輝く女性の活躍推進法案が参・審議入り、厚労相が与野党に答弁 きょうの国会

　３か月間の延長国会、その１カ月間が過ぎました。

【平成２７年２０１５年７月３１日（金）参議院本会議】

　上がり法案の採決はなし。

　「輝く女性の職業生活の活躍推進法案」（１８９閣法８号）の趣旨説明と代表質問が行われました。

　この法案は、６月４日（木）に衆議院を通過しましたが、マイナンバー法案（未採決）、改正特区法（施行）の審議を優先することで与野党が合意したため、きょうの審議入りとなりました。

　公明党の平木大作さんは「２０年前のアグネス論争では、女性が職場に子供を連れていくことの賛否が問われた。ただ、このときも、同じようにできない、女性からの非難が多かったようだ。 長時間労働が出世の条件である日本では、働き方そのものへの配慮が必要だ」としました。

　維新の党の川田龍平さんは「安倍自民党は介護報酬の削減などをして女性の貧困に向かっているのに、女性の活用とはむしがいい」と批判しました。

　共産党の田村智子さんは「男女雇用機会均等法施行３０年で、なぜこれだけの賃金格差ができたのか」と質しました。

　自公民維共すべての質問に対して、有村治子・内閣府男女共同参画局担当大臣と、塩崎恭久厚労大臣が答弁しました。塩崎大臣が答弁するのは当然でしょう。この間、衆厚労委も与野党の合意で、休憩して、塩崎大臣を参議院に送り出しました。上川法相も女性がうける性犯罪について答弁しました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　午前８時４５分に開議。

　塩崎大臣が参議院本会議場に行っている間は休憩で対応しました。 

　前回、「医療法改正案」の趣旨説明がありましたが、きょうはあくまでも一般質疑でした。

　この中で、民主党の山井和則さんが「労働基準法改正案いわゆる残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）について、「報道では廃案になるかのように書かれているが、まだ決まっていない」として、審議入り前の先取り質問をする場面がありました。この１時間後、民主党の岡田克也代表は記者会見で、「確たることは決まっていない」とし廃案を前提にした議論を戒めたうえで、「日本のように長時間労働で過労死が問題になる中、女性の結婚子育てを阻害するよう要因にもなっている」として審議未了廃案に向けて手綱を引き締めることを明言しました。

　なお、きょうは数少ない自民党１期生の木村弥生さんが質問をして、そつなく感じが良かったです。比例単独当選なので、自民党の北関東ブロック内の県連のメンバーですら、あまり知らないというのが実態だろうと推測しますが、どういうリクルートだったのか。二大政党の人材源については、２０年来関心を持ち続けていますが、木村議員スカウトの理由についてアンテナを高めておきたい気になりました。

【同日　衆議院本会議】

　「中小企業の事業承継の円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）が委員長報告され、全会一致で可決し、参に送られました。株式の相続で、親族ではない後継者を対象にする規制緩和などですが、今次改正の対象は小規模にとどまります。

　「社会福祉法などの改正案」（１８９閣法６７号）は、共反対、自公民維賛成で可決し、参に送られました。おそらく組織政党という理由で共産党が反対しました。

　来夏に参選挙をひかえて、各種団体の支持が与野党とも厚い参での審議が難航することはありえそうです。場合によっては、派遣法を飛び越して迅速審査するという手もあるでしょう。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「外為法にもとづき、北朝鮮制裁のため、輸出入を禁じる措置の承認を求める件」（１８９承認４号）を全会一致で可決しました。次の本会議で可決し参送付、近く両院承認へ。


【同日　衆議院法務委員会】

　「刑事訴訟法改正法案」（１８９閣法４２号）の「通信傍受の拡大」をテーマに法案審査がありました。

　上川法相が参議院本会議に行っている間は、与野党の合意で、休憩しました。

　通信傍受の費用が税金ではなく、一部携帯電話会社の負担になることから、「携帯電話料金が上がるのではないか」（日本共産党の清水忠史さん）との深い質疑がされました。

　衆議院法務委員の先生方、ご苦労様です！！！

　暑中お見舞い申し上げます！！！

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[お知らせおわり] 

前川清成さん安保「存立危機事態の国民は海外在住・旅行者も含むのか」 労働者派遣法が参委審議入り

[画像]質疑する前川清成さん、２０１５年７月３０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年７月３０日（木）参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　「２０１５年日米防衛協力ガイドラインの国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が議題になりました。４日間連続のＮＨＫ中継入り。きょうは集中審議の位置づけです。

　民主党の前川清成さん（奈良選挙区＝来夏改選）は、武力攻撃事態対処法の第２条の「武力攻撃」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」に続いて、第２条第４項に書き込もうとしている「存立危機事態」について質疑。

　改正条文では、

　「存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

　とあります。

●存立危機事態の「国民」の定義が日本国籍なら、海外旅行者まで守るのか？

　これについて前川さんは「国民」の定義について質疑。中谷防衛相が「日本国籍がある人だ」と答弁。前川さんは「１５０万人の日本人が海外でくらし、（年間）１８００万人の日本人が海外旅行をしているのに、すべての国民を守るために集団的自衛権を使うなら、世界の警察官になってしまう」と語りました。

●「密接な他国」が貿易相手国ならば、中国になってしまう

　「密接な他国」については、「日本にとって、輸出入の最大の相手は中国だ」と指摘。この表現では「全然限定になっていない」とし、同盟国などの表現に法案を修正し、法案を出し直した方がいいのではないかと水を向けました。

●首相が殴られたら、とっさに本能で対応するが、鴻池委員長が殴られたら首相はいったん考えるーー集団的自衛権の事態認定の難しさを強調

　個別的自衛権と集団的自衛権との事態認定について分かりやすいたとえ話を披露。「安倍総理がこの第一委員会室で殴られたら、とっさに身をよけるか、体を防御するか、（刑法３６条の正当防衛で）なぐり返すだろう。いわば本能で対応する。しかし、（隣の）鴻池委員長が殴られたら、昔お世話になったかとか、昔いじめられたからと、とっさに考えると思う」とし、集団的自衛権の事態認定は難しいと強調しました。

　無所属の水野賢一さんは、きのうの質疑のフォローのために、委員長・理事らの差配で２分間登場。「海外にいる自衛官が法律に違反したら罰則がいる。政府も法律案の穴に気づいたようで、別途検討する、と答弁しているが、法案に不備・欠陥がある。法案の撤回を求める」としました。

 中谷防衛相は「国内では、武器を山に向けて撃ったり、自分に向けて撃ったりした倍は、自衛隊法の処罰規定が適用されている。国外では上官の指揮命令のもと懲戒処分にしたり、刑法の殺人罪などを適用したりできる」とし、今後も検討を続けると強調しました。

　４５人委員会で議論が進んでいます。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）の法案審査が始まりました。新聞見出しで言う「実質審議入り」です。

　国会全体としては質問時間が積み上がっているとはいえ参・委員会では初めてですが、早速猛スパート。

　日本共産党の小池晃理事は、「パソナグループの南部会長」と具体的な名前を出し、業界団体関係者が労政審分科会にオブザーバーとして参加したと指摘。この業界団体は、当時の自民党厚生労働大臣だった、Ａ衆議院議員に政治献金をしていた、と語りました。

　地方公聴会について、具体的な日程、具体的な地名が報じられていますが、きょうは委員派遣の委員長一任が全会一致で決まったうえで、散会しました。

　３度目の提出になりますし、一般質疑ではさんざん「先取り質問」がありました。しかし、参委員会での審査は初めてで、質問時間は「たったの６時間」ですから、今後も丁寧な審議が必要です。

　なお、衆議院維新の党による「修正」とされる、「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）は趣旨説明済みですが、きょうは議題とならず、あくまでも閣法の審査を優先しました。

　２５人委員会で意外と少ないんですね。

【同日　参議院農林水産委員会】

　「農協法改正案」（１８９閣法７１号）の法案審査が続きました。また、ハワイでの閣僚会合でいよいよ最終大筋合意の観測が高まりつつある、ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ自由貿易条約）についての質問も相次ぎました。きょうは質疑だけで散会しました。２０人委員会で省庁対応の常任委員会では最も小さい委員会です。

【同日　衆議院】

 審議はありませんでした。

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[お知らせおわり]  

ＴＰＰ国内実施法案を束ねないよう政府を牽制 枝野幸男民主党幹事長、仮にＴＰＰ合意なら

[画像]枝野幸男さん、２０１３年１１月７日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民主党の枝野幸男幹事長は、第１８９回通常国会中の、平成２７年２０１５年７月２９日（水）の定例記者会見で、大筋合意が近づいているとみられる、

　自由貿易条約、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定)条約」について、仮に締結した後に、予想される、条約と国内実施法案を審議する「ＴＰＰ国会」「通商国会」

　について、「秋の臨時国会に一括法案などということがないようにしてほしい」と語りました。

　ＴＰＰによる国内実施法案を束ね法案として提出しないよう、安倍自民党政府を牽制しました。

　内閣官房ＴＰＰ本部での情報集めには、ほぼ全省庁、防衛省・警察庁・消費者庁をのぞいた、ほぼ全省庁が参加しています。

　このため、衆参外務・外交防衛委員会での条約の承認審査と、ほぼ同時期に、ＴＰＰ国内実施法案が、衆参のほとんど委員会にかかるのではないかとの観測が出ています。審議本数、審議時間はかなり長期間になるとみられます。

　民主党としては、国内実施法案に是々非々でのぞみ、ていねいな審議をすることを、枝野幹事長は強調しました。

　条約の締結自体は、１１月になる可能性もあり、国内実施法案が２０１５年秋に出るとは限りません。 

[枝野幹事長の発言要旨＝２０１５年７月３０日午後１０時追記]

　私から最後に、三つ目。ＴＰＰ閣僚会合がスタートしました。いろいろな報道が飛び交っておりますが、交渉内容については、国民の皆さんも、それから我々国会も一度も説明を受けておりません。ＴＰＰ関連情報が特定秘密に指定をされているのかと疑いたくなるような状況でございます。

　安倍内閣はこのＴＰＰの交渉入りに際して、自動車の関税に関し、ＴＰＰ全体の中で最も長い期間をかけて撤廃するということで米国と合意しました。つまり最も先送りするという話であります。

　私自身その直前まで経済産業大臣として、この問題の直接の担当者でございました。が、まさにこうした妥協は、わが国の国益を考えたら、するべきではない。ましてや百歩譲っても入り口で妥協するようなテーマではないということで、私は経済産業大臣として入り口でこの問題を譲ることについて一切否定する中で、交渉参加についての協議を進めてまいりました。

　本当に守るべきものを守り、取るべきものを取っているのか。この入り口のところで数少ない明らかになっている内容からも、はなはだ疑問である。徹底的な情報公開と議論が必要であると思います。

　仮に今回大枠合意に達したとしても、秋の国会で関連法案等、審議をもし求めることになった場合であっても、徹底した審議が必要であるということ。そしてこれこそ間違いなく一括法案だなんていうバカな出し方をしないようにとあらかじめ申し上げておきたい。

[終わり] 

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[お知らせおわり] 

安保法案で参１１会派が一巡、「自公２１名以上欠席で否決」の高いハードル 衆委、正常化し、法案可決

【平成２７年２０１５年７月２９日（水）衆議院厚生労働委員会】

　社会福祉法人の経営の透明化にむけて、バランスシートの作成、役員の選出のガバナンスを強化する、「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）が審査されました。

　民主党からは、自らが社会福祉法人理事長である中島克仁さんが質疑しました。

　質疑終局の後、討論。共産党が反対しました。党と密接な社福法人があるという背景があるのかもしれません。民主党の岡本充功さんが修正案を提出しましたが、民主党のみの賛成にとどまりました。政府原案は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議も共反対、自公民維でつきました。

　この後、「医療法改正案」（１８９閣法６８号）が趣旨説明されました。

　当初会期末前週には、強行採決による混乱がありました。この日は委員長、与野党とも和やかなムード。衆・厚労委は昨年の今の時期も、閉会中にかかわらず、井坂信彦さんら、民維共など野党全党が共同で危険ドラッグ法案を作成して、秋の臨時国会で成立。自民党の厚労相からも感謝されました。

　もっとも勤務時間が長い委員会である、厚労委から、与野党協調が始まることはよくあります。

【同日　衆議院法務委員会】

 刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）の質問時間は６０時間を超えているようですが、さらに審議が進みます。

　きょうも参考人質疑で、通信傍受拡大について。

　このなかで、共産党国際部長時代に神奈川県警による盗聴にあい、その後、参議院議員をつとめ、現在はふたたび党職員になっている緒方靖夫さんが登場。


[画像]参考人として意見を述べる、緒方靖夫さん、２０１５年７月２９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　有権者の１割が属する、東京選挙区で当選していたので、見覚えがある人が多いでしょう。

　共産党の委員が「警察庁長官は国会で盗聴未遂事件と答弁したが、９カ月間にわたり、神奈川県警に盗聴されており、国家賠償請求では勝訴している」としました。緒方さんは「警察にはまず謝罪してほしい。（警察を許すかどうかは）それから考えます」としました。

　第１８９回通常国会の隠れた重要法案ですが、かなり存在は知られてきて、「安保法制と労働法制だけでなく大事だよね」「安倍自民党はひょっとして刑訴法隠しで安保、労働法案を出しているのではないか」といった話を側聞します。まあ、安保法案が刑訴法改正案隠しということはさすがにないでしょう。

　次回の開催は公報で知らせることになり、散会しました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　前回質疑を終局していた「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）を採決。全会一致で可決しました。今次改正は小幅な改正にとどまります。

 　この後、一般質疑をしました。

　最後に、「外為法にもとづき、北朝鮮船舶の輸出入禁止の承認を求める件」（１８９承認４号）が趣旨説明され、きょうは散会しました。次回はあさって３１日（金）午前９時から。

【同日　参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　「２０１５日米防衛ガイドラインの国内実施のための安全保障２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の基本的質疑の２日目が終わり、１１会派が一巡し、各会派の立場が鮮明になりました。

　与党・公明党の与党協議会メンバーだった西田実仁さんが質疑。公明党は法案決定時に「例外なき国会承認」を宣伝しました。

　西田さんは「存立危機事態であり、武力攻撃事態でない、極めてレアなケースでは、事前の国会承認が必要なのか」と問い、安倍首相（自民党総裁）は、「存立危機事態で自衛隊の防衛出動する場合は、事後承認の場合がある」と答弁しました。武力攻撃事態法（が仮に改正されたら）、日本平時の存立危機事態で、首相が国会の事前承認なしに、自衛隊を地球の裏側まで防衛出動させられることが明らかになりました。

　維新の党の参議院責任者である、片山虎之助さんは、「衆議院で包括的な対案を出した。野党の安保法案では初めてではないか。だが、衆議院では５時間しか質疑がなかった」としました。安倍首相は「政府原案と維新対案の両案を見て、国民の理解が深まることになる。大きな方向性で自民党と維新の党は一致している。衆議院での対案は採決直前まで誠実に修正協議が行われた。今後も議論は継続する」とし、衆で提出された対案（１８９衆法２６号）は採決し否決・廃案になったものの、対案の修正協議は参に行った現時点でも続いている、との認識を強調しました。

　片山さんは「（武力攻撃事態法第９条により）政府が国会に対処基本方針を出した場合は、本会議だけでなく、特別委員会で審議するようにした方がいい」と提案しました。また、衆に残っている民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）について政府自民党が賛同したり、提出したりしないのは、「（海上自衛隊、海上保安庁、警察庁の）セクショナリズムではないか」と指摘し、首相からもとくに強い反論はありませんでした。

　共産党の小池晃さんは「国会外での抵抗運動の盛り上がっており、これまでこんなことなかった」としました。そして、衆での強行採決の後に、防衛省が墨塗りを消して出した、イラク復興支援活動行動日誌によると、ロケット弾が宿営地を通り抜けていくといった記述がある、と指摘し、「安保論議の前に、情報を出すべきだ」と強調しました。

　日本を元気にする会の松田公太さんは「このような法案で、国会で国民が理解するのは無理だ」とし、法案に反対したい方向性で、審議に臨むことを明らかにしました。

　次世代の党は和田政宗さんが質問しましたが、ちょっとこの部分は、筆者が所要のため聞けなかったので、後で補えたら補います。

　無所属クラブの水野賢一さんは法案に欠陥があると指摘しました。この部分は、別エントリー記事で速報として出しましたので、そちらをご覧ください。

　社民党の吉田忠智さんは「党として初めての質疑だ」とし、「経済的理由のみで存立危機事態を認定できるのか」と問いただしました。

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎さんは「憲法違反である法案の対案はなく、対案でなく廃案だ」と、民主党の北澤俊美さんの本会議質問演説を引用し、共同歩調を示唆しました。

　新党改革の荒井広幸さんが「対案や修正案が出たら、柔軟に対応していく気に変わりがないか」と問いました。安倍首相（自民党総裁） は「政府案がベストだと考えているが、真摯に謙虚に受け止めたい」として、参での修正に含むを残しました。

　各会派としては、民共日無社生が廃案で共闘、維改が修正路線、自公次が賛成の方向性となりそうです。この場合、賛成が１３１、反対が１１０の勢力図となっており、自公から２２人以上の欠席（あるいは１１人以上の造反）がない限り採決で否決することは難しくなりました。今後は、維改による、修正協議も横目に見ながらも、廃案に向けた、壁が高く９月上旬以降までの長い院内外での闘争が続くことになります。

　なお、来夏改選の埼玉選挙区（改選定数３）では、公明党の西田実仁さんと民主党の大野元裕さんがライバル、千葉選挙区（改選定数３）では、民主党の小西洋之さんと無所属クラブの水野賢一さんがライバルなので、その辺の人間関係も面白いかもしれません。きのう、大野さんが創価学会の池田大作名誉会長が集団的自衛権に（少なくとも過去には）反対していた、と指摘したのは、公明党参議院幹事長である西田さんを牽制する意味合いも含んでいた、と考えられます。 

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[お知らせおわり] 

水野賢一さん「自衛官の銃の不正使用の国外犯処罰規定が無い」として法案出し直しを要求

（暫定版）

【平成２７年２０１５年７月２９日（水）参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　無所属クラブの水野賢一さんが、安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）について、自衛官による銃の不正使用について、国内犯処罰規定があるのに、国外犯処罰規定が無いと指摘しました。

　これに対して、安倍晋三首相は「国内犯と国外犯の処罰所定の均衡を考慮して盛り込まなかった。今後、自衛隊法の検討の中で盛り込んでいきたい」と答弁しました。

　今次改正法案は「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日から施行」となっており、施行は来年３月ごろとみられます。

　水野さんは「法案に不備がある。欠陥法案だ。国家公務員の中でも武器を持つ自衛官は特別な存在だ。一発の銃声から泥沼になったこともある。盧溝橋事件もそうだ。自衛隊員が武器を不正に使ったら、国外犯の規定が無くてどうする」としました。

　水野さんは「これ以上質問できません」として、「法案の出し直し」を要求しました。

　この日は、水野さんの後に、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革の衆参含めて初めての質疑があり、テレビ中継されていることから、委員会そのものの中断は避けたとみられます。

　国会法５９条は、衆議院で可決した法案を、政府は参議院で修正したり、撤回したりできないことになっています。

　今後、法案の与党修正は、附則への盛り込みも含めて、仮に修正可決した場合は、衆議院への回付が必要になることから、水野指摘が波乱の要因になる可能性が出てきました。

　このエントリーの本文記事は以上です。 

大野元裕さん「創価学会の池田大作名誉会長も集団的自衛権は違憲であり、行使すべきでない、と書いている」

【平成２７年２０１５年７月２８日（火）衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】
【同日　衆議院本会議】

　溝手・参議院自民党会長らが提出した「４県を２合区にして１０増１０減する改正公職選挙法」（１８９参法１１号）が審議されました。衆議院では委員会での法案審査があり、民主党はもともと参議院議員経験のある衆議院議員が筆頭理事なので質疑しました。

 　法律は賛成多数で可決し、成立し、来年夏、おそらく２０１６年７月１０日ごろではないかと思われる第２４回参議院議員通常選挙のルールが決定しました。

【同日　参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　２０１５年日米ガイドライン国内実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の集中基本的質疑が開かれました。首相出席による基本的質疑、ＮＨＫ入り。

　民主党のトップバッター、福山哲郎幹事長代理は「自衛権の発動はすべて自衛のための戦争であり、自衛権の発動を戦争と呼ばないことに安倍内閣の欺瞞がある」と指摘しました。

　小川敏夫さんは先日のフジテレビ出演に言及。ちょっと筆者はみていないのですが、小川さんは「家事の建物の火を消すのが武力行使ではない」として、「総理の話は論理がおかしい。憲法違反なら、その法律そのものがつかえない」としました。安倍首相は「（テレビ番組でつかった）たとえを変えればよかった」と語りました。

　大塚耕平さんは「会期末まで議論して、廃案か、継続審査にしてほしい」と語りました。現行自衛隊法の第８８条「自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」との条文の手直しが今次改正法案に入っていないことを指摘しました。

　参・外交防衛委筆頭理事として、今国会最大の法案審議の地ならしに多大な貢献をした、大野元裕さんは「日米ガイドラインの協議で、サイバー分科会は３回やったが、宇宙分科会はゼロだ」として、ガイドラインそのものの見直しを要求。

 　「対案を出せ」という安倍首相に対して、昨年１１月１７日に民主党は領域警備法案を提出していると指摘。首相の「自衛隊に警察権」という同法案への認識の誤りを正しました。ただ、この法案は衆議院解散表明日に提出していることから、民主党単独提出ですが、首相の「民主党と維新の会の共同提出」との誤った答弁に、大野さんは気づいていたようですが、あえて、訂正は見送ったようです。

　そのうえで、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長（池田大作・公明党立党者）が、「集団的自衛権は違憲であり、行使すべきではない」との趣旨の文章をかつて掲示していたと指摘。これに対して、公明党の太田昭宏国土交通大臣は「与党協議会を経て、私が署名したものだ」と法案の閣議決定を正当化しました。

　
[写真]創価学会の池田大作名誉会長、２０１４年１２月撮影＝２０１５年１月１日付聖教新聞掲載。

　大野さんは埼玉選挙区（改選定数３）で、公明党参議院幹事長の西田実仁さんとライバルなので、池田先生に言及できるということになります。民主党でも、衆議院１人区や、参議院１～２人区では、創価学会員の支援を受けている人が多いので、民主党国会議員団で、創価学会友情票を気にせずに、質疑できるのは、大野さんは数少ない存在です。

　参議院第一委員会室の最初の攻防。やはり２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを覆すのは、自民党政権でも、民主党政権も無理です。その不毛な議論の中で、対案を出さなくても、 闘えるような気がしてきました。ハッキリ言って、むなしい結末がやってくる可能性は９割以上です。仮に廃案なら、内閣総辞職してしまう可能性が高く、次期衆院選で安倍自民党か、岡田民主党か、どちらに総理大臣をやらせるか私たちの選択肢がなくなってしまうことになります。

　徒労です。あるいは内閣支持率が極端に下がると、かえって強行採決が早まるかもしれません。しかし、徒労であっても、参議院民主党の特別委員のほとんどが改選組だということに、意気に感じざるを得ません。新進党育ちの民主党員である私として、公明党と自民党を完膚なきまでに政権から引きずりおろす。次の衆院選で、自公を２００議席前後にまで大負けさせてやる。そのために、心を一つにしています。

 参議院のイチバン長い夏の幕が開きました。

このエントリー記事の本文は以上です。

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[お知らせおわり] 

 

第24回参議院議員通常選挙（2016年7月10日ごろ投票か）選挙区定数と比例代表ルールが確定

[写真]参議院通用門前、２０１５年７月１０日、筆者（宮崎信行）撮影。

　第２４回参議院議員通常選挙（平成２８年２０１６年７月１０日ないし１７日などの日曜日に施行の見通し）のルールとなる、改正公職選挙法が、前年７月２８日の衆議院本会議で可決し、成立しました。

　これにより、第２４回参院選の、定数は下のようになります（すべて改選の定数）。

【選挙区・７３議席】

　相対的得票数の多い順に、定数分当選。

北海道　３人区
青森県　１人区
岩手県　１人区
宮城県　１人区
秋田県　１人区
山形県　１人区
福島県　１人区
茨城県　２人区
栃木県　１人区
群馬県　１人区
埼玉県　３人区
千葉県　３人区
東京都　６人区
神奈川県　４人区
新潟県　１人区
富山県　１人区
石川県　１人区
福井県　１人区
山梨県　１人区
長野県　１人区
岐阜県　１人区
静岡県　２人区
愛知県　４人区
三重県　１人区
滋賀県　１人区
京都府　２人区
大阪府　４人区
兵庫県　３人区
奈良県　１人区
和歌山県　１人区
鳥取県および島根県　１人区
岡山県　１人区
広島県　２人区
山口県　１人区
徳島県および高知県　１人区
香川県　１人区
愛媛県　１人区
福岡県　３人区
佐賀県　１人区
長崎県　１人区
熊本県　１人区
大分県　１人区
宮崎県　１人区
鹿児島県　１人区
沖縄県　１人区

【比例代表・４８議席】

　非拘束名簿式で、政党名と公認候補者名の得票数によりドント方式で各党に議席を配分し、その議席数の中で、公認候補者名の個人名での得票数が多い順に公認候補が当選。

このエントリー記事の本文は、以上です。 

安保２法案が参議院で審議入り 北澤俊美さん「必要なのは対案ではなく廃案だ」

[画像]安保２法案で質疑する、民主党の北澤俊美さん（中央）と、安倍首相、中谷防衛相ら、２０１５年７月２７日、参議院インターネット審議中継から筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年７月２７日（月）参議院本会議】

　摂氏３５度になろうとする猛暑日のなか、山崎正昭議長がギャベルを叩き、午後１時開議。

　安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審議入り。

 参議院のイチバン暑い夏が始まりました。

　安保２法案のタイトルは、

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」

 です。このうち、前者が「束ね法案」「戦争法案」と呼ばれるもの。後者は公明党が主張した「例外なき国会承認」の法律案ですが、基本的には前者が議論の対象になります。どちらがどうということはなく、この審議では、ほぼ１本の包括的法案と認識すればいいでしょう。

　中谷防衛相の趣旨説明演説と、自公民維共の代表質問演説、首相・防衛相の答弁がありました。施政方針（所信表明）演説や、それに対する各党代表質問以外の参議院本会議では極めて異例、少なくとも私は過去に記憶がありませんが、臨時ニュースではなく、「ＮＨＫ国会中継」で放送されました。

　中谷大臣は趣旨説明で、「我が国の安全保障環境の変化と密接な関係にある他国に対する存立危機事態」などに対処するため、この法律案を提出した、としました。

　自民党の安保特別委員で、珍しく来夏改選組の山本順三さん。なぜ来夏改選組で唯一と言ってもよい特別委員なのか。なにか秋の党人事・内閣改造をにらんだ配置なのかもしれません。

●参議院自民党幹部が「６０日ルールを使わず、参議院の意思を示そう」と呼びかける

　その山本さんは代表質問演説の最後を「６０日ルールでの衆議院での再可決は、参議院の軽視であり、与野党問わず参議院の存立危機事態だ。必ず参議院の意思を示そう」と呼びかけました。

　答弁で、安倍晋三首相（自民党総裁）は、「安保法制の説明は、政府ではないが自民党のインターネット動画でも説明している」と答弁。ふだんは、国会で、自民党総裁としての見解は示さない安倍首相ですが、珍しく自民党の話に言及しました。

　続いて、民主党の北澤俊美さんの質疑。

　「政府は砂川判決が集団的自衛権を認めているという珍説をつくりだした」と批判。

 第４７回衆院選で民意を得ているとの首相発言について、「解散の記者会館はアベノミクス解散の信を問い、選挙公約は閣議決定に言及しただけで集団的自衛権という言葉は使っていない。争点隠しのまやかしであり、眼中人無しだ」としました。

　「（首相は山本さんへの答弁で）今も対案についての発言があったが、この法案は憲法違反であり、必要なのは対案ではなく廃案である。１０本の法律を束ねて出しておいて、さあ対案を出せというのは毛ばりである」としました。

 最後に「党派にかかわらず、参議院の良識を見せていただきたい」と語り、９月の採決での参議院与党の造反を呼びかけました。

 維新の党の小野次郎さんは「維新の党は憲法の整合性の枠内で、安保法制の充実を求める。政府案を徹底的に審議したうえで、対案を示す」と語りました。これに対して安倍首相は「審議はせっそくであってはならない、と考え、９５日間の延長をした」と語り、９月２７日までの会期延長を正統化しました。

　共産党書記局長退任後、おそらく初めて本会議質疑に立った、市田忠義さんは「他国民を殺せば、日本国民も憎悪の連鎖に巻き込まれる。若者を戦場に送らないために、稀代の悪法を廃案に追い込む」と語りました。

【同日　参議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　２０１５年日米ガイドライン実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が中谷防衛相から趣旨説明されました。

　散会前に、鴻池委員長が「質疑は後日」と語りましたが、あす、あさって、基本的質疑がＮＨＫ国会中継入りで行われる見通しです。

きょうの国会審議に関するエントリー記事は以上です。
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[お知らせおわり]  

「里親」も育児休業法の対象にする法律案、２０１６年通常国会に提出へ 労働法制シンプル化も必要だ

　政府は、平成２８年２０１６年１月に召集される見通しの、第１９１回（？）通常国会に、里親も育児休業をとれる、

　「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業など育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、平成３年５月１５日法律第７６号）の改正法案を提出する方針を固めました。

　２０１５年７月２４日付読売新聞が１面トップで報じました。

　３０日にまとまる、労働政策審議会（労政審）の研究会のとりまとめ（おそらくこちらに掲載予定）を基に法律案を作成することになるとみられます。

　現行の育児休業法は、その第２条第４号で、「対象家族」とは、「配偶者（いわゆる事実婚を含む）、父母および子、配偶者の父母」と定義しています。これに、里親、里子を示す、特別養子縁組の関係にある親子を加えるといった、「民法特別法」としての改正がされる見通しです。

　ただ、新聞によると、１年間の縁組件数は５００件弱であり、里親の全国団体から要望があるとのことですが、実際に新制度を使う里親はごく少数と考えられます。

　今回報道の内容自体に、私は反対しようとは思いません。が、このような細かい法改正では、里親である会社員が職場で話題にできるとは思えず、職場における労働者の分断による民主政治の妨げになると予測できます。

　このような法改正よりも、２００８年労働契約法成立後（関連エントリーはこちら）に国会での流れが止まった、労働法制の再整理、シンプル化が求められます。 

　このエントリー記事の本文は以上です。 

民主党の猛攻で、「労働者派遣法改悪法案」施行日を「９月１日」から「９月末」に修正、衆議院回付へ

　政府が「労働者派遣法改革法案」（１８９閣法４３条）の条文の「附則第１条　この法律は、平成２７年９月１日から施行する」と「９月末から施行する」と修正するよう、参議院自民党に求める方針を固めたことが分かりました。

　平成２７年７月２６日（日）付読売新聞が報じました。

　同法案は、第１８９回通常国会の当初会期末に、衆議院で強行採決され、参議院に送付されましたが、延長国会で、民主党が漏れた年金の集中審議を４回要求し、丸川珠代厚生労働委員長（自民党）が受け入れたことから、労働者派遣法改悪法案の趣旨説明は７月１４日（火） までずれ込み、法案審査は１回も開かれていません。

　今後も衆議院同様に、参考人質疑などが開かれる見通しで、施行日前の可決・成立が微妙となっています。

　このため、政府が参議院自民党に修正案を提出してもらうよう求める方針を固めたようです。法案が修正可決した場合は、衆議院に回付（かいふ）され、本会議での採決が再び必要になります。

　今国会では、「改正在外公館名称・給与法」（１８９閣法１１号、平成２７年４月２２日法律１３号）が、提出時の法案の「平成２７年４月１日に施行する」に間にあわず、与党修正で「公布の日に施行する」となったため、衆議院に回付されました。

　一方、平成２７年５月２２日法律２５号となった「改正裁判所職員定員法」（１８９閣法２１号）は、提出時の法案に「平成２７年４月１日またはこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する」と書いてあったため、修正は要りませんでした。

　法案執筆になれない外務省と、法案執筆に手練れた法務省の明暗を分けた格好となりました。

　延長国会で参議院委員会にかかっている法案は、３件４本となっており、残り会期は９週間、月遅れの旧お盆と秋の大型連休「シルバーウィーク」を除けば７週間となっています。参・厚労委の定例日は残り１４回程度あることから、最終的に修正のうえ、自民党が強行採決して、成立することは動かない見通し。ただ反対運動の盛り上がりによっては、民主党への政権交代後に組閣する「第１次岡田内閣」での、法律再改正に向けた機運が高まることになりそうです。 

　延長国会のもう１つの重要法案である、「日米ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の施行日も「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日」となっており、急であることから、施行日を繰り延べる修正が参議院で入る可能性も浮上してきました。

（関連エントリー記事のご紹介

自民党が「９月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公２４年改正法の「１０月施行」を阻むため

）

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

麻生太郎政権の政治資金規正法「解釈改悪」に怒り、五輪相が土建屋献金、相も変わらず自民党

　今週木曜日、自民党の五輪担当相が、５期連続赤字の土建屋から政治献金を受けていたとの報道がありました。これについて、五輪相の衆議院議員としての事務所が「合法である」とのコメントを発表した、とも報じられました。

　これについて、筆者が調べたところ、驚きの事実が発覚しました。

　政治資金規正法第２２条の４は、「３事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に対する寄付をしてはならない」としています。

　そして、この政令ですが、筆者の手元にある「公職選挙法令集」は「平成１９年版」なのですが、これには、

　政治資金規正法施行令の第９条では、規正法の「欠損」とは、「会社の確定した決算における貸借対照表に記載された欠損金とする」とあります。

　「～～施行令」は、政令なので、天皇陛下が公布し、官報に掲載されるものです。 

　規正法と規正法施行令からして、５期連続赤字の土建屋から現・五輪相が献金を受けられるはずがありません。

　ところが、平成２０年１２月１０日の政令３７３号で改正された規正法施行令で、驚愕の改正がされていました。

　上記９条が削除され、施行令第２２条が新しくでき、次のように書き換わりました。

　欠損とは、「会社の確定した決算における貸借対照表に記載された純資産額から当該貸借対照表に記載された資本金その他の総務省令で定めるものの額の合計額を控除した額が零に満たない場合におけるその満たない部分の額」となりました。

　こんな状態が３期以上続いている会社などありえません。事実上、規正法第２２条の４を削除した、と言って良い、改正施行令です。

　これは施行令なので、国会での審議は経ていません。

　なぜこういうことになったかというと、第２１回参院選「逆転の夏」による衆参ねじれで、解散できない状況に追い込まれた、自民党麻生太郎内閣が、土建屋に継続して政治献金を要求できるように、改正した可能性が高いと考えられます。官僚がこのような改正を主導するとはとうてい考えられず、自民党内の一部幹部が主導した、と推測されます。この改正について、当時の自民党国会議員３８５名（衆議院３０３名、参議院８２名）はたぶん９割以上説明できないと考えられます。

　悪法もまた法なり。 

　ハッキリ言って、このエントリー記事で私が何を言っているのか、国会議員も含めてサッパリ分からない読者が大半だと思います。

　ただ、平成６年政治改革４法は、私の中で、強い思い入れがあります。

　私の中では半分冗談ですが、憲法に勝るとも劣らじ最高規範だという考えがあります（この一文は冗談）。

　そのうちの一文を、法律改正ではなく、政令によって、事実上、空文化されていたことを知り、強い憤りを禁じ得ません。そして、このプロセスは、行政手続法などにもとづく公文書も残っていないと考えられ、検証不能だと考えられます。同時に、土建屋と自民党の癒着により、１０００兆円の借金と、地方の衰退、過剰なインフラ、ヒートアイランド化をまねいた政権交代なき政治への憤りを禁じ得ません。

　検証不能ですが、いずれにせよ、麻生太郎氏は、細川護熙さんや、羽田孜先生に謝ってほしい。

　検証不能ですが、つくづく、自民党をもう一度政権から引きずりおろさないといけないとの強い思いを持ちます。

　このエントリー記事の本文は以上です。

公明党の「民主党も対案を出せ」との要求を完全拒否 岡田克也さん、安保２法案で突き放す【追記有】

　民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年７月２４日（金）、党本部で定例記者会見を開きました＝写真、筆者（宮崎信行）撮影。

　２０１５年日米ガイドライン国内実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）がこの前の週に衆議院で強行採決され、この日の昼の参議院本会議で国会が正常化しました。

　この間、公明党幹部から、民主党に対して「対案を示してほしい」との見解が相次ぎ、参議院での修正協議に期待する呼び水がありました。

　井上義久幹事長は、先週金曜日の定例記者会見で、「野党第1党である民主党が具体的な案を示し、建設的な議論が行われることが望ましい」 

　北側一雄与党協議会副座長は、今週のＮＨＫ日曜討論で、「安保法制の議論は何度もあったが、その時の野党第1党とは安保環境の厳しさを共有し、（法案）修正の議論をした。今回、民主党とは、まったくない」「対案を法案として出すことが大事だ」と語りました。

　山口那津男代表（参議院＝来夏改選）も、今週火曜日の定例記者会見で、「網羅的に触れられた論点を整理し、どうしたら国民に分かりやすく提供できるかという議論の姿勢があってもいいのではないか」「対案を出している政党、出していない政党の考え方やスタンス（立場）の違いも明確になる」と語りました。

　筆者が、山口代表や井上幹事長から岡田代表に対して、民主党が対案を出すべきだとの見解を直接伝えられたかと問うと、岡田さんは「ございません」と語りました。

　そして、「集団的自衛権は違憲だから、対案はない」と断じ、「公明党にそれを言っておきたいと思います」と語り、公明党が呼びかけた、参議院での修正協議を完全に拒みました。筆者の「なぜ公明党は衆議院採決後になってから、参議院段階での民主党との修正協議を呼びかけたのか」との質問に岡田さんは「私に聞かれても分かりません」と述べました。

 ここにいたる経緯として、「安倍首相は（昨年の国会で、集団的自衛権発動の）与党案が出たら説明します、と言っていたのに、与党案が出たらその日（昨年７月１日）のうちに閣議決定した。 アメリカに行く前も党首会談をすべきだったが、（４月２９日に）いきなりアメリカで今夏までに成立させると言った」とし、「（安倍自民党は）野党と協議しようという姿勢が全くない」とし、「１０本の束ね法案をばらして、ＰＫＯ協力法（改正条文）や周辺事態法（の改正条文）ならば賛成できる部分もあった」としながらも、国会戦術上、最終局面で対案を出すことはあっても、公明党が呼びかけた修正協議には応じない考えを示しました。

　これにより、「平和と福祉の党」を標榜してきた公明党は、参議院での修正の道を絶たれ、自民党とともに「戦争加担の党」として、来夏の第２４回参議院議員通常選挙で、地滑り的大敗で、国会議員団存亡の危機を迎える坂道を転げ落ちだしました。

【追記　2015年7月25日午前１０時】

　このエントリー記事は公開以来、比較的多くの方にご覧いただいています。上記記事以外の岡田克也・民主党代表の主な発言を追加してお伝えします。

　「集団的自衛権の行使については我々は認めないという立場ですから、対案はあり得ない」

　「国民の８割が政府の説明が不十分だと言っているのだから、政府に説明させる」

　「議論が進んでいく中で、対案を出すことはあり得る」

　「（公明党が）対案とはどこの部分を言っているのか、集団的自衛権のことならば対案がないので、修正協議はありえない」

　以上です。

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。

参議院でも安保特設置、参議院選挙制度改革は自民党案の「２合区、３倍超」が可決 きょうの国会

[画像]委員長に鴻池さんを推薦する動議をだし、野党筆頭理事についた、民主党の北澤俊美さん、２０１５年７月２４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年７月２４日（金）　参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　本会議で設置され、初会合が開かれました。

　最年長議員が議事をとり、民主党の北澤俊美さんの動議により、自民党の鴻池祥肇さんが委員長に就きました。

　鴻池委員長は、理事に、自民党の佐藤正久さんや石井準一さん、民主党の北澤俊美さん、福山哲郎さん、公明党の荒木清寛さん、維新の党の小野次郎さんを指名しました。これは共は理事はないんですね。

　４５名委員会となり、定数は半分なのに、衆議院と同じ人数になりました。このため、審議時間も、おととし秋の臨時国会のＮＳＣ設置法などと同様に、衆議院と同じ１００時間超の審議時間の確保を、参議院民主党のみならず、参議院自民党も認めるものと考えられます。

【同日　参議院本会議】

　まず、安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の審議のためとして、我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の設置が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決し、設置されました。

　次に参議院選挙制度改革について、

　溝手顕正さんら自民党など提出の「公職選挙法改正案」（１８９参法１０号）と

　羽田雄一郎さんら民主党・公明党など提出の「公職選挙法改正案」（１８９参法１１号）の両案が議題になりました。

　初めて「合区」をする案ですが、自民党案は２合区（４県）、民主党案は１０合区（２０県）とする案です。一票の格差は自民党案が３倍超、民主党案が２倍弱になります。

　趣旨説明の後、各党の議員が質疑しました。この中で、自民党の末松信介さんが質問演説で、「自民党は憲法を改正し、１県から１名以上選出するようにする」と語りました。私自身は、「衆議院は地域代表、参議院は職能代表」と考えており、参議院が県代表という考え方は今週の参議院自民党をめぐる一連の報道で初めて聞いたように感じました。

　この後、各党の反対討論、賛成討論があり、記名投票表決となりました。

　自民党案（１８９参法１０号）は、投票総数２３４、賛成１３１、反対１０３で可決し、衆議院に送られました。

 一方、民主党案（１８９参法１１号）は、山崎正昭議長が「議決を要しない」と宣言して、散会しました。

このエントリー記事は以上です。

　 

国会あす正常化へ 参議院安全保障特別委員会も衆と同じ「４５人委員会」に コーヒー条約公布【追記有】

【追記　２０１５年７月２３日午後８時】

【条約公布　平成２７年２０１５年７月２３日】

　天皇陛下は、「２００７年の国際コーヒー協定」を公布なさいました。

　国会での承認案件番号は１８９条約７号。条約番号は平成２７年７月２３日条約４号。

　多国間の協力でコーヒーの持続可能性を強めるのが柱。

　国会承認条約のうち、公布は２本目。審査では、全会一致で承認されていました。

【追記おわり】

　きょうの国会も、本会議・委員会はなく、審議中継はありません。

　あす金曜日の、参議院本会議に向けて、議院運営委員らによる、理事会などが開かれる見込みです。

　国会はあすから正常化すると思われます。

　今週は、祝日の月曜日から、きょう木曜日まで、国会審議中継はありませんでした。その間に、読書をしたり、インターネットメディアに触れたりしたのですが、安保法案が衆議院通過後になってから、４月２８日のオバマ大統領との会談や、４月２９日のアメリカ議会演説がどうしたという、解説記事がアクセス数を増やしており、情けなくなります。昨年７月１日の閣議決定で分かっていたことなのに、１２月１４日の第４７回衆議院議員総選挙でなぜバックアップできなかったのか。戦場に送られる、１８歳、１９歳、２０歳前半の若者の将来に、なぜ７０代、６０代、５０代、４０代、３０代は一人の大人として、国民として、有権者として、納税者として、責任を果たせなかったのか。激しくなじりたい思いをひっしに抑えています。発散しに曽遊びに行くほどのお金も無いし。

　ぜひ、早期の国会正常化で、徹底した審議を始めていただきたいものです。

【平成２７年２０１５年７月２３日（木）衆議院】

 審議の予定はありません。

【同日　参議院】

　ネット中継される、本会議・委員会・調査会はありません。



　◇

　自民党の吉田博美参議院国会対策委員長と民主党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長は、安全保障特別委員会を、衆議院と同じ、４５名で構成することで合意しました。

　ＮＳＣ国家安全保障局設置法と特定秘密保護法を審議した、おととしの秋の臨時国会の特別委員会（中川雅治委員長）は、衆参ともほぼ同じ時間の審議をしました。過去には、ＰＫＯ協力法が、会期をまたいだとはいえ、参議院が衆議院より長く質疑時間をとりました。

　各党内でも特別委員に名乗りを上げている議員が多く、戦後最大の法案の特別委員の顔ぶれに注目したいところです。

　

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インターネット中継はなし 参議院で情報監視審査会が開催

【平成２７年２０１５年７月２２日（水）衆議院】

　質疑はなし。

【同日　参議院】

　インターネット審議中継はなし。

　情報監視審査会が、専用のシールドルームで開催。

　◇

　国会議員の質問主意書と、それに対する内閣の答弁書があります。

　衆議院の質問主意書と答弁書はこちら、

　参議院の質問主意書と答弁書はこちら、

　をクリックするとご覧になれます。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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