【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

2019年から2020年にかけて 感謝のことば

2019年12月31日 10時15分00秒 | その他

[写真]宮崎信行、両陛下パレード終了直後に発生した「国会裏の歩行者天国」で。

●大晦日の振り返りでなく、年を越してもよろしくお願いします。

 例年、大晦日に一年を振り返ってきました。45歳となり、自分の境遇や影響力を考えると、2019年から2020年にまたいで、引き続き、よろしくお願いします、と。

●人生最大の胸突き八丁の峠を越す。

 私権を享有した日から「創業オーナー社長の次男」という立場しか経験していない私が、きょねん、逆に、自分一人が社長に。人生最大の胸突き八丁となった2019年ですがフィニッシュ。新生党時代からの友人から「年齢によって性格が変わってきて、20歳の頃は温和だったのに、45歳の今は厳しくなり、銀行と税金の話しかしない人になっている」と評されました。「まあ、それだけここ数年、艱難辛苦があったから」と、事情を知ってくれている人は分かってくれている。

●地方議員の高額議員報酬・期末手当におかしくなるだらしない親たちと身の毛もよだつ日教組。

 地方議会。「毎月5日が給料日」の自治体がある。ほとんど地方議員や一般職地方公務員は知らないでしょう。他の方のお導きを支持するかたちで、友人を日本一給料が高い市議会の最も定数が大きい選挙区で好成績で押し上げることができました。名前も知らない多様な仲間が、唯一絶対の普遍的価値の達成に邁進して成し遂げました。私は、市議員報酬(及び費用弁償)条例、市政務活動費条例、期末手当の計算式が書き込まれた市条例を調べ上げてました。年間30回の本会議・委員会に出るだけで、月給平均190万円を市役所から48カ月振り込まれる。5日が給料日という珍自治体では、ゴールデンウィークはかなり繰り上がります。統一選後、一度も本会議委員会が開かれていないのに150万円もらえることになります。今日あたり出たなあ、うらやましいなあ、と思っていた頃に、議員との間に扶養関係があるのかどうか分からない日教組構成員である親から、親子間の根回しがないとみられる、本音を隠した白々しいお礼状が唐突にきました。おそらく1カ月分を私が融資していたことを後から知ったのでしょうが、私は48カ月分をもらえません。この噛み合わないやりとり。こういう地方議員の高報酬に端緒を発した噛み合わないやりとりが相次いだためにやる気を失い、参院選のさいちゅうに、国会傍聴ブログの中断を発表することになりました。


 この1年間、長野市の本家と東京の分家を行き来するなかで、父の青年期に関するエピソードをたくさん仕入れました。当時は地元の地域金融機関に過ぎなかった「八十二銀行」が村立国民学校の毎月の給料日に現金を持ってきて、収入役が配っていた。祖父が1941年に収入役となり、父が1942年に小学校1年生に。教員たちは父を特別扱いした。このことから、父は教員、公職、農業に反発して石垣から投石するような不良少年に。高校を出るやいなや上京し、工業をお客様とする商業に身を投じ、独立開業、84歳で天寿を全うーーというシンプルな人生でした。私は小6で校旗の掲揚をめぐって教員を挑発して教室の壁に体ごと投げつけられ世論が動揺。「暴力教師」のレッテルを張られた彼は、私が小1小2担任だった既婚女性教員との不倫と合わせ技で別々の学校に転勤させられ、都教委を早期退職しました。私は小5のときに、集団登校班で小4の元暴力団員娘をかくまう役割をしていました。私は母から命令だと思っていたのですが、最近母に確認すると警視庁からの直接の要請だったそうです。小学校が対応できないことに手をこまねいた警視庁が防犯協力会員である私たちに直接要請してきたようです。こういった1941年以降の経緯もあり、私は日教組構成員とは話が合わないので、選挙事務所で会話が発生しないようつとめてきたのですが、唐突なお礼状で短絡してしまいました。候補者の当選という唯一絶対の普遍的な目標に向けて、選管に告示された限られた時間で、さまざまな出自を持つ運動員が黙々と運動するのが、多様性の尊重である。日教組構成員の方は、私に話しかけないでいただきたい。

  もちろん、父の遺産と事業をすべて継承して、生前の父と唯一対立してた「貸店舗業開業」に向けて1周忌以降邁進してきたので、毎日の国会傍聴取材を中断したかったのは前々からですが、まあこういうことになりました。

●霞が関の国会日程混乱を私が謝罪

 7月から日程を読めていたはずの、10月の参議院予算委員会の基本的質疑の直前に台風19号があり、永田町と霞が関が混乱しました。霞が関勤務のキャリアの方とそのご家族のみなさまに、お見舞い申し上げますとともに、お詫びします。このブログは当初は政権交代選挙をめざす民主党系や、マスコミ関係者の情報共有の色彩が強かったのが、やがて、永田町と霞が関の日程間の橋渡しという社会的役目を帯びてきました。

●政治ジャーナリスト国会ウォッチャーとして今後もがんばります。

 この永田町と霞が関の橋渡しという社会的役目というのを、今後の政治ジャーナリスト活動では、意識を強めていきたい。

 2019年は、1月から12月まで、永田町取材を続け、その写真を見ると、ほれぼれするほど、大御所の写真ばかりです。しかし、議員会館を周ることはありませんでした。

 より大事なアウトプットでは、まとまった原稿を書かず、大手雑誌、インターネットテレビでの露出はありましたが減少傾向で、地上波テレビは収録後、放送直前になぜかカットされてしまいました。自分が持つ有料媒体は廃業しました。

 2020年にかけ、私は政治ジャーナリストとして明るい見通しを持っており、自媒体の強化と、多媒体での執筆を旺盛にします。営業にも行きます。取材活動でも国会を大事にしたていねいな取材を再強化していきます。

 NHKがインターネット常時同時配信を始めます。望むところです。きょう大晦日の朝日新聞が32ページ、読売新聞が30ページと薄くなっていますが、紙媒体との連携や協調も視野に入れていきます。2020年はメディアコンサルタントの方々と有償無償でいろいろとお話ししたいです。

 健康面は常時メディカルチェックを受けており、「2020年は皮下脂肪を減らすために水泳をしましょう」というのが年末の認識であり、今の活動には全く問題のない状態に回復しています。元気溌剌です。裁判は年を越しましたが、2月14日の判決を待つ、という仕事しかありません。

●2020年も岡田克也さんへのご忠誠をお誓い申し上げます。

 そして、2020年も引き続き、任意政治団体「無所属フォーラム」代表の岡田克也衆議院議員への完全なるご忠誠をお誓い申し上げます。



 2020年は、政策担当秘書の衆議院総支部長転出にともない、十数年ぶりに、ホワイト企業・岡田事務所の体制が変わります。政策担当秘書1人の入れ替わりとはいえ、岡田さんが若き野党党首として国政に名を知られるようになってから、初めての体制変化となります。どちらが感謝し、どちらが期待される立場かは別として、私もしっかり目を光らせながら、全面協力していきます。徳川家康が生涯、織田信長を裏切らなかった。清州同盟をイメージしていただければ、分かりやすいでしょう。

 とにもかくにも、ずいぶん良い年越しとなりました。感謝します。


中途採用比率の公開を義務付け、労働施策総合推進法を改正する法案を2020年通常国会に提出 全世代型社会保障中間報告 2021年4月施行めざす

2019年12月30日 08時42分44秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

[写真]「逆さ厚労省」、日比谷公園の池に、その全身を逆さに映した厚生労働省の庁舎、ことし2019年12月4日、宮崎信行撮影。

 「中途採用率」を計算してインターネットなどで公開することが301名以上の企業の「義務」になりそうです。けさの産経新聞1面トップの記事によると、施行は令和3年2021年4月1日の見通し。

 政府は、令和2年2020年の第201回通常国会に、「労働施策総合推進法」を改正する法律案を出すことになりました。「全世代型社会保障検討会議」の中間報告に盛り込まれました。関心の高い「年金70歳繰り下げ選択肢」「厚生年金のパート月給拡大」などと一括した改正法律案になるとみられ、タイトルに「労働施策総合推進法」の名前は入れないとみられます。

 政府の報告では、次のような比率も合わせて公表することができる、と例示しました。

 「中高年層の中途採用・経験者採用比率」、
 「正規雇用労働者のうち前職が非正規雇用労働者・無業者の中途採用・経験者採用比率」
 「管理職の中途採用・経験者採用比率」
 「役員の中途採用・経験者採用比率」

 繰り返しますが、政府は「全世代型社会保障検討会」の中間報告を、今月2019年12月19日とりまとめました。最終報告は来年6月ですが、中間報告から法案を切り出して、通常国会に提出。

 当ブログが2年前から繰り返し書いてきた以下の4本の記事はすべて、今回の中間報告をもとに提出される法案のことです。

2020年通常国会にも年金支給年齢70歳引き上げ法案、65歳、60歳と選択制の法案提出へ

「厚生年金保険法改正案」2020年国会に提出へ「パートタイム月6・8万円案」来月から社保審で議論

2020年通常国会にも年金支給年齢70歳引き上げ法案、65歳、60歳と選択制の法案提出へ

年金改正法案が2020年通常国会の最大のテーマに、岡田克也・玉木雄一郎、全世代社会保障の中間報告の野党置き去りを容認、第201回国会で、政府がパッケージ法案で提出するのを待ち構えるかまえ

 この4本の記事はアクセス数が多く、関心が高いようです。党派やポジションに限らず、予習しておいた方がいいでしょう。政府は、2012年の民主党政権時代から、「人生前半の社会保障」という言葉を使いだし、保育を社会保障と位置づけました。保育、医療、年金、介護をひとまとめにし社会保障4分野と呼びました。政権交代後もこの路線は継続しており、厚労省から内閣官房に「一億総活躍推進室」「全世代型社会保障推進室」が移され、3歳時以降の保育・幼稚園の無償化が実現。この財源は3党合意にもとづく消費税率10%や、労働保険特別会計の積立金から充当されています。保育の無償化に続いて、今度は年金を「生涯もらわないという選択肢」を、ごくごく一部の高齢者に用意するのが、2020年通常国会に提出する法案の最大のねらいです。

 この法案が次の国会の最大のテーマとなりそうですが、与党国対は「対決法案にはならない」と予防線を発信しています。

 以上です。


衆・安保委、2020年1月17日(金)に閉会中審査、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組」

2019年12月28日 19時55分49秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
(27日付の投稿を仕立て直して、28日夜に再び投稿します)

[写真]防衛省=東京都新宿区(左)、外務省=東京都千代田区(右)、ともに宮崎信行撮影。

 政府は今年最後の閣議で、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を決定しました。海上自衛隊がアフリカのアデン湾だけでなく、中東のアラビア海の北部まで展開することになりました。

 国会は、2020年1月17日(金)に衆議院安全保障委員会の閉会中審査を行うことになりました。昨日の国対委員長会談は「カジノ」ではなく「中東」に関して自民党側がボールを投げたことになります。

 閣議決定当日の官邸前。私は2012年の「大飯原発再稼働反対」のときから「左翼」ではない人が抗議活動に参加しているように見受けられ、日本の社会の歴史の変化を感じていました。2013年特定秘密保護法及び2015年平和安全法制の国会前抗議活動で、そのうねりは頂点を迎え、峠を越しました。そのころ、SNSで全学連の旗の周りだけを切り取った情報がSNSに拡散。ごく一部の情報を全体の情報として拡散するプロパガンダでした。私の目には左翼ではない広がりがありました。絶対間違いありません。ところが、きのうの閣議決定後の官邸前抗議活動では全学連の旗のもとに数十名いただけ。これから自衛隊に入るかもしれない、若い学生しか関心が無いようです。

 与党・民主党が地に落ちたのをみて、ぼこぼこに叩いた陰湿な日本国民が、政権交代の自由を失うのは自明の理。抗議活動をする余裕すらなくなったのでしょう。静かな2019年仕事納めの日の光景でした。

 閣議決定は「令和元年12月27日から令和2年12月26日まで 」としました。「本閣議決定(これを変更する場合を含む。)及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する」ことも決めました。

防衛省ホームページ、及び外務省ホームページから、閣議決定文の全文引用はじめ]
中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
令和元年12月27日
閣議決定


 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶(日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。)の航行の安全を確保することは非常に重要である。
 中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、令和元年6月には日本関係船舶の被害も発生している。このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化している。米国は、海洋安全保障イニシアティブの下、英国や豪州等と共に、艦船等による活動を行っており、フランスも、欧州諸国のイニシアティブに取り組んでおり、アラブ首長国連邦に司令部を設置することを表明している。このほか、インドも艦船による活動を独自に行っている。このように、国際社会において、多様な手段で船舶の航行の安全のための情報を収集し、あるいは安全確保に万全を期すという取組が行われている状況にある。
 以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。





1.更なる外交努力
 我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。中東地域における自衛隊の活動については、これまでも地域の関係国の理解を得るよう努めてきているが、下記3.における自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。


2.航行安全対策の徹底
 関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、下記3.の自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。


3.自衛隊による情報収集活動
 中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。
 この自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として以下(4)に定める自衛隊法(昭和29年法律第165号)第82条に規定する海上における警備行動(以下「海上警備行動」という。)に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法(昭和29年法律第164号)第4条第1項第18号の規定に基づき実施する。
 基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとする。

(1)収集する情報
 下記(3)に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。
(2)装備
 所要の調整を経て、護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成21年法律第55号。以下「海賊対処法」という。)第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊(以下「海賊対処部隊」という。)の固定翼哨戒機P-3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。
(3)活動の地理的範囲
 (2)の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海(沿岸国の排他的経済水域を含む。)とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。
(4)不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応
 不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。
 海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。
(5)自衛隊の部隊の安全確保
 情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。
(6)関係省庁間の協力
 情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。
(7)諸外国等との連携
 我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。
(8)自衛隊の活動期間
 本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間(訓練等の準備期間を含む。)は、令和元年12月27日から令和2年12月26日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。
4.国会報告
 海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定(これを変更する場合を含む。)及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

以上

[全文引用おわり]

国民民主党が仕事納め式

2019年12月27日 19時36分17秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)

[写真]国民民主党仕事納め式で、平野博文幹事長のあいさつを聞く党職員、2019年12月27日、宮崎信行撮影。

 国民民主党は令和元年の仕事納め式を、党本部で開きました。

 国会議員の出席は平野博文幹事長だけでした。平野さんは来年に第49回衆院選が行わるとの見立てに基づき、「国民民主党が大きな力を果たしていくような年にしなければならない。一方で、野党の大きな固まりの結集に向け、いま協議をしているところだ」と語りました。

 政局、暦とも余裕のある年末年始。きょう夕方から休みに入り、仕事始めは1月6日(月)。玉木雄一郎代表は1月4日(土)に伊勢神宮を参拝する予定で、立憲の枝野幸男代表も同日伊勢を参拝。枝野さんは5日(日)に出雲大社も参拝します。


[写真]平野博文国民民主党幹事長、2019年12月27日、東京都千代田区永田町で、宮崎信行撮影。


2020年7月からのレジ袋有料化は、省令改正で、容器包装リサイクル法の改正案提出は見送り

2019年12月26日 16時46分34秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘
[写真]国会議事堂、皇居半蔵門と同桜田門の中間あたりから、宮崎信行撮影。

 来年、令和2年2020年7月1日からレジ袋の有料化を義務付ける省令改正が今月されることになりました。当ブログはほぼ1年前の2018年12月24日付の記事で「
」と報じました。が、国会審議や閣議決定がいらない、容器包装リサイクル法の施行令の改正で対応することになりました。

 以上です。 

「あおり運転罪」を定義「道路交通法改正案」と「自動車運転処罰法改正案」2020年通常国会に提出へ

2019年12月26日 16時36分58秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

[写真]警察庁(左奥)と法務省(右手前)、ことし2019年1月、宮崎信行撮影。

 「あおり運転罪」が設けられることになり、「道路交通法改正案」(201閣法 号)を警察庁、「自動車運転処罰法改正案」(201閣法 号)を法務省が閣議に諮り、第201回通常国会に提出する見通しとなりました。

 ただし、前年から「桜を見る会」「IRカジノ」疑惑が年をまたぐ内閣委員会や、唯一継続案件「外弁法改正案」が残る法務委員会のいずれかに付託されることが予想され、成立は令和2年2020年5月以降にずれ込むこともありそうです。

 道路交通法はその第26条で「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない 」

 自動車運転処罰法はその第2条で、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 」

 をそれぞれ、違法な行為として定義し、刑事罰を設けています。

 しかし、直前に侵入してすぐに減速する行為を「あおり運転」として定義して、ともに罰則を設ける方向となりました。

 今月、警察庁の方針が報道され、すぐに森まさこ法相が記者会見で来月に法制審議会に諮問することを自ら発表しました。警察庁と法務省刑事局のさやあてがあったのかもしれません。

 以上です。


【訃報】村岡兼造・もと内閣官房長官

2019年12月25日 22時01分00秒 | その他
  村岡兼造さんが、きょう亡くなったと報じられました。がん。享年88。

  橋本龍太郎内閣では、梶山長官から、内閣官房長官をバトンタッチ。

  私も1997年乃至1998年に、東京都目黒区の一戸建てのご自宅の軒先を訪ねて、取材をさせていただいたこともありました。官邸の記者会見場と、ほんのちょっとだけ雰囲気が違う自宅の普段着の夜の官房長官の表情というのも、私の政治ジャーナリストとしての血肉となっています。

   報道では、都内のご自宅で亡くなったそうで、おそらくそこだと思います。

   心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。

午後2時から野党国会対策委員長連絡会議「元IR担当副大臣」「元内閣委員長」秋元司容疑者逮捕で

2019年12月25日 13時14分46秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
 午後2時から、野党国会対策委員長連絡会議が急きょ開かれることとなりました。

 3年前のIRカジノ施設理念法の強行採決時の内閣委員長で、その後、IR担当副大臣をつとめた、秋元司容疑者が、さきほど午前中に東京地検特捜部に収賄(しゅうわい、賄賂=わいろ=をうけとること)の疑いで逮捕され、塀の中で年を越す見通しとなりました。

 国会閉会から16日で、仕事納めまで3日。しかし、衆議院本会議場裏の、「共同会派立国社・第十六控室」は連日野党ヒアリングを開いています。

 「桜を見る会」「関西電力」「かんぽ・NHK」の野党ヒアリングについて、カジノ問題のチームも昨日初会合。

 そのため、安住淳国対委員長が野国連、野党国対委員長連絡会議を開き、来月20日召集とみられる第201回通常国会に向けた取り組みを話し合うことになりました。

 なお、私・宮崎信行は、重要な発信はこのブログを基本にすることにしており、今後の日程に関しても、ツイッターよりもブログで発信するのを柱にすえております。ですから、この記事を見て「その後はどうなったか」を知りたいと思われる読者の方もいらっしゃるかと思いますが、基本はその後に投稿した記事に続報が入っているとお考えいただきたいです。

以上です。

【IRカジノ】秋元司・自民党衆議院議員に、逮捕状を昨日請求、東京地検特捜部、朝日報道

2019年12月25日 04時12分27秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]IRカジノ施設法案を強行採決する、秋元司・衆議院内閣委員長、自民党、2016年12月2日(金)午後12時過ぎ、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 自民党と日本維新の会にとっては、とんだクリスマスプレゼントとなりそうです。

 朝日新聞は、東京地検特捜部が昨日、秋元司・自民党衆議院議員の逮捕状を請求したことを、きょう令和元年2019年12月25日(水)の朝刊で、断定調で報じました。

 きょうにも逮捕されるとみられます。

 3年前、第192回臨時国会で、「IRカジノ施設理念法」を強行採決した衆議院内閣委員長が、担当の副大臣を経て、逮捕される展開になりそうです。

 私が新聞で読み限りでは、現在は、中国から日本に持ち込まれたお金が、外国為替法違反だ、という捜査がされていると認識しています。秋元議員逮捕ということになると、日本国内で、なんらかのお金のやり取りが、政治資金規正法と違う形で行われたか、あるいは3年以内ですので、贈収賄というもっとも重いかたちに発展するのかもしれません。

 警察庁出身のいわゆる官邸官僚が、東京地方裁判所発行の逮捕状を執行させないという、アベ友上級国民の所業に、法務省の検察官が業をにやしたか。

 IRカジノ施設理念法は、自民党最大派閥会長の細田博之さんが発議者となっていますが、そこに波及することはなさそう。しかし、秋元さんの話は、北海道のIR。これをめぐっては、官邸在籍の有力官僚は「ぼうやは決めるでしょう」と、30歳代の北海道知事を「ぼうや」と呼び推進していたと内部で言われていますが、一転、議会でIRをやらないことを答弁で明言する事態となり、なんらかの混乱が生じているとみられます。

 また、秋元さんは自民党では二階派に所属。連立与党の公明党は消極的で、同党地方議員は「私の自治体にはつくらせない」という表現で国会議員団を批判。日本維新の会は積極的に推進してきており、官邸が改憲をめざして維新に配慮してIRカジノを進めた、との見方もあります。特捜部の事件そのものが、大きく波及することはなさそうですが、政権、連立与党、官邸官僚、改憲勢力に流動化のきっかけとなり、2020年の政局につながるかもしれません。

 以下は、「IRカジノ施設理念法」の強行採決当日の記事(他のファクトも含まれています)を当ブログ内から全文引用して、この記事は終わります。

当ブログ内記事から全文引用はじめ]

https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/6b1c9c74d9f795acb4e18f7122646675



数は力の風が吹く27年ぶり衆参単独過半数でIRカジノ施設法案可決、厚労省は「ギャンブル依存症は病気」

2016-12-02 18:15:18 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]IRカジノ施設法案を強行採決する、秋元司・衆議院内閣委員長、自民党、2016年12月2日(金)午後12時過ぎ、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【官報 平成28年2016年12月2日(金)】

 きょうはあえて、既に衆参の審議を終えて成立し、公布された法律から順に書いていきます。

「水産高校の18歳19歳の洋上投票を可能とする、改正公職選挙法」が、平成28年12月2日法律93号として公布され、直ちに施行しました。国会では、192衆法3号として全会一致。

「衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間をあわす、改正最高裁判所国民審査法及び改正公職選挙法」(192閣法7号)は、法律94号。きょうから起算して3か月以内の政令で定める日に施行。国会では全会一致でした。

「改正地方公務員育児休業法」(192閣法11号)は、法律95号。法案の束ね方について意見が出ましたが、国会採決は全会一致。来年1月1日(日)施行。

「改正裁判官育児休業法」(192閣法29号)は法律96号。上述の法律と同じく、「里子」も対象にします。来年1月1日(日)施行。

「改正鳥獣被害等防止法」(192参法52号)は、法律97号で、直ちに施行されました。銃所持免許更新の講習の特例の延長などの法律。

「改正金融機能強化法及び改正銀行株式買い取り機構法」(192閣法5号)が平成28年12月2日法律98号として公布されました。来年3月31日の時限立法をさらに、延長して、平成34年2022年3月31日(木)まで有効とする法律です。この改正法律そのものは、公布と同時に施行されました。国会では、日本共産党がもともと金融機能強化法に賛同していないため、反対しました。

【参議院本会議 平成28年2016年12月2日(金)】

「民間公益活動を促進するための休眠預金活用法」(190衆法43号)が採決され、押しボタン式投票の結果、投票総数239、賛成217、反対22の賛成多数で可決し、成立しました。施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日。

「改正割賦販売法」(192閣法18号)。小林正夫・経済産業委員長(民進党)が審査結果を報告。投票総数238、賛成238、反対0の全会一致で可決し、成立しました。政府が経産関連で国会に提出した法案は、民進党が委員長ポストを持つ経産委で、当初会期をはみ出しましたが、すべて議了しました。

「スキーバス事故の罰金を100倍にする、改正道路運送法」(192閣法19号)。増子輝彦国土交通委員長(民進党)が報告。投票総数239、賛成239、反対0の全会一致で可決し成立しました。公布から1か月以内の政令で定める日に施行しますので、政府は頑張ってほしいところです。民進党が委員長ポストを持っていることもあってか、当初会期をはみ出していました。延長国会で、衆側から新しく議員立法も送られてくるようです。 

 これに先立ち、「年金持続可能性向上法案」(190閣法54号)が塩崎厚労相から趣旨説明され、安倍首相らが答弁しました。この日程は、前日夜まで与野党間の協議が続いていました。 代表質問では、民進党の川合孝典さんが登壇。労組系で元職が3年ぶりに国政復帰というのは珍しいパターンかもしれません。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(参TPP特)平成28年2016年12月2日(金)】

「TPP条約」(190条約8号)と「TPP国内法案」(190閣法47号)の参考人質疑で、東大名誉教授らが出席。

【衆議院国家基本政策委員会 平成28年2016年12月2日(金)】

 棚橋泰文委員長が就任あいさつ。テレビ入り党首討論で目立つ、理事に、平沢勝栄さん、松島みどりさん、柿沢未途さんらが専任されました。

【衆議院国土交通委員会 平成28年2016年12月2日(金)】

「無電柱化推進法案」(192衆法 号)を起草するよう、自公民維の4党から動議が出て、西銘恒三郎委員長が起草することになりました。趣旨説明した、自民党の宮内秀樹さんは「道路業者との連携を図る」などと説明し、「どうか可決してください」としました。採決の結果、動議を出した4党に共産党を加えた全党の全会一致で可決しました。

「自転車活用推進法案」(192衆法 号) は自公民共維から起草すべし、との動議が出て、委員長が趣旨説明。「国、自治体は、自転車活用推進計画を定めなければならない」としました。役人の仕事はまた増えそうですが、それはさておき、質疑、討論は無く、いきなり採決。全会一致で可決しました。

 この後、先の通常国会で、二階俊博さんら6名が提出した「道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案」(190衆法51号)について、西銘委員長が「提出者から撤回の要望が出ている」と話しました。全会一致で撤回を認めることになり、同法案は廃案になりました。

 続いて、同じタイトルの、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案」(192衆法 号)が委員長から趣旨説明されました。きょう成立したスキーバス事故罰金法に加えて、運転手の健康の保持などの義務を事業者らに課す内容のようです。採決され、全会一致で可決しました。

 上述の通り、参側の委員長は民進党のため、会期末の混乱で、3法案が成立しない可能性は無くはありません。

 さらに、「運転手の健康に起因する事故に対策する決議」がされました。 次回は9日(金)に開くことにして、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会 平成28年2016年12月2日(金)】

 午前9時、一般質疑が始まりました。その後、大臣が参議院に行くので休憩。午後1時から再び、一般質疑。

【衆議院法務委員会 平成28年2016年12月2日(金)】

「民法債権編(債権法)改正案」(189閣法63号及び189閣法64号)の審議は、私の計算では、5日目です。

 改めて別のエントリーに書き起こすかもしれませんが、民進党の逢坂誠二さんが、「改正465条の6」、公正証書の作成と保証の効力について、質問しました。私が最も問題視している条項です。法務省民事局長は「公正証書の作成では、公証人が法務局の管内で、出張することも有り得る」と明言しました。 金田法相は「この改正条項で、第三者保証は減る方向になるのではないか」との見通しを答弁しました。ただ、この委員会に呼ばれた金融庁審議官は、やむを得ないところですが改正法案を飲み込めていないようで、「担保に頼らない融資を増やすよう指導している」と当たり前のことを繰り返すだけでした。

 この、公証人が出張できるというのは、遺言書の作成などもそうですが、今後、公証人が銀行に出張して、銀行が用意した証人2名とともに、連帯保証書の公正証書をとる、という方向になるでしょう。民法改正要綱が出てから、私が注意して街を見ていたところ、1階に銀行支店、8階に公証役場が入っている雑居ビルを目の当たりにしました。確実にそういう方向に行くでしょうから、この条項は削除するしかありません。

【衆議院内閣委員会 平成28年2016年12月2日(金)】

「IRカジノ施設法案」(189衆法20号)の2日目の質疑ですが、採決され、「可決すべし」と決まりました。

 理事会が20分前後延びて、遅れて委員会が始まりました。IR議連のメンバーは答弁席にいるためか、自民党の平井卓也理事が「急に質疑に立つことになった」とし「理事会でも各党からいろいろな心配が出ていたが、この法案とは別に実施法案が必要なもので、あくまでも、できるという選択肢を用意する法案だ」と強がりました。

 自民党2人目で、横浜の、ふくだ峰之さんが「マイナンバーカードを使って入場回数を制限することはできるか」と問い、答弁した自民党の西村康稔さんは「マイナンバーカードの活用は有効だ」と答弁しました。この辺は、マネーロンダリング対策もあるのかもしれません。

 公明党も2人質問し、高木美智代さんは「法文に納付金は文化芸術スポーツに使う、と書き込んでほしかった」、浜村進さんは「本日は論点整理だ」とやや消極的な発言をしました。

 民進党の時間になりましたが、おそらく答弁者がそろっていない、との指摘があったようです。ここで秋元委員長は「まだ揃っていないようですが、質問を始めてください」と促しましたが、緒方林太郎筆頭理事が拒んで、午前10時30分ごろから40分ごろまで休憩になりました。

 緒方さんは「審議を始めたばかりだ」とし、採決しないよう反対しました。

 共産党で、大阪の清水忠史さんの問いに対して、厚生労働省の政府参考人は「ギャンブル依存症は病気であり、治療は一定の効力が認められているが、治療法は確立していない」とし、ギャンブル依存症は病気である、との従来の政府解釈を明確に答弁しました。清水さんは「賭博を禁じる法律は、1327年の双六禁止令があり、歴史が古い。共産党の私が言うのもなんだが、あなたたち自民党の提出者は、天皇が決めたことを破るのか」と抵抗しました。

 清水さんの質疑中、民進党の泉健太・議運筆頭理事と緒方理事が打ち合わせるなど、日程のあわただしさを感じさせました。


[画像]強行採決が濃厚となり、対応を協議する、民進党の緒方理事(左)、院の職員(背中)、泉議運筆頭理事(中央)、質疑する共産党の清水忠史さんら、2016年12月2日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 日本維新の会は、大阪の、浦野靖人さんが質疑しました。

 この後、質疑の打ち切り動議を、自民党で神奈川の、牧島かれんさんが提出しました。

 採決の後、修正案を、横浜の、ふくだ峰之さんが提出しましたが、総務省設置法の一条文をいじるくらいのごく小規模の修正でした。

 討論では、共の池内さおりさんが「カジノの胴元にてら銭が入る」としヤクザが絡む可能性に言及し「マネーロンダリングの懸念もある。賭博は胴元が儲かるだけの「対数の法則」が明らかになっている。多重債務者の5%は賭博が原因だ」とし、修正案、原案とも反対しました。

 この後、採決し、民共反対、自民党と日本維新の会などの賛成多数で、修正可決しました。

 附帯決議(案)は、神奈川の牧島さんが朗読し、15本付けました。質疑に散会していなかった、横浜の菅義偉官房長官があらわれ、政府としての対応を確約しました。

 私はギャンブルをしませんが、地方財政の取材で、公営4競技(地方競馬、競艇、競輪、オートレース)の取材経験が豊富で、若松競輪最後の日に行ったこともあります。昔から、つぶれそうで、まったく潰れない公営4競技は、多少なりとも、開催権を持つ自治体の財政には貢献しています。また、私は、観光旅行で、マカオのカジノに、ツアーの途中の三十数分滞在したことがあります。バカラは見るからに「ジャッキーチェン映画の世界」なので、スロットマシンだけしました。他社の同い年の若手男性新聞記者2人という、気分が自由な旅行だったので、私がバケツにコインを入れて「残り時間が短いから、これどんどん使って」と言いました。あとで、そのコインが、実は面白くなって、2度目のコイン購入をして余りそうだったから、そうしたと知られ、呆れられました。

 スロットマシンはまだしも、バカラはいかにもヤバい気はします。横浜のかつての最大の目抜き通りだった、伊勢佐木町から1本だけ入った路地で、稲川会がバカラ賭博を開帳しています。私は、平日昼に、その路地にある、韓国料理屋に行ったことがあります。冷麺1300円の他に「クズ冷麺」という2000円のメニューがあり、珍しく奮発して注文しました。この店には、サングラスをした怪しい2人組がいて、「ゆうべのバカラは儲かったな」という話をしていましたが、私の顔を見て、「ゆうべの話は後にしようか」と口を閉ざしました。クズ冷麺なるものはおいしかったです。勘定のときに、「1300円です」と言われて、あれ2000円じゃなかったかなと思ったのですが、店員の女性が日本語が話せないようだったので、言われるまま1300円を払いました。私はめったなことでは動じませんが、この後、かつての目抜き通りの1本裏なのに、誰もいない路地で、突然背後から、おそらく、韓国・朝鮮語とおぼしき外国語を叫び女性に走って追いかけられる経験をしました。だいたい分かっていたので、店に戻ると、さっき、バカラの話をしていた2人組が、韓国・朝鮮語と日本語を同時翻訳してくれ、「クズ冷麺は2000円でした」とおびえる顔で私に説明し、私も分かっていたので、合計2000円分払って、それで済みました。いまだに、「クズ冷麺」の「クズ」がどういう意味かは知りません。

 この伊勢佐木町の一つ裏の路地のバカラは、稲川会がやっているのですが、稲川会は負け組ヤクザです。本部は、東京都新宿区にありますが、その辺は、同じく新宿区に本部を置く住吉会や、極東会らの縄張りです。稲川会は歴史的経緯もあり、横浜にも進出していますが、戦後、横浜港の港湾荷役利権は、カタギが独占しましたので、稲川会は糊口凌ぎに、バカラを開帳しているにすぎません。表通りには、かつて、横浜松坂屋もあり、その前で人気の「ゆず」が歌う姿をNHK紅白歌合戦が生中継しましたが、横浜松坂屋は閉鎖してしまいました(この文脈で、稲川会と、他の固有名詞はまったく無関係)し、稲川会がパトロールしていた関内は官官接待の制限ですたれました。つまり、貿易港の管理という仕事から戦後締め出された、東京及び横浜では負け組、横須賀では勝ち組かもしれませんが、下級ヤクザの稲川会が万やむを得なくやっているのが、バカラだということです。

 私が最も尊敬する人物である、私の父も、バブル期に、東京都豊島区のホテルで監禁され、サイコロ賭博を「やりませんか」と誘われましたが、トイレに行くと言って脱出したら、そのまま何も危険なことはありませんでした。しょせんは、ヤクザとか、社会のクズどもの吹き溜まりであり、我々カタギと別の世界です。

 IRカジノ施設はあくまでも、経済的な負け組の起死回生の一発に過ぎません。そして、中央競馬及び公営4競技と違って、独立行政法人や地方自治体が経営する物でもありません。しょせんは負け組の吹き溜まりと認識したうえで、出島のようなところで、やる分には、まあ、いいのではないでしょうか。

 いずれにせよ、審議不足のうえ、答弁もかなり混乱していました。

 27年ぶり衆参単独過半数を実現した、7月10日の西日本の1人区の方々は、明治維新の勝ち組です。我々東日本は明治維新の負け組ですが、東日本とか、西日本とか関係なく、日本の民主政治が、世界の負け組にならないよう願いたいところです。まだ、カジノぐらいならまだマシというところでしょう。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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[当ブログ内記事から全文引用おわり]

おわり。


地方議員「居住3か月要件」に罰則(罰金刑・公民権停止)新設、2020年通常国会に第10次地方分権一括法案提出のはこびに

2019年12月24日 09時13分58秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

[写真]輝く内閣府・中央合同庁舎4号館、今月2019年12月、宮崎信行撮影。

 2つの要素がありますが、とりあえず1本の記事に書きます。

 地方議員が、その自治体に3か月以上住み、住民票のみならず、生活の実態がないと、当選後でも失格になる「居住要件」に罰則が設けられることになりそうです。30万円以下の罰金と公民権停止5年以下。但し、人生の転機をめざして地方議員に「就職」した人にとっては、選挙債務は残りながら、罰金と公民権停止という重すぎるペナルティーになるように感じます。

「第10次地方分権一括法案」(201閣法 号)

 が、令和2年2020年の第201回通常国会に提出されるはこびとなりました。

 きのうの月曜繰り上げ定例閣議で「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が決定されました。

 内閣府の地方分権改革推進会議に上がっていた

「(ⅲ)地方議会議員の選挙における候補者の立候補の届出(86 条の4第4項)については、効率的な事務の実施に資するよう、9条2項及び3項に規定する住所に係る要件に関し、立候補の届出時の添付書類の見直し等必要な措置を講ずる」

 との地方自治体からの要望を、国が認めました。

 他の報道を加味すると、公職選挙法第9条第2項「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」にそむくと、罰則があるとすることで、届け出書類の確認作業を行革したいとの考えのようです。

 公職選挙法の罰則強化は、内閣府でもなく総務省でもなく、なるべく議員提案で全会一致で衆参両院で可決、成立させる方がいい、とのならわしがあります。

 今回の内閣府→総務省→国会という立法過程は、公職選挙法改正に限れば、異例となります。

 この動き。NHKから国民を守る党の地方議員候補者をめぐって、区選管が調査をしながら、開票日まで有権者には明示しなかったという問題が、ことしありました。かつて、地方議会を就職先だとして、無所属の市議が、近隣の定数が有利な自治体の新人にスカウトした児童養護施設出身の女性が「アイドル政治家」ともてはやされながらも、当選後に住民票をおいていたのに、水道メーターが3か月動いていなかったと指摘され、「コンビニのトイレを借りていた」という苦しい言い訳を、市選管、県選管にしながら、失職した事例もあります。この場合は、選挙にかかった事務所家賃などの債務はそのままでで、地方議員としての向こう48か月間の、一軒家一個分のお金、議員報酬・期末手当・政務活動費・費用弁償・公費派遣の債権をすべて失う大ペナルティーとなります。

 一部で観測があった、懲役などの身体刑は見送られると思いますが、罰金30万円・公民権停止5年でも、きついように感じますが、どうでしょう。

 蛇足ですが、ことし初めて知ったのですが、県議会、政令指定都市の議員に立候補する場合は、その自治体に3か月以上住んでいればよく、立候補する区に住んでいなくていいそうです。今まで知りませんでした。

 第10次地方分権一括法案は2020年2月下旬から3月上旬にかけて国会に提出されると予想されます。議運委が内閣委、総務委、特別委のどこに付託するにせよ、閣法の積み残しはありませんので、他の枠づけ・紐づけの移譲規定案と同じく、後半国会で粛々と処理されることになるかもしれません。

Ⓒ2019 宮崎信行


秋元司・自民党衆議院議員室が捜索

2019年12月19日 13時02分03秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
 独立した「検察官」が集う、法務省の東京検察庁の特別捜査部は、さきほど、令和元年2019年12月19日(木)午前11時半ごろから、衆議院第一議員会館の524号室の秋元司・自民党衆議院議員の部屋に家宅捜査に入ったそうです。

gooニュース https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-191219X250

 11時半の民放ニュースで、えっと思ったんですが、第1議員会館の5階ということで、岡田克也さんの事務所があるフロア。秋元議員のフロアがあることは、私は知りませんでした。2010年7月に新しい議員会館が出来てから、不況の影響もあってか、特捜部の捜査は、1、2回だと思いますが、465議員のうちのわずか22議員だけの事務所があるフロアということで、やはり、本会議場に近い、第一議員会館の低層階は、今も昔も権力の館ということでしょう。菅直人元首相、森山裕・自民党国会対策委員長らの議員事務所もこのフロアです。

 ちなみに、2010年7月にできたとき、当時の衆議院議員運営委員会の差配で、524号室は誰だったか、資料で調べたら、与党・民主党で首相の秘書出身では唯一の議員だった、初鹿明博さんだったようです。合計で1回ぐらい、軒先まで行ったことがあるような気もします。

【訃報】望月義夫衆議院議員逝去 清水区を中心とした静岡4区 2020年4月26日(日)補欠選挙へ

2019年12月19日 12時50分50秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)
 けさほど、望月義夫・衆議院議員が亡くなった、との報道がありました。報道によると、元環境大臣の望月さんは、けさほど令和元年2019年12月19日(木)朝、静岡市清水区内でなくなったそうです。72歳。

 哀悼の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈ります。

 役所に問い合わせていませんが、来年令和2年2020年4月14日(火)告示、2020年4月26日(日)投票で、清水区の大部分を中心とする静岡市の一部や富士宮市などの静岡4区で補欠選挙が行われることになります。野党系の有力ライバルはいない現況かと思います。その前に、解散されれば、そちらで選出されます。

 望月さんは、叩き上げで、当選8回。

 このうち、2009年の第45回政権交代選挙では落選したものに、愛知県唯一の自民党議員だった大村さんが愛知県知事に転出したことから、衆議院議員として繰り上げ当選しました。

 当時、二大政党制の確立が我が国に必要だと信じて疑わなかった筆者は、繰り上がったばかりの、野党・望月さんが、谷垣禎一総裁率いる「ネクスト・キャビネット」で次の国土交通大臣に任命されたことを好意的に報じました(文末に掲載)。衆議院国土交通委員会の一般質問でも、大臣と対決したと思います。微妙に少しずつ、独自の解釈を盛り込んだ話の展開だったように、当時思いました。

 その後、環境大臣として入閣。午前0時から記者会見を開いたこともありました。その後、衆議院災害対策特別委員長もつとめました。


[当ブログ内の過去の記事を引用]



谷垣「影の内閣」改造 西村影の財務相、国交相には1月繰り上げの・・・
2011-10-14 20:10:16 | 宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki


 9月の定例人事異動にともなう、自民党の谷垣改造影の内閣(シャドウ・キャビネット)が14日発足しました。9月30日の人事異動以来、2週間あまり、自民党のホームページの影の内閣のメンバーが谷垣禎一(たにがき・さだかず)影の首相以外は消えていて、「自民党ともあろうものが危機管理はどうした」「活動費が少ないときこそネットを使うべし」と思っていましたが、ようやくきょうの初閣議で承認されたので、ホームページに載りました。

 ちなみに、こうやって書いていても、影の内閣とか、影の首相という字面にはまだ抵抗はあります。ただ、英国の新聞の電子版をみていると、野党・労働党の影の財務相が政権担当時の2008年のリーマンショックの対応について反省の弁を述べたという記事が、電子版トップに載っていることはしばしば。マスコミも、「ネタ枯れ」なら、影の財務相のインタビューでトップをつくってもいいのではないでしょうか。

 私は自民党の影の内閣の試みを応援したいし、それはひいては、民主党も助かるし、日本のためになります。今までは、シャドウ外相といった表記をしていましたが、改造影の内閣からは、カギ括弧や説明を付けずに、西村影の財務相というように、どんどん使って定着させていきたいと考えます。

 谷垣影の内閣では、閣僚経験者は、合計4人。谷垣影の首相、茂木敏充・影の官房長官と、中谷元(なかたに・げん)影の官房副長官(衆)、林芳正・影の官房副長官(参)と官邸政務三役は全員閣僚経験者となり、この辺に自民党の強さを感じます。


 
[写真]閣僚経験者がそろった影の官邸政務三役。左から、谷垣影の首相、茂木敏充・影の官房長官、中谷元・影の官房副長官(衆院)、林芳正・影の官房副長官(参院)

 ちなみに、茂木さんは谷垣さんの人差し指を突き出す「イチバン」ポーズの発案者で発信力があります。また、茂木さんは日本新党1期生なので、現在の首相、官房長官、与党政調会長と同期になり、パイプがあります。そして、中谷さんは元防衛庁長官、林さんは元金融担当大臣なので、ホームページは2週間空白でしたが(^^;)、官邸の危機管理は盤石という気がします。

[写真]谷垣禎一・自民党総裁(影の首相)の「イチバン」ポーズで、茂木影の官房長官らが考案したもの。左はYouTubeチャンネルからキャプチャ、右は自民党ホームページ、ともに第22回参院選用のもの。

 そして、影の財務相には西村康稔(にしむら・やすとし)さんが起用されました。将来の首相候補と位置づけたメッセージと受け取りました。第177通常国会でも、原子力賠償機構法や再生可能エネルギー法の修正による成立に実力を発揮しました。もう少し委員室のイスに座っていて欲しい物ですが、実力は折り紙付き。「あの暑い夏(第45回総選挙)の悔しさ」をはらすために頑張ってほしいです。

 影の法相は、柴山昌彦さんで、戦後になってからは40歳代の法相はいませんが、戦前の日本や諸外国では珍しくありません。


  
[写真]西村康稔・影の財務相(左)、柴山昌彦・影の法相(右) 

 影の外相には、小野寺五典さんが続投します。沖縄・北方担当の兼務は未定で、野田内閣が総務大臣(兼)沖縄・北方相という史上初の人事をしていますので、自民党の対応が注目されます。

 影の総務相は平井卓也さんで、政権交代後も衆・内閣委員会でがんばっています。ただ、平井さんは実家がテレビ局ですので、政権交代後に疑われることがないようにしてほしいのと、国交副大臣時代に、かんたんな数字の答弁ミスで野党・民主党に攻撃されることがあったので、野党時代にみっちり勉強して欲しいです。

 谷垣さんの今回の改造のミソは、望月国交相でしょう。ことし1月に愛知県知事選挙に大村議員が出馬したことで、補充の繰り上げ当選して5期生になった望月義夫さんが、影の国交相になりました。全国で、少ない活動費のなか、がんばる自民党支部長も、国政復帰すれば、望月さんのように、大臣がみえてきます。

 影の文科大臣には東京23区ながら小選挙区5連勝の下村博文さんがまさに専門中の専門で就任しました。官房副長官として、官邸の経験もあります。

 影の厚労大臣は、参議院から宮沢洋一さん。叔父の宮澤喜一首相の秘書官として官邸勤めの経験もあり、大蔵省主計局でも、社会保障を担当したことがあったのではないでしょうか。厚生労働は、とにかく財源との一体改革が必要です。キャリアと知見は申し分がありません。

 
[写真]宮沢洋一・影の厚労大臣(参院議員)。宮沢元首相の甥。

 影の農相には山田俊男・参院議員。JA組織内のスーパー族議員ですが、正直な一面もあり、「ネコの目農政」から、目に見える農政へ脱却できます。また、自民党政調会の長年の慣習により、水産部会長は牧野たかお・参院議員が指名されています。

 影の経産大臣は、菅原一秀(すがわら・いっしゅう)さん。この人はいろいろ評価が分かれますが、中小企業政策とパフォーマンスが上手いことは間違いないし、90年代以降の自民党のたたき上げ議員の典型的なタイプ(丸紅サラリーマン→ラグビージャージを着て選挙運動をし、練馬区議会トップ当選→都議→衆院議員)なので、小選挙区でも、地方議員出身者が勝てる。民主党の公募落下傘候補とは対照的なタイプの強さ、あるいは弱さを確認できる人事です。

 影の環境大臣には、福島県の代議士、吉野正芳さん。第177通常国会では、東京電力寄りの本会議演説で失望を買ったこともありましたが、その後は福島のため、衆参自民党議員で勉強会をひらき、東日本大震災復興特別委員会では、参院先議の野党の議員立法を衆院でうまく受け止めて修正しました。環境大臣はしばらく原発シフトが続くでしょう。民主党も原発に詳しい議員が、野田体制発足にともなう前回の国会から衆院環境委員に多く配置されています。

 
[写真]吉野正芳・影の環境相

 影の防衛大臣は、今津寛さんで、防衛副長官の経験があります。

 影の国家公安委員長(兼)影の内閣府特命担当大臣には、竹本直一(たけもと・なおかず)さん。この人はもう70歳ですが、衆議院でも頑張っていて、入閣候補ナンバーワンだと思います。


[写真]竹本直一・影の国家公安委員長

 影の内閣府特命担当大臣には、影の防災担当大臣に長島忠美・元山古志村長。

 影の少子化担当相などには、タカ派で知られる山谷えり子さん。

 さらに影の首相補佐官が新設され、首席に、逢沢一郎さん、そして、加藤勝信さん、赤澤亮正さん、1期生の齋藤健さんが任命されました。まさに衆議院の暴れまくるメンバーが、おそらく野党時代は国会での修正協議をリードしながら、政権交代をめざすということになるのでしょう。

 派閥領袖が一人も入っていないのはなぜか。影の副総理を10人ぐらいつくってもいいような気がします。

 影の閣僚は衆参委員会の筆頭理事は兼ねないとのことですから、衆参予算委員会に影の閣僚がドンドン出てきて、発言して欲しいと考えます。

 小野寺影の外相は宮城6区ということで、このところ、震災関連の発言が目立ちました。山田影の農相vs鹿野農相、宮沢影の厚労相vs小宮山厚労相の対決は、参議院の見物になりそうです。衆議院と参議院にわかれてしまうのですが、できれば党首討論(国家基本政策委員会)の衆参連合審査会で、影の閣僚が発言できるようにした方がいいのではないでしょうか。

 それから、茂木・影の官房長官は、政策の調整だけでなく、内閣法などの大胆な改革案をつくるという作業もしてほしい。それから、民主党などは、影の閣僚に若干の手当をだしたり、影の首相の若干の交際費を国庫から支出するルールをつくってしまってもいいのではないでしょうか。

こういうのに入ってこない、派閥領袖なんか吹っ飛ばすくらいの突破力を谷垣イチバン影の内閣に期待します。新聞も、幹事長・国対委員長・政調会長は別としても、例えば総務会長独占インタビューといっても野党なんだから必要性が低いでしょう。いまだにアタマが切り替わっていませんよ、民主党の常任幹事会議長独占インタビューなんてみたことないのに。それよりも、「西村・影の財務相はこう述べた」でトップ記事つくった方がいいですよ。

 そして、苦しい生活のなか、奮闘する、自民党支部長は、やはり望月影の国交相をみて、「再選・初当選すれば、政務三役だ」という心がけで、あんまり上京しないで、今はたっぷり地を這い、本を読んで欲しいと考えます。

 定着させましょうね。まずは竹本さんの「影の国家公安委員長」を抵抗なく使いましょう!





[引用おわり]

午後4時から枝野代表・玉木代表の党首会談

2019年12月17日 13時08分56秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)
 国民民主党は、きょう、令和元年2019年12月17日(火)の午後4時から、国会内で、枝野幸男立憲民主党代表と玉木雄一郎国民民主党が党首会談を行う、と発表しました。

 立憲、国民とも、支持団体を代表する幹部議員に異論があり、年内の合併には慎重論があります。参議院国民民主党と、立憲幹部との個人的な軋轢による感情論もくすぶり続けています。社会民主党も本部や県連で協議することになっています。

地方銀行合併を促す独占禁止法(独禁法)特例法案、2020年通常国会に提出へ 主導権は公取委ではなく金融庁か

2019年12月17日 11時01分49秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
[写真]公正取引委員会が入る庁舎、東京都千代田区霞が関、ことし2019年1月、宮崎信行撮影。

 「地方銀行の合併を促す独占禁止法特例法案」(201閣法 号)が、来月召集の通常国会に提出されるはこびとなりました。

 令和2年2020年2月下旬ごろに閣議決定されるとみられます。

 法案は、地方の乗り合いバス事業の合併を促す特例措置の法案と束ね法案になるかもしれません。

 これは、令和元年6月21日の未来投資会議が決定した「成長戦略実行計画」に盛り込まれた手順にもとづく政治日程です。該当部分はこの記事の末尾にコピペします。

 経緯としては、長崎県内の地方銀行の合併について、公正取引委員会が「貸し出しシェアが7割になり地域寡占だ」と審査に時間をかけたことに、不満が高まったことが立法事実につながった、と考えられます。

 「長崎県内7割寡占」の公取の主張。政府系金融機関、ネット専業銀行を考慮していないように思えます。そもそも、大企業には県庁所在地から営業マンが日参し低金利での貸し出しを提案するのに対して、小企業は自分が事業計画を支店に持っていき、相対的には高い金利で借りるのですから、この分野の格差は資本主義の定理。法令の作成・施行による是正はできるわけありません。

 公取はかなり歴史観や大局観がピンボケした役所だと思っていましたが、その後、委員長(財務省出身)がなんとかやってきましたが、ついに陥落か。安倍晋三首相も決裁している上述文書では「金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金融庁に対して措置を講ずることを求めることができる」と、金融庁が全面に出て、成立した場合の法律施行にあたることが明記されました。

 もちろん、公取を批判したのは、その部分の担当部署だけの話ですし、私の認識が違う面も多いでしょう。公取は必要な役所ですし、長時間労働を是正して、読書でもしたり、他の省に出向したりするなどして知見を広げてほしいものです。

 法案は10年間で失効する「サンセット条項」が盛り込まれる見通し。

「未来投資会議」の「成長戦略実行計画」の該当部分の抜粋引用はじめ]


第4章 人口減少下での地方施策の強化
1.地域のインフラ維持と競争政策


地域銀行及び乗合バス等の事業者は、地域における基盤的サービスを提供
し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い「地域基盤企業」とも
言える存在であり、その維持は国民的課題である。
他方、これら2分野の事業者は、現在、少子化、人口減少の中で、地域にお
いて、その経営が急速に悪化しており、インフラ機能維持のため、その経営力
強化が喫緊の課題である中、その選択肢として、経営統合や共同経営の実施が
見込まれる。
このため、こうした地域基盤企業に限定して、経営統合等に関して、特例的
な措置を講ずることにより、地域社会のコミュニティの維持を図るべきであ
る。その際、経営統合等から生じる消費者・利用者への弊害を防止し、経営統
合等の果実を地域のインフラ維持や経済発展に活用するなどにより、独占禁止
法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保を達成することが不可欠
であり、公正取引委員会及び主務官庁のいずれの知見も最大限いかされるよ
う、両者の緊密な連携を前提とするものとする。
第一に、乗合バスは地域の足であり、高齢者の住民のためにも、その維持が
必要である。地方の不安な現状を訴える声は多い。典型的な例として、乗合バ
ス等の事業者について、共同経営等を認め、街の中心部における頻度の高い便
数の適正化を図れれば、その収入を調整することにより、低需要の路線を維持
することが可能となる。これは、地域住民の利便性向上につながる。地域にお
いて、関係者による協議会を設置することを前提にした、新たなスキームを実
現する。
第二に、地域銀行は、それぞれの地域において、7割から8割の企業のメイ
ンバンクとして、地域経済を支えている。業績が悪化すれば、貸出金が減少す
るなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障
を及ぼすおそれがある。早期に地域銀行の事業の改善を図るため、経営統合に
より生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前
提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする。
これらの目的のため、特例法を設けることとする。


(1)現状
①乗合バス
公共交通が減少し、自家用車依存の生活を強いられることへの不安が特に地方で
顕著になっている(図51)。また、高齢者の免許返納が進む中で、乗合バスを維持
する必要性は増加している。特に、地方部においては、年齢が高くなるにつれて、
乗合バスを利用する比率が顕著に上昇している(図52)。
他方、乗合バス(一般乗合旅客自動車運送事業)の事業者の3分の2が赤字とな
っているが、特に、地方における一般乗合バス事業者の収支の悪化が顕著になって
いる(図53)。
要旨
41
図54.地域銀行のメインバンクとしての役割

②地域銀行
地方銀行・第二地方銀行は、特に地方においては、7割から8割の企業のメイン
バンクとして、地域経済を支えている(図54)。しかし、地域銀行(地方銀行、第
二地方銀行及び埼玉りそな銀行)の貸出利鞘(貸出金利回りー資金調達利回り)は
低下し続けており(図55)、経営が悪化している。
図51.現居住地の将来的な不安(居住地別)
図52.地方部の移動手段における鉄道・乗合バス 図53.乗合バス事業者の収支状況(2017年度)
(%) の利用割合
42
他方、銀行はシステム費用などの多額の固定費が発生するため、規模の経済性
(スケールメリット)が働きやすい。すなわち、貸出の規模が2倍になっても、シ
ステム費用が2倍かかる訳ではない(図56)。このため、経営統合による経費削減
余地が大きく、経営統合は、銀行の持続可能性にプラスの効果があると推測される。
(2)対応の方向性
①乗合バス(及び乗合バスと競合する地域交通機関)
典型的な例として、街の中心部等においては、複数の乗合バス事業者あるいは乗
合バス事業者と競合する地域交通機関が乗り入れ、過剰に頻度の高い運行が行われ
ている。
これらの事業者間で共同経営等を認めることで、頻度の高い運行について便数の
適正化を図りつつ、その収入の調整を行い、低需要地区をはじめバスネットワーク
を維持することができれば、広範囲の住民全体の利便性が確保され、ひいては競争
政策の最終目的である一般消費者の利益確保が図られる。
乗合バス等については、従来より、地域公共交通活性化再生法に基づき協議会が
設置され、地域公共交通網形成計画の策定と実施が行われてきた。しかしながら、
同協議会の下であっても、具体的な運賃・料金、運行回数、路線等を事業者間で協
議することは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ、計画の策定・実施に障害
があるとの指摘もあった。このため、こうした協議会等の枠組みに基づく、乗合バ
ス事業者の路線、運行間隔、運賃等についての共同経営等の独占禁止法の適用除外
を図り、事業者や地域にとって明確な枠組みを整備する必要がある。具体的には、
(a)バス事業者等の間で運賃プールなど共同経営等を認めることにより、低需要
地区をはじめバスネットワークを維持すること、(b)このため、低需要地区をは
じめバスネットワークのサービス維持を共同経営等の認可の条件とし、認可後に条
件が満たされない場合、共同経営等の認可取消し等を可能とすること、(c)関係
事業者側にとって、これらのルールの予見可能性が確保されていること、が必要で
ある。
この際、事業者間で、連携した取組を行うことによって、基盤的な運行サービス
提供がネットワークとして確保されることが可能となる地域を対象とした地域公共
交通活性化再生法に基づく協議会が設置されることを前提にする。
図55.地域銀行の貸出利鞘の減少
(注)図は、地方銀行・第二地方銀行・埼玉りそな銀行
についてのもの


(注)図は、地方銀行・第二地方銀行・埼玉りそな銀行
についてのもの


図56. 地域銀行の営業経費と貸出残高
43
その上で、対象とすべき区域、地域全体の利便性維持・向上の計画、確保すべき
サービス内容の目標を複数の事業者間で設定することにより、多様な地域の実情に
応じて、地域住民の利便性が確保される制度とする。
計画の対象とする区域は、事業者間で便数の適正化等を図る区域のみならず、そ
れにより運行が確保される山間部等の不採算路線を含んだネットワーク全体の区域
とし、共同経営等の認可要件としては、周辺部の不採算路線を含むネットワーク域
内全体でみて、事業収支が赤字で、共同経営等を行わない場合、周辺部の運行サー
ビス提供が困難になると予測される場合等とする。


②地域銀行
地域銀行は、地域において重要な役割を担っており、人口減少社会においても、
そのサービスを適切な形で維持する必要がある。
地域銀行の業績悪化の状態が今後継続すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が
広範な預金者や債務者(借り手)に及ぶ。特に、地域金融においては、金融機関が
債務者との信頼関係を構築し、これを基礎に与信判断や経営支援を行っているため、
十分な金融仲介機能が発揮できなくなるおそれがある。
このため、業績悪化により当該銀行が業務改善を求められており、この状態が継
続すれば、当該地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限
定して、早期の業務改善のために、マーケットシェアが高くなっても、特例的に経
営統合が認められるようにする。
すなわち、
(a)経営統合を行おうとする金融機関が金融庁に対して、特例法に基づく独占禁
止法適用除外の申請を行う。申請があった場合、金融庁は、特例法の以下の要
件に該当するかについて確認し、その要件該当性について公正取引委員会に協
議を行う(申請が行われない場合は、通常の独占禁止法に基づき、審査が行われる)。
(b)申請案件が以下のⅰ)~ⅳ)について主に金融庁、ⅴ)について主に公正取
引委員会が審査を行い、いずれの要件も満たされる場合には、適用除外の認可
を行う。
ⅰ)人口減少等により、地域において中小企業等の顧客向け貸出・手数料事業に
対する持続的な需要の減少が見込まれる状況にあり、その結果、地銀が将来
にわたって当該地域における当該事業の提供を持続的に行うことが困難とな
るおそれのある地域であること。
ⅱ)申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワーク
を持続するための経費等を賄えないこと。
ⅲ)経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められること。
ⅳ)上記ⅲ)の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれること。
ⅴ)経営統合が(競争を減らしても)利用者(一般消費者)の利益に資すること。
(c)金融庁は、ⅰ)~ⅳ)の要件を満たす場合には、公正取引委員会に協議を行
い、ⅴ)の要件該当性を含めた公正取引委員会の意見を尊重する。
(d)認可後に、上記ⅰ)~ⅴ)の要件に適合するものでなくなったと認められる
ときは、金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金
融庁に対して措置を講ずることを求めることができる。
③特例法の対象範囲の限定
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特例法の対象範囲については、地域における基盤的サービスの提供を担っており、
経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ主務官
庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視・監督できる分野に限定するこ
とが必要であり、当面、上記2分野に限定する。本施策については、10年間の時限
措置とする。
また、2020年の通常国会に特例法の法案提出を図る。
④その他
金融分野については、利用者の利便や地域経済の維持・発展を図る観点から、新
たなテクノロジーを活用した異業種を含む新規参入を促進するための規制改革など
の他の政策手段についても併せて検討する。
今後、県域を越えた地域金融の金融行政の在り方については、将来的に、独占禁
止法との関係も含めて、検討を行うこととする。

[抜粋引用おわり]