（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月３０日（水）参議院本会議】
第３次補正予算関連１１法案の成立が確実となりました。
まず、２０１１年１１月３０日（水）の参院本会議で次の５法案が可決・成立しました。
「復興財源確保法（復興債発行法）」（衆院財金委与党筆頭理事の寺田学さんら民自公修正）
「所得税など国税の改正法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「全国防災費の確保のための地方税の臨時特例法」（衆院総務委与党筆頭理事の稲見哲男さんら民自公修正）
「改正地方税法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「地方交付税交付金の総額の特例法」（全会一致）
の５法です。
これに先立ち、次の法案が１１月２９日の衆院本会議で可決し、参院に送られ、審議入りしています。
「復興特区法案」（田嶋要さん、谷公一さんら民国自公たの５党修正）。
そして、１２月１日（木）の衆院本会議で次の５法案が可決し、参院に送られました。
「津波防災地域づくり法案」
「津波防災地域作り法案の関連法整備法案」
「国民年金法の一部を改正する法案（年金の国庫負担分の消費増税の担保の明確化）」
「被災者に対する国税などの軽減法案」
「地方税法の一部を改正して被災者の負担の軽減法案」
参院に送られた６法案は、参院でも過半数に達する見通しで今国会の当初会期中にすべて成立するのは確実。残る「復興庁設置法案」は修正協議中です。
これにより、第３次補正予算の歳入の確保と執行に関する法案はすべて成立する見通しが立ちました。
なお、衆院決算行政監視委員会は、１年半前の第１７４通常国会に提出されていた「平成２１年度予算の予備費の使用調書」について承諾することを決めて、１２月１日の本会議に報告し、承諾を得ました。民主党理事は、「本来なら昨年の今ごろしていなければならない案件。国会仕分けから与野党歩み寄りのムードができた」とつぶやいています。遅い！
（数字は未定稿）
がく然としました。
民主党が１９９８年４月の結党以来、はじめて「年間を通して与党（政権政党）」だった２０１０年の党中央本部への「寄付金」が、個人・企業・団体をあわせて、わずか１９１３万円にとどまっていることが明らかになりました。きょう午後５時からインターネットで解禁になった平成２２年暦年定期公表分の総務大臣届け出の政治資金収支報告書で明らかになりました。なお、総務省記者クラブ所属メディアには、事前にしばり（ラジオ・テレビ解禁）付きで準備のために公開されていたんだろうと予測しています。私はきょう午後５時からインターネットで見ながら、与野党の党本部や議員のパワーバランスについて分析をすすめています。
これは民主党の献金の受け皿である国民改革協議会（自民党でいう国民政治協会に相当）への献金が１９００万円です。民主党本部から国民改革協議会への寄付は除きます。少額とはいえ常連のみなさんの個人献金のほか、野党時代からの常連の製薬会社数社、そして日本薬剤師連盟からの５００万円などでした。前年からの繰越金を入れて、「５０００万円」を党本部に寄付しましたが、これは、「家族間のやりとり」「子から親への仕送り分」です。民主党本部への直接の寄付金は１３万円。よって、新聞に載る数字は違うと思いますが、民主党中央本部への寄付金は真水で１９１３万円です。民主党本部が、政党助成金頼みの「役所化」した党運営をしていることが明らかになりました。これでは官僚に取り込まれるのもムリはありませんし、むしろ当然です。
ちなみに、国民改革協議会の代表者は、連合元副会長の元参院議員で、民主党の初代組織委員長（現在の企業団体委員長に相当）の前川忠夫さんであることが分かりました。会計責任者は党職員。党本部は２０１０年暦年ですので、代表者は菅直人さん、会計責任者は長浜博行・参院議員（当時の財務委員長、現在は官房副長官）としての政治資金収支報告書が公開されました。
党や支持団体の「組織の闘い」である参院選イヤーだった２０１０年。党員（サポーター）は３５万５５４人で過去最高だったと思われます。ことしは大震災の影響もあり、大幅に減っていることがすでに常任幹事会で報告されています。この２０１０年分では、党費または会費が３億５０５５万４０００円で、党員・サポーターの楽しみであり、セールス文句である「代表選への投票資格」を８年ぶりに行使し、かつ結党後初めて「総理を選ぶ代表選」への参加ができたにもかかわらず、党本部財政への貢献は交付金に比べると、はるかに少ないことになります。党費６０００円、サポーター費２０００円は、４分の１（５００円）が集めた総支部に残り、２分の１（１０００円）を党本部に上納、４分の１（５００円）が党県連に上納。県連によっては一部総支部に戻すというシステムなんだろうと思われます。しかし、１総支部あたりのノルマ５００人は、若手議員や大組織内でない参院議員にはキツイとされます。それでいて、代表選まであって３・５億円とは、あまり党本部財政への貢献は大きくないように感じますが、いかがでしょうか。
また、機関紙の販売収入はわずか４０６万円、グッズの販売収入にいたっては１２６万円にとどまり、涙がチョチョぎれそうです。党員には機関紙が送られていますから、販売収入には入っていないでしょう。ちなみにサポーターには機関紙を送っていませんが、一部の総支部では独自の判断で届けているところもあるようです。
民主党本部主催の政治資金パーティーは野党時代の２００８年を最後に、実施していません。野党時代の岡田克也・幹事長は、自民党の派閥主催のパーティーに対抗して、党本部主催のパーティーを開くべきだという方針を立てて、自ら企画し、営業に回ったことがあります。ただ、与党になってからは、小沢一郎氏の政治とカネの問題が影響し、有権者や自民党の批判をおそれてパーティーが開けない状態になっています。
各種団体は、個別議員のパーティ券などを購入して、動かす方法をとっているようです。
政党助成法は、有権者１人×２５０円と決めています。政治を国民の手に取り戻すためには、１００人に１人の篤志家が国民改革協議会にドンドン寄付して頂きたいと存じます。有権者１人当たり政党助成金は２５０円なのですから、世の中で１００人に１人の成功者は、年間２万５０００円を国民改革協議会に寄付すべきです。あるいは、自民党の国民政治協会でもいいです。所得税控除もあります。
アメリカは、キリスト教文明ですから、寄付しないと天国に行けないんですよね。
それにしても、小沢一郎氏の政治とカネの問題が、第４５期衆議院を台無しにしたことが裏付けられた格好になりました。ちなみに小沢一郎幹事長の個人の政治団体への寄付金は増えています。しかし、小沢一郎氏は幹事長として民主党本部の財政の足腰を鍛えようという意識が全くなかったようです。これもまた、ちがった側面からの「政治とカネ」「小沢問題」です。
政治を国民の手に取り戻すために、陸山会でなく、国民改革協議会、あるいは国民政治協会でもいいですから、ドンドン寄付してやってください。
【追記 ２０１１年１１月３０日 午後８時半】
［画像］成功秘話を参考人として述べる、似鳥昭雄・ニトリ社長（ニトリホールディングス）、２０１１年１１月３０日、参議院・国民生活・経済・社会保障に関する調査会、参議院インターネット審議中継から。
まったく偶然ですが、２０１１年１１月３０日、参議院の国民生活・経済・社会保障に関する調査会に参考人として、家具製造・販売の「ニトリ」創業者の似鳥昭雄さんが登場しました。「調査会」とは参議院にだけ３つ置かれていて、任期３年の間に報告書をまとめます。元構造特区担当大臣（元日本青年会議所＝ＪＣ会頭）で自民党議員の鴻池祥肇さんが会長を務めています。
似鳥社長は、「岡田かつや後援会」の大口献金者の常連で、２０１０年分でも株式会社ニトリ（現・ニトリホールディングス）が１５０万円のパーティー券を購入していたことが、同日分かりました。会社四季報や日経新聞によると、同社の東証上場は１９８９年９月。売上高３０００億円を超えています。ＴＶＣＭでおなじみの「ＩＤＣ大塚家具」が２位ですが、売上高はおよそ３５０億円ぐらいだそうですから、家具製造・販売業界で「ニトリ」は断然トップということになります。また、上場以来（創業以来？）、増収増益（毎期とも売上高・利益とも前年を上回り続けている）の企業です。似鳥昭雄さんは個人献金者として「岡田かつや後援会」の政治資金収支報告書に登場している年もよくあります。
似鳥社長は、少し緊張しながらも、コンパクトに
「私もサラリーマン１年やりまして、その後、土木をやりましたけどクビになりましたので、そのあと何とかしなければならない」
「親戚から１００万円借りて創業した」
「１年目の売り上げが約１０００万円」
「５倍ぐらいの大きい店を出したら倒産しそうになった」
「一度アメリカに行きたくて、倒産する前に行こうと思って、親戚に４０万円借りて行った」
「日本では値札を見てから買うのに、アメリカではカートにドンドン投げ込んで買う。それで価格が３分の１。なんで日本人は３倍高いものを買わされるのだろうと衝撃を受けた」
「私は樺太・サハリンの引き上げ。うちの母親もヤミ米で生計を立てて、父は日雇い。貧しくて兄は学校に行けなかった。私はなんとか学校に行かせてもらったが、出来が悪くてでコンプレックスの塊だったがアメリカに行ってから変わった」
「売上高より客数である。それが社会貢献のバロメーター」
・・・私は聞いていて、涙ぐみました。２０分間ですから、みなさんも聞いてみてください。インターネット越しに、初めてお姿を拝見しましたが、やはり素晴らしい方です。
若い働く仲間の諸君！ 君も髪に白い物が交じった頃に、国会に「成功秘話をお聞かせ願いたい」呼ばれてみたくないか？
こういう人が献金者として岡田かつや後援会を支えているのだなと感じました。まさに、岡田克也の“梅屋庄吉”。私はそうはなれないけど、ミニ“宮崎蹈天”になれればいい。
【追記おわり】
【再追記 ２０１１年１１月３０日 午後１０時】
●民社協会が会員数６０００人越え、与党内派閥・グループでは、憲政史上初か？
民社協会（代表者・田中慶秋衆院内閣委員長）の会員数が６０８０人となり、６０００人超えしたことが２０１１年１１月３０日に公開された２０１０年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。民社協会は「その他政治団体」になります。政権党のいわゆる派閥・グループが「会員」で６０００人超えしたことは、憲政史上初めてだと思われます。それはさておき、民社協会。実は地方民社協会は、所属地方議員の高齢化などから、解散が相次いでいるのが実態。民社としては、細川・羽田内閣以来１５年ぶりの与党として、公募で当選した小選挙区選出議員がより多くの支持をもらいたくて入会しているケースが多いとみられます。このため、翌年分になる今年分では、会員数が減る可能性があります。また民社協会は今月、政治資金パーティーを開いています。自民党では派閥パーティーは恒例行事ですが、６０００人の会員をもつ民社協会の存在は、日本の政党史の与党では極めて異例です。とはいえ、「党中党」的なイメージを持たれない、民社協会の姿勢は高く評価すべきだと考えます。
ところで、自民党では政治改革を実現するため１９９２年に旗揚げした「自民党羽田派」こと「改革フォーラム２１」が一般会員を募集し、「孜くん・一ちゃん人形」のグッズを販売したことがあります。私も会費を払い、グッズを購入しました。ですから、改革フォーラム２１の繰越金のうち、およそ千円ぐらいは私のお金です。小沢一郎さんは私物化しないでいただきたい。
【再追記おわり】
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（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月２９日（火）参議院財政金融委員会】
［写真］竹谷とし子さん、参院財政金融委員会、２０１１年１１月２９日、参議院インターネット審議中継から。
この後、公認会計士で、昨夏参院議員になった竹谷とし子（たけや・としこ）さん＝公明党＝から実に興味深い指摘があり、安住さんもしっかり答弁しました。
竹谷さんは公認会計士として複式簿記の世界で生きてきて、この１年間単式簿記の世界に浸ったことになります。
国・自治体とも、予算には「繰越明許費」（くりこしめいきょひ）があります。繰越明許費とは、「歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内に支出（歳出）を終わらない見込みのものは、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用できる経費」のことです。（『体系 都財政用語事典』）。予算書のなかに、繰越明許はちゃんと書いてあります。とくに事業・購入金額の大きい国土交通省や防衛省は、繰越明許を活用して、大型の公共財を複数年度で整備しています。
竹谷さんは次のように質問しました。
「繰越明許は１年間繰り越せることとなっています。３次補正の成立は１１月ですから、今年度はあと４ヶ月間です。１年間繰り越せるとしても最低１年４ヶ月間で予算を執行することが前提となります。しかし、（被災自治体の）復興計画の現状を考えると、来年度末までにとても執行できるとは思えません。例えば津波被害を受けた自治体の高台移転を考えると、移転先の検討、津波被害を受けた土地の買い上げがなされるかどうか分かりませんが、新しいまちづくりとの関係など複雑な利害の絡む合意形成が待っています。例えば、（石巻港など）８漁港の復旧には４年間かかる。それなのに予算が１年３ヶ月で終わるとするなら、ホントウに必要でない事業に（今年度第３次補正）予算が使われる可能性があります。この復興の期間と予算の執行の関係はどうなりますか？」
これに対して、安住さんは
「繰越明許費は５兆円を盛り込んでいて、来年度に発注してどれだけ工事が進むかを考えると、私は（５兆円を平成２４年度執行分として）積んでおかないといけないと考えます」と答弁しました。
「えっと繰り越せるということですか・・・？」
「今の繰越は１年間です。来年の４月から」
「具体的にどういう事業に充てるのですか？」
「ですので、繰越明許ではなく、基金にすれば（そのまた）翌年にも繰り越せるので、一つの方法かと思います」と答弁しました。
このような複式簿記・発生主義会計にない、単式簿記特有の「繰越金」、「基金」といったものについて素朴な疑問をぶつけた竹谷さんのセンスをずっと持ち続けていただきたいです。東京都庁のように国の予算システムを複式簿記にするには３０年はかかるでしょう。このような質問は同じく、昨夏、公認会計士から初当選した自民党の若林健太さんもしています。
そして、安住さんは、竹谷さんに次のように答えました。
「私も国会議員を１５年間やってきて、野党でしたけど、この間、一般会計の透明化、国会のチェックはだいぶ進んできたと思います。ただ、基金など複数年度にわたる予算の執行に関しては、まだ国会のチェックは十分でないと思います。ぜひ（竹谷）議員にもご協力いただきたい」
安住さん、胆力と情だけの財務大臣ではないようです。
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【平成２３年２０１１年１１月２９日（火）参議院財政金融委員会】
２９日の参院財政金融委員会は７時間４分間にわたり復興財源確保法案と国税改正法案を審議しました。この法案の採決は、この日の朝の理事会で、自民党らがスケジュールに応じました。自民党からは宮城選挙区選出の愛知治郎・筆頭理事が登場。第１７７通常国会では、通例衆院から特例公債法案・国税改正法案が送られてくる時期に、「３・１１」。その後、法案が８月まで送られてこないというタイヘン珍しい体験をした参院議員です。どういう気持ちだったのか、一度うかがってみたいものです。頼れるアニキ・安住さんはその当時、民主党国対委員長として平日は国会で指揮、土日は地元で被災者に寄り添いました。
愛知さんは「私たちは同じ被災地、宮城県の国会議員ですから、立場を越えて是々非々で協力したい」と述べると、安住大臣は「愛知先生のおじいさま（愛知揆一元建設大臣）は全県的に貢献されたし、お父様（愛知和男・元環境庁長官）には私が当選後お世話になった」と持ち上げました。
愛知さんは「とはいえ、議論をするのが仕事ですから、いくつか確認したい」として「３月１９日に国対委員長だった安住さんが次のように言っています（という情報があります」としました。
「ガソリンを運んでもスタンドがつぶれていて、貯蔵できるところがない。学校のプールに溜めたらどうだ」
これについて、頼れるアニキ・安住大蔵大臣（財務大臣に改称）は次のように答弁しました。
「それはまったく根も葉もない話です。テレビでも一切発言していませんし、記者会見でも。これは週刊誌でもおもしろおかしく書いていたんですけど、私記者の懇談もオフレコもなにもやっていますけど、一切そういう発言はしていません。ですからまったくのガセでして、事実と違います。だいたい既発油性のものがどうなるかぐらい子供でも分かる話ですから、そんなこと言うわけがありません。私は毎週、地元に帰っていましたから、プールの水はトイレに使ったりして十分必要です。寒いからちょうど凍ったりするということですね。そういうわけありません」
と豪快に笑い飛ばしながら、完全に否定しました。
このガセネタから、安住さんは「ガソリンプール」「ガソプー安住」などと俗称されていますが、これで収束するでしょう。
７時間４分間で、笑い飛ばしたのはこの場面だけでした。豪快な笑いにアニキの頼もしさを感じました。マニフェストとか、政策とか、そういうのでなくて、今の世の大蔵大臣にふさわしい人だと感じました。
このエントリー記事の本文は以上です。
［写真］出先機関である沖縄防衛局長の田中聡氏（昭和５９年防衛施設庁）＝琉球新報から。
防衛省の出先機関である沖縄防衛局の田中聡局長（昭和５９年防衛施設庁採用）が２０１１年１１月２８日夜のマスメディア各社とのオフレコ会談で暴言を吐いていたことが明らかになりました。本来は、オフレコ会談での内容は、日程取材などで、発言内容を報じる場合は取材先の事後承諾が必要だとされていますが、琉球新報社によると、懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対して、「発言の有無は否定さざるを得ない」と述べたそうです。それについて、同社は「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」として報道に踏み切ったようです。自民党の石原伸晃幹事長は、監督責任があるとして、一川保夫・防衛大臣（民主党参院議員）の罷免を要求しました。返す刀で、地方防衛局を全廃し、自治体に移管するという手もあるでしょう。
【出先機関・地方防衛局の年間予算は１８３億円で、２４３６人が所属】
防衛省の出先機関である地方防衛局は、全国に８つあり、平成２３年度一般会計予算書によると、予算定員は２４３６人。一般企業の取締役にあたる「指定職」は８人で、田中氏ら８人の局長だと思います。この予算額は７４８８万円。行政職は２４００人で、技能労務職が２５人、医療職（看護師）が３人で合計２４３６人が所属しています。以前は防衛庁の外局である防衛施設庁の出先機関である防衛施設局という名前でした。官公需（調達）などの入札で、不祥事が多い傾向が見受けられる官庁です。
予算総額は１８３億円。ほとんどが人件費で、国有資産所在市町村交付金に１６７９万円、自動車重量税に３３７万円、交際費に５６万円が計上されています。私の知っている限り、地方防衛局はたいてい合同庁舎に入っています。沖縄防衛局は嘉手納町ということですから、一戸建てかもしれません。
民主党は２００９マニフェストで、出先機関の原則廃止と国家公務員の総人件費の２割削減を提唱。関西広域連合から一部受け入れの助け船を受けていないがら、第４５期衆議院の任期が折り返した現在も、何一つ進捗していません。
【渡邉恒雄主筆が「特ダネは時々でよい」としてオフレコの順守を求める】
オフレコに関しては、２０１１年１１月２８日付朝日新聞で、渡邉恒雄・読売新聞主筆が、オフレコの約束で、鳩山由紀夫さんと会談したところ、鳩山さんが発言内容を自身のブログに書いてしまい、半世紀を越える政治記者人生で、政治家の方がオフレコの約束を破ったのは初めてだと驚いたエピソードを披露しました。また、ワタツネさんは「特ダネは時々で良い」とも述べています。これは、大きな話をいくつか聞いていても、それの必要性、時機を仕分けして報じることで、取材先の信頼を得て、次の取材につながるということだと思います。私も改めて肝に銘じたいと感じました。政治取材は日程把握と想像力です。社会部のことは分かりませんが、社会部も強制捜査の現場をテレビカメラが待ちかまえていますが、あれもオフレコによる日程取材なんだろうと推測します。このように日程取材のために、オフレコは政治取材では絶対的に必要です。連日の夜回りは時間のムダだと思いますが、今後とも、オフレコ取材（懇談）は続けるべきです。
◇
暴言の内容については、以下の記事でご確認下さい。
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
１９９５年９月に起きた少女乱暴事件後の同年１１月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
【追記 ２０１１年１１月３０日 午前７時】
一川保夫・防衛省は２９日付で、沖縄防衛局長を大臣官房付にし、沖縄防衛局次長を事務代理とする更迭人事を発令しました。【追記おわり】
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［写真］沖縄県庁の知事室ホームページ。
報道によると、沖縄県知事の仲井眞弘太さん（昭和３６年通産省入省）は２０１１年１１月２８日、官房長官（藤村修さん）と会い、平成２４年度予算で内閣府が財務省に概算要求している「沖縄振興一括交付金」の新設について、３０００億円とし、全額を使途を定めない一括交付金にするよう要望しました。これについて、官房長官は「難しいが、年末の予算編成に向けて頑張る」と述べました。これについて、仲井眞知事は、「一括交付金は民主党が（マニフェストの）１丁目１番地政策で打ち出しており、実現してほしい」としました。
２００９年の民主党マニフェストには、「地域主権 地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくります。」との題で、「地域主権を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします」とし、「国のひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）を廃止し、地方の自主財源に転換します」としています。
第１７７通常国会では、地域主権関連法案（可決時に野党の修正で、タイトルから「地域主権」を削除）と呼ばれた、第１次一括法、第２次一括法が成立していますが、これは義務付け・枠付けの権限の移譲であって、財源の移譲ではありません。権限を移譲して、地方交付税交付金や補助金で裏負担しても何の意味もありません。また、地方一括交付金は、官僚の典型的な手法である「骨抜き」により、内閣府の地域自主戦略交付金という偽りの改革にとどまっています。
民主党は自治労という有力な支持基盤がありますが、国家公務員労組の支持はありません。唯一「社会保険関係労働組合」が自治労に加盟していましたが、自民党安倍政権によって、社会保険庁は日本年金機構になっています。ですから、地方一括交付金化と国家公務員の総人件費２割カットはクルマの両輪といえる政策です。それに国家公務員には、与党になってから政権運営面で手助けを受ける中で関係が密接になっただけであり、衆院小選挙区で勝つためには、国家公務員の力は必要ありません。ですから、平成２４年度予算で、まずは沖縄振興一括交付金を３０００億円つけて、他の４６都道府県の一括交付金化や、出先機関改革（国税局は現状維持、近畿地方整備局と近畿地方農政局は関西広域連合に移譲、行政評価局は会計検査院に付け替え、法務局は基礎自治体に完全移譲など）を訴えて、第４６回衆院選にのぞめば、万が一勝った場合は一気に法案を通すことが可能です。ちなみに、現在の民主党政権はかなりレームダック化しているので提出中の国家公務員給与引き下げ法案の成立は不可能だと考えられます。そのため、今年度人事院勧告は実施しておいた方が、与党になろうが、野党になろうが、民主党のためになるでしょう。
つくづく、鳩山由紀夫首相が総務大臣の人選に失敗したことが悔やまれます。
［画像］マニフェストを見せながら質問する西村康稔・影の財務相、２０１１年１１月２２日の衆院財務金融委員会。
元総務大臣政務官で、地方制度調査会（地制調）委員の民主党衆院議員、逢坂誠二さんは２０１１年１１月２９日早朝配信のメールマガジン「『逢坂誠二の徒然日記』その１５８７」で民主党地域主権調査会の第９回総会について、次のように書いています。
［逢坂誠二の徒然日記 その１５８７から引用はじめ］
地域主権調査会
同じく昨夕、地域主権調査会第９回総会が開かれました。
出先機関、一括交付金などについて、
政府事務局から話を聞き、議論しました。
一括交付金、出先機関ともに否定的な意見が大勢を占めました。
事実関係の説明であるにも関わらず、
発言を撤回しろなどの罵声も飛び交って、
議論という雰囲気にはほど遠い印象を受けています。
今後、政府とも調整が必要になりますが、
険しい道のりが続きそうです。
［引用おわり］
この罵声を浴びせた議員というのは誰なのか、正直私も分かりません。民主党はしっかりまとまってほしいと思います。なぜ大阪府知事、大阪市長選で推薦候補が大敗したのか、まだ分かっていないようです。
なお、あす１１月３０日、総務省が政治資金収支報告書の平成２２年（２０１０年）暦年の定期公表分（総務相届け出分）をインターネットで公開します。
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［画像］防災服姿で衆院総務委で答弁する財務政務官当時の尾立源幸さん、２０１１年３月２６日＝衆議院インターネット審議中継から、キャプチャ。
民主党大阪府連幹事長で、参院財政金融委員長の尾立源幸さんは２０１１年１１月２８日のＢＳ１１「インサイドアウト」で、「（国の）出先機関ひとつを（自治体や広域連合に）移すにも、（政権交代から）２年、３年経っても一つもできていないモタモタ感に、いい加減にしろというレッドカードを突き付けられた」ことが大阪秋の陣の歴史的完敗につながったとの考えを示しました。
尾立さんは「大きな維新台風が吹いた。市長選の投票率は前回比１７ポイント上がった」として、投票率が上がった分の投票者が大阪維新の会の松井一郎知事、橋下徹・次期大阪市長に投票したとの分析結果を示しました。そして、国会議員の立場から「中央の政治はスピード感がないと言われる。自民党政権で（２００７年に）衆参ねじれになって、このところ４～５年間続いている。とくに大阪は閉塞感が強い」「大阪府と大阪市の二重行政（の解消）はずっと前から言われていたんです。そこで、同じ維新の系統の人が、府と市（の首長）に座ると言うことで、（有権者が）スピード感を感じたんだと思う」としました。
民主党国会議員として「我々がいけなかったのは、地域主権（地方分権）を訴えながら、今ある政令市を大きくしていくのか、小さくしていくのか党の中で議論されていなかった。その中で、大阪都構想が出されたので、対応できなかった」とも指摘しました。
そして、「地域主権は色とりどりだ」として、大阪らしい自治制度の構築で連携していく考えを示しました。
政調副会長として、２００９マニフェストにかかわった立場から、「マニフェストでは４年間で９兆円を（ムダ削減で）出すと言いながら、現時点で４兆円しか出せていない」として、残りの５兆円は、提出中の国家公務員給与引き下げ法案が成立すれば、かなり埋められるとしました。日本国債や日本株が堅調な１１月の経済情勢については、「欧州各国の消費税率は２０％台だが、日本は５％なのでまだまだ上げられるとの期待感が国際マーケットにある」としながら、「総理に語ってほしい。自民党政権時代の税法附則１０４条で消費税増税法案を出すことになっていますでは発信力が弱い」として、古川元久・税と社会保障の一体改革担当大臣に、野田佳彦首相から国民への直接のメッセージを出させるよう話したことを明らかにしました。年末を予定している税・社一体改革大綱などを念頭に、「党内がまとまっていることが大事だ」としんみりとつぶやきました。
尾立源幸（おだち・もとゆき）さんは民主党の参院大阪選挙区選出（２０１６年改選）で、参議院財政金融委員長です。逆転の夏の後の「民主党の青春」期では法案の嵐作戦で、「年金流用禁止法案」（筆頭発議者は蓮舫さん）、「農業者戸別所得補償法案」（筆頭発議者は平野達夫さん）といった参法を、官僚の手助けなしに、参院事務局・法制局らと一緒につくりました。徹夜の作業の仲間は、参院民主党政審会長だった福山哲郎さん、筆頭副会長だった大塚耕平さんです。類は友を呼ぶ。この仲間を見ただけでも、尾立さんが優秀な政治家であることが分かります。その証拠に、政権交代後は財務政務官として東日本大震災を経験しました。
第１７８臨時国会からは、参議院において財政金融委員長を務めています。この先タイヘンです。実に政治家らしい仕事です。例えば、早ければ３月上旬に平成２４年度の特例公債法案が衆院から送られてきてたっぷり議論して、採決して、可決して本会議に上げられればいいでしょう。これには３党合意が前提になります。あるいは、否決して、本会議に委員長報告をして、衆院に送り返すことになるかもしれません。そこで解散かもしれません。この段階で、２０１０年のねじれ国会後は影をひそめた強行採決となり、尾立さんは殴られながらも涙をこらえてマイクを持って採決して、悠然と委員会室を去る仕事をしなければならないかもしれません。法案が来ないまま、衆院選になる可能性もあります。例えばことしの第１７７通常国会では、一般質疑の格好で、自民党の林芳正さんが野田佳彦財務大臣に「早く送れ」と迫りながらも、まだ来ない法案の質問をそれとなくしていて、能力の高さを感じました。タイヘンマジメな荒木清寛・公明党財金委理事は、予算委員会にさしかえで登場し、「早く送って下さい」と菅直人総理に迫っていました。
さらに、尾立さんはタイヘンです。第４６回衆院選で、大阪府は、定数是正で平岡案（５増９減）が採用されると、１減で全１８選挙区、大阪１区～１８区となります。当然にして、区割りは大幅に変わります。ここでも、尾立さんの力が試されます。まさに正念場となる次の通常国会と第４６回衆院選。注目度は維新コンビの０・１％以下でもいいですから、尾立さんのいぶし銀の活躍に期待しています。見ている人は必ずいます。
ひとつひとつ、乗り越えていく。
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衆院予算委員会与党筆頭理事で自民党（鳥取１区）の石破茂さんが２０１１年１１月２７日のTBS「時事放談」に登場。
小沢一郎氏が「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」「今、選挙があったら特攻状態だ。出撃したら、何人帰ってこられるか、帰ってこられなくなる」との見方を示したとされる報道について「
だから何なんだ
」と語りました。その上で、「小沢さんは、消費税は上げませんと。ＴＰＰも小沢さんはあまり発言していないけど、ＴＰＰ反対の人は小沢グループが多いですけどね」として、年末にかけての小沢グループによる民主党分裂に期待をのぞかせました。「もちろん自民党もキチンとしないといけない。ＴＰＰに入るなら、（２４分野などのうち）これと、これと、これをやります、とキチンと示さないといけない。消費税については、なぜ上げないといけないのか示すべきだ。それをしないから、自民党の支持率が下がっているわけだ」と話しました。石破さんは９月の定例人事で、役員会から外れましたから、多少自由な立場で見通している感じがします。
司会の御厨貴さんが、「社会保障と税との一体改革大綱」について、今国会延長により、決定を越年させる機運があることについて話を向けました。
石破さんは、「それはね、そうとう（民主党政府の）次の一手がきつくなりますね」とし、税・社一体改革大綱は年内に決定した方がいいとしました。私も賛成です。
そのうえで、「だれが言わせたか知らないが、第４次補正予算（案）ということを、口走る人（＝野田佳彦総理・安住淳財務大臣）が出てきたわけです。なんで第４次補正か、私はまったく分からないが、（ＴＰＰ交渉の事前協議への参加表明の見返りとしての）農業対策だというんですね。それがなんで４次補正かさっぱり分からないが、そういうことになると、全部の日程が押してくるわけですよ。そうすると予算の年度内成立もほぼ絶望的になる」と語りました。私も石破さんの意見には賛同しますが、あくまでも技術論としては、第１８０通常国会を１月上旬に召集すれば、来年度予算案の年度内成立は十分可能です。しかし、おおむね、石破さんの言うとおりです。
石破さんは言葉をつなぎ、「そうすると、消費増税準備法案というんですか、それの成立が、そうとう難しくなる。ホントウに正念場がいきつくところまで行ってしまってどうにもならない局面になる可能性が高い」と警告しました。
まず、ＪＡ全農がＴＰＰでさほど怒っているようにも思えないので、４次補正はしなくても、大丈夫なのではないでしょうか。すでに総理は先週の答弁で、４次補正をしないと思える発言をしています。通常国会の召集日を１月の前半に持ってくると、全体的に総崩れになってきます。それと、報道によると、石破さんは「自民党石破派」の結成をめざしているようですから、あまり総選挙が早くなると困るという事情も、ひょっとしたらあるのかな、と感じました。
いずれにしろ、税・社一体改革大綱は年内に決定すべき。４次補正はやるべきではない。これは石破筆頭理事の発言に私も大いに賛同します。日本のために、２大政党、民公自の正念場です。
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［写真］玄葉光一郎外相とクリントン国務長官、２０１１年１１月１１日、ハワイ、外務省ホームページから。
玄葉光一郎外相（衆院福島３区）は２０１１年１１月２４日、日米地位協定の運用の見直しで、日米政府が合意したと発表しました。
日米安保条約、日米地位協定という書き方しかされませんが、実際には、「日米相互協力および安全保障条約」であり、その第６条に基づき「（在日米軍の）施設および区域ならびに日本における米国軍隊の地位に関する協定」です。いわば、法律と政令のような組み合わせになっています。
私もていねいに読んでみたら、日米地位協定の第１７条に刑事裁判権の規定があります。このなかで、１の(b)に「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員および軍属ならびにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて、裁判権を有する」となっています。
今回の運用見直しにつながった、ひき逃げ事件は当然にして、日本の領域内で犯した罪です。
しかし、第１７条の３に「裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される」(a)「合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員または軍属に対して裁判権を行使する第１次の権利を有する」()公務執行中の作為または不作為から生ずる罪」とあります。すなわち、今回は基地から家に帰る途中なので「公務執行中」であり、「軍属に対して」「合衆国の軍当局」が「裁判権を行使する」ことの「第１次の権利を有する」ことになります。しかし、第１次の権利を持つ、ということですから、今回はアメリカがこれを放棄し、日本の検察・裁判所が裁判権を持ったという意味なのだと思います。
玄葉外相は２６日（土）、沖縄県を訪れ、仲井眞弘多知事と会いました。仲井眞さんは「県民の中には地位協定の抜本的な改定という要求が強くある」としながらも、「一歩一歩解決していただくのは大変ありがたい」と述べました。
それにしても、上の日米地位協定、「()」という記号どうやって打つのかなと思ったら、ワープロで案外と簡単に変換できるものですね。
ところで、日米安保条約の前文をみなさんは読まれたことがあるでしょうが。私もこの機会に初めて読みました。日本とアメリカという空間軸、５０年間の平和と繁栄という時間軸を大きく感じさせる物でした。
日米相互協力および安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よって、次のとおり協定する。
これが日米相互協力および安全保障条約の前文です。
まあ、何か押しつけ憲法といわれる日本国憲法前文と似ています。憲法制定の１９４６年から１４年後の１９６０年発効の二国間条約ですので、日本語はこなれています。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）の交渉の事前協議に野田政権は参加しています。それは太平洋を隔てた永遠の隣国であるアメリカと日本の一層緊密な経済的協力を促進し、経済的安定や少子高齢化に悩むわが国の福祉の助長につながります。例えば、日米同盟（日米安保条約）がなくて、わが国のバブル経済がありえたはずがありません。そのころ、日米では日米構造協議がありました。これは、Structure Impedement Ivolvement であり、日本語に翻訳するなら、「日米構造障壁協議」とすべきですが、「日米構造協議」となっています。おそらく当時の通商産業省がそう訳したのでしょう。しかし、今はそのようなごまかしは利きませんから、ＴＰＰに関しては国民的な議論が必要な情報を公開しないといけません。またオールジャパンで人材を活用しないといけないです。
わが国は幕末から不平等条約に悩まされてきました。しかし、日米安全保障条約はわが国ないし極東の有事の際に米軍が平和を維持するのに対して、アメリカの有事において自衛隊の義務づけがない、わが国にとって有利な不平等条約、片務協定、片肺同盟です。日本列島の防共の砦、太平洋の防波堤としてのプレゼンスは薄くなりました。しかし、太平洋をこれからも世界でイチバン平和で豊饒の海にしていくためには、変わるときは変わらないといけません。つまり、何事も程度問題です。ＴＰＰに関しては、ＪＡ全農がハチマキをしめたのが運動論としていけなかったという指摘があります。そして、ＴＰＰに参加する政治家は、やはり政治とカネの問題がない、国民から安心して委託できる政治家ではないといけないでしょう。その点では、日本の伝統的な名家である、造り酒屋の息子である玄葉さんは適任者だと考えます。それにしても、ミッションスクール卒業生の外相が初めてとは驚きです。内田康哉外相が同志社で英語を学んだようですが、東京帝大卒です。日本が今までいかに人材の配置が下手な国だったか。それが政権交代で改善され、反動はあるかも知れませんが、２大政党間での政権交代を繰り返すことで、スピード感のある人材活用ができるようになるでしょう。
２０１１年１１月２７日の大阪府知事選で松井一郎さん、大阪市長選で橋下徹（はしもと・とおる）さんが当選しました。ともに４０歳代で、おととし末に「大阪維新の会」を結党した３人のメンバーだそうです。もう１人は大阪府議会議長だそうです。大阪市長は５７歳ぐらいがこれまでの最年少だったそうなので、４２歳の橋下さんは当然最年少市長。府知事と市長が４０歳代コンビになったのは初めてでしょう。これは、インターネットの登場により、傑出したリーダーが自らの政治理念を「説得」し、構図を設定することで、既存の各種団体の総攻撃に勝ったものでしょう。日本では、バブル崩壊とテレビの影響などの社会化で、地方経済が停滞していますが、大阪経済は死んでいます。ここまで追い込まれなければ、橋下さんのような傑出したリーダシップが各種団体の猛攻に勝てなかったのでしょう。大阪都構想の統合検討本部（松井本部長、橋下副本部長）ができるそうですから、「国と地方の協議の場」のほかに、「国と維新の協議の場」を設けて、地方自治法改正案ではなくて、大阪都構想特別措置法案を民公自３党合意で、第４５期衆議院に提出し、成立させるのが賢明でしょう。そして、各種団体の会合でスピーチすることが日常活動であり、小選挙区に勝つ方法だと勘違いしている民主党の１期生はどうにかならないものでしょうか。私には各種団体の会合でスピーチすると小選挙区に勝てるという論法がまったく理解できない。きょうの朝日新聞で、渡邉恒雄・読売新聞主筆も「１党の人数は２８０人～３００人が限界」と述べています。衆院を小選挙区比例代表連用制（比例８０人削減）、参院を１１ブロック大選挙区１票連記制にして定数４２人削減すると、そのくらいが政権党としてもちょうどよくなります。何事も程度問題です。良い塩梅が繁栄につながります。きょうから会期末（１２月９日金曜日）の前週のスタートです。すなわち仕上げる法案を仕分けなければいかません。メドがついている復興財源確保法案など第３次補正予算関連５法案、復興特区設置法案。そして、未提出の衆議院選挙区区割り画定審議会設置法改正案（１人１枠方式の廃止）までで限界でしょう。
民主党本部が模様替えしました。
ご覧のように、会見台の後ろに「ひとつひとつ、乗り越えていく。」という野田佳彦首相のポスターが張られるようになりました。
今回の日米地位協定の運用の見直しもその一つです。
ひとつひとつ、乗り越えていく。
asahi.com（朝日新聞社）：地位協定の運用見直しを評価 沖縄知事、玄葉外相と会談 - 政治
玄葉光一郎外相は２６日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。玄葉外相は、在日米軍に勤務する民間米国人（米軍属）の公務中の犯罪で日本が裁判権を行使できるよう日米地位協定の運用を見直したことを説明。仲井真知事は「感謝する」と歓迎した。
会談では、仲井真知事が「県民の中には地位協定の抜本的な改定という要求が強くある」と指摘。そのうえで、今回の運用見直しに「一歩一歩解決していただくのは大変ありがたい」と評価した。玄葉外相は「これからも事件事故、環境騒音の問題で全力を尽くしたい」と伝えた。
地位協定改定訴え 支援団体「米兵、軍属、日本で裁判を」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
今年１月に沖縄市で交通事故を起こし、男性（１９）を死亡させた米軍属、ルーフェイス・ラムジー被告（２４）が、事故から１０カ月過ぎて在宅起訴された。息子を失った一人の母親の怒り、悲しみが世論、日米政府を動かした結果の起訴。支援者は「ほっとした」と一定の評価をしたものの、「抜本的な解決はされていない」と運用改善でなく日米地位協定の改定をあらためて求めた。
起訴を受けて支援団体は２５日午前、県庁で会見を開いた。男性の母親は「一応はほっとした。しかし公務中であろうが公務外の事件であろうが、日本国内での米兵、軍属の裁判は当然日本の裁判所で裁くよう、地位協定を変えていかなければならない」というコメントを池宮城紀夫弁護士を通して発表した。池宮城弁護士によると母親は日がたつにつれ、悲しみが深くなり夜眠れない日もあるという。
男性の高校の同級生で、支援団体共同代表（２１）は「起訴になったことは良かったが、これは本当は当たり前のこと。日本政府の動きが遅い。１０カ月何をやっていたんだ」と怒りをぶつけた。
支える会には過去に米軍絡みの事故で家族を失った人も。１９５０年ごろ、父親を米軍車両の事故で亡くした女性（７５）＝北谷町＝は「復帰して４０年たとうとしているのに、いまだにこんなことが起こる。この間、泣き寝入りしてきた人は多い。不平等な地位協定を改定してほしい」と訴えた。
支援団体は地位協定改定を求める署名活動を展開。現在までに６万２千筆が集まっており、来月上旬ごろ国に届ける予定。団体事務局長は「主権国家として自国民を守る立場をしっかり持ってほしい」と話した。
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［写真］衆・決算行政監視委員長の新藤義孝さんと参・決算委員長の山本順三さんの２人の自民党議員。背景の自民党本部写真は筆者が撮影した物。
【衆参とも決算委員長を務める自民党は、決算審査を終えてから解散風を吹かすべきだ】
政府は、会計検査院の意見をつけて、２０１１年１１月２２日（火）に、衆議院と参議院に別々に「平成２２年度決算（案）」を提出しました。財政法では通常国会冒頭に出すことになっていますが、最近では会計検査院が頑張っていて、秋の臨時国会に提出しています。
衆院決算行政監視委員会は、２４日（木）に１０分ほど会議を開き、「平成２１年度の予備費」の国会での事後承諾を求めるという議案について、安住淳・財務大臣から趣旨説明を聴取しました。予備費とは、 当初予算に通例１兆円盛り込まれていて、その範囲内で災害の復旧工事などで、閣議の決定で歳出することができるお金で、翌年度に国会の事後承諾を受けることになっています。
今後、この予備費の使用調書を審査して、その後に平成２１年度の決算（一般会計、特別会計、政府関係機関など）の審査をします。そして、そのまた後に、平成２２年度の決算の審査をするのでしょう。
夏休みの宿題が溜まった小学生時代を思い出すのは、私だけではないでしょう。
ちなみに、日本中のほとんどの地方議会はすでに平成２２年度の決算審査を終えています。
平成２１年度決算（案）は、自民党麻生政権が当初予算を編成し、４月に第１次補正で１４兆円増額し、政権交代後の１０月に民主党鳩山内閣が第２次補正で歳出の減額などの補正をしたものです。ですから、審査が難しいのは分かっていますが、それとこれとは別です。
衆・決算行政監視委員長は新藤義孝さん（埼玉２区）、参院決算委員長も、自民党で、山本順三さん（愛媛県選出）が務めています。衆参とも決算委員長は自民党なのですから、第４６回総選挙での政権交代をめざすうえで、平成２１年度決算は当然として、平成２２年度決算も府省別の審査や総理への総括質疑をし、議決したうえで、解散を求めるのが当然でしょう。衆参とも平成２２年度決算審査が仕上がっていない状態で、選挙をやっても、どちらが勝っても、その政権は上手く行かないでしょう。仮に決算審査が意味のないセレモニーだとしたら、国会など不要です。
［追記 ２０１１年１２月７日（水） 午後１時］
補足します。参・決算委員会は３月１１日に平成２１年度決算（案）の全般質疑をしましたが、これが震災のため、休憩・散会となり、５月から審議を再開しました。その後、省別審査を終えて、１２月７日の決算委員会でしめくくり総括質疑となります。一方、衆・決算行政監視委員会は平成２１年度決算（案）について、趣旨説明を受けていない段階です。衆参での審査の進捗度に関する認識が私の中で違っていたことに気付きましたので、補足しました。［追記おわり］
決算（案）は他の議案と違い、衆院先議などが該当せず、両議院が別個に審査し、別個に議決（認定、不認定）することができます。
【第１７９臨時国会は延長せず１２月９日（金）で閉会すべきだ】
第１７９臨時国会は会期末まで残り２週間となりました。第３次補正予算（東日本大震災復興、原子力被害の賠償や研究など、全国自治体の防災対策、年金財源の安定化、台風１９号復旧、Ｂ型肝炎賠償の基金の新設など）を成立させることができました。また、本来は一体的（同時）に成立させるべき歳入関連５法案（復興債発行、平成２３年度税制改正積み残し、地方交付税増額法案、全国防災費のための地方税措置）が参院本会議できょう２５日審議入りしました。５法案は衆院段階で３党修正が入り、賛成多数（日本共産党が反対）ないしは全会一致で可決していますので、参院でも過半数を上回り成立する運びです。
東日本大震災復興基本法にもとづく、３点セット、復興債・復興特区・復興庁は、復興債が上述の通り、参院で審議入りし、参・財政金融委員会（尾立源幸委員長＝民主党）が審議していて、成立の見通し。復興特区は、衆・復興特別委（古賀一成委員長＝民主党）が審議していますが、衆参与野党による修正協議がまとまっており、修正可決のうえ、参院に送られ、おそらく会期内に成立するでしょう。復興庁設置法も衆院本会議で代表質問が済みましたが、閣法の「本部は東京」「他府省に勧告できる」という部分が「本部は仙台」「他府省を上回るスーパー官庁に」という意見がでており、難航しています。
それと、２大政党と７中小政党が話し合っている衆院の定数是正・定数削減・選挙制度改革の３点を協議する会合（座長は民主党幹事長代行の樽床伸二・衆院議員）がもめています。ただ、内閣府にある「衆院選挙区区割り画定審議会（村松岐夫会長ら７委員）」の設置法にある「１人１枠方式」を定めた条文では、民主党の樽床座長と自民党の細田博之さんの間で削除することが合意できていますので、議員立法で今国会中に改正区割り審設置法が衆参で過半数以上で可決します。しかし、民主党参院議員会長と民主党幹事長を兼ねる輿石東さんが、慎重な姿勢をもっています。定数削減と選挙制度改革は来年に持ち越しになるでしょうが、定数是正に関しては、今年中でないと、来年２月２５日の総理への新区割りの勧告に間に合わないでしょう。ぜひ今国会中に成立させるべきです。なお、新区割りの勧告の後、衆参で公職選挙法改正案が成立させる作業が必要です。しかし、区割り審の村松会長が総理の野田さんに勧告した時点で、第４６回衆院選の区割りは分かるので、改正公職選挙法が成立すれば、周知期間をおかずに、すぐに総理が解散しても合憲合法だという学説や解釈が有力です。さらにいえば、現在第１党の民主党にとっては、抜き打ち的に解散した方が有利である可能性が高いと考えられます。
このように様々な神経戦が行われている大震災イヤー納めの第１７９臨時国会です。今週辺りでは、野田総理や、安住財務大臣の答弁は安定しています。しかし、川端達夫大臣などはかなり答弁がキツイ状態になっています。おそらく文科大臣のときは、文部科学省という一つの役所でしたが、現在は、総務省と内閣府地域主権本部、内閣府北方対策本部、内閣府沖縄振興局を兼ねているので、優れた組織人である川端さんには、かえって手の抜き所や大づかみな議論が分からなくなっているのかもしれません。このほか、自民党議員が「質問通告しましたよ」としながら、民主党大臣が「質問通告は受けていないと思いますが・・・」と口ごもる場面がより増えてきました。
私は第１７９臨時国会は当初会期通り１２月９日（金）で閉会すべきだと考えます。そのうえで、衆参決算委員会は閉会中審査で決算審査をすべきでしょう。いずれにしろ、大臣は土日も閉会中も東京にいなくちゃいけないので、予算編成・税制改正に余り関係ない大臣、例えば、人件費が中心の法務省や外務省の大臣を衆参で午前と午後のたすき掛けで呼んで、ドンドン府省別審査を進めればいいでしょう。
【野田首相が４次補正を組まない可能性に言及、できれば時間の余裕ある年始に】
また、野田佳彦首相がきょうの参院本会議で、二重ローン軽減法（片山さつき法）などの追加財政需要を予備費で対応し、今年度はもう補正予算を組まない可能性に言及しました。その方が、年越し後、じっくり準備してから、第１８０通常国会にのぞむことができます。私はその方が賛成です。
解散風が吹くとどうしても、あわてふためく人がいますが、こういうときこそ、君子は本を務む、本立ちて道生ず。しかっり決算を審査して、たっぷり時間をとって来年の計をはかる。二大政党どちらが勝とうと、しっかり日本を立て直すには、それしかありません。
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政権交代のキーマンとも言える、神奈川２区の衆院議員で、自民党組織・運動本部長の菅義偉さんが２０１１年１１月２４日（木）夜のBS１１「インサイドアウト」に出演し、「私たちは解散すべきではなく、民主党のやっていることを議会でキチッと突いていきたい」と述べ、早期解散に否定的な考えを示しました。
菅さんは同日の自民党役員会での谷垣禎一総裁（影の首相）らとのやりとりを披露。
「私は組織運動本部長として、党員（獲得）のお願いで、各県連の幹事長を回っているが、きのう会った県の幹事長も、自民党をしっかり立て直してくれ、と言っていた」、「私は国民の自民党に対する期待は、民主党を倒してくれ、ではないと思うんです。国民は自民党に、変わってくれ、と思っているんだと考えています」としました。同日の役員会でもその趣旨の発言をしたところ、数人の党幹部から同調の声が続いたそうです。これは、来年４月～６月の早期解散をねらう石原伸晃幹事長らをけん制した発言だと思われます。
実際に、菅さんが代表を務める「自民党神奈川県連」では、県議である幹事長が、昨年の第２２回参院選で「自民党神奈川県連はこのたび、チーム神奈川に生まれ変わりました」と演説していました。「ご紹介したように支部長もドンドン決まっています。小泉進次郎さんらを筆頭にホップ、ステップ、ジャンプ・・・この参院選がホップ。来年春の統一地方選がステップです。そして次の衆院選でジャンプ、と政権交代していきます」という趣旨の演説をしていました。ホップ、ステップは順調に来ましたが、ジャンプはどうなるでしょうか。
正直、「自民党神奈川県連はチーム神奈川」（たぶん表記はチームKANAGAWA」に変わりました」というのは訳が分からない話で、たんに自民党という古い看板を出したくないだけでは。それはさておき、壇上の小泉進次郎さん（現在は自民党青年局長）らフレッシュな面々が注目を集める中、ビラを配る男性の一人が第４５回衆院選で小沢ガールズ（岡本英子さん）に敗れた、自民党神奈川３区支部長で元経産副大臣（当選５回）の小此木八郎さんだということに認めました。途中で移動したので演説会の最後まで聞いたわけではありませんが、小此木さんの名前の紹介はなかったと思います。浮き足立っているようで、しっかりと地に足をつけた自民党のまとまりを感じました。
［写真］演説会でビラをまく、小此木八郎さん。
［写真］すぐに知り合いに声を掛けられ談笑する小此木八郎さん。
その一方、第４５回衆院選敗北の責任を取って辞任した二階俊博さんのあとを継いで自民党選挙対策局長になった河村建夫（かわむら・たけお、衆院山口３区）さんは、ドジョウのようにもぐってしまって姿が見えないですね。でも、新聞の地方版を読むと、けっこうしっかりやっているようです。
［写真］着実に衆院総支部長を擁立している河村建夫・自民党選対局長。
例えば元国交相の馬淵澄夫さんの地元の奈良１区の自民党支部長。馬淵さんは第４４回郵政選挙で近畿ブロックの１区（都市部が多く風に流される傾向が強い）の中ではただ一人、勝っています。その対抗馬になるので、以下の毎日新聞記事だと、公募にはわずか４人だけだったようです。そして選んだ人が辞退してしまい、党本部にお願いしたようですが、河村選対局長は「もう少し地元で努力してほしい」と言ったようです。こうやって、地道にやっているんですよね。もう少し、民主党もマスコミも、こういうところに目を向けてほしいものです。ホントＴＰＰとか、税制改正とか、「偉い人」だけの話でしょ。
［毎日新聞記事から引用はじめ］
自民県連：次期衆院１区候補者、公募で決まらず 四役に擁立一任 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民県連：次期衆院１区候補者、公募で決まらず 四役に擁立一任 ／奈良
自民党県連（奥野信亮会長）は３０日、奈良市内で選対本部会議を開き、公募していた次期衆院１区の候補者について、応募者の中からは決まらなかったことを報告した。今後、候補の擁立は幹事長ら四役に一任することを決定。改めて候補をリストアップし、本人に打診して１１月末までに選定したい考えだ。
公募には４人が応募していた。選考では４０歳代男性に絞ったが、男性が９月の最終選考直前に辞退した。また、その後、党本部にも候補擁立を要請したが、河村建夫・党選対局長から「もう少し地元で努力してほしい」などと注文されたという。【阿部亮介】
［引用おわり］
やはり党内の上下関係で、下にある人がしっかり物を言えるというのが自民党です。
自民党が堅調に支部長を擁立していることを考えると、民主党にとっては来年度予算を成立させたら、すぐに解散した方がいいかもしれません。
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和歌山２区の阪口直人・衆院議員が今週日曜日、日常活動としての自転車戸別で、「あんたに読んでもらいたくて持ってきた！」として書をもらったことを自身のブログで紹介していました。
この写真、阪口さんの後ろに１台自転車が停まっていて、のぼりが立っています。スタッフと２人で回っていて、そのスタッフが撮ったのでしょう。
「咲く花にいえば ぐちに笑う 笑顔の花を」。
今の与党・民主党の１年生衆院議員が愚痴を言わないというのは、苦行です。でも、それを見抜いている有権者はどこの選挙区にも必ずいますから、こうやってきっかけがあれば、こういうことがあるんだな、と感じました。
家にいれば、代議士が自転車であいさつ回りしていれば、その気配がわかります。いてもたってもいられなければ、阪口代議士に伝えたいことを紙に書いて、サッと渡せるようにして、国民としてもすっきりします。いろいろな方法があります。その手段は多様化しています。ただいずれにしろ、「きっかけ」が必要です。
阪口さんはこの男性と初対面だったようです。やはり政治家というのは「見られている」んだなと感じます。だから政治家はどんなときでも赤信号を渡ってはいけないのです。で、戸別訪問でいやな思いをすることもあるでしょうが、それをいやすのは、早く次の呼び鈴を押すことしかないんでしょう。ずっと押し続けていれば、必ずこういう立派な方との出会いがあります。
冬来たりなば春遠からじ。ちなみに、wikipediaによると、「紀州梅の会」は６月６日を梅の日と定めているようです。
和歌山２区に来年も、いつもと同じくらいあるいはもっと立派なミカンの実、梅の実が成ることを願っていますし、そうなりそうな気配を感じました。
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［画像］平成２３年度第３次補正予算（案）の賛成討論に立つ民主党・新緑風会の金子洋一さん、２０１１年１１月２１日、参議院インターネット審議中継から。
【２０１１年１１月２１日（月）参・予算委】
民主党は高知県選出で自治労組織内の武内則男さんが質問しました。人事院勧告不実施を求めました。
続いて、自民党からは礒崎陽輔さんが登場。「給与引き下げ関連法案はことしの人勧を内包している」と答弁する川端達夫総務相や野田佳彦首相に対して、「人勧を実施して、給与引き下げ関連法案を成立させればいい」と反論。そのうえで「じゃあ、聞きましょう、野田総理は連合と人勧不実施を約束しましたか？」とストレートな質問。これに対して、総理は「給与引き下げ法案の成立だけで、それ以外はない」としました。礒崎さんはたたみかけて、「あるんでしょう。人勧不実施で、労働協約締結権を得たいんでしょう」として、労働協約に多少の理解は示しながらも、「ひきょうなやり方だと思いますが、どうですか？」と質問しました。
この間、答弁の不一致などで山本一太・野党側筆頭理事の抗議でたびたび審議がストップしましたが、石井一委員長が「礒崎さん、あなたも理事なんだから、後で理事会で協議しましょう。質問を続けてください」と切り返しました。
［画像］安定した運営をした石井一・参院予算委員長。
公明党の浜田昌良さんは、TPPの説明責任について質問。野田総理は「すべての外交交渉は２項対立ではないと思います」と答弁しました。浜田さんは「私も（通産省出身でもあり）自由貿易は推進する立場ですが・・・」と現在の公明党の党議と若干違和感がある切り返しをしました。
浜田さんの「ウォール・ストリートの格差是正デモが起きている理由はなぜか」との質問には、財務大臣の安住淳さんが「行きすぎた金融市場が実態経済からかけ離れているのが原因だ」と答弁しました。これはともに、ペーパーをみずに、自分の言葉で答弁したようすで、こういう根本中の根本の状況認識で、総理と財務大臣が背骨の通った答弁をしたことはタイヘンな安心感・安定感がありました。
このほか、浜田さんは原子力被害者への賠償支援について質問しました。ただ、これ以外の委員はほとんど３次補正予算のメニューへの質問がなく、残念でした。また、浜田さんはペーパーを見ながら「ところで野田総理はトインビーの信奉者でしょうか？」というなぞの質問をし、総理はトインビーの言葉についての感想は述べませんでしたが、質問そのものには答えませんでした。何だったんでしょう。国会も疲れるわ。
この後、討論の中で、自民党の赤石清美さん（全国比例、２０１６年改選）が賛成討論に立ち、「この補正を持って自民党は協力を終わります」と宣言しました。かねて見通し報道がありましたが、ハッキリと議事録に残りました。そのうえで、赤石さんは「これからは閣僚の資質を追及していきます」としました。公明党の竹谷とし子さんは「公明党の提案が一部盛り込まれた」「今後は予算の執行が大事だ」と賛成しました。一方、日本共産党の田村智子議員は「復興債の償還財源を庶民増税に頼っている。その一方で法人税など大企業減税が進んでいる」として反対討論しました。
この後、採決され、民主党、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社民党・護憲連合が賛成し、正午前に可決しました。
【２０１１年１１月２１日（月）参・本会議】
平田健二さんが初めて議長席に座りました。
石井一・予算委員長が報告。その後の採決で、平成２３年度第３次補正予算が可決、成立しました。投票総数は２３１、賛成２２５、反対６。
この後、野田首相のホノルルAPEC（アジア太平洋経済協力）やバリ島でのASEAN＋３（東南アジア、日本、中国、韓国）などの２週にわたった国際会議の報告とそれに対する代表質問。
またこの後、片山さつきさんら提出の「二重ローン軽減法案」（「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」＝第１７７回国会参法第１２号）の衆院修正部分の回付案が可決・成立。みんなの党は、「参法の共同提出者の自民党や公明党には大変申し訳ないが、衆院での修正部分に納得できない」（先週の委員会での桜内文城さんの討論）として反対。先週の委員会では、片山さんが「JA（農協）、JF（漁協）、商工会議所の窓口になってもらいたい。銀行の支店までは、（被災者の方は）行けないですよ」と答弁しており、少し残念な気もしますが、それは現実だと思います。
衆院先議が原則のため、参院本会議は、会期末前日ごろに１７本ほどの日程（議案）が集中したりすることがよくあります。ただ、会期末まできょうを入れて１４営業日ある時点で、これだけてんこ盛りの本会議は異例です。これは課題が先送りになってきた証拠ですが、逆にスピードアップしているともいえます。現時点で良し悪しは判断できません。
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［写真］参院自民党の礒崎陽輔さん、２０１１年１１月２１日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
【２０１１年１１月２１日（月）参・予算委】
参・予算委が月曜日午前９時から、参・本会議が午後１時設定という異例な国会日程となっています。
参・予算委は平成２３年度第３次補正予算（案）のしめくくり質疑に入りました。採決のうえ、可決（民公自）。本会議に緊急上程のうえ成立する見通しです。
しめくくり質疑で、参院自民党は礒崎陽輔・理事を起用しました。
礒崎さんは、２０１２年３月３１日までに国会に提出しなければいけない、と解釈されている「消費増税準備法案」について、附則１０４条は「景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」との条文から、経済状況が好転していなければ、２０１２年３月３１日までに消費税増税準備法案を出さなくてもいいという趣旨と思われる発言をしました。政府に対する一つのヒントだと思います。
震災後、参院自民党は、８２人中十数人の議員が質問者、提案者、答弁者としてヘビーローテーションで登場する「正念場」となっており、その他大勢の議員がいつか造反などのスタンドプレーにでないか懸念されます。先週の衆院本会議でも自民党の谷公一さんが礒崎さんが８月に提出した復旧交付金の法案について「いわば礒崎法案と呼ぶべきものだ」として、閣法に取り込まず、参法として審議、成立させるべきだという趣旨の演説をしました。今までの日本の国会ではあまりなかったシーンです。ただ、法案をよく読んだら、紐付きなので、そのまま成立させるべき法案ではない、と私としては判断しました。
それはさておき、自民党の前の与党期最後となった第１７１通常国会で成立した「所得税法など国税改正法」の「附則１０４条」について、礒崎さんは「私が書いた」と述べました。礒崎さんは当時１回生で２年目の議員でしたが、党税調の事務局をやっていたのでしょうか。礒崎さんは地方税制を企画する自治省出身で、総務省自治税務局と財務省主税局は「５０年戦争」と呼ばれる激しい対立関係のなか、国税と地方税をめぐる議論を続けてきました。
野田総理は、社会保障と税の一体改革について、消費税増税法案は２０１２年度、社会保障の一体改革成案の一連の法案は２０１３年度に出すというタイムスケジュールを重ねて提示しました。しかし、「一体」とは「同時」と同じ意味。これは民間の複式簿記ではイロハのイ。国の単式簿記の社会で生きてきて、さすがの財務官僚も勘違いしたのではないか、と私は推測しています。
なお、礒崎さんの「ヒント」は、民主党も自民党も方向性は一致している消費増税準備法案を提出させずに、平成２４年度の特例公債法案の成立（参院での自民党の賛成が不可欠）を衆院解散の６月前後への前倒しに引き換え条件として明確化させるゆさぶりかもしれません。これについて、衆院予算委でのしめくくり質疑で自民党の元財務大臣・伊吹文明さんも「消費税増税準備法を成立させて、（民主党が）選挙に負けたら、（消費税増税のプログラムは）どうするんですか。日本の未来のために、民主党は党をまとめて（第４６回衆院選）マニフェストに（消費税増税を）入れてください。自民党もマニフェストに入れますから。以上！」と述べて、質疑をしめくくっています。
自民党のターゲットが消費税増税準備法案ではなく、平成２４年度特例公債法案であることが浮き彫りになりつつあります。
［衆議院議案ホームページから引用はじめ（注：現在は法律案ではなく法律）］
第一七一回
閣第六号
所得税法等の一部を改正する法律案
（所得税法の一部改正）
（略）
附則
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
２ 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
３ 第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一 個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。
［引用おわり］
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