［写真］岡田克也さんと牛丼を食べる金子洋一さん＝
金子さんのブログから
金子洋一（かねこ洋一）候補が絶対に必要だ、と改めて思う記事がありました。
何でも、「牛丼デフレ戦争」というのが起きているそうです。日本経済はデフレの長いトンネルを抜け出せないでいますが、「牛丼はデフレの象徴」（下記の読売新聞記事）だそうです。
日経新聞３面（総合面）の左側は、景気動向を占うニュースが取り上げられますが、「牛丼なおデフレ色」と、景気指標のひとつのようなとらえ方をしていました。
前の四半期の決算が発表されて、それによると、牛丼大手３社のうち、期間限定で２５０円に値下げした２社は売上高をそれぞれ１８％、２％伸ばした一方で、３８０円に据え置いた会社は売上高が１５％も落ちたそうです。
単価を値下げして売上高が上がるということは、これはもちろん、販売数量が増えたのでしょう。でも、ここで疑問なのは、それだけ忙しく働いた店員さんに、ちゃんと給料が回っているのかどうか。
店員に限らず、およそサラリーマンの場合、給料がずっと変わらなければ、牛丼が３８０円→２５０円になってくれれば、その分おこづかいが増えますからラッキーにみえます。
しかし、単価の値下げによって、牛丼店員の給料が下がったり、仕入れの値段が買いたたかれれば、その分、金回りが滞ります。やがては、まったく違う業種のサラリーマンの給料が下がるという、スパイラルに陥ります。まさに「牛丼デフレ戦争の恐怖」。笑い事ではありません。不採算店が閉鎖になる可能性も高まります。そうすれば、店員も客もみんながアンハッピーです。
金子洋一さんは、４月１６日の参院本会議に登壇し、「我が国は、中央銀行が過度の独立性を持っており、組織の利益を優先する余り、
デフレ脱却に有効な金融政策を取らないことが原因で、世界でも例を見ない長期にわたる経済停滞の下にございます」と述べました。
この演説は、改正日銀法による日銀の独立性確保により、“日銀貴族”が組織の利益を優先していることが、デフレから脱却できず、日本経済が長期にわたり低迷している、との認識を示したものです。
“デフレ戦争”から抜け出すためには、最強エコノミスト、金子洋一さんの力が国政に絶対に必要だと、改めて感じました。
最強エコノミストで、
与党の
現職である
金子洋一さんが必要です。
[写真]サッカー日本代表のユニフォームを着た金子洋一さん、朝日新聞から拝借。
４強ではダメなんです。ベスト３に入らなければ全く意味がありません。まっすぐでひたむきな努力家、金子洋一さん。
向こう６年間の日本経済の安定のために、この人を落とすわけにはいきません。
他社は２５０円！３８０円据え置きで吉野家苦戦 : （読売新聞）
「デフレの象徴」とされる牛丼で、価格戦略の違いで大手３社の経営成績は明暗が分かれている。
６月の売上高（既存店ベース）をみると、上旬に期間限定でいずれも２５０円に値下げした「すき家」（１８・７％増）と「松屋」（２・１％増）が好調だった一方で、価格を通常の３８０円に据え置いた「吉野家」は１５・１％減に沈んだ。すき家と松屋は７月にも期間限定の値下げに踏み切っており、競争は激しさを増している。
吉野家ホールディングスが８日発表した２０１０年３～５月期連結決算は、売上高が前年同期比７・５％減の４３２億円、税引き後利益が７億円の赤字（前年同期は１億円の黒字）だった。吉野家の赤字店舗閉鎖などで約７億円の特別損失を計上したためだが、３～５月期の税引き後赤字は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で牛丼販売を中止していた２００５年以来５年ぶり。
（2010年7月8日19時46分 読売新聞）
【国会議事録】
第１７４国会 本会議 １７号 平成22年04月16日
（前略）
○金子洋一君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の金子洋一でございます。ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正案に対し、会派を代表して質問いたします。
私は、昨年十月に本院の議員として当選をさせていただきました。今回が初めての代表質問でございます。このような貴重な機会を与えていただきました会派の先輩議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
さて、これまでの政権の下、毎年二千二百億円ずつ社会保障関連予算が削減され続けてまいりました。この理念なき財政削減により、そして過度の診療報酬の引下げやＯＥＣＤ諸国平均を大きく下回る医師や看護師の人数、また高い患者の窓口負担などと相まって、地域における医療崩壊を助長してしまいました。これらの問題の是正につきまして我が政権は全力で取り組んでいかなければならないことを申し上げたいと存じます。
同時に、我が国は、中央銀行が過度の独立性を持っており、組織の利益を優先する余り、デフレ脱却に有効な金融政策を取らないことが原因で、世界でも例を見ない長期にわたる経済停滞の下にございます。その結果、税収が大きく落ち込んでおり、国と地方の財政状況がますます悪化をし続けております。とりわけ、前政権から負の遺産として引き継いだ健保財政の悪化を放置することは、これはできないものであります。そこで、あえて国民の皆様や健保組合など関係者に御負担をお願いするものが今回の改正案であろうと考えております。
まず、長妻大臣にお伺いしたいのは、既に制度疲労が生じているという指摘もある国民皆保険制度につきまして将来ともに堅持していくことができるのか、とりわけ財政悪化をどのように是正していくのか、その決意のほどを率直にお聞かせいただければと存じます。あわせて、今回の改正案で国民の皆様に強くアピールしたい点があれば、これにつきましても是非とも御指摘いただきたい。
次に、今回の改正案につきまして、健康保険組合側から、かつての政府管掌健康保険である協会けんぽの財政難を肩代わりして救済するものではないかという御批判もございます。協会けんぽの財政難の問題は、これは避けて通れない大変大きな問題でありますが、この点について、大臣からそれぞれの立場に立つ方々にとって納得のいく説明をいま一度お願いをしたいと存じます。
また、協会けんぽ、そして組合健保、さらに組合健保内でも様々な理由により保険料率の格差がございます。現に存在するこの格差の問題に対する大臣の御認識と今後のお取り組みについてお尋ねを申し上げます。
さらに、お尋ねをしたいのは、これまでの政権下で国民の皆様から強い反発を受けた後期高齢者医療制度についてでございます。
改正案では、新たに三百二十億円の補助金を財政力の弱い健保組合に出すことにしておりますが、他の健保組合との格差を助長するおそれはありませんでしょうか。というのも、保険者の間の相互の助け合いで高齢者医療制度を賄うとしても、現実には健保組合の約三分の一は報酬水準が低く、財政力が弱いわけであります。負担能力の公平性という観点から、政府はどのように説明して理解を求めているのでありましょうか。大臣の率直な答弁を期待いたします。
また、今後、この後期高齢者医療制度自体をどのように見直すおつもりでしょうか。既に高齢者医療制度改革会議を発足させて検討を始めていらっしゃいますが、いつごろまでをめどにどのような内容に改めるのか、その一端でも明らかにしていただければと存じます。
今後、更に高齢化が進み、医療を始めとする社会保障関連予算は増大していくことでしょう。これを、だれがどのような手法により負担するのかがこれからの大きな政治課題となることは疑いもありません。とりわけ、デフレを脱却し、景気が中長期的な成長軌道に乗り、税収がアップするまで、厳しい財政状況が続くことでしょう。こうした環境の下で政府が財源をどのように手当てするのかが問われております。
そこで、最後に長妻大臣に、財源確保に対する御見解、御決意をお尋ねを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
（後略）
