政府が先週2021年4月13日(火)に提出した「国家公務員法改正案」(204閣法63号)から「検察庁法改正案」の規定がなくなったことが分かりました。
罰金刑を受けた黒川弘務元法務事務次官を検事総長にするための規定だったとして、小泉今日子さんらのツイッターデモで、きょねんの通常国会で審議未了廃案となっていました。「国家公務員の65歳定年」の法案が再度出されましたが、検察官には適用しないとの条項が盛り込まれました。
上川陽子法相がきょう20日の衆院法務委員会で「検察の活動は国民生活の安全安心を使命としており、国民のみなさんからの信頼がないと成り立たない。法務省としては、国民の理解が得られなくなったことを重く受け止めて、同じ内容の法案をそのまま提出しても国民の理解を得られないと判断し、国家公務員法(法案)上の勤務延長の規定は法文上、検察官には適用しないとの規定を盛り込み、検察官の特例も設けなかった」と語りました。立憲民主党の階猛さんへの答弁。
黒川弘務氏は、法務省官房長就任後に、起訴済みの西松・陸山会事件で、小沢一郎さんに対する捜査を厳しくするよう指揮。その後小川敏夫法相(現・参議院副議長)が検察庁法による「大臣の指揮権」で捜査をやめさせることを決めて、首相官邸で野田佳彦首相に相談したところ、翌日の内閣改造で退任。黒川さんは、他の霞が関官庁ではない、官房長と事務次官を7年以上つとめました。その後、検察庁に復帰。検事総長をめざして定年延長を盛り込みましたが、最終的に、週刊誌報道で退職に追い込まれました。不起訴でしたが、ことし略式起訴され、略式命令で罰金刑となり、今月納付したと報じられ、「前科一犯」の元東京高検検事長となりました。
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罰金刑を受けた黒川弘務元法務事務次官を検事総長にするための規定だったとして、小泉今日子さんらのツイッターデモで、きょねんの通常国会で審議未了廃案となっていました。「国家公務員の65歳定年」の法案が再度出されましたが、検察官には適用しないとの条項が盛り込まれました。
上川陽子法相がきょう20日の衆院法務委員会で「検察の活動は国民生活の安全安心を使命としており、国民のみなさんからの信頼がないと成り立たない。法務省としては、国民の理解が得られなくなったことを重く受け止めて、同じ内容の法案をそのまま提出しても国民の理解を得られないと判断し、国家公務員法(法案)上の勤務延長の規定は法文上、検察官には適用しないとの規定を盛り込み、検察官の特例も設けなかった」と語りました。立憲民主党の階猛さんへの答弁。
黒川弘務氏は、法務省官房長就任後に、起訴済みの西松・陸山会事件で、小沢一郎さんに対する捜査を厳しくするよう指揮。その後小川敏夫法相(現・参議院副議長)が検察庁法による「大臣の指揮権」で捜査をやめさせることを決めて、首相官邸で野田佳彦首相に相談したところ、翌日の内閣改造で退任。黒川さんは、他の霞が関官庁ではない、官房長と事務次官を7年以上つとめました。その後、検察庁に復帰。検事総長をめざして定年延長を盛り込みましたが、最終的に、週刊誌報道で退職に追い込まれました。不起訴でしたが、ことし略式起訴され、略式命令で罰金刑となり、今月納付したと報じられ、「前科一犯」の元東京高検検事長となりました。
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