予算→本予算という変則的なスケジュール。衆院予算委の理事は、結党以来初めて1名となりましたが、長妻昭筆頭理事が、初日から「最後のセーフティーネットである生活保護の生活扶助基準の引き下げ」を論点に設定。結果的には、会期末に「水際作戦」を強化する生活保護法改正法案が廃案となり、秋に向けてさらに議論が続くことになりました。
予算案では、組み替え動議ではなく、修正案提出に関する野党実務者会議が設けられ、2期生の玉木雄一郎さん、岸本周平さんが協議にのぞみました。ただ、最終的には「予算編成権を取り戻すために早く政権を取り戻す」という感想が出ましたが、私は、グレート・チャレンジだったと考えます。
一般法案に関しては、平成25年税制改正法の附則に、松本剛明・民主党税調会長が、社会保障と税の一体改革3党合意にもとづき、「自公民」3党ではじめから法案に書き込み、政府が提出。その他の閣法でも、参院での自公過半数割れを見越して、衆院段階でドンドン修正して、法案附則や附帯決議に「施行後3年後の見直し」など見直し規定をドンドン入れて通すのが流行しました。「政令による施行後5年後」といったたぐいなので、見直し時期がいつか、これからていねいに情報整理をしていきたいところですが、ぜひ修正実務者の衆院議員は、附則や附帯決議の見直し時期には政権で、大臣として見直しにあたってほしいと考えます。
そういう意味で、第183回通常国会は「附則・附帯決議国会」、「見直し規定国会」といえるでしょう。
衆院における緊張状態は、参院でも同様でしたが、政権交代ある二大政党政治のなかで、与野党関係なく、参院議員がアイデンティティをもとめてさまよった感じがします。人事を尽くして天命を待つ。どのような格好でも参院選の結果が歴史を前に進めるでしょう。
ただ、海江田万里代表と細野豪志幹事長が「対話と行脚」「靴底減らし運動」で駆け回るのはいいのですが、どちらか片方が国会の留守番をつとめるという発想がないように思えました。
なお、民主党参院議員で次の7名が、再選出馬せず、勇退することになりました。
玉置一弥さん、平田健二さん、藤原正司さん、池口修次さん、松井孝治さん、藤谷光信さん、加賀谷健さん。
お疲れ様でした!!!
第23回参議院議員通常選挙は2013年7月4日(木)公示、21日(日)投開票。安倍内閣は、第184臨時国会を2013年8月2日(金)ごろに召集する詔書を閣議決定する見通しです。
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[写真]鈴木正典・衆議院法制局長、衆議院要覧(乙)平成21年10月編。
伊吹文明・衆議院議長は第183回通常国会最終日の2013年6月26日(水)の本会議で、高橋恂・衆議院法制局長の辞任を認め、新しい衆議院法制局長に鈴木正典さんを指名しました。
鈴木正典(すずき・まさのり)さんは、1953年8月千葉県生まれ。1979年(昭和54年)4月、衆議院に入り、法制局第三部第二課長、第五部長、第四部長、第三部などを経て、法制次長を務めてきました。
勇退する高橋前局長は、2008年9月から5年弱にわたり衆議院法制局長をつとめました。この間には、衆参ねじれ、民主党政権、衆参再ねじれがあり、衆法、参法入り乱れ、衆院段階で3党による修正協議がありました。再び下野した民主党が、最初の通常国会で、議員立法攻勢ができたのも、おそらく高橋局長のリーダーシップがあったのだろうと推測します。
鈴木新局長の下、議員立法において、細かい修正協議が行われるようになるでしょう。ぜひ、衆議院議員、政策秘書、民主党政策調査会、衆議院調査局などとも連携し、内閣法制局を上回る陣容をそろえていただきたいと存じます。応援します。
鈴木新局長のお写真をお借りした、この「衆議院要覧(乙)」ですが、第46期衆議院から一般に販売してくれないようになってしまいました。販売部数が少ないのかも知れません。あるいは、こうやって写真を載せるからかもしれませんが、私は情報管理を徹底して、衆議院法制局長クラスだから掲載しているわけですし、著作権法41条の趣旨にもかないます。ぜひ、広く一般に衆議院要覧を頒布することを検討してもらいたいと考えます。私は衆議院事務局、調査局、法制局の仕事ぶりにリスペクトを持っています。
[写真]議員立法「農業者戸別所得補償法案」を衆議院事務総長に提出する、大串博志さんら民主党、社民党、生活の党議員、2013年6月6日(木)、民主党ホームページから。
第183回通常国会(平成25年2013年1月28日(月)から6月26日(水)まで)の会期末処理が行われ、第2次野党期民主党が出した議員立法が多く継続審査(閉会中審査)となりました。なお、参院選が控えているため、参院では継続審査はありません。
マニフェストにも入っている「農業者戸別所得補償法案」(大串博志さんら提出、183衆法26号)が全会一致で衆・農水委で継続が決まりました。農水委では、国営林野事業の働く者のための「労働関係法案」(中川正春さんら提出、183衆法5号)、「給与特例法案」(同、6号)の継続も決まりました。
衆・政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会では、ちょっと意外でしたが、「5増35減岡田法案(衆院小選挙区を5増35減し、比例区を50削減する法案)」(海江田万里さんら提出、183衆法8号)と維新の会の園田法案(183衆法13号)が採決の結果、自民党を含めた賛成で継続となりました。選挙前世論も気にしたのでしょうが、次につながりました
衆内閣委では、「行革実行法案」(松本剛明さんら提出、183衆法30号)、「独立行政法人通則法改正法案」(同、31号) が継続しました。維新の「道州制基本法案」なども継続しました。
衆財務金融委では、「国と自治体の財政健全化推進法案」(前原誠司さんら提出、183衆法33号)が継続。その一方で、「消費税影響緩和法案」、「特別会計改革法案」、維新の「日銀法改正案」「財政責任法案」の4案は、採決の結果、廃案となりました。
衆文部科学委では、日本維新の会・中田宏さんらが出した「教育委員会廃止法案」(183衆法25号)と民主党の笠浩文さんが出した「地方教育行政改革法案」(183衆法45号)が継続審査に。いずれにしろ、教育委員会制度の改革はチルドレン・ファースト。
衆総務委では、維新の会の東国原英夫さんらが出した「地方公務員の中立性確保法案」が採決のすえ、廃案になりました。
衆法務委では、前川清成・民主党参院議員の「第3者保証を完全に禁止する民法改正法案」(183参法69号、参院可決済み)が継続になりました。なんとかねばり強くがんばって欲しい。その一方で、田嶋要さんが出した「刑事訴訟法改正法案」と「司法試験法改正法案」は廃案にされてしまいました。
衆東日本大震災復興特別委員会では、黄川田徹さんらが出した「復興に必要な権利者による土地などの処分の迅速化に関する法案」(183衆法49号)が全会一致で継続審査に。政治家らしい審議を期待したいです。
衆厚生労働委では、「介護従事者人材確保法案」(柚木道義さんら提出、183衆法27号)が継続になりました。このほか、閣法の「薬事法改正法案」「再生医療安全性確保法案」、公明党の「アレルギー疾患対策基本法案」、自民党の「医療機器の研究開発・普及法案」も継続しました。
民主党が与党期・野党期通じてリードしてきた閣法では、衆消費者特の「消費者の財産的被害の集団回復のため特例法案」(183閣法60号)、「自衛隊法改正法案(183閣法63号)」が継続になりました。骨太な審議に加えて、修正協議にも期待します。
自民党の「国土強靱化法案」も継続が決まりました。
衆憲法審査会では、維新の「改憲手続き法案」(183衆法14号)が継続になりました。さて、参院選後、秋の臨時国会での衆議院からみる国会の見晴らしはどうなっているんでしょうか。いずれにしろ、参院選惨敗でも、民主党・無所属クラブ(衆院)と、前川参院議員さえ、いれば十分に中長期的な国の骨太の骨格づくりができると考えます。
骨太に、実りの秋の臨時国会へ。先生からローメーカーへ。政権交代ある二大政党時代の衆議院は、内閣に負けてはいけません。
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衆・内閣委は5本の法律を秋の臨時国会へ継続審査決定。政府の「NSC設置法案」、民主党の「行革実行法案」と「独立行政法人通則法」、維新の「特定複合地域法案」と「道州制基本法案」。
この後、閉会中の国政調査、委員派遣を決めて、会期末処理を終えました。請願は採択せず。#kokkai
私たちがしっかりチェックせねば。RT @asozan_daifunka サザン5年振り復活、朝日と共同の記者書類送検、岩手県議員自殺、ローラ父国際指名手配。大きいニュース多過ぎるけど、こういう日に大きな出来事が忘れられたり隠されたりする…。
【ニコ生視聴中(42分経過)】民主党「暮らしを守るマニフェスト」発表記者会見 nico.ms/lv142762350#42… #nicoch81 #kokkai #dpj
#kokkai 内閣不信任案提出に備えてあらかじめ設定していたようですが、民主党が不信任案を出さないので流会したようです。@SeriousTom1
昨日はリツイートしていただきありがとうございました。おかげさまで、当該エントリー昨日分だけで1961PVとなり、民主党人気健在ぶりを感じました。 blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/… RT @nagashima21 @hosono_54
今後の政治日程 会期末版を更新。参議院が流動的なのですが、とにかく、手持ち情報をいれ、「予断をもって」書きました。
regimag.jp/b/sample/list/…
参議院予算委員会は午前9時10分開会。石井一委員長「自民党、公明党の出席が得られません。事務局が出席を要請しますので、しばらくお待ちください。速記をとめてください」#kokkai
きょうの参院予算委に安倍総理が出席しないと、本会議も含めて今国会で発言の機会はありません。
参院選で、テレビ局の「10党首討論」で安倍さんが他党首をさえぎり、持論をとうとうと述べるのを聞くか、街頭演説会で独演を聞く機会しかありません。
#kokkai 参議院先例を調べましたが、議長不信任案が先決問題(最優先の議題)になるとは限りません。たとえば、過去には、「会期の延長」が先決問題となり、「不信任案を出されている議長」が「会期の延長」を発案し、議決された先例もあります。
#kokkai 午前10時からの参、厚労委、経産委が開会しません。生活保護法と電気事業法の審議・採決の予定でしたが、審議未了廃案になる可能性が高まりました。衆院段階で自公民修正が入っているので、過半数で成立は確実な法案でした。
参議院に寄せられた請願の数々(sangiin.go.jp/japanese/joho1…)
会期末当日に請願を採択・不採択を決めますが、この混乱ですと、全請願不採択になりかねません。厚労委関連の請願のタイトルを見ていると、涙ぐみそうです。#kokkai
小野次郎さんの指摘「与野党合意がなければ政府が出席しなくていいのならば、今後、委員長職権で立てた委員会に政府は出席しなくてよいことになる」。これはかなり大きな問題です。#kokkai
厚労委は速記を止めています。
同委には請願として「お金の心配がない保険で良い歯科医療の実現に関する請願」(304号)(sangiin.go.jp/japanese/joho1…)が出ていますが、これも会期末の混乱で、審議なしに不採択になってしまうかもしれないのです。
#kokkai 国会では、本会議・委員会は、前日に設定しないと開催できません。ですから、きょう参議院本会議を開くことはできません。議院運営委員会だけ当日に設定して開けます。
#kokkai 民主党参議院議員である相原久美子・参議院内閣委員長が、衆議院内閣委員会で「ストーカー防止法案」「DV防止法案」の議員立法を説明。きょうの本会議で可決・成立の見通し。きょうの
NHK「あさイチ」でイノッチらが取り上げられた法案です。
#kokkai けさの #nhk #あさイチ をごらんになった人はご存じの通り、ストーカー防止法改正法案では、「メール」も対象になり、被害者だけでなく、加害者が住んでいる地域の警察署も対応します。この法律ができるかできないかで、おそらく数人の生命にかかわるであろう重い法案です。
#kokkai 衆・科学技術イノベーション特別委員会は、閉会中審査(国政調査と委員派遣)を議長に求めることを決議。散会しました。
これが会期末処理です。いよいよ衆議院は店じまいモードです。
[画像]防災減災などに資する国土強靱化基本法案の趣旨説明をする自民党の二階俊博さんら、後ろ3列目まですべて自民党議員、2013年6月25日(火)、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
【衆議院災害対策特別委員会 2013年6月25日(火)】
野党時代の自民党の「国土強靱化法案」と公明党の「防災・減災ニューディール法案」が合体した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」(183衆法18号)が第183通常国会で審議入りしました。
趣旨説明する自民党の二階俊博さんの後ろには、3列目まで自民党国会議員が控えるという、議員立法としては重厚な陣容となりました。
二階さんはまず、「東日本大震災は、私たち日本人がいかに地震災害と身近に生活しているかを知らしめた」と切り出し、「今般、東南海・南海地震についても、最悪の事態も含めた被害想定がされている」と指摘しました。そのうえで、「大規模災害から国民の命を守るのは政治の大事な使命」と強調し、
「狭い意味での防災対策を乗り越えて、産業政策も含めた国家百年の大計にもとづく国づくりとして行っていく」と抱負を述べました。
そして、「事前防災・減災の考え方もとりこんで、しなやかな国づくりに取り組む」ために、「各府省庁、地方自治体を横断的にとりくんでいく」として政官の総力を挙げて国土強靱化する意欲を表明しました。
内閣に国土強靱化推進本部を設置し、(政府・与党が閣議決定する期限を区切った)国土強靱化基本計画をつくる法案だと説明しました。
「東南海・南海地震に関する地震防災対策推進特例法の改正法案」(183衆法28号)、「首都直下型地震対策特別措置法案」(183衆法43号)もあわせて趣旨説明されました。
二階さんは「東南海・南海地震は国難ともいえる巨大地震になる」、「関東大震災を上回る首都直下型地震が起きたら首都機能はどうなるだろうか」と想像力を働かせながら、法案の趣旨をアピール。
「最後に、一言申し上げます」として、「日本列島は大規模な地震の活動期に入ったとも言われており、一刻も早く3法案を成立させて欲しい」と懇願しました。が、翌日で会期末になることから、今国会での成立はおろか衆院での可決の見通しもなく、継続審査となり、第23回参院選で、自民党と公明党が、各種業界団体などの獅子奮迅の活躍で参院でも過半数を得た上で、第184・185回秋の臨時国会での成立をめざすもよう。
[法案全文引用はじめ]
第一八三回
衆第一八号
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
目次
第一章 総則(第一条-第七条)
第二章 基本方針等(第八条・第九条)
第三章 国土強靱化基本計画等(第十条-第十四条)
第四章 国土強靱化推進本部(第十五条-第二十五条)
第五章 雑則(第二十六条-第二十八条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災
害等(以下単に「大規模災害等」という。)から国民の生命、身体及び財産を保護し、
並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること
の重要性に鑑み、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資
する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱
じん
な国づくり(以下「国土強靱化」と
いう。)の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基
本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土
強靱化推進本部を設置すること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的
に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に
資することを目的とする。
(基本理念)
第二条 国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発
生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)
から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施
策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資す
ることに鑑み、明確な目標の下に、大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保
護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野に
ついて現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に
定めること等により、行われなければならない。
(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的
に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画
的に策定し、及び実施する責務を有する。
(事業者及び国民の責務)
第五条 事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方
公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(関係者相互の連携及び協力)
第六条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の基本理念の実現を図るた
め、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
(法制上の措置等)
第七条 政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制
上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本方針等
(基本方針)
第八条 国土強靱化は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一 迅速な避難及び人命の救助に資する体制の確保、女性、高齢者、子ども、障害者等
の視点を重視した被災者への支援体制の整備、防災教育の推進、地域における防災対
策の推進体制の強化等により、大規模災害等に際して、人命の保護が最大限に図られ
ること。
二 国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給の確保等によ
り、大規模災害等が発生した場合においても当該機能が致命的な障害を受けず、維持
され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。
三 地震による建築物の倒壊等の被害に対する対策の推進、公共施設の老朽化への対応、
大規模な地震災害、水害等の大規模災害等を防止し、又は軽減する効果が高く、何人
も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりの推進、大規模災害
等が発生した場合における社会秩序の維持等により、大規模災害等に起因する国民の
財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
四 地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により、大規模災害等が発生
した場合における当該大規模災害等からの迅速な復旧復興に資すること。
(施策の策定及び実施の方針)
第九条 国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施される
ものとする。
一 既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要する費用の縮減を図ること。
二 施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
三 地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。
四 第二条の基本理念及び前条の基本方針を踏まえ、実施されるべき施策の重点化を図
ること。五 民間の資金の積極的な活用を図ること。
第三章 国土強靱化基本計画等
(国土強靱化基本計画)
第十条 政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公
共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、前章に定
める基本方針等及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靱化に関する施策の推進
に関する基本的な計画(以下「国土強靱化基本計画」という。)を、国土強靱化基本計
画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。
2 国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野
二 国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針
三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進す
るために必要な事項
3 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国土強靱
化基本計画を公表しなければならない。
5 政府は、国土強靱化に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、国土強靱化基
本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
6 第三項及び第四項の規定は、国土強靱化基本計画の変更について準用する。
(国土強靱化基本計画と国の他の計画との関係)
第十一条 国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基
本計画を基本とするものとする。
(国土強靱化基本計画の実施に関する勧告)
第十二条 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の実施について調整を行うため必要があ
ると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。
(国土強靱化地域計画)
第十三条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を
図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関
する基本的な計画(以下「国土強靱化地域計画」という。)を、国土強靱化地域計画以
外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定
めることができる。
(国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係)
第十四条 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなけれ
ばならない。
第四章 国土強靱化推進本部
(設置)第十五条 国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、国土強
靱化推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国土強靱化基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 関係行政機関が国土強靱化基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関するこ
と。
三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策で重要なものの企画及び立案
並びに総合調整に関すること。
(国土強靱化基本計画の案の作成)
第十七条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模
災害等に対する脆
ぜい
弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)の指針を定め、これに従
って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければ
ならない。
2 本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。
3 脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の
分野ごとに行うものとする。
4 脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強
靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
5 本部は、国土強靱化基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県、
市町村、学識経験を有する者及び国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有
する者の意見を聴かなければならない。
6 前各項の規定は、国土強靱化基本計画の変更の案の作成について準用する。
(組織)
第十八条 本部は、国土強靱化推進本部長、国土強靱化推進副本部長及び国土強靱化推進
本部員をもって組織する。
(国土強靱化推進本部長)
第十九条 本部の長は、国土強靱化推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総
理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
(国土強靱化推進副本部長)
第二十条 本部に、国土強靱化推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣
官房長官、国土強靱化担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、国土強靱化に関する施策
の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣
をいう。)及び国土交通大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。(国土強靱化推進本部員)
第二十一条 本部に、国土強靱化推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
(資料の提出その他の協力)
第二十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政
機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政
法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をい
う。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特
別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十
一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の
提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定
する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(事務)
第二十三条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官
補が掌理する。
(主任の大臣)
第二十四条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任
の大臣は、内閣総理大臣とする。
(政令への委任)
第二十五条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章 雑則
(国土強靱化の推進を担う組織の在り方に関する検討)
第二十六条 政府は、国土強靱化の推進を担う組織(本部を除く。)の在り方について、
政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要
な法制上の措置を講ずるものとする。
(国民の理解の増進)
第二十七条 国は、広報活動等を通じて国土強靱化に関する国民の理解を深めるよう努め
なければならない。
(諸外国の理解の増進)
第二十八条 国は、国際社会における我が国の利益の増進に資するため、我が国の国土強
靱化に対する諸外国の理解を深めるよう努めなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
国土強靱
じん
化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化の推進に関し、
基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強
靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置する等
の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
[法案全文引用おわり]
[画像]野田佳彦さん、2013年6月24日(月)、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
野田佳彦さんが4年ぶりに本会議で質問しました。お得意のノー原稿でした。
野田さんの野党議員としての本会議登壇は4年ぶり。第171通常国会の平成21年7月14日(火)の本会議に「麻生内閣不信任案」に賛成討論しています。そして、驚くべきことに、前回の都議選の後、最初の本会議演説でした。
4年前の野党の野田さんは次のように演説しました。
「まず初めに、一昨日、首都決戦東京都議会議員選挙におきまして、私ども民主党、おかげさまで第一党に躍進をさせていただき、そして、目標であった自公過半数割れを実現することができました。応援をいただいた都民の皆様、有権者の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、これからが勝負であり、勝ってかぶとの緒を引き締めて、次なる戦いに挑んでいきたいと思います」
「さて、今回の都議会議員選挙は、もちろん都政の争点、新銀行東京の問題、あるいは築地市場の移転の問題、いろいろな争点はありました。しかし、総選挙直前の都議選であって、間違いなく有権者は麻生内閣不信任、自公政権不信任の意思表示を明確にあらわしたと確信をしています」
「(自民党内では)麻生さんでは勝てないからといって、麻生おろしが顕在化する、署名集めをする、あるいは総・総分離を行おうとする、あるいは外部の雑誌に論文を発表する。この矜持を失った浅ましい自民党の姿こそ、国民が見放しているんです。また、本議案は単なる麻生内閣不信任決議案にとどまらず、少なくとも、四年前の郵政選挙以来三分の二を占めるに至った与党のこれまでやってきた行状に対する私は不信任だと思っています。」
「私は、昨年の十月五日、遺児と母親の全国大会に出席をさせていただきました。各党の代表者が出席をされていました。遺児とは、残された子供という意味であります。交通遺児、災害遺児、自死遺児、こうしたお子さんたちの悲鳴を聞きました。
お母さんが朝も働く、昼も働く、夜も働く、でも生活するので手いっぱい、子供の教育費に手が回らない、子供たちは進学をあきらめざるを得ない、学校をやめざるを得ないという窮状でありました。何と十七年ぶりの全国大会です。それだけ限界に来ているということでありました。
政治家の世襲についてさっき言及しましたが、もっと問題なのは、我が国では貧困の世襲が今起こっているということであります。そこに自公政権は何らかの手当てをしましたか。母子加算は、参議院では成立をしたけれども、衆議院では、復活を出しても、自民党も公明党も相手にしないじゃありませんか。
お母さんと子供の笑顔が広がる国は幸せな国です。それを阻む政権は、これだけでも十分に不信任に値すると思います」
まさに昔日の感がする面があります。読み返すと、その後与党になった民主党が奢っていった権力の魔性も感じます。そして、野田内閣総理大臣が社会保障と税の一体改革に走ったこともよく分かるしそれは二大政党でも、自民党にはできない民主党にしかできない政策であり、その旗はこれからも自信をもって引き継いでいくべきでしょう。
そして、4年後の野田さんは、多数与党から激しくヤジを浴びながら、相変わらずのノー原稿で次のように発言しました。
「20世紀前半の外交を反省すべきだ」
「サミットではなぜ日米首脳会談がなかったのか。その直前に米中は8時間会談しているではないか」
「安倍総裁、黒田総裁が着地に失敗して困るのは国民だ。出口戦略についてうかがう」
「44兆円の国債発行枠を守るのか。3本の矢の機動的財政出動の「機動的」とは、国土強靱化で税金をばらまくことではないのか」
「分厚い中間層の復活こそが成長戦略そのものだ」
「解雇の金銭解決や限定正社員の拡充を検討しているが、止めるべきだ」
「最後に、1票の格差の是正と定数削減について、今回の約束は(解散に関する)「近いうち」という定性的なものではなく、具体的に(今国会末までという)期限が決まっていた。総理は、この約束を守ろうとしたのか。『定数削減はポピュリズムだ』との発言をしたとも聞いている。ポピュリズムで3党合意をしたとはゆるせない。唄の文句ではないが、『だました私が悪いのか、だまされた私が悪いのか』。言い訳は聞きたくない。第1党の党首として責任をどう感じているのか。せめて、次の臨時国会までに決めよう」
野田さんは4年前とちがい、「きのうおとといの地方選に負けたから総理は総辞職するか、解散しろ」という演説はいっさいありませんでした。地位は人を育てる。3年3ヶ月間政務三役を続け、1年4ヶ月総理をつとめ、消費税法を成立させ、解散をやったことが、長期的な視点の演説になったと感じます。
4年ってずいぶん、長いんですね。小学校2年生が6年生になり、中学校1年生が高校2年生になる。それが4年間ですが、50歳代のおっさんがここまで成長してしまう政治というものが、私にはおもしろくてたまらない。
そして、前総理を罵倒する自民党の連中の意味のないヤジ。チルドレンの顔ぶれは変わっても、ヤジの中身はまったく変わっていない。小選挙区制は、スウィング(振り子)の激しさで、議員が入れ替わってしまうデメリットがあります。
こういった人材育成の問題と、国民が政権担当能力可能な政党をしっかりと2つ持てるように。
野田さんの演説同様に、骨太の政治をこれからやっていきましょう。
さあ、新しい野党の始まりです。
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[写真]衆議院小選挙区導入のため、体を張る、岡田克也さん、1993年6月15日、「岡田かつや20年の歩み」から。
【2013年6月24日(月) 衆議院本会議】
午後1時3分に開議し、自民党国対委員長・鴨下一郎君外148名提出の「日本国憲法59条に基づく見なし否決動議」が提出され、起立多数で、「衆議院小選挙区0増5減区割り法案(183閣法51号)」を参議院が否決した、とみなしました。
休憩の後、午後2時再開。
国会法83条の2第2項にもとづき、参議院から法案を返付してもらいました。
この後、同じ憲法59条にもとづき再議決すべしとの動議が出ました。
これに対して各党が討論に立ちました。
民主党の泉健太さんは、「定数削減をするという昨年11月16日の3党合意がある。自民党が公党間の約束を反故にする政党とは思えない」と批判しました。
自民党は賛成、みんなの党は反対、日本維新の会は「再議決することには賛成だが、3党合意を守らなかったのは遺憾だ」と討論演説しました。
この後、記名投票表決(堂々めぐり)の結果、0増5減区割り反映法は可決・成立しました。
投票総数475。3分の2数は317。投票の結果は、賛成384、反対91。
[画像]衆院小選挙区存続法案に投票する岡田克也さん(左)、2013年6月24日(月)、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
とはいえ、自民党の一部、公明党、共産党などが自分たちに有利で有権者の意思を反映しない「中選挙区制」への「抜本改革」を求めていましたが、岡田克也・本部長のねばり強さで、小選挙区比例代表並立制が守られてよかったです。泉さんは討論で「会議は踊る、されど進まずのウィーン会議は、ナポレオンのエルバ島脱出という外的要因がなければまとまらなかった」と演説しました。最高裁による第46回衆院選無効やり直し判決という外的要因で、選挙制度改革が進むという事態はあるのかもしれません。
昨年の今頃も、0増5減法案が成立していなかったため、野田佳彦首相が解散権という伝家の宝刀を使えずに、消費税増税法案の採決で選挙に弱い同僚議員に足下をみられ不正常採決となってしまいました。法案を成立させなかった民主党の一部幹部と造反議員たちは、今でも絶対に許せません。
そして、昨年も今年も会期末前後まで公職選挙法改正法案が成立しないかげには、輿石東・民主党・新緑風会会長の存在があります。彼は中選挙区の山梨全県区で1990年初当選。この選挙戦は、選挙サンデーを折り返した直後に、南アフリカでは、デクラーク大統領が、AFC党首のネルソン・マンデラ受刑者を釈放し、世界的熱狂につつまれました。その直後に輿石さんが衆議院議員になりました。しかし、小選挙区制に対応できず、無所属で参院選に回りました。それから23年。南アフリカではマンデラ大統領・デクラーク副大統領となり、ワールドカップ、経済成長とますます存在は増すばかり。それに引き替え、中選挙区的政治家である輿石さんは、いまだに参議院と民主党の海江田万里代表・細野豪志幹事長の闇将軍となりました。同じ山梨の闇将軍だった金丸信さんにはそれなりに道理がありました。
NHKが全国ネットで報じた「都議選特番」は中選挙区制が民意をゆがめて反映する誤った制度であることを、ひろく国民に浸透させる格好となりました。そして、当事者にとっても「誰でも落選の危機がある」怖い制度となりました。こんなのはもう止めましょう。これからは、地方議会もすべて小選挙区制にすべきでしょう。その偉大なる第一歩となったのは、きょうなのです。
20年前、宮澤総裁邸に乗り込み、自民党本部総務会室前を封鎖した岡田克也さん。志はまったく同じなのに、なんともすばらしいテクニックで、小選挙区制を未来に残しました。亡くなった住博司先生も喜んでいると思いますよ。あの日と同じ澄んだ瞳で。
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[写真]民主党・新緑風会会長の輿石東さん、筆者撮影。
逃げました、逃げました。安倍首相が逃げました。
参議院予算委員会は2013年6月24日(月)、午前9時から「予算の執行状況に関する調査 外交・内政をめぐる諸問題」の集中審議を行うことになっていました。
ところが、あろうことか、前夜の都議選自公全勝による二日酔いでもあったのか、安倍晋三首相ら答弁者、参議院自民党の予算委員が現れない事態になりました。
[画像]閣僚席と自民党・公明党委員席がぽっかりと空いた参議院予算委員会、2013年6月24日(月)午前9時15分頃、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
石井一委員長(今夏改選)は、
「ただいまから予算委員会を始めます」「この場に自民党と公明党の委員はいませんが、この委員会の開会要求書が今月上旬から出ています。参議院規則第38条の2は『委員の3分の1以上から要求があったときは委員長は委員会を開かなければならない』と定めており、その後13回の理事による話し合いを経ても開催のめどが立ちませんでした。私としても苦渋の中、もう少し中立な立場から委員会を開催したかった」として、楠木正成の言葉を引用した上で、「集中審議開催のための質問取りを拒否するよう安倍首相は事務局に命令しており、私から質問項目を伝えましたが、現段階での開催は困難な状況となっております。日本国憲法は(63条で)内閣総理大臣は、答弁または出席を求められたときは国会に出席しなければならないとあり、(憲法99条で、天皇や内閣総理大臣の)憲法尊重遵守義務も定められているところですが、こうして欠席するという対応は参議院予算委員会を愚弄したものだ。本日は集中審議を行わない方向ですが、念のため、休憩にして、(安倍首相の一分の正義を)待ちたいと考えます。暫時休憩します」
と語りました。
[画像]「参議院予算委員会を愚弄している」と経緯を丁寧に分かりやすく説明した上で休憩を宣言した石井一委員長、2013年6月24日(月)午前9時15分ごろ、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
第183回通常国会は、補正予算、本予算、暫定予算、再び本予算という極めて異例の予算審議をしてきました。5月15日(水)の本予算成立後、「予算の執行状況に関する調査」は両院予算委員会で一回もされていません。予算の執行に関していくつも問題があります。緊急経済対策である補正予算なのに、いまだに未契約の案件があります。過去に国から自治体に渡しきりにして「基金」のうち、一部を返してもらえる見込みが立っていますが、法的根拠に乏しいゆえに、国会でしっかり議論した実績をつくらないと財政法定主義に反します。そして、実際の経済の押し上げ効果のほか、都市と地方、資本家と労働者、高収入者と低・無収入者へのお金の巡り方もしっかりとチェックしなければ行けません。
なによりも、参議院議員通常選挙(4日公示、21日投票)の前に、与野党の論点をしっかりと提示する必要があります。安倍首相は反論型の答弁をしています。日本記者クラブやニコニコ動画の討論会に出席して、国会に出席しないのは道理が通りません。
ただ、安倍自民党ばかりせめるのは、ちょっと違うかな。率直な感想です。
輿石東・民主党・新緑風会会長による戦略ミスが浮上してきました。
このため、先週金曜日に参議院自民党の中曽根弘文会長外(ほか)が「議長不信任決議案」(183決議案4号)を出しました。これは「衆議院0増5減区割り反映法案(183閣法51号)について、参院で審議・採決しなかったことで院の存在価値を下げたという理由です。これは確かに道理が通っています。
参・総務委で趣旨説明された「自治体の臨時職員に期末手当を支給するなど抜本的待遇改善法案」(183参法9号)が、質疑されずに廃案になる公算が高まりました。「自治体の臨時職員」というのは、「民間企業の非正規雇用者」とは意味合いが違い、長く勤めるのにはその自治体で資格をとる必要があります。たとえば、各職場で、健康保険組合のしくみが分かっている人が臨時職員1人だけということはよくあります。「季節労働者」と揶揄される、財政課の職員が何日も職場のソファで睡眠を取りながら働いているときに、健康診断を1年以上受けていない職員はだれかを掌握したりします。週4日勤務ですから、育児とも両立しやすく、共働きしやすいです。ただ、やはりそういった働き方をしているのですから、期末手当は支給すべきだという法案です。
さらに、民主党・無所属クラブ(衆院会派)が一生懸命修正協議をした、生活保護法改正法案、電気事業法改正法案(電力改革法案)も廃案になりそうです。超党派による、水循環基本法案、雨水利用促進法案も厳しい。衆議院側でも、久しぶりに審議が加速した条約案件が本会議に間に合わない可能性が出てきました。
このように、輿石東会長は7期目を迎えて、慢心があったのではないでしょうか。そもそも、海江田万里代表・細野豪志幹事長体制を参院主導でつくったのが、最大の戦略ミスです。参議院公明党では会長・幹事長がともに引退するので、輿石人脈が生きなくなります。輿石さんを支えた会派の副会長、国会対策委員長らも多く引退します。中には、「輿石アズマではなく、輿石アクマだ」と揶揄する声もあります。輿石会長にしっかりと楔を打ち込めるかどうかが、第23回参院選に前後した参議院民主党の真価が問われるのです。
ちなみに、輿石さんは1990年衆院初当選なので、岡田克也さんと同期なんですよ。この2人の志の違いはなんなんでしょうか。ダーウィンの進化論「わずかな違いが存亡を決する」ならとっくに存亡を決しているはずですが、下町でけんかにあけくれる少年時代を過ごし、今でも左頬にけんかの傷が残る私と違って、民主党参院議員はあまり人を見る目がないように感じます。それでいて個別訪問はまったくやらず、自分が先に消えていくんですから、支持者はたまったものではありません。
参議院における輿石恐怖政治から脱却しないと、参院選も衆院選も負けるでしょう。
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