【連立政権】公明党国対委員長の「苦悩」を感じた

【「４月危機」、まずは大パニックは回避　31日の国会審議の流れ】

　前半国会最大の焦点だった「４月危機」。
　少なくとも大パニックは回避されました。

　31日月曜日の午前10時に衆院財務金融委員会、衆院総務委員会で開会。
　「つなぎ法案（減税粗特２ヶ月延長法案）」が委員長から提出され、可決。
　衆院本会議で可決。
　参院委員会で審議入り。
　参院本会議で可決、成立と１日のスピード審議。
　この間の国会は波乱はまずないでしょう。

【日曜日のＴＶ討論で気になった公明党国対委員長の“苦悩”ぶり】

　ところで、30日のＴＶ番組（フジ「報道2001」、ＮＨＫ「日曜討論」）で気になったことがありました。

　それは公明党の漆原良夫国対委員長（当選４回、北陸信越ブロック）です。



○フジ「報道２００１」

　７時４６分。

　漆原「（28日に６党幹事長の「２ヶ月延長」合意したが）３０日、３１日の２日間、（自民党と民主党は）全力をあげて（暫定税率問題に関する協議を）やってもらいたい。　（自民党と民主党の）党首会談でもやって、国民に迷惑をかけないように結論を出してほしい。

　与党の国対委員長です。公明党の前線隊長ですから、情報は持っている。
　31日に「２ヶ月延長」させるだけでなく、暫定税率問題にケリをつけてほしい、という趣旨だと思います。

○ＮＨＫ「日曜討論」。
　
　９時50分の民主党の山岡国対委員長とのやりとり。

　山岡「（４月29日以降の連立政権による衆院での）３分の２ルールでの（粗特法案の）再議決なんてことは国民が許しません。そういうことをおやりになったら、公明党の支持者はみんないなくなって、公明党がなくなっちゃいますよ」

　漆原「公明党は一生懸命どうしようか、国民のために。どれくらい悩んでいるか、山岡さんは分かっていないんじゃないか」

　山岡「じゃあ、（再議決を公明党は）やるんですか？」



　このときの漆原さんは相当怒っていました。

　ＮＨＫ日曜討論でも各党政調会長が集まったときはこんな雰囲気ではありません。が、「逆転（ねじれ）国会」の８ヶ月間、各党国対委員長の出演時ははじめから“激論”、終了時は“罵りあい”。

　漆原さんには同情します。たいへんな板挟みの中、国対委員長の職責をこなしているのでしょう。
　しかも、公明党が一人だけ内閣に送り出す冬柴さんがよりよって、国土交通省の大臣。党本部には支持者から抗議が殺到しているそうです。

　山岡さんはこれを知った上で、公明党に「自民党を思いとどまらせてほしい」と釘を刺したのです。これはたたかいですから、知的ゲームですから。怒鳴り散らしてしまった漆原さんは今回は残念ながら負けです。

　それにしても、漆原さんは「党首会談」を自公ではなく、自民党・民主党の意味で使っている。そして６党合意が署名済みなのに、日曜日を含む、あと２日間で党首会談ですべて解決しろと言ったのです。

　ありとあらゆる板挟みの中で、連立与党＝公明党が漂流しています。


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【６党合意】ガソリン値下げ決定 暫定税率「不動産登記税など増税分」は２ヶ月議論先送り

　国会内で３月28日、６党の幹事長が衆参正副議長立ち会いの下、「暫定税率の年度末処理などに関する６党合意」に署名、捺印しました。

　これにより、４月１日からのガソリン税、軽油取引税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税などの値下げが決定。
　値下げされるのは、道路特定財源に関係する国税・地方税の暫定（上乗せ）税率部分。所得税法、租税特別措置法などに規定されていました。

　一方、不動産登記、ナフサなどの粗特減税措置は５月31日まではとりあえず延長。後半国会に結論が持ち込まれました。

　◇

　自民党、民主党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党の幹事長は、揮発油税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税などの暫定税率を３月31日で（いったん）廃止。道路特定財源以外の暫定税率（不動産登記税などの）適用を2か月間延長（議論を先送り）することで合意しました。

　衆院の河野、横路正副議長、参院の江田、山東正副議長の立ち会いの下、６党の幹事長が合意したのは次の4点。

【暫定税率２ヶ月延長など６党合意（つなぎ法案に関する合意）　３月２８日】

①道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける。）

②上記①については、衆議院の財務金融委・総務委において、委員長提案（法案）の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理をする。

③上記①については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法５９条第２項の適用はない。

④関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ガソリン値下げ決定、前半国会は民主党が勝利

【政治】http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008032902099203.html

租税特別措置、ガソリン以外は延長　つなぎ法案、年度内成立で合意
2008年3月29日 朝刊

　民主党は２８日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案に関し、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とした福田康夫首相の提案を拒否する方針を固めた。これにより、同改正案の年度内成立は事実上不可能となり、４月１日からガソリン価格が１リットル当たり２５・１円下がるのは確実になった。

　与党は衆院での再議決が可能になる４月２９日以降、３分の２以上での賛成で同改正案を再可決し、ガソリン価格を元に戻す方針。

　首相は３１日に記者会見し、再可決の方針を明らかにするとともに、混乱回避に全力を挙げる方針を表明して国民に理解を求める見通し。

　民主党の小沢一郎代表は２８日、水戸市内での記者会見で「暫定税率を延長する必要はなく国民に還元すべきだ。首相の提案はそのことに全く触れていない」と、首相の提案は容認できないとの考えを示した。

　一方、与野党６党の幹事長は国会内で、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長を交えて断続的に会談した。３月末で期限が切れるガソリン税以外の租税特別措置を５月末まで延長する「つなぎ法案」を、年度内に成立させることで合意した。

　つなぎ法案は、与党が２７日に提案。野党側も国民生活の混乱を避けるため、特別措置の延長に応じた。

　対象となる租税特別措置は、オフショア市場の預金利子非課税措置や、入国者が持ち込むたばこや酒類への課税特例など。

【これにて一件落着】“覆面法案”「粗特取り出し法案」のベールを暴いちゃいます

　民主党(DPJ）の覆面法案のベールを暴いちゃいます！

　覆面法案とは、直嶋政調会長ら８人の参院議員が２月29日に提出した「租税特別措置法改正案」（１６９国会・参院議員立法３号）のことです。

　当ブログでは“粗特取り出し法案”の名称で、その存在には言及しましたが、細かい租特措置の取り扱いを初めてご紹介します。

【民主党の「粗特取り出し法案」の詳細（抜粋要旨）】

〔オフショア取引〕
　①特別国際金融取引勘定の預金などの利子の非課税の適用期限を撤廃する→恒久非課税

〔外債レポ取引〕

　②外国金融機関などの債券現先取引の利子の課税の特例の適用期限を撤廃する

〔登録免許税〕
　土地の売買による所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率の軽減措置について税率を見直した上で、適用期限を３年延長する。

　③土地の売買による所有権の移転登記（現行１．０％）
　　２００８年４月１日～２００９年３月３１日　１．０％→現行通り
　　２００９年４月１日～２０１０年３月３１日　１．３％
　　２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日　１．５％

　○土地の所有権の信託の登記（現行２．０％）
　　２００８年４月１日～２００９年３月３１日　２．０％→現行通り
　　２００９年４月１日～２０１０年３月３１日　２．５％
　　２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日　３．０％

　　下町の太陽注＝いずれにしろ、向こう１年間は今まで通りです(^o^)

　○マンション建て替え事業の施工者など受ける権利変換手続き開始の登記などに対する登録免許税の減免措置の適用期限を２年延長する。

〔酒税・たばこ税〕
　
　④入国者が輸入するウィスキーにかかる酒税の特例税率を１年間延長
　⑤入国者が輸入する紙巻きたばこにかかるたばこ税の特例税率を１年間延長

〔ガソリン税の特定用途免税〕

　⑥特定用途（接着剤原料など）のガソリン税の免税措置を１０年延長する。
　　　ただし、特定用途から発電用のガソリン税を対象から除く。

〔石油石炭税〕
　⑦特定の輸入石油製品（ナフサ）などの石油石炭税の免税措置を２年延長する。

・施行期日
　この法律は、平成20年４月１日から施行する。　

【福田首相は、「粗特取り出し法案」衆参可決・成立の大英断を！】

　ということで、上にあげた①～⑦は「増税７項目」に相当します。

　政府は７項目の「還付」を検討しています。
　が、「粗特取り出し法案」を成立させてしまえば、還付などという面倒なことをしなくてもいいのです。

　なんだか福田康夫首相がきのう、泣きそうな顔で記者会見をしたらしいですが、この「粗特取り出し法案」を使えば、４月パニックなど起きません。

　どうです、３１日に衆参で一気に可決、成立させちゃえば。
　１０年前、我らが学窓、小渕恵三さんもやったでしょう、菅民主党の「金融再生法案」丸飲み。

　今度は丸飲みなんかしないで、国会で通しちゃえばいいんです。もっと簡単ですよ～～、民主党案のまま。
　自民党総裁にはそのくらいリーダシップがあります。

【ところで、なぜ民主党は今まで“覆面”をかぶっていたの？】

当ブログ内２５日付エントリ【粗特関連】「野党対案の参院可決＝政府案の見なし否決」政府判断せず

　参院で「民主党対案」を可決する＝衆院が「政府案」否決と見なす

　ということで、60日ルールで衆院が３分の２で政府案再可決という手段を自民党（大島国対委員長ら）がとることを警戒したので、これまで覆面にしていました。

　が、福田首相が昨日の記者会見で、
　「野党に対して何度も政策協議を呼びかけてまいりましたが、今日に至るまで何の進展も見ておりません」と発言。

　私は「民主党・粗特取り出し法案」を私たち国民が知った方が、４月パニック回避につながると考え、きょうエントリ化した次第です。


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【国会同意人事】元郵政事務次官の谷人事院総裁が所信表明

【衆院議運委　08-3-26 政府提出の人事官候補への所信聴取】

　人事院には、３人の「人事官」（国会同意人事）がいます。
　政府が人事官を選び、国会が同意する。天皇陛下の親授式がある、「認証官」です。人事院総裁は、その３人が合議で選ぶかたちになっています。
　会計検査院の検査官、公正取引委員会の委員なども似たような形式です。

　谷公士人事院総裁の人事官としての任期が４月４日に切れます。
　政府は後任として谷さんを再びつかせる人事案を国会に提出しました。
　谷さんは旧郵政省の事務次官だった官僚です。

【追記 2008-3-28 13時半　衆院本会議】

　人事官に谷公士さんを再任する国会同意案件は、民主党を含めた賛成多数で同意されました。参院本会議でも同意される運びです。


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谷公士・人事官の再任提示、衆院議運委が所信聴取(読売新聞) - goo ニュース

　衆院議院運営委員会は２６日午前、政府が再任案を提示した谷公士・人事官（人事院総裁）の所信聴取を行った。

　冒頭、谷氏が「公務員制度や公務員のあり方は解決して行かねばならない問題がまだまだたくさんある。再任されたら適切な公務員制度、公務員の倫理観実現に努めていく」と所信を述べた後、各党が非公開で質疑を行った。

　参院議運委も同日午後に谷氏の所信を聴取する。衆参本会議での採決は２８日に行われる予定だ。

　元郵政次官の谷氏は、２００４年４月に人事官に就任し、現在１期目。０６年４月から人事院総裁を務めている。

　民主党は０４年の谷氏の国会同意手続きの際、不同意の立場を示した経緯がある。同党が今回も反対に回れば、谷氏の人事案は参院で否決、不同意となる可能性がある。

【道路特定財源】“福田新提案”と“小沢３原則”

　３月２８日朝時点、「道路特定財源」についての二大政党の基本方針です。

【福田新提案（３月２７日記者会見で発表）】

１　地方財政や国民生活の混乱を回避するため、０８年度歳入法案の年度内成立

２　道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

３　道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化

４　暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

５　道路の中期計画は５年として新たに策定

６　新たな整備計画は、０８年度道路予算の執行にも厳格に反映。０８年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

７　与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定

【民主党の「小沢３原則」（３月２７日全議員に配布）】

１　地方分権を進めるためにも、道路財源を０８年度から完全一般財源化させる。一般財源のうちの多くと補助金とを併せて地方に配分し、地方を再生させる

２　暫定税率の即時廃止。年間２兆６０００億円の事実上の減税対策にもなる。庶民の暮らしを救う

３　今国会でも明るみに出た官僚天下りの完全廃止。天下りをなくせば国や地方の行政は劇的に変わる


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【かんぽの宿】だれがこんなの買えるのよ！

写真はカジュアルでもダンディな西川善文・日本郵政社長＝２００４年５月３０日放送ＮＨＫ経済羅針盤、当時は「三井住友銀行頭取」

　ダンディ・ゼンブンさん、とっても魅力的な売り物だと思います。

　郵便局の簡易保険の掛け金を運用してつくった「かんぽの宿」７１件を一括して売り出します。

　横浜・山下公園の前にある「メルパルクYOKOHAMA」。ＴＶでおなじみの景色、横浜港の「国際客船ターミナル」→「山下公園」をつなぐ「海岸通り」に建つ“ホテル”。

　３年を過ごした日経横浜支局から歩いて１０分ほどです。「安いらしいね」と噂しながら、一度も泊まらなかったけど、夕食先を探して何度もその前を通りました。あそこなら、横浜港、豪華客船、山下公園、みなとみらい２１と日本有数の夜景だと思いますよ。隣りは神奈川県民ホール。路地裏はもうすぐ横浜中華街。

　こういった“ホテル”も含めた保養・宿泊施設７１件を一括して入札にかけちゃう。
　大胆です。合理的です。そして、売却コストは安上がり。
　で、７１件一括でおいくら？
　いったい、どんな会社が入札するんでしょうか？

　ゼンブンのすごさに絶句した私は、もうこのエントリのオチが思いつきません。 

「かんぽの宿」、一括譲渡へ＝７１カ所、来月に入札公募－日本郵政(時事通信) - goo ニュース

　日本郵政は２６日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設）の大半、７１カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。４月初めに一般競争入札の公募を始め、１０月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。

　合計約７００人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。

　かんぽの宿は民営化に伴い、２０１２年９月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。


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キーワード　日本郵政リストラ　西川善文　かんぽの宿　（以下のTagsは２００９年１月に追加）　オリックス、郵政民営化、総務省、総務大臣、鳩山邦夫、宮内義彦、小泉純一郎、竹中平蔵、構造改革

平成２０年度予算、２８日成立へ 年度内成立は10年連続

　平成２０年度当初予算は、28日に成立する運びとなりました。
　「逆転国会（ねじれ国会）」のため、手はずは面倒ですので、下の方で説明します。

【10年連続「年度内成立」は民主党（DPJ)が責任政党であることの証明】

　１９９８年４月の「民主党」統一以来、予算審議は年を追うごとに活性化しています。

　が、激論の中、民主党が政権準備政党(The opposition party)として政府・自民党と対決した１０回の通常国会では、本予算は最終的に年度内に成立。
　民主党が政権担当能力を持つ健全政党であることがハッキリと裏付ける結果です。

　とくに岡田代表時代から、前半国会（１月～３月）でしっかり予算にめどをつけ、後半国会（４月～６月）に年金などの国のかたちを本質からしっかり議論するくせが民主党に浸透した感じがします。

【平成２０年度予算成立までのスケジュール】

　28日（金）は午後１時から参院予算委で、総理ら全閣僚出席のもと、締めくくり質疑が行われます。
　このあと、鴻池委員長が採決。
　これは、民主党・国民新党・新党日本＝統一会派、日本共産党、社民党の反対多数で否決されます。
　この後、参院本会議に緊急上程。
　鴻池委員長が「否決」を報告。
　江田参院議長が採決し、本会議でもやはり否決されます。

　この結果を河野衆院議長が衆院本会議で、代議士に報告。
　憲法60条2項にもとづき「両院協議会」設置、両院協議委員１０人を決めます。
　参院でも両院協議会への委員１０人を決めます。

　で、両院協議会が国会議事堂中央のノッポ部分で開かれます。国会議事堂中央で開かれるのは、衆議院と参議院の真ん中だから。

　で、両院協議会で「不一致」です。

　この後、衆院本会議が再開し、憲法６０条２項に基づき、「衆院の議決が国会の議決」になったと河野議長が宣言します。
　衆院の議決＝政府提出予算をそのまま可決ということ。

　この瞬間に平成２０年度予算は成立します。

　ふう。

　予算成立は午後８時半から午後１０時半でしょうか？
　こんなややこしいこと、１年後もやるんでしょうか？
　「ねじれ解消」のため総選挙をすべし。


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衆議院ＴＶ
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参議院インターネット審議中継
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福田首相が突如記者会見を開き、暫定税率「先送り」を提案

　首相が「午後４時から緊急記者会見」とのこと。外出先でラジオで聞きましたが、なんとも微妙な記者会見でした。内容も声の張りも“微妙”。

０９年度から一般財源化表明 首相、道路財源で新提案(共同通信) - goo ニュース

　福田首相は２７日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、道路特定財源を０９年度から一般財源化することを柱とした新提案を発表した。ただ暫定税率の即時廃止は否定したため民主党は受け入れに難色を表明、暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難でガソリン価格引き下げは避けられない情勢。その場合政府、与党は４月末に衆院の再議決で成立を図る意向だ。


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綿貫国民新党代表、「河野洋平さんは自民党の議長だ」

　河野洋平さんの一人前の衆議院議長は綿貫民輔さん。
　現在は国民新党代表です。

　綿貫代表は後輩議長を「自民党の議長になってしまった」と痛烈批判。
　連続当選１３回、３８年間、議長を見て、そして自分がやった人の発言です。

　この記事に出てくる、河野謙三参院議長は洋平議長のおじにあたります。
　河野謙三議長の「７分３分の姿勢」はその後の歴代議長が就任会見でたびたび言及している有名な言葉です。

〔写真は富山県で演説する綿貫代表＝2007年7月25日付朝日新聞〕

綿貫氏が河野衆院議長の対応を批判（日刊スポーツから＝朝日にも掲載）

　国民新党の綿貫民輔代表は２６日の記者会見で、予算関連法案の審議入りなどをめぐる河野洋平衆院議長の対応について「自民党の（ための）議長になってしまった。信頼性も公平性も失われる」と、衆院議長の先輩として苦言を呈した。

　２００８年度予算案の衆院採決を念頭に「河野議長は、自民党が言えば（本会議開会の）ボタンを押す。自民党の駆け込み寺になっている」と指摘。

　河野氏の叔父の河野謙三元参院議長が「議長は野党に７割、与党に３割の気持ちでないと、うまくいかない」と述べたことを紹介した上で「議長が常識と公平性を持ち、重い存在でなければ国会はむちゃくちゃになる」と述べた。


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【粗特】政府、増税７項目は「還付」で対応か？ 不動産登録、オフショア取引など

　租特の対象はガソリン（揮発油）税、軽油取引税の減税だけではありません。

　土地売買に関する登記の登録免許税、海外マーケットのオフショア取引などは増税になります。　

　減税と増税が組み合わさった“モンスター”、それが粗特。

　むかしの香港・九龍城か、バブル期の東京新宿歌舞伎町状態。与党議員も全く何がなんだか分からない。まさに手を余すモンスター。

　庶民だって分からない。
　専門家だって分からない。

　ついに全日本不動産政治連盟は民主党議員を講師に迎えました。
　

　で、増税７項目は還付される、と朝日新聞が報じています。

　この還付対象は、“お金持ち”が多いから、「還付」で納得するかもしれませんね。
　ただ、マンションの登記にかかる税金は、購入者が負担するんじゃないでしょうか、その辺、不動産売買業者はどう対応するんでしょうか？
　いずれにしろ、ややこしいですよ、これは。

　民主党の粗特取り出し法案を衆参で３月３１日までに可決・成立すれば、「還付で措置する」でなく、「今まで通り」ですよ。どうですか？大島さん。

　それから、民主党のガソリン４月１日値下げ法案はどうなるのでしょうか？
　国税庁ほどの官庁なら、内部では検討済みに違いありません。


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租特期限切れ　増税分７項目還付へ　政府・与党(朝日新聞) - goo ニュース

　政府・与党は２６日、３月末に期限が切れる租税特別措置（租特）のうち税率変更などで増税されるものについて、期限切れで一時的に負担増となった分の還付に応じる方針を固めた。土地売買の登記や国際的な金融取引など、放置すれば混乱が予想される７項目が対象。税制改正関連法案の成立後に、政省令を定めて対応する方向で検討している。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率については、期限切れで減税となるため対象外となる。

　期限切れとなれば、現在は非課税の「東京オフショア市場」取引や債券を担保にする「外債レポ」取引は、それぞれ利子の１５％、２０％の所得税がかかるようになり、海外市場に資金が流出することが懸念されている。ほかに、土地売買の所有権登記の際に、固定資産税評価額の１％に軽減されている登録免許税は２％に倍増し、住宅購入時の出費が１０万円単位で増加する▽入国者が国内に持ち込むたばこやウイスキーに消費税負担が増える――などの影響が出るとされている。

〔写真は時事通信が以前配信したもの〕

【“後期高齢者”スタート】民主党など５党が廃止を要求

〔写真は読売新聞・愛媛版
「後期高齢者医療制度について市民に説明する松山市職員（奥）（松山市役所で」〕

【あなたは“後期高齢者”です！－－自民党政府】

　後期高齢者のみなさ～ん、いかがお過ごしですか？
　え、だれのことかって？

　それは７５歳以上のすべての日本国民です。
　え、無礼だって？

　そんなこと、私に言われても困りますよ。

　「後期高齢者＝７５歳以上のすべての日本国民」と定義したのは、ほかならぬ権力者、政府・自民党なんですから。

　26日付の「しんぶん赤旗」は医師会の話として「差別」「うば捨て山政策」と批判しました。　「医師が、うばすて山とは聞き捨てならぬ」？いや、そうですけど、それは政府・自民党に言ってください。

　「７５歳以上のお年よりだけで健康保険組合をつくる」
という政府・自民党の制度は４月１日からスタートします。
　そうです、来週の火曜日、４月１日です。



　民主党、日本共産党、社民党、国民新党、新党日本は２６日、憲政記念館で集会を開きました。

　民主党の菅直人代表代行は「日本の社会保障の根幹が大きく歪められる制度」と批判。社会保障が充実している北欧の年金制度と比較して、「しっかり保険料を納めることで、しっかりとした医療サービスが受けられる」という透明性が社会保障制度の根幹だと述べました。
　７５歳以上の“切り離し”について、「ある種の差別的な扱い。これは人間の尊厳を侵す制度だ」と述べました。

　共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の自見副代表、新党日本の田中康夫代表も登壇しました。

　最後に、

　①７０歳から７４歳の医療費自己負担引き上げは廃止する
　②７５歳以上の被扶養者約２００万人に対する新たな保険料徴収は、廃止する
　③保険料の年金からの天引きは止める
　④“前期高齢者”の国民健康保険料（税）の年金天引きもやめる

　などとした「“後期高齢者”医療制度の廃止を求める決議」を採択しました。

〔“後期高齢者”医療制度の概要〕

　wikipediaをご参照ください。ここでは概要だけ引用します。

　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者などを対象とする他の健康保険とは独立した医療制度です。

　「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で“後期高齢者”医療制度を規定しました。

　この間、民主党のほか、日本共産党の高橋千鶴子さん（東北ブロック）、社民党の阿部知子さん（神奈川12区比例）らが、厚労委、予算委などで再三再四、見直しを要求。高橋さんなど涙目のときもありました。
　が、ついに導入の日を迎えてしまいます。

　後期高齢者医療制度の導入は人間の尊厳(dignity）を無視した政府・自民党の蛮行にほかなりません。


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　２６日付読売新聞愛媛版によると、松山市役所に“後期高齢者”に関する相談が殺到しているそうです。（抜粋引用します）。

市町窓口に相談殺到　後期高齢者医療制来月スタート（読売・愛媛）

　７５歳以上の月々の医療保険納付額が変わる「後期高齢者医療制度」が４月１日に導入されるのを前に、県内各市町の窓口に高齢者からの相談が殺到している。（略）

　「自分は上がるのか下がるのか」「制度があまりにも分かりにくい」などの混乱を招いているという。（尾崎晃之、山村英隆）

　「今ある保険証はどうすればいいの」「自分が支払う保険料はいくらか」

　松山市高齢福祉課の電話や窓口には、こうした相談が最近では１日２５０件にも上っている。職員約３０人が総動員で対応しているが、ある職員は「相談が終わったらすぐ次の電話がかかってくる。もう飽和状態に近い」とこぼす。

　１９８３年の老人保健法施行以来となる医療保険制度の大改革に対応するため、県内では昨年２月、各市町が「県後期高齢者医療広域連合」を結成。松山市北条支所に事務所を置いて、各市町から派遣された職員約２０人が準備にあたってきた。今月１９日には、新しい保険証の交付が始まった。

（略）

　だが、足に障害があり、制度の対象となる松山市古川西の無職男性（６５）は「チラシなどで見たがあまりに難しく、直接問い合わせようと市役所へ来た。年金でもともと少ない収入から、いくら払うことになるのか」と不満を口にする。（後略）

【参考記事】
　
後期高齢者医療は「うば捨て山」　青森市医師会が批判　会員に文書
2008年3月26日「しんぶん赤旗」

　四月実施予定の後期高齢者医療制度について、青森市医師会（齊藤勝会長）は「医療費削減のために日本国民を七十五歳未満と七十五歳以上で差別し」「粗診粗療ですまして、うば捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しない」ことを呼び掛ける文書を、二十五日までに会員に送付しました。（後略）

【追伸】

　「自由民主党同志会」をご存じでしょうか。
　自民党の大野伴睦副総裁がつくった組織で、通称「院外団」。
　自民党の基盤拡大のためには“あらゆることをする”組織で、大胆にも国会議事堂内控室に本部を置いていました。つい最近（おそらく１０年前）まで国会議事堂内にいたはずです。院外団の存在こそ、自民党がどういう政党なのか、如実に示しています。

　私はこのエントリを書きながら、「まるで真綿で首を絞める“院外団”みたいだなあ」と連想していました。その旨、ここに記します。

【マネー】金利が一時“長短逆転”、年度末マネーひっ迫か？ 2008.3.26

〔写真は自民党提出のつなぎ法案を強行採決する衆院財務金融委員会＝２月〕
＝写真と本文は直接の関係はありません

　短期金利（月に１回、日銀が上げ下げを決める「政策金利」）が、
　長期金利（１０年後に返す約束でマネーを借りた日本国債の利回り）より高くなる

　という
　“長短逆転”＝長期金利と短期金利の逆転現象（wikipedia「長短金利の逆転」参照）が２６日の東京市場で一時起きていたことが明らかになりました。

　わたしがきのう（２５日）付のエントリ「４月１日ガソリン値下げにもう一つの追い風」で書いた内容の論拠を裏打ちする現象です。とはいえ、とうてい喜ぶようなことではありません。

　報道を総合・分析すると、きのう付で書いたように、地方銀行がマネーを（自分の金庫にあるのに）　出し渋っているのが要因のようです。

　２６日付の日経朝刊市況面をみたら、オーバーナイト（翌日物）のコールレートが「０・５０％」で、安心しましたが、これは月に１回ＴＶニュースでも流れる「政策金利」のことです。これには「日銀の誘導目標」があるわけですから、日銀が力尽くで押さえつけた結果です。

　ちなみ、日銀総裁空席とこの件は全く関係ないです。だれが総裁でもオペレーションの方法は同じです。むしろ、総理がだれかの方がよほど関係あります。

　共同通信によると、日銀はついに、「２８日に１兆円を市場に供給する」、と金融機関などに通知したそうです。この資金の回収は４月１日。このオペで年度をまたげればいいのですが。

　２００８年３月２６日・水曜日の“長短逆転”がのちのち、
「あれがリセッション（景気後退局面）の入り口だったね」と言われるかもしれません。

　しんどい年度末が続きますね。ふう。


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長短金利が一時逆転・短期一時1.5％台、期末控え急騰（日経）
　26日の金融市場で、一時長短金利の逆転現象が起きた。長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.035％低い1.215％を付けた。2005年7月以来、約2年8カ月ぶりの水準となる。国内外の景気減速懸念で安全資産の国債を買う動きが強まっている。

　一方、短期金融市場では3月期末越え向け資金取引で一部の外資系金融機関向けの金利が一時、1.5％程度に急騰。通常の0.5％程度から上昇した。一時的だが景気後退入りする可能性を示すとされる長短金利の逆転現象が起きた。(14:06)

金利：短期が一時１．５％まで急騰…「長短逆転」（毎日新聞）

　金融機関が日々の資金を貸し借りする短期金融市場で２６日、一部の外資系金融機関向けの貸出金利（無担保コール翌日物）が一時、１．５％まで急騰した。一方、債券市場では国内外の景気先行き懸念を背景に安全資産の国債を買う動きが強まり、長期金利（新発１０年物国債利回り）は１．２％台での取引となり、「長短逆転」現象が起きた。

　短期金利急騰の背景には、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で、資金の出し手である地銀などが外銀への貸出枠を絞ったり、高金利を要求していることがある。

　さらに、３月末は企業の決算期で資金需要が大きく、地銀などが自らの手元資金を確保するため一段と資金を出し渋ったことが、異常な高金利につながったとみられる。

４月１日ガソリン値下げにもう一つの追い風

　ちょっと変な見出しを付けてみました。
　というのは、私は「goo」のサービスで、ヒット数などの分析をもらっているのですが、金融関係だとヒット数が低いんです。

　で、このエントリで言いたいことは、「暫定税率切れの減収分は新発国債でまかなえるし、むしろ今は国債を増発し、現金（money)を吸収すべきだ」ということです。


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〔写真は白川方明・日銀総裁代行＝２５日、衆院財務金融委員会〕

【日本国債大人気、長期金利が「１・２５０％」の低水準】

　日本の株は売られていますが、日本国債は大人気のようです。

　というのは、３月２５日付日経朝刊によると、

　　１０年物国債「２９０回債」（日本相互証券）の利回りは
　　１・２５０％（前営業日＝２１日＝比０・０２０％のマイナス）。

　長期金利が下がるということは、債権の額面は高くなっている。
　つまり、日本国債は需要が多く、供給不足になっていると判断できます。

　これは信用不安から、安全性の高い債権にマネーが流れているということでしょう。グローバル金融市場の動きからしても、至極自然なことです。

【その一方で、年度末を控えて、世間はマネー不足】

　ところが、日本国内ではマネーが減っています。
　日本銀行は６営業日連続で、資金供給オペをしました。先週は、午前・午後と一日２回オペをした日もあります。
　日経の市況面を見ると、６０００億円の公募に４倍の入札がはいっています。
　２２日付日経記事によると、年度末を控えて地方銀行がマネーを抱え込んでいる、のがひとつの理由のようです。

　以下の毎日記事も参照してください。

日銀：６営業日連続で資金供給オペ（毎日新聞）

　日銀は２５日、金融機関同士で日々の資金を貸し借りする銀行間市場で短期金利が高止まりしていることを受けて、金融機関から手形などを買い上げる資金供給オペで３０００億円を市場に供給した。日銀の資金供給オペは１７日以来、６営業日連続で、０６年３月の量的緩和政策解除後としては異例となる連日の資金供給を続けている。（後略）

　というわけで、年度末にマネーが世間を回っていない。その一方、外資は日本市場から資金を調達したい。

　だったら、この際、日本国債を発行して、マネーを集めましょうよ。
　６月補正ならタイミングがいいじゃないですか。

　最近になって、福田さんが大蔵族議員だと知りました。
　どうですか総理？　ご決断を！

〔参考：山本一太さんはブログで「国債増発反対」〕

　これに関連して、自民党参院議員の山本一太さんは、３月２３日付の自身のブログで「国債増発は最悪の選択肢」として、暫定税率失効にともなう減収に国債を増発するとの意見に反論しています。

（山本ブログから一部引用します）

　何度も言っているように（暫定税率の復活はあきらめて）「国債増発で対応する」などという「その場凌ぎの」やり方には反対だ。政局を回避するために「不条理な要求」を丸呑みするようなことをしたら、自民党は政党としての一貫性を疑われる。
　福田内閣の支持率は更に下降する可能性が高い。
　加えて、マーケットの「日本売り」は再び加速するだろう。
　だいいち、今回は（法律改正の必要ない）「国債増発」で対処したとしても、他で増税しない限り「歳入の欠損」は埋まらない。
　え？　消費税に振り替えるしかないって？？　民主党が「消費税の税率を引き上げる」ことに賛成するはずがないではないか！！

（引用終わり）

　一太さん、ちょっと混乱状態のようですね。

　運命の３月３１日まで・・・あと６日（ or ４営業日）。

【暫定税率】「与党案は無修正案。後はちんたらやりましょう」民主代表

　〔写真　政府・自民党の“修正案”にあきれ顔の小沢さん、２５日の記者会見〕

　民主党（DPJ)の小沢一郎代表が２５日の記者会見で、政府・自民党にあきれ顔。

　福田康夫首相の指示で、自民党の谷垣・公明党の斉藤両政調会長がまとめた「道路特定財源に関する修正案」について。

　「あの与党が持ってきたの、どこが修正案になってるの？　あの文書、修正案なの？　“無修正”案なの？　“不修正”案なの？。とにかく（参院を）通してくださいよ、あとはチンタラ（協議を）やりましょうということでしょ？あんなのは修正案と呼べない」との認識を示しました。

　そのうえで、
　「協議に入りようがないじゃない、どこも修正してないんだから」と協議入りしない理由を説明。
　与党案について、「予算を組み替えたり、関連法案を直したりするなら分かるが」とし、「政府・与党の時代認識がずれている。自分たち（民主党）が１００％とは言わないが、与党は自分たちがベストだとの認識が変わっていない」ともはやあきれたという表情で話しました。

　また、マスコミに対して「民主党が“修正協議”に応じない」という表現をやめてほしい、と語りました。　


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