【アメリカ】共和党・トランプ大統領候補（前大統領）が右耳たぶ貫通の暗殺未遂、警察庁警備２課は県警に指示

［写真］駐日本アメリカ大使館、筆者撮影。

　向こう時間の２０２４年７月１３日午後６時過ぎに、東部独立１３州・ニュージャージー州で、共和党のトランプ大統領候補（前大統領）が銃撃され、右耳たぶ上部を貫通する怪我を負いましたが、一命をとりとめました。アメリカのキャンペーン特有の３６０度型のリング形式の演説会場でした。

　大統領経験者・有力候補の暗殺未遂は、１９８１年のワシントンでのレーガン大統領暗殺未遂事件以来４３年ぶりと思われます。今回の２０歳の共和で有権者登録した容疑者は射殺済みですが、１９８１年も映画「タクシー・ドライバー」の「行き過ぎた正義感」がほうふつとした実行で、今回もSNSのネガティブ・キャンペーン・煽りによる憎悪が影響したのかもしれず、選挙運動の在り方に一石を投じそうです。

　トランプさんは１５日の共和党全国大会に自ら出席する見通しで、そこで指名を受けます。

　人類の医療格差の頂点にいる米大統領経験者は、ジミー・カーター元大統領が９９歳で健在。中期的には低成長低インフレのアメリカで、キャンペーンを維持できる資金力がある候補者は、民主、共和両党とも高齢男性白人となっており、民主主義の停滞も指摘されています。

　日本の警察庁警備局警備第２課は、各都道府県警に対して、１４日付で「指示」を出したと読売・NHKなどが報道しており、過剰な警備・警護につながる懸念もあります。

　直接選挙による大統領制では、メキシコで１９９３年、６０年間政権を独占した「制度的革命党」の指名を受けたコロシオ幹事長がティファナで３６０度型の演説会場で射殺され、候補者が代わり当選したことがあります。同国は人口の１割に過ぎない白人が大統領ポストを長年独占しています。私はティファナを１９８９年に訪れたことがあり、政権交代ある二大政党制のアメリカのサンディエゴと、そうでないメキシコのティファナが陸続きの隣町なのに経済的状況が全く違う、例えれば、コカ・コーラに氷が入っているか、入っていないかまで生活が違うことを目の当たりにして、アメリカ方式とそれ以外が違う場合は、アメリカ方式が当然正しいという世界観できょうも日本で生きています。

　以上です。

【辺野古】体制側の４０代男性警備員がダンプカーにはねられ死亡、もみあいの左翼とみられる７０代女性も重傷

［写真］大浦湾・辺野古がある名護市役所を訪れた筆者。

　報道によると、きょう１９９６年の「橋本・モンデール合意」にもとづき米海兵隊普天間飛行場の「代替施設」として地盤の建設が進む「辺野古新基地」の抗議運動の７０代の左翼とみられる女性が、４０代の体制側の男性警備員ともみ合った際に、ダンプカーにはねられました。警備員が死亡し、女性は重傷。

　令和６年６月１６日の沖縄県議選では、自民党公認候補が全員当選。２期目の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」は議席を減らしました。

　民主主義世論の逆風とあわせて、沖縄少女暴行事件以降の沖縄の反基地運動に関する転換点となりそうです。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/qab/region/qab-216085

以上です。

【速報】「日本人月面着陸」を米が提供、実現すれば米国人以外で初めて 岸田文雄首相がバイデン大統領との共同会見で発表、アルテミス計画

　岸田文雄首相はこちら時間の１１日（向こう時間の１０日）、日本人が月面に着陸することをアメリカが提供するとの表明があったと、バイデン大統領との共同記者会見で明言しました。「アルティミス計画」のことで、「アポロ計画」のアームストロング船長、コリンズ飛行士らはアメリカ人。月面に立ったロシア人、中国人らはおらず、日本人がアメリカ以外では初めてとなります。

　岸田さんが２０１５年に外相として署名した「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン」により、宇宙、サイバー分野での日米融合が進んでいます。航空自衛隊は、宇宙航空自衛隊に改名する予定です。

　生活に困っている日本人がいるのに、月面着陸に税金を使うことについて、次の衆院選で批判が出るかもしれません。

　岸田首相は今週、国賓として訪米しており、日本の首相では５人目。日米首脳会談を済ませて、日をまたぎ、上下両院合同会議で演説する予定。

　以上です。

衆議院憲法審査会は「フランス・アイルランド・フィンランド」で緊急事態条項と同性婚、前回は「ウクライナ等」

［写真］国会議事堂、４年前の２０１９年、宮崎信行撮影。

　衆議院憲法審査会の森英介会長（自民）、新藤義孝・自民党筆頭幹事、中川正春・立憲民主党筆頭幹事、公明党の浜地雅一さん、衆院会派「有志の会」の北神圭朗さんの５名がきのう令和５年２０２３年７月９日から１９日にかけて海外視察。

　フランス・アイルランド・フィンランドを訪問。緊急事態条項と、アイルランドでは「同性婚を認めた改憲」について視察する予定です。

　前回の視察は、３年半前、令和２年２０２０年２月で、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問。きょねんからウクライナが世界で最も注目される国となりました。これを受けて、きょねん、公明党の北側一雄さんが、ウクライナ憲法の緊急事態条項を、国際報道ではゼレンスキー大統領ばかりだが、同国ホームページで連日更新される戦禍のキーウの国会審議を、グーグル日本語翻訳で読むよう促しました。数週間、超党派で議会人としての感動に包まれました。しかし、立憲民主党の中川正春さんが「憲法とは、日本がウクライナにならないようにするための安全保障ではなく、国内にプーチン・ロシア大統領が生まれないようにする立憲主義が先だ」と的確な指摘。参院選前に「ウクライナ国会熱」は冷めました。

　ところで、フランス憲法について、筆者のずっと気になっていた私見を述べたいと思います。

　フランス憲法第３６条。フランス共和国政府ウェブサイトでは、

　「L'état de siège est décrété en Conseil des ministres. Sa prorogation au-delà de douze jours ne peut être autorisée que par le Parlement.」

　となっています。日本語に訳すと、「戒厳令は閣議によって布告される。１２日間経過後の戒厳令延長は国民議会のみが許可することができる」となります。

　「１２日間経過後」と期限があります。自民党の憲法改正草案（現在は未提出）の緊急事態条項には期限がありません。フランス革命の「私有財産の恒久的・絶対性」は見直し規定こそついていますが世界の民法の基本です。「利息で食べている」工場経営者や資本家からすれば、自民党議員が期限の概念を持っていないのは、検察官が拘留期限で利息の概念を持たずに決定していること同様にありえない話です。

　新藤筆頭幹事は埼玉県川口市内の地代収入がとても多いので、これを機に、自民党憲法改正草案では緊急事態条項に必ず期限の概念を取り込むようにしていただきたいものです。

　以上です。

立憲民主党代表、この後１１時から、韓国大統領と会談

　立憲民主党は、この後１１時から、泉健太代表と韓国の尹錫悦大統領が都内のホテルで会談すると発表しました。同席者は、中川正春、重徳和彦両衆議院議員。

　大統領はきのうきょう来日しており、韓国首脳の国際会議を除いた日本訪問は１０年以上ぶり。

　「中国・朝鮮・ミンス党」というネットウヨの誹謗中傷に悩まされ、組織が縮小してきましたが、コロナとともに新時代の幕開けになるでしょうか。

　以上です。

【速報】前ローマ教皇ベネディクト１６世帰天 フェミニズム現代的解釈、気候変動枠組みが国際ルール化

　報道によると、体調不良だった、前ローマ教皇ベネディクト１６世ことラッティンガー枢機卿が亡くなり、帰天しました。

　６００年ぶりに生前退位しており、影響は限定的と思われます。

　ドイツ出身。即位後、キリスト教民主同盟が政権交代に成功して東出身のメルケルさんが女性初のドイツ首相に。フェミニズムの現代的解釈が主流になりました。独仏枢軸でパリ協定条約で気候変動に関する世界ルールが構築されました。

　バチカン銀行と称されるネットワークの動きは、先代に比べるとおとなしかったとの見解もあります。

　以上です。

岸田文雄首相、来月１３日に日米首脳会談か、外相として署名の２０１５年日米ガイドラインの改定を申し出る見通し

［写真］２０１５年日米ガイドラインに、外務大臣だった岸田文雄さんとともに防衛大臣として署名した小野寺五典さん、ことし６月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相の訪米が来月１３日になる見通しだと読売新聞１面が報じました。

　岸田さんは２０１４年の解釈改憲と２０１５年の平和安全法制の間に交わした「２０１５年日米防衛協力のための指針」（いわゆるガイドライン）で、外相・防衛相・国務長官・国防長官の「２＋２」として署名しました。２０１５年ガイドラインに基づき日本の実力は「軍軍指揮所」として日米が常時一体で運用しています。

　岸田首相は電話による前回の日米首脳会談で「日米同盟を新たな高みへと導いた安倍元総理の遺志を継いで日米同盟の更なる強化に努めたい」と語りました。

　２０１５年のアメリカは、ケリー国務長官とカーター国防長官でした。それから、わずか７年ですが、アメリカは２回政権交代しています。ケリーさんは上院に帰ったり、大使に出たりせず、現在は「気候変動担当大統領特使」におさまっています。カーター国防長官は先々月他界しました。

　一方、日本では岸田外相は首相に、小野寺五典防衛大臣は自民党安全保障調査会長として同じ顔触れが続いています。

　このため、岸田首相は平和安全法制という「新たな高み」から「更なる強化」に向けて、ガイドライン改定を日本側から申し出ることになりそうです。

　基本は今月の安全保障３文書の具現化をめざすことになり、「統合司令官」の創設が具体的文章として落とし込む交渉がなされると予想されます。

　またこれまでのガイドラインに言及はありませんでしたが、日本がNATO北大西洋条約機構のパートーナーシップ国から、NATOの参加国だと読めるようなニュアンスが盛り込まれる可能性もあります。

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衆安保委・参外交防衛委の閉会中審査を与野党とも要望か、中国の弾道ミサイルが福建省等→台湾上空→与那国島のEEZに

［写真］防衛省、東京都新宿区「市ヶ谷地区」、３年前２０１９年、宮崎信行撮影。

　ナンシー・ペロシ下院議長らが台湾で蔡英文総統と会いましたが、防衛省によるときょう令和４年２０２２年８月４日（木）中国が弾道ミサイルを発射。

　福建省などから発射し、台湾上空を通過し、与那国島や波照間島の近くのEEZに落下するなどしました。中国の弾道ミサイル（BM）の日本EEZ落下は史上初めて。

　批判を恐れずに書きますが、筆者が地球儀を見て解析したところ、９発のBMはすべて台湾を仮想的としており、沖縄本島・本州などへの危険は皆無。さらに、米国本土や領土、米と同盟関係が長い比・豪と、歴史的に中国と敵対する越の各国ともまったく無関係の地域となります。

　が、きょうだけで、第三国での日中首脳会談が中国側からキャンセル。ペロシ下院議長は韓国で大統領から会談をキャンセル。ペロシ外遊で大きくこの地域の情勢がかつてないほど緊迫しています。ペロシさんはあす来日し、岸田文雄首相との会談が最終調整中となっています。

　いうまでもなく、露によるウクライナ侵略は、東部などで膠着状態で、和平の道はまったく見えません。ウクライナに帰国している人も多いようですが、工業・資源・穀物とも同国内外で経済の下押しが強まっています。

　政府・与党や一部野党は、あすでの第２０９回臨時国会閉会に同意しています。このため、衆議院安全保障委員会や、参議院外交防衛委員会での外務省、防衛省やエネルギー、穀物関係省庁と国会議員との閉会中審査を求める声が、与野党双方からあがりそうです。

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３発目の原爆被弾だと口の悪い人なら言いかねない、コロナ禍の日本の突出した感染拡大、軽井沢経団連で岸田無策、パンデミックからエピデミックへ

［写真］先月某日、きょうより感染者数が１０分の１以下だった日に、東京・新宿歌舞伎町「トー横」広場に出会いを求めたキッズに「ネットカフェ」を宣伝するサンドイッチマン＝一部加工しました、宮崎信行撮影。

　第二次世界大戦も最後までやっていた日本人（Japanese）ですが、どうやらコロナでも逃げ遅れ、口の悪い人なら、もはや３発目の原爆を被弾したかのようだと言いかねない状況です。

　当初は武漢肺炎とも呼ばれた「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）は２０２０年１月から世界的に感染が拡大するパンデミックとなりましたが、米国ジョンズホプキンス大学が設けたセンターの統計では、日本が初めて世界で最も新規感染者数が多くなりました。

　先週、２０２０年７月１７日から始まった週で見ると、世界の新規感染者数は１日およそ１００万人となっています。このうち日本はおよそ１０万とか１５万人以上となっています。アメリカが１０万人ほど、イギリスが２万人ほど、インドも２万人ほど、台湾が２・２万人ほど、ドイツが９万人ほど、フランスが６万人ほど、スペインが１・５万人ほど、フィリピンが０・３万人ほどとなっています。

　１人あたりでも、日本が最悪の水準になっていると考えられます。

　第７波について、岸田文雄首相は２２日の長野・軽井沢での経団連会合で「私たちの国は、これまで６回の感染の波を乗り越えてきました。全体として対応力は強化されています。政府としては、現時点で、新たな行動制限を考えてはおりません」としており、取り返しのつかない現状判断ミスにつながったことも予見されます。

　山が高ければ谷が深いことはあり得ません。第７波は２０代前半の若者が自宅療養で３晩寝ても少しずつしか熱が下がらなかったり、法的根拠のない濃厚接触者の待機日数のカウントミスで夏季大会に出場できず家庭崩壊の兆しが出たりするなど深刻な出来事が起きています。先月、筆者は日本大学医学部卒業の医師から「千代田区などの地域で心不全が流行している」との情報を得ましたが、きょう宮内庁は上皇陛下（平成の陛下）が心不全で投薬治療を受けていることを初めて発表。

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【日程】岸田首相肝入りのG７広島サミットは２０２３年令和５年５月１９日（金）から２１日（日）まで

［写真］岸田自民党総裁、今月３日、都内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄内閣は先週金曜日（１５日）の定例閣議で、「G７広島サミットを、来年令和５年５月１９日（金）から２１日（日）まで開く」と了解しました。

　宏池会会長である首相のサミット議長は、宮澤喜一首相の１９９３年の東京サミット以来３０年ぶり。このときは「日本一英語が堪能な宮澤」「池田・ロバートソン会談のの通訳だった宮澤」「元外相の宮澤」で一発逆転を狙ったものの、総選挙で惜敗して、政権を日本新党・新生党に明け渡しました。

　岸田さんとしては新人候補時代で、雪辱を期したいでしょう。このため、来年５月の時期に「サミット解散論」「サミット花道論」などが、広い意味での生活のために形勢を変えたい与党議員らから解散論がささやかれることもありそうです。法案審議日程に影響はありません。

　２０２３年通常国会も、意匠法改正案、刑事訴訟法IT法案など対決法案は予想されず、広島サミットで「平和の岸田」をアピールしつつ、憲法改正発議案とともに、解散総選挙になることも、二、三割以下の可能性ですが頭の片隅で想定してもいいかもしれません。

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【枝野幸男】「日本は西欧よりも厳しい経済制裁をしてロシアを一気呵成に追い込め」安全圏から鋭い弓矢を放つ

［写真］枝野幸男さん、おととし２０２０年５月、宮崎信行撮影。

　枝野幸男さんが安全圏から鋭い弓矢を放ちました。

　枝野さんはツイッターで、ロシア軍のウクライナ侵略で「今こそ非軍事の対抗措置を強化し、ロシアを一気呵成に追い込むべきだ」としました。枝野さんは「経済制裁などの対抗措置には反作用が避けられず痛みを伴います」としつつ「日本も大きな痛みを伴いますが、ドイツなどの西欧諸国と比べて相対的に小さいことは間違いありません」とし日本は資源・穀物を含めて安全圏だとの現状認識を示しました。首相ら政府はこれまでこのような現状認識は答弁していないと思います。

　先々月からウクライナの首都「キエフ」大統領府近くで取材を続けるフリージャーナリスト田中龍作記者は「田中龍作ジャーナル」で、レジスタンスのために土嚢を積む同国民の姿を報じています。

［写真］ウクライナ中心部に土嚢を積む同国民、きょう（日本時間同）、キエフ・田中龍作記者撮影・配信。

　田中記者は、おととしごろ、衆議院本館内の枝野代表月例記者会見で「消費税を廃止する公約を出すか」と問い、枝野代表が岡田克也副総理・川端達夫総務大臣らを念頭に汗をかいた人たちに配慮しては廃止しないとしたところ、田中記者が「屁理屈だ」とあおり、枝野代表が気色ばむ場面もありました。このシーンは動画で切り取られ拡散されたことで、やや枝野さんに分が悪い展開となったのかもしれません。両者を知る私に言わせれば、二人とも日本を愛する心が強いのだと思います。

　枝野さんは「今回の危機に対して、日本が、西欧諸国以上に対抗措置の副作用による痛みを積極的に引き受け、最大限の貢献をするべきです」「日本が半歩先の強い措置を取り、負担を積極的に引き受ける意思を示すことが望ましい 」とし「政府にも働きかけていきます」と強調しました。

⑦
今こそ非軍事の対抗措置を強化し、ロシアを一気呵成に追い込むべきではないでしょうか。
武力行使以外のウクライナ支援とロシアへの対抗措置について、躊躇なく、日本のできる最大限の措置を取るよう、政府にも働きかけていきます。

— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) March 6, 2022

　「ウラジミール」ことプーチン大統領と安倍晋三首相ら自民党政権は、日露関係を「最も可能性を秘めた二国間関係」と外交青書（２０２０年版）で書き出すほど近づきましたが、対露直接投資残高が１６８８億円、輸出入が月２０００億円程度の関係でしかないようです。共同通信世界年鑑（２０２０年版）によると、露の貿易総額の５％未満。露の主要農産物は小麦・甜菜・ジャガイモで、主要工業品は鉄鋼・機械・航空機・自動車・武器となっていますので、日本の実業への影響はほぼ皆無に近そうです。

　今の若い方はご存じないかもしれませんが、枝野さんは「もう一度坂の上の雲を目指そう」と能天気な記者会見をする菅直人首相のもと、２０１１年３月１１日の東日本大震災の際は「SPどこ？」と官邸まで走り、１２日早朝に東京電力福島原子力発電所にヘリコプターで、１５日早朝に新橋駅前の東電本店に乗り込み「６０歳以上は決死隊を編成しろ」とすごむ菅首相の銃後を、枝野・福山哲郎正副官房長官として守りました。いつも安全圏にいるわけではありません。

　人類の歴史上、欧州・キリスト教世界で最も面積が広いのはロシアであり、ロシアに戦争で完勝した有色人種は日本人が初めてです。日露戦争がなければ、中南米は別として、アフリカ大陸も、東南アジア・南アジアの大統領は今でも白人だったかもしれませんし、ロシア革命・辛亥革命も起きていなかったかもしれません。フランスやロシアの白人が夢を見て留学する、世界のあこがれ自由な日本は、ロシアと平和条約すらないのですから、気兼ねする心配などなにもありません。

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【キエフ（ウクライナ首都）２４日＝田中龍作記者】現地からリポート、空港は治安部隊が展開、ATMに市民が行列

［写真］田中龍作ジャーナルから。

【キエフ２４日＝田中龍作記者】

　宮崎信行の十年以上かつご家族も含めた畏友のフリージャーナリスト、田中龍作記者が、日本時間の昼にロシアが侵攻したウクライナの首都キエフで、空港に重武装の治安部隊が展開したり、ATM（現金自動預け払い機）に市民が行列をしたりする迫真のリポートを独立メディア「田中龍作ジャーナル」で公開しました。

　田中記者によると、宿で「ドン」という音を聞き、タクシーで空港に行ったところ、客は締め出され、重武装の治安部隊が管理。プーチン大統領率いるロシア軍がウクライナに侵攻を開始した３時間後には首都の空港をおさえていた可能性が濃厚となりました。プーチン演説との内容に齟齬があれば、国際法違反である疑いを国際社会が共有することになります。ATMには現地の朝７時半までに、市民が行列をつくりました。

　田中記者は、８年前のキエフ動乱・クリミア半島占拠でも現地で取材。今回も２カ月近く前からキエフに滞在して、現地のリポートを日本語で発信しています。

　以上です。

池田大作・創価学会名誉会長「２０２３年広島サミット」を提唱し岸田文雄首相（広島１区）を後押ししつつ首相が後ろ向きな「３月の核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加」も抱き合わせで促し政権運営に一石を投じる

［写真］「比治山公園　平和の丘」＝１９８８年５月３１日、宮崎信行撮影。広島１区には、平和記念公園だけでなく２キロほど離れた南区の平和の丘展望台といった原爆について学べる施設もある。

　池田大作・創価学会名誉会長が「広島サミット」を提唱しました。

　池田さんは仏教系宗教法人「創価学会」の機関紙「聖教新聞」で年１回の「提言」をきのう２０２２年１月２６日発表。２回に分けて掲載され、きょう掲載分で池田さんは次のように書きました。

　「明年には、日本でG7サミットが開催されます。その時期に合わせる形で、広島で「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を行い、他の国々の首脳の参加も得ながら、これらの具体的な措置を進めるための方途について集中的に討議してはどうでしょうか」

　と書きました。事実上Ｇ７サミット本体の広島市開催を提唱したと受け止められます。

　２０２３年サミットは、広島市など、名古屋市など、福岡市などの３地域が名乗りを上げています。ことし６月２８日のサミット最終日に、岸田さんが発表するはこびで、奇しくも参院選前半戦で「国際公約」することになっています。

　きのうの衆議院予算委員会基本的質疑３日目で立憲民主党の江田憲司さんも「広島サミット」を提案。一方、公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「広島、長崎がぜひ開催地になるよう我々も後押ししたい」と述べました。

　池田提言は広島サミットに加えて、「オーストリアのウィーンで行われる条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国がオブザーバー参加するよう、改めて強く呼びかけたい」と続けました。コロナ禍で延期になっている、核兵器禁止条約の第１回締約国会議に、同盟への配慮で加わっていない日本にせめてオブザーバー参加をすべきだと強く訴えました。

　こちらは先月１４日の衆・予算委で岡田克也元外相がきょうの池田提言同様に「オブザーバー参加すべきだ」と岸田首相に促しましたが、首相は日米同盟を優先する考えを明示し、後ろ向きな答弁に終始しました。池田提言は来年の広島開催を後押ししつつ、自民党政権が後ろ向きな３月の締約国会議へのオブザーバー参加を、抱き合わせで促した、ととらえることができそうです。政権運営に影響を与えることはひっしとみられます。

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首相、外遊せず、再来週１月１７日（月）の第２０８回通常国会召集前に

［写真］岸田文雄首相、宮崎信行撮影。

　岸田首相は、きょう令和４年２０２２年１月４日（火）の三重県内の記者会見で「国内のコロナ対策に万全を期す」として、再来週月曜日の第２０８回通常国会召集より前に外遊をしないと明言しました。

　当ニュースサイトは、２０１２年発足の安倍晋三首相が１月に外遊することで、おおむね年４回以下の希少価値である、天皇陛下の憲法７条による国事行為である詔書の「副署」が麻生太郎副総理になることが多いとたびたび批判しました。別に目くじらを立てるまでのことではないと自分でも分かっていて批判していたわけですが。

　外務省ホームページでは、岸田首相は、きょねん１１月２日・３日にイギリスを訪問し、多国間会議「ＣＯＰ２６」に出席。それ以外はオンラインとなっています。

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日独伊三国同盟の「田布施システム」ファイザー社長から８１年越しの復讐浴びる、岸防衛相がモデルナ製ワクチンの大規模接種を命令

［写真］岸防衛相、日テレニュース２４から。

　世界のワクチン接種は１億回となりましたが、日本では人口の１％未満にとどまっています。

　岸防衛相は、さきほど（２０２１年４月２７日）大規模ワクチン接種センターを東京に設け、防衛省・自衛隊職員が接種することを発表しました。

　場所は小泉内閣の都市再生特区で経団連会館・ＪＡビル・日経ビルに一部を切り売りした、大手町合同庁舎３号館などになるとのこと。


［写真］大手町合同庁舎３号館、宮崎信行撮影。

　菅首相が初訪米で電話会談したファイザー社製ではなく、モデルナ社製を使うことになりました。

　ファーザー社製の納入が日本だけで遅れている背景として、同社社長のブーラ博士の両親がともに、独ナチス政権のユダヤ人強制収容所「アウシュビッツ」の被害生存者であることが推測されます。両親ともにアウシュビッツ生存者は珍しく、ブーラさんは「ユダヤ人ホロコースト生存者記念財団ミュージアム」というユーチューブチャンネルのインタビューに応じ、２か月前に公開されました。

　１９４０年日独伊３国同盟条約に署名した松岡洋右外相は、岸防衛相の親族で、山口県熊毛郡出身の、岸首相・佐藤首相・安倍首相らが米国との連携のもと首相・自民党総裁として権力を握る「田布施システム」の仲間。

　岸防衛相の指揮下では、ファイザー社製ではなく、モデルナ社製が使われることとなったので、ブーラ社長としては８１年越しに日独伊３国同盟への仕返しを果たしたといえそうです。






［写真］「国内死者１万人」「ワクチン接種世界１億回」「日本接種率１％」の３つのファクトを報じる、きょうの新聞各紙。

　アメリカは、ワクチン接種の集団的自衛権を行使してくれるでしょうか。

　以上です。