陛下はプラミアムフライデー知らず？ ８法律が即日公布、昼過ぎに参議院本会議で成立

　天皇陛下は、平成２９年２０１７年３月３１日（金）の参議院本会議で、１２時過ぎに成立した８法律を、３１日のうちに、即日公布なさいました。インターネット官報では、ブラウザなどにより時差が大きいのですが、「サファリ」では、午後９時半過ぎに掲載されました。

　３月３１日の即日公布の制定法律は、おととしが１１法律、きょねんが１１法律、ことしが８法律となりましたので、ご公務のご負担は軽減されたかもしれません。が、陛下はプラムアムフライデー知らずということになりそうです。

　なお、３月３１日（金）には、３月２８日（火）の定例閣議で決定した５法律も「３営業日先」の３１日付で公布されましたので、同日中の公布法律は１３本となりました。

　即日公布分の８法律は、［きょうの国会］の３月３１日参議院本会議で成立したと報じた８法律ですが、改めて、以下の通りです。

　改正在外公館給与法が平成２９年３月３１日法律７号。

　改正toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法が法律８号。

　改正独立行政法人日本学生支援機構法（給付金奨学金法）が９号。

　改正特殊土壌地帯振興臨時措置法、１０号。

　改正過疎地域自立促進特別措置法、１１号。

　改正津波対策推進法が、１２号。

　改正関税定率法が１３号。

　改正雇用保険法が平成２９年３月３１日法律１４号。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］日切れ閣法は年度内９法成立にとどまる野党大健闘、給付型奨学金法、改正雇用保険法、改正関税定率法が参議院本会議で成立

［画像］プレミアムフライデーの審議にのぞむ安倍首相、参議院本会議、２０１７年３月３１日、参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

　参議院本会議では改正雇用保険法など、合計８本が成立しました。これで年度内の制定法律は合計１４本となりました。

　閣法に限れば、ここまでの成立１０法律（補正関連１法律含む）。

　これで、第１９３回通常国会で、政府が予算関連なのでできれば年度内に成立させてほしい日切れ法案を示す、こめじるし（※）指定した２３閣法の中で、３月３１日までに成立したのは総計でわずか９本にとどまりました。野党の大健闘です。

　残りの予算関連１４法案ですが、国民生活に明日から影響があるものはありません。

　なお、きょうで、天下り・学校法人認可の問題がある、文部科学省の※法案はすべて成立し、集中審議などを求めていくことになりそうですし、他の委員会に議論の場が移るかもしれません。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年３月３１日】

　「津波対策推進法の５年延長法」（１９３衆法６号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０（ゼロ）の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正過疎地域自立促進特別措置法」（１９３衆法５号）は２４０、２４０、０の全会一致で成立しました。

　「改正在外公館の位置・給与法」（１９３閣法２０号）は２４０、２４０、０の全会一致で成立。

　「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法」（１９３衆法３号）は２４０、２４０、０で成立。

　「改正関税定率法」（１９３閣法１２号）。投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立。あす施行、国税庁の電子データ収集条項は来年の４月１日施行。

　「給付型奨学金を創設する、改正日本学生支援機構法」（１９３閣法２号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立。あす施行。

　「企業主導型保育所を共済の範囲に含める、改正toto日本スポーツ振興センター法」（１９３衆法９号）は上記の奨学金法案と同時に採決されましたので、同じく２４０、２４０、０の投票結果で、成立しました。

　「改正雇用保険法」（１９３閣法３号）は投票総数２４０、賛成２２６、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。あす施行で、一部規定は後日。

　　また、「放送法にもとづく、平成２９年度ＮＨＫ決算の承認」も採決され、投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で承認されました。

　これに先立つ代表質問で「日米ＡＣＳＡ承認案」（１９２条約２号）「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約２号）が審議入りしました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月３１日（金）】
　
　「防衛省設置法改正案」（１９３閣法２６号）の趣旨説明と代表質問があり、３０分足らずで散会しました。

【衆議院経済産業委員会　平成２９年２０１７年３月３１日（金）】

　「原賠・廃炉機構法を改正して廃炉積立金を設ける法案」（１９３閣法９号）が審議入りし、散会しました。

【衆議院法務委員会】

　質疑を終えて採決。「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）は共反対、自公民維賛成多数で可決、「司法修習生給付金を復活させる裁判所法改正案」（１９３閣法５号）は全会一致で可決すべしと決まりました。

【衆議院国土交通委員会】

　「海上運送法及び船員法の改正案」（１９３閣法７号）。質疑の後採決され、共産党反対、自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決しました。

【衆議院環境委員会】

　「遺伝子組み換え作物カルタヘナ法改正案」（１９３閣法３２号）。質疑の後、採決され、全会一致で可決すべし、と決まりました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑が一巡して、次回開催は未定のまま、散会しました。

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［お知らせおわり］

天皇陛下、税制改正法など公布 平成２９年３月３１日法律２号から 夕刻にも即日公布へ

　天皇陛下は、平成２９年３月３１日の朝８時半に発表された官報で法律を６本公布されました。

　この後、参議院本会議で昼前後に、８本の法律（案）が成立。奏上し、内閣も決定するとみられ、きょう夕刻には即日公布され、公布法律は合計１６号になる見通し。

　朝公布された６本は以下の通り。このうち、２号、３号、４号、６号はあす施行。

　「改正地方税法」平成２９年３月３１日法律２号。

　「改正地方交付税法」平成２９年法律３号。

　「改正所得税法など平成２９年度税制改正法」４号。

　「改正義務教育職員定員標準法」５号。

　「駐留軍用地再編交付金法５年延長法」平成２９年３月３１日法律６号。

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［お知らせおわり］

アルコール健康障害対策基本法（平成２５年法律１０９号）の「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定は内閣府から厚生労働省に移管するという条項をあす施行する政令公布

［写真］厚生労働省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　天皇陛下は、平成２９年３月３１日政令６５号を公布され、この中で、

　「アルコール健康障害対策基本法」（平成２５年法律１０９号）

　の附則第１条第１項但書の施行日を「２９年４月１日」とされました。政令は、内閣総理大臣と、法務、財務、文部科学、厚生労働の４大臣が副署しました。

　アルコール健康障害対策基本法は、デモ隊が十重二十重と国会を取り囲む中成立してしまったあの暗黒の第１８６回臨時国会の会期末、「特定秘密保護法」の数分後に、参議院本会議で全会一致で成立した法律。

　きょうの政令の意味は、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定を、内閣府から、厚生労働省に移し、厚労省設置法に書き込む規定をあす施行するということのようです。

　これだけ複雑なたてつけの法律を議員立法でできるのか、という率直な感想を持ちます。

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［お知らせおわり］

２０１７年７月２日（日）第４８回衆院選説に言及、飯島勲内閣官房参与、その場合は、６月上旬解散で６月２０日（火）公示 あくまでも仮定の話、煽り報道に要注意

（３１日投稿で３０日付にバックデートしました）

　報道（衆院選、都議選とダブルで＝飯島参与）によると、

　飯島勲・内閣官房参与は、３月３０日、日本記者クラブで講演し、

　平成２９年２０１７年７月２日（日）の投開票が確定している、東京都議会議員選挙と、

　第４８回衆議院議員選挙（任期満了は来年末）とのダブル選挙にするよう、解散する選択肢に言及しました。

　飯島さんは「一番望ましい」と述べたそうです。

　この場合は、６月２０日（火）公示、７月２日（日）投票・開票、７月１１日（火）ごろに首班指名になります。

　あくまでも飯島さんの日程になると仮定すると、衆議院の解散は５月２４日（水）以降になります。ただ、歳費などの関係から、６月１日以降とみられます。この場合は、２０１０年国勢調査にもとづく、２９５小選挙区プラス１８０比例代表という、第４７回衆院選と同じ区割とルールでたたかうことになります。１０月２８日の補選はありません。

　安倍首相の解散の選択肢は意外と多くはありません。来年９月に自民党総裁選を控え、それよりも前に解散するのが常識的なところ。この場合は、９月頃の今年秋、１２月の年末、来年１月の冒頭、来年４月の予算成立後、来年６月の通常国会会期末などが考えられますが、実は選択肢は「今秋」か「来年冒頭」しかない、といっても過言ではないと思います。

　自民党の選対はこれまでの「過半数」ではなく「３分の２」を見据えた過去にない情勢をゴールにしたたたかいを迫られます。そのため、内閣支持率が高いうちに解散し、自公で過半数、あるいは、自公維で３分の２をめざしたい考えとみられます。

　まるっきり外れるかもしれません。

　この飯島説で明日からあおり報道が増えるでしょうが、あまり気にしないことが肝要です。

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［お知らせおわり］

１年前の記事、社会福祉法人の財務透明化法が、昨年３月３１日に成立しましたが、提出から１年遅れの成立で、ことし施行 やはり審議順というのは国会で大事です

 

社会福祉法人の役員・財務の透明化法が提出から１年越しであす成立へ【３月３０日（水）】

［写真］議員会館の桜、きょねんの４月３日、筆者・宮崎信行撮影。【平成２８年２０１６年３月３０日（水）衆議院厚生労働委員会】　「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号参議院修正）が共反......

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［きょうの国会］給付型奨学金法案はあす年度内成立へ 雇用保険法改正案など７法案参可決 第７次一括法案審議入り

［写真］１か月後、４月下旬頃の国会議事堂裏、おととし２０１５年撮影。

　後半国会は、７法案が参議院委員会で「可決すべし」となり、あす３１日（金）成立のはこび。第７次一括法案が衆・委で審議入り。参先議の２つの法案が参・委員会で審議入り。話題になっている「種子法改正案」の審議は後回しになりました。

【参議院第１種常任委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

【参議院内閣委員会】は開かれませんでした。

【参議院総務委員会】

　「過疎地域自立促進特別措置法改正案」（１９３衆法５５号）の質疑がありました。民進党の黄川田徹さんが答弁すると、民進党の吉川沙織さんが「２０１０年３月にも黄川田さんが答弁しているが、地元の陸前高田市も対象になっている。総務省の交付税課長の地元の野田村も法律の対象だ」と指摘し、施行にあたっての確認をしました。黄川田さんは「今回の改正では、この法律を卒業する自治体は無かった」としましたが、吉川さんは「国土の保全のためにも過疎地域への措置は必要だ」と理解を示し、次の機会は抜本改正をめざすよううながしました。採決では全会一致で可決しました。

●ＮＨＫ予算は全会一致で年度内承認

　次に、「放送法にもとづく平成２９年度ＮＨＫ予算の承認案」が議題になりました。自民党の大沼瑞穂さんは「ＮＨＫ記者時代に受信料の徴収に回ったことがあるが、夜のバラエティがあるので、支持するという若者も多い」とし「記者の海外出張の旅費を増やしてほしい」と要望しました。採決の結果、全会一致で承認されました。

●参法務委は開かれず、日切れ法案未処理のまま４月へ

【参議院法務委員会】は開かれませんでした。

【参議院外交防衛委員会】

　「在外公館の位置及び職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が全会一致で可決しました。これに先立つ質疑では、外相だけでなく、稲田防衛相も呼ばれっぱなしとなりました。

【参議院財政金融委員会】

 「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。

【参議院文教科学委員会】

●給付型奨学金法案は３１日に成立のはこび

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）が昨日の本会議に続いて、大臣から趣旨説明。審議では、政府参考人にまじって、大学教授の参考人に答弁してもらうという苦肉の策で審議時間を圧縮。一日で審査を終えました。採決の結果は、政府原案を全会一致で可決すべし。ところで、けさの日経新聞１面に、外食産業の業界団体会長をつとめる、吉野家が奨学金を創設。学生アルバイトが卒業後就職すると全額免除するという記事が載っていました。私はこのような若者の未来を金融で狭めるようなふるまいを大人はつつしむ方がよい、と考えます。ＩＬＯ憲章の労働者からの強制預金の禁止の原則にも反するのではないでしょうか。

　質疑では、この後、

　「企業型保育所に共済を広げる、toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１９３衆法９号）が全会一致で可決すべしと決まりました。

　散会後に、文部科学省が予定通りに、天下り問題の調査報告書を発表。合計で６２件あるとしました。３７人を処分するはこび。ということで、後半国会でも追及はひっし。早稲田大学・森友学園・加計学園と続いて「学校法人国会」となりそうです。

【参議院厚生労働委員会】

●雇用保険法改正案も年度内成立のはこび

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が、共産党反対、自民党・公明党・民進党・維新・希望の会・無所属クラブの賛成多数で可決すべしと決まりました。この改正案が成立してもまだ労働保険料が高くメニューに無駄がある、との指摘が審議で出ていました。

【参議院農林水産委員会】

　まず、一般質疑。今治市の加計学園獣医学部への特区をつかった土地無償譲渡が話題になり、エキサイトした場面がありました。山本農相は、松野文科相、山本幸三特区相と打ち合わせたことは無いと答弁しました。

　衆院を通過した、種子法廃止案が引き続きネット上で話題になっていますが、この委員会では参議院先議の他の法案が先に審議入りしました。

　「農林物質の規格化等に関する法律などの改正案」（１９３閣法３５号参先議）が山本農相から趣旨説明されました。

　これに先立ち、衆・農林水産委員会が起草した、

 「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法案」（１９３衆法３号）が審議入りし、採決され、全会一致で可決すべし、となりました。

【参議院経済産業委員会】は開かれませんでした

【参議院国土交通委員会】

　上述の法案とあわせて、内閣と与野党国対の調整で、参議院先議となっている閣法は今国会５本。そのうち国交委に付託されたものが審議入りしました。

　「不動産特定事業法を改正しＣＦ（クラウドファウンディング）を規制する法案」（１９３閣法４４号参先議）で、趣旨説明を聞いて、散会しました。

【参議院環境委員会】

　「原子炉等規制法など改正案」（１９３閣法１７号）が趣旨説明されました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」（１９３閣法９号）が世耕弘成・経済産業大臣（参議院議員）から趣旨説明され、民、共、２党が代表質問しました。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　玄葉光一郎委員長がとりしきりました。

　「平成２７年度決算」、「平成２７年度国有財産増減・現在額総計算書」、「平成２７年度国有財産無償貸し付け状況総計算書」が議題となりました。麻生財務大臣が趣旨説明し、会計検査院長が報告しました。

 　麻生財務大臣は決算について、一般会計のうち３・５兆円を翌年度に繰り越し、１・５兆円は不用額となった、としました。

　●国有財産は年１３兆円売却し合計１０５兆円――平成２７年度、財務省の積極売却姿勢をうかがわせる総計算書

　麻生財務大臣は、引き続き、国有財産現在額を説明し、「平成２７年度の一年間で、国有地は９兆円増えて、１３兆円減った」としました。これで、「国有地の評価額の合計は１０５兆円」となった、としました。年１３兆円分の売却があるということのようで、財務省理財局が積極的に国有地を処分していることがうかがえます。麻生財務相は、無償貸し付けしている土地の評価額は１・０兆円だとも説明しました。

　質疑がありました。次回は、４月３日（月）午前９時から開くことにして、散会しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

●７次一括法案が審議入り

　報道では、昨日、山田京都府知事が全国知事会長に４選したそうです。

　この委員会では、県から政令市への紐付け枠付けを移譲する、
　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が山本幸三地方創生相から趣旨説明されました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月３０日（木）】

　一般質疑がありました。その後散会しました。国民生活センターに関する法案は次回以降になるようです。

 質疑では自民党の伊藤信太郎さんが「インターネットの闇に消費者が対応できていない」とし、悪質ネット通販をとりしまるよううながしましたが、政府は「発信者の開示請求が難しい面もある」と消極的な姿勢を示しました。

●共産党の清水さん「タブーに触れる」とＳＮＳで予告し、新聞押紙問題で公取の告発受理うながすも、国会議員はまったく関心がない風情

　共産党の清水忠史さんは、新聞発行会社が新聞販売会社に宅配部数に上乗せして納入する押し紙（おしがみ）問題を取り上げました。清水さんは、「１９８２年にも先輩議員が質問しているが実態は変わらない」とし、「販売店が告発しづらい状況があるので、公正取引委員会事務局に対応してほしい。押し紙を整理しようとして、強引な勧誘につながっている面もある。環境にも良くないし、販売店の奨励金も減る。発行会社が販売店の改廃でおどすこともある。日経新聞社からの販売店では、毎月の増減表がまったく反映されず、押紙のせいで６００万円の借金ができた」と紹介しました。

　清水さんは「フリージャーナリストも必要だが、組織ジャーナリストも必要だ。新聞の宅配は残るべきだ」とし、発行会社各社が一致した経営判断をとる余地があるのではないか、とうながしました。清水さんは質疑に先立ち、タブーにふれる、とＳＮＳで宣伝しましたが、出席している国会議員は押し紙にはまったく関心がない風情でした。

【衆議院議院運営委員会】

　開かれました。

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［お知らせおわり］

日本会議が「緊急事態条項の新設」を要求、衆参憲法審査会の憲法改正発議案で、「自衛隊の存在の明記」も、国会議員ら７００人集会、檀上には第２次安倍内閣抜擢閣僚経験者ら

（３０日朝投稿で、２９日付にバックデート）

　朝日新聞＝gooニュース＝（「日本会議」系が集会、改憲へ気勢　国会議員ら７００人）によると、

　神道系の最右派団体「日本会議（にっぽんかいぎ）」の傘下とみられる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が平成２９年２０１７年３月２９日（水）、国会近くで集会を開き、

　「緊急事態条項の新設」と、

　「自衛隊の存在明記」

　を、衆議院憲法審査会、参議院憲法審査会が今年中にもまとめる、憲法改正の国民投票の発議案に盛り込むよう求めました。

　会合には安倍首相側近の自民党の古屋圭司選対委員長と下村博文幹事長代行ら国会議員４１名を含む、総計７００名が参加しました。

　日本会議は秘密性が高く、上記の「国民の会」のホームページも、昨年１１月に更新した形跡があるだけですが、三好達元最高裁長官、田久保忠衛元時事通信記者、桜井よしこジャーナリストの３名が共同代表をつとめているとされています。 

　日本会議のメンバーは圧倒的に自民党所属で、民進党では昨年退会者が相次ぎました。現在の安倍内閣の半数以上がその構成員とみられます。報道写真でも、新藤義孝元総務相、山谷えり子元国家公安委員長＝聖心女子大学卒＝、有村治子元内閣府相＝国際基督教大学卒＝ら若い期数で第２次安倍内閣の閣僚ポストを射止めた自民党議員が壇上に上っていることが確認できます。

　このような極めて強い影響力から、国会での改憲論議は、引き続き、「緊急事態条項」を中心とした審議が続きそうです。

　上記、朝日新聞の内容は以下の通りです。

［朝日新聞=gooニュース=から全文引用はじめ］

「日本会議」系が集会、改憲へ気勢　国会議員ら７００人

「美しい日本の憲法をつくる国民の会・中央大会」の最後に、壇上で「勝ちどき」をあげる国会議員ら＝２９日午後５時４２分、東京・永田町、越田省吾撮影
(朝日新聞)
　運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。

　集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。

　公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

［おわり］

このエントリーの記事の本文は以上です。

安保法施行から一年、何度でも暴挙と言い続ける

 

岡田克也民進党代表「憲政史上に深刻な禍根を残す暴挙だ」安保法施行で談話

［写真］民進党の岡田克也代表。　民進党の岡田克也代表は、地球規模で常時米軍と戦争をともにする、２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法（平成２７......

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［きょうの国会］安倍首相逃げ切り、後半国会で法案審議順立て直し、日切れ法案は半数が年度をはみ出す公算、名古屋議定書ついに審議入り

　先週末から今週まで安倍首相もそうとう消耗したでしょうが、きょうからは当面首相の国会答弁は無く、ＱＴ（ＰＱＴ）党首討論がなければテレビ入りは無いでしょう。

　政府が「来年度予算の執行に必要なので３月３１日までに成立させてほしい」日切れ法案、※（こめじるし）法案は２３本中、１１本が年度内にはまらないことが確実になり、残り８２日の会期で、野党ペースが続きそうです。衆議院段階では珍しい、趣旨説明後の審議順見直しも、法務委や国交委でありそうです。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】 

●衆国交委２１日ぶり正常化、民泊新法が会期末闘争に持ち込まれる公算も

　２１日ぶりに開かれ、正常化しました。与野党３時間コースの一般質疑。午後は特に予定がないように思えますが、午前の部だけ３時間コースですから、最短の審議で終わりました。３週間前に趣旨説明されていた法案がありますが、きょうは議題から外れました。もともと４省庁合併のうえ独立色の強い気象庁・海上保安庁をかかえる国交省は法案が多いのですが、こめじるし法案４本が年度内にはまらないことが確定しました。散会。

　ふだんは審議入りしていない法案は議案番号を書かないのですが、提出済みの９法案は次の通りです。

　「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）※
　「 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（１９３閣法８号）※
　「 都市緑地法改正案」（１９３閣法２４号）※
　「水防法改正案」（１９３閣法２５号）※
　「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）
　「不動産特定共同事業法改正案（ＣＦクラウドファウンディング規制法案）」（１９３閣法４４号）＝参議院先議
　「通訳案内士法改正案」（１９３閣法５９号）
　「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）
　「住宅宿泊事業法案（民泊新法案）」（１９３閣法６１号）

　以上のように、「民泊新法」も会期末にかけて話題になりそうですが、要望してきた人には骨抜きの印象があるようで、法案成立への熱望は無いようです。通訳案内士法案は規制緩和なので、今現在通訳案内士の人には成立させたくないが、声は大きくはない、というところのようです。会期末攻防になだれ込むのは不可避な公算。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●給付型奨学金の法案は年度内最終日に間にあうかどうかギリギリの審議入り

　「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）※の趣旨説明と代表質問があり、審議入りしました。年度内の委員会定例日はあす１日です。衆では参考人質疑をやりました。年度内に間に合うのか。公明党の説明との整合性はどうなるか。もちろん、入学金の時期に一括して給付するようなしくみに将来的に進んでほしいところですが。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●介護保険法改正案が審議入り

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）※と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７・８号）が審議入りしました。きのうの本会議から迅速に入りましたが、年度ははみ出します。散会。

　なお、厚労省設置法改正案（１９３閣法１６号）は※ですが、かなりはみ出します。このほか３法案があり、水道法改正案（１９３閣法４９号）は会期末攻防の取引の材料になりそうです。健康増進法改正案（未提出）の自民党内議論がテレビで話題ですが、仮に提出されても当初会期内の成立は無いでしょう。医療法改正案（１９３閣法５９号）、やまゆり園事件を受けた精神保健福祉法改正案（１９３閣法３４号）＝参議院先議＝もあります。 

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●小泉農政改革法案が審議入り

　「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）が農相から趣旨説明され、いよいよ、審議入りしました。

　ＪＡ資材などの高止まりを是正する法案。けさのラジオ番組で民業圧迫だ、と語る有識者がいましたが、ＪＡは農協法にもとづく組織ですから、農協法が定める最低限の仕事にとどめるべし。私は本家の意見もあり「ＪＡつぶし」という極端な考え方を持っています。小泉進次郎・農林部会長の天下取りへの道になるかもしれないし、ＪＡの支持が無く、全国的な支持層が薄くなるかもしれません。もう遅いかもしれませんが、農政改革の道筋は小泉法案の道筋しかありません。

【参議院災害対策特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●今国会の議員立法成立第１号は、二階俊博幹事長が推進する「津波対策推進基本法改正案」になる見通し

　「津波対策推進基本法の５年延長法案」（１９３衆法６号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。おそらく３１日成立、公布、施行と思われます。やはり、第一党幹事長、二階俊博さんが推進していると強いという感じです。国連が毎年１１月５日を世界津波の日と定めたことを受けての対応も盛り込みました。改正法の期限は２０２２年３月３１日まで。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

●松本龍元環境大臣に見てほしい、名古屋議定書がついに審議入り、多国間条約７本同時に趣旨説明。

　今国会は大量２０条約が議題となっていますが、多国間条約（国際約束）の７承認案がいっせいに審議入りしました。

　「１９９４年のＷＴＯ（国際貿易機関）のＧＡＴＴ譲許表の確認書の承認案」（１９３条約４号）

　「北太平洋漁業委員会（ＮＰＡＦＣ）の事務局が日本東京に置かれることによる法人格付与などの日本国政府との協定の承認案」（１９３条約５号）

　「違法な漁業を防止するための寄港国措置についての北太平洋漁業委員会（ＮＰＡＦＣ）の協定の締結の承認案」（１９３条約６号）
　「名古屋議定書（遺伝資源の移転に関する名古屋議定書）の締結の承認案」（１９３条約７号）

　「バイオセーフティーに関するカルタヘナ協定の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）

　「万国郵便連合（ＩＰＵ）憲章と万国郵便条約の改定の承認案」（１９３条約９号）

　「郵便送金業務の約定（やくじょう）の更新の承認案」（１９３条約１０号）

　が岸田外相から趣旨説明され、散会しました。

　このなかには、民主党政権で苦労しながら採択した名古屋議定書（１９３条約７号）も入っています。過去に植民地支配をした経験がある国家による遺伝資源の囲い込みを解く条約を、その一国である我が国が主導したことに意義があります。

　遺伝子組み換え作物に関するカルタヘナ協定（１９３条約８号）は、環境委員会に国内実施法案（１９３閣法５２号）がかかっています。いわゆるパラソル審議となりますが、７条約の承認はすぐでしょう。

 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

　鶴保沖北相と岸田外相の所信がありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月２９日（水）】

　岸田外相と加藤拉致相の所信がありました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

４００万ＩＰ（通算）を突破 常連のみなさんに感謝 宮崎信行の国会傍聴記

　ありがとうございます。

　「宮崎信行の国会傍聴記」は昨日から今日にかけて、通算の訪問者「４００万ＩＰ」を突破しました！

　gooブログの、パソコン版、ケータイ版、スマホ版のうち、パソコン版だけ表示がありますが、ご覧のようになりました＝２９日のブログ画面をスクリーンショット＝。 

 

　ＩＰとはインターネット・プロトコルの略で、ＵＵという言い方をすることもあります。

　これは１日の間に訪れてくれた人の総数。すなわち、ブログ開設以来３５２４日の間に、一日平均１１５０、ＩＰ前後の方に見ていただいたことになります。

　あれ、似たような記事を見たことがあるなと思う方もいらっしゃるでしょうが、昨年達成したのは、１５００万ＰＶ、１６００万ＰＶ。こちらは１日に見てもらったページ数の積み上げ。

　今回の４００万、ＩＰは、１日に来てくださったインターネットアドレス数の過去３５２４日間の積み上げになります。ですから、常連の読者に支えられた数字です。

　もちろん常連様には、「おいおい、私は職場のパソコンと、スマホと、家のパソコンで見ているから、１人、１日、３、ＩＰ。だから通算８０００ＩＰくらい貢献しているぞ」という方もおられるでしょう。ありがとうございます。それも含めての、３５２４日間で４００万、ＩＰということになります。

　突然、具体的な話で恐縮ですが、松田聖子さんと山口百恵さんはどちらがすごいか。激論になりそうですが、論を待たずして、聖子さんがすごい。松田聖子さんは来月、デビュー３７年。３７年というと、一昔前なら、新卒採用者が定年を迎える年限。百恵さんはデビューから引退まで７年。芸能界は、ビジネスです。私も来月で、永田町デビュー２５年になります。一寸先は闇の永田町で、失脚せずに２５年。鋭い舌鋒で２５年。現時点では一回も立候補してないから失脚しないのかもしれませんが（苦笑）、これからも自分らしく、私自身も含む、常連向けに書いていこうと思います。排他的には、ならないよう心がけます。

　感謝。

　２０１７年３月２９日、宮崎信行。

宮崎信行がアベマTV「アベマプライム」２０１７年３月２８日放送分に出演しました

［画像］宮崎信行、アベマＴＶの「アベマプライム」、２０１７年３月２８日放送分からスクリーンショット。

　宮崎信行が、アベマＴＶの番組「アベマプライム」に出演しました。

　ぜひ、クリックして、アベマＴＶをご覧ください。

　平成２９年２０１７年３月２８日（火）の午後９時から１１時まで放送されました。

　後半部分に出演しました。事後の報告になってすいません。

　スマホ等で見られる、収録放送画面からスクリーンショットさせていただきました。

@AbemaTV https://t.co/w8bOZioVxN

— 宮崎信行 (@kokkailive) March 28, 2017

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［画像］アベマＴＶ「アベマプライム」２０１７年３月２８日放送分からスクリーンショット。


［画像］アベマＴＶ「アベマプライム」２０１７年３月２８日放送分からスクリーンショット。

【動画あり】#森友問題 でも支持率は盤石…　" #ポスト安倍 "は安倍なのか#アベプラ #バトルスタジアム #内閣支持率 @NAKADAHiroshi @kokkailive https://t.co/Zp3Th3h2BD

— AbemaPrime【公式】 (@Abema_Prime) March 29, 2017

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パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法・労働基準法の改正案、２０１７年秋以降提出へ 働き方改革実行計画

　政府は、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、労働基準法の改正案を、平成２９年２０１７年の秋の臨時国会に一括して提出することにしました。

　「同一労働同一賃金」と「残業時間の上限規制」の２本立てで審議してきた、首相官邸内の働き方改革実行本部が、平成２９年２０１７年３月２８日（火）に最終とりまとめ「働き方改革実行計画」を決定しました。

　最終とりまとめ「働き方改革実行計画」。 

　働き方改革実行計画は、それ自体が、同一労働同一賃金に向けた、ガイドラインとなるほか、これを基にして、改正法案が執筆されます。正規、非正規が同じ職能ならば、同一賃金にすることが求められます。

　パートタイム労働法は「パートさん」「アルバイト」など、すべての時限労働者が対象となっている法律。労働契約法は民事の手続きを包括して例示するパッケージ法で２００８年にできた新しい法律。労働者派遣法は特定派遣労働者向けでしたが、２０１５年改正で「正社員ゼロ法」となり、正規女性の低賃金の元凶です。

　働き方改革実行計画のもう一つの柱。「モーレツ社員は過去の話」として、労働基準法３６条の裁量労働制に残業の上限を設けて、罰則も強化する内容です。

　労働基準法は、労働法の憲法で、罰則があります。ただ、罰則が厳しいため、経済的な救済が遅れる懸念から、あまり具体的な規制をしないよう、改正が少なく、他の労働法の存在が高まってきました。このことで、労働法をめぐる違反がはびこる現状を招いています。抜本的な改革には、まだ遠い法案が出てくるのではないかと私は懸念しています。　

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［きょうの国会］種子法廃止法案が衆院通過、介護保険法改正案が審議入り、財務相「カードローンエスカレート」認める、最高裁事務総局が研修所廃止へ検討

　安倍晋三首相の先週木曜日の動静によると、証人喚問の間に誰とも会っていないので、テレビを見ていたと思われます。その後、金曜日に参議院第一委員室、月曜日も９時から参第一委員室、参分館、参本会議、きょうは９時から参第一委員室、衆議院本会議、参第一委員室と、ご苦労なことだなという印象です。当面のテレビ入りはきょうで終わり。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　小泉農政改革４法案のうち、２法案が衆を通過しました。

　「農業機械化促進法廃止及び農研機構法改正案」（１９３閣法２２号）。自公民維４党から出された、施行後の農研機構の仕事は農機具に限るとした修正案を可決しました。共産党反対、自民党、公明党、民進党、日本維新の会が賛成。

●種子法廃止法案、衆通過

　「主要農作物種子法廃止法案」（１９３閣法２３号）は共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送付されました。

　２法案とも、施行は、来年２０１８年の４月１日（日）になります。きのう、議員会館内の院内集会で、種子法が廃止されると県庁製からモンサント製になり値段も１０倍になる、という趣旨のご講演があったようですが、いくらなんでも大袈裟です。農政をめぐっては与党・自民党の食管議連があることないこと言って百姓をだましてきましたが、ＴＰＰ反対からの余波を得た野党系の市民団体もそろそろいい加減にしておけ、というのが私の心境です。

●介護保険法改正案が審議入り、２０１６年体制ではじめて、政府案と民進党対案がならんで代表質問

　本会議に戻って、「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「介護保険法改正案の民進党対案」（１９３衆法７号及び衆法８号）が同時に審議入りしました。昨夏、自民党衆参単独過半数２０１６年体制が発足してから、政府案と対案の同時審議入りはこれが初めて。塩崎厚労相と初鹿明博さんの趣旨説明と、それに対する、自民党、民進党などの代表質問がありました。

　１９５６年から１９８９年までの「１９５６年体制」でも、厚労省関連の法案は、与野党案が同時に審議入りするケースは頻繁にみられました。田辺誠・野党第一党国会対策委員長らが主導した国会戦術で、その後、日本初のネクスト総理となり、細川内閣を一兵卒で支えました。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　平成２７年度決算の審議ですが、きょうは「全般質疑」だそうで、これがスタート、まだまだロングラン審議になります。毎回くどいですが、二大政党にとっては、昨夏初当選組の練習台という位置づけでしょう。

　きょうはテレビ入りで、常連の又市征治委員らが気を吐きました。

●安倍首相「学校法人への土地無償譲渡は２５件ある」

　安倍首相は、学校法人加計学園に対して市及び県が特区を利用して無償で土地を譲渡したことについて、「学校法人に対する無償譲渡は過去に２５件ある」と語りました。総理のこの答弁は先週来「適正である」との趣旨で何度か繰り返されていますが、私は私学である学校法人への土地無償譲渡はあってはならないことだと考えます。

●大門さん銀行カードローンを問題視、パネルは拒まれながら、金融相「エスカレートする方向にある」と認める

　共産党の大門実紀史さんは「森友問題は格差と貧困の拡大の中、国民が不公平感を感じているから大きな問題になった」としました。大門さんは異次元の金融緩和と低金利で増えている、銀行が無担保で、利息制限法の範囲内で貸し付けている「カードローン」を問題視。スコアリング（取引実績にもとづく審査）やサービサー（債権回収）は銀行本体ではないとし「大銀行が自分の手を汚さぬサラ金だ」と述べました。麻生太郎金融相は「エスカレートしている方向にある」と認めました。大門さんはパネルで、銀行名と女優さんの写真が入った物を出そうとしましたが、理事会で拒まれました。これは地方にお住いの方はまったく分からないのが当然ですが、政権再交代と異次元の金融緩和で、東京・山手線内は、永作博美さんらの女優の笑顔をあしらった、３大メガバンク、外資の新生銀行、地銀の千葉銀行などのカードローンの中吊り広告でいっぱいです。金利は「数％から１８％で３００万円以内」となっていますが、大門さんによると、やはり上限金利が多いようです。私は、２００７年付の当ブログで、自民党第２次与党期において、東京秋葉原の有名量販店の脇に、無担保個人高利貸しの簡易審査機があり半ズボン姿の小学生と母とおぼしく２人組が、入っている写真を示し、自民党をなじりました。その後、政権交代で、このような簡易審査機（信用クレジットの自販機）は見事になくなりました。政権再交代で、また高利貸しが元気になり、今はインターネットがありますから、審査機はさほど見かけませんが、新生銀行などは路面店であるＡＴＭを設置するなど、めざとい人には街が一変してしまっています。無担保融資というと、実は大企業も無担保で運転資金を借りられますが、銀行に頼まれて年利１％未満で借りて預金している一方で、貧しい人は年利１８％で借りていれば、格差が拡大するのは当然です。自己責任では済みません。いったい、世界の欧米先進国、あるいは、アジア発展途上国で、このような広告がむき出しになっている国がほかにあるでしょうか。あったら、教えてほしいものです。人口密集とインターネットでも、日本の閉鎖性はむしろ悪くなっているのではないでしょうか。

●決算委が指摘し検査院が調べた「稼働率１％の宿泊施設」、最高裁事務総局「見直す」と明言

　決算委に戻って、社民党の又市政治さんは、「２０１１年の決算委で指摘し、措置要求もしてもらったが、役所ごとの研修所（宿泊施設）の稼働状況でについて、会計検査院がまとめてくれた」としました。既に報道されている、高等裁判所の「法総研分室」の中に、１％しか泊まっていない施設があることについて、最高裁事務総局経理局長は「見直しの検討を始めた」と明言、又市さんは「しっかりやってください」とはっぱをかけました。

　質疑の後に、委員派遣の報告がありました。

【参議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の参考人質疑がありました。

【参議院財政金融委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）の趣旨説明がありました。おそらく３１日（金）に上奏し、即日公布。天皇陛下は３１日夕方は御所に待機していただくということになりそうです。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年３月２８日（火）】

　「遺伝子組み換え生物に関するカルタヘナ条約国内実施のための、いわゆるカルタヘナ法の改正案」（１９３閣法３２号）が趣旨説明されて審議入りしました。質疑は３１日（金）にスタート。

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［きょうの国会］平成２９年度予算が成立

【参議院本会議　平成２９年２９１７年３月２７日（月）】

　「平成２９年度予算」が成立しました。

　投票総数２４０、賛成１３４、反対１０６。

　平成元年以来、２８年ぶりに、政権党・第一党・自民党・衆院第一会派が、参議院でも単独過半数となりました。私は参議院がスピード審議になるかと思いましたが、昨年同様のスロー審議となり、２月２８日（火）に基本的質疑入りで、３月２７日（月）に成立という、超スロ―審議となりました。

　２月９日の朝日新聞報道を受けて、２月１３日週後半から衆の予算委・財金委で火が付いた森友学園問題は、参院での現地視察、証人喚問をへて、大炎上となりました。昨年は「保育園落ちた」国会でしたが、今年は、長年優遇されてきた「学校法人」国会となりました。もともとは文部科学省高等教育局長の学校法人早稲田大学再就職で、事務次官のクビがとびました。その後、法相・防衛相の答弁揺れをターゲットにしましたが、うまくいかず、森友をめぐり、財務省理財局と国土交通省航空局がターゲットとなりました。

　予算は一般会計総額が９７・４兆円。これとは別に、ＪＲ東海に１・５兆円が融資され、その返済は平成５９年から受けることになります（根拠となる法律は先の国会で成立・施行済み）。ＪＲ東海の葛西敬之・最高指導者は、森友学園証人喚問で名前が上がっており、日本会議の構成員ではないかとの疑惑があります。あすの決算委員会以降も追及が続きます。

　参議院本会議では、

　「駐留軍基地再編交付金法の１０年延長法」（１９３閣法１８号）が投票総数２４０、賛成２１９、反対２１の賛成多数で可決し、成立しました。公布日の施行し、法律は平成３９年２０２７年３月３１日まで延長されます。

　「改正義務教育職員定数標準法」（１９３閣法１４号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で成立し、今週４月１日（土）施行。

　「改正地方税法など平成２９年税制改正法」（１９３閣法１０号）と「改正地方交付税法」（１９３閣法１１号）は投票総数２４０、賛成１６６、反対７４で可決し、成立しました。タワーマンションの固定資産税を１階ごとに変えるなどした内容。

　「改正所得税法など平成２９年度税制改正法」（１９３閣法６号）は投票総数２４０、賛成１５４、反対８６で可決し、成立しました。

【参議院予算委員会　平成２９年２９１７年３月２７日（月）】

　月曜日９時から集中審議で、総理もご苦労だなと言ったところです。

　集中審議は午前中の半ドンで「安倍内閣の基本姿勢等」。午後１時から締めくくり質疑となりました。

●付は「づき」、国家公務員の名刺は私費。

　一つ残念だったのは、政権担当能力がある野党である、民進党の、元内閣府副大臣、白真勲さんが「付」のことを「づけ」と発音していました。白さん「づき」ですよ。この問題が突発的に出た時、はじめから質問予定だった、福山哲郎元内閣官房副長官は「づき」と正しく発音しており、金曜日の質疑では、首相は「づき」とか「付室（づきしつ）」と呼んでいました。官邸経験がある者にとって「付」は「づき」であり、白さんも民進党を代表する政治家ですから、分かってほしいし、ふだんの会議でも政権慣れしていない議員が増えてきたのかと懸念を覚えました。また、内閣官房内閣審議官に聞くまでもなく、公務員の名詞は私費です。よほどの幹部以外は、名刺は私費です。
　

●アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要で政府相談窓口一本化

　公明党の佐々木さやかさんはアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題について「１８歳、１９歳などの若者は世間を知らないことが多くＡＶ出演問題の被害者が出ている。公明党が要望書を政府に提出した」としました。加藤勝信男女共同参画相は「被害者が相談しやすい体制を研究するための予算が入っているし、ホームページはすぐに設けて、政府の相談窓口を一本化する」と語りました。安倍首相は「若年層に対する性的搾取、性的暴力は許さない。とくにアダルトビデオの出演強要は、女性活躍社会をかかげるなか安心して女性が暮らせる体制をつくる」と明言しました。

　アダルトビデオのほとんどは東京都内で撮影されているとされ、年２万本という見立てもあります。新宿歌舞伎町のホストクラブ経営者が、「きょうはいいよ」などと言ってツケをためていき、２００万円くらいで突然請求書を出し、「払えなければソープに沈めるぞ」「ＡＶに出ろ」などと若い女性につけ込む搾取の構図が顕著です。朝の池袋の路地裏などでも、撮影スタッフの集合場所かと思わしき、黒いシールを貼ったワゴン車を見かけることがあります。但し、仕事があるからか、早朝から男女笑顔なので、ヤメロとも言えません。ＡＶ撮影現場に向かうワゴン車の方が目につく日本経済でよいのでしょうか。春、旅立ちの季節に、日本人の閉鎖性と陰湿性の裏返しである、東京のＡＶ産業。完全に撲滅しましょう。

　締めくくり質疑終了。

　採決は、民共維希反対、自公賛成多数で可決しました。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年３月２７日（月）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は、共産党の大門実起史さんが吠えていて、けっこうもめています。国税犯則取締法を廃して国税通則法に一本化する条項について、主税局が概要をつくらなかったのが一因。大門さんがこれだけ怒っているんですから、財務省の主税局、理財局に奢りがあるのは間違いないでしょう。予算委が終わり、本会議が始まる間に、総理入り質疑という珍しいケースとなりました。

　民進党は白真勲さんが予算委の締めくくり質疑から連投で登場し、森友学園問題を首相にただしました。

　総理の退室とともに、可決しました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年３月２７日（月）】

　財金委と違い、総務委は質疑は煮詰まったかなという感じが先週前半からありました。

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が、いきなり、討論・採決。民共希反対、自公維賛成多数で可決すべし、と決まりました。

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