「第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議」のブログ記事一覧-渡辺恒雄あとつぎ宮崎信行の国会傍聴記

２０１３年のエポックメイキングな法律は「大震災復興法および改正災害対策基本法」　震災後国会、前へ

2013年12月29日 15時16分31秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]国会議事堂裏（皇居反対側）にある３つある議員会館の一つ、筆者撮影。

　２０１３年（平成２５年）国会を振り返って、もっともエポックメイキング（歴史を画する画期的）な法律に次の１領域２法を挙げます。

　第１８３通常国会（附則・附帯決議国会）で成立した、

　「改正災害対策基本法」（１８３閣法５６号、平成２５年６月２１日法律５４号）

　と

「大規模災害復興法」（１８３閣法５７号、平成２５年６月２１日法律５５号）。

そんなものあったかな、というのは当然の受け止めで、参院選を控えた通常国会の会期末の１週前に全会一致で可決した法律なんですから、「犬が人をかじってもニュースでないが、人が犬をかじったらニュースになる」新聞、テレビが報じないのは当然であり、咎めることもありません。

この法律の前段として、昨年の第１８０通常国会（一体改革国会）で衆院修正のうえ全会一致で成立した改正災害対策基本法の附則第２条に

　「政府は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を引き続き検証し、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるものとする」

　との条文がありました。

これにともなう改正が１年後に実現しました。

　連休明け国会初日の衆院本会議で趣旨説明がされました。

古屋圭司・防災担当相（自民党）は「昨年六月に公布、施行された災害対策基本法の改正に引き続き、同法の附則及び附帯決議等も踏まえ、さらなる法制化を図ることを目的とするものであります」と演説。

質問に立った、民主党の吉田泉さん（福島５区）は、「一昨年の東日本大震災において、民主党は、政府・与党として、全身全霊、全力で対応をいたしました。そして、そのときのさまざまな教訓を踏まえ、緊急を要する項目について、災害対策基本法改正第一弾を昨年政府として提案し、成立をさせていただきました」と切り出しました。

そして、下野したにもかかわらず、閣法に対して「本改正案の審議においては、災害から国民の命を守ることを最優先に、議員各位が知恵を結集し、あらゆる角度から徹底的に議論し、もし足らざるところがあれば、修正も含めてさらに万全な改正とすることを切に求めまして、私の代表質問を終わります」と議場に呼びかけました。

この法案は、あらかじめ、自治体が高齢者など避難に援助が必要な人の名簿を個人情報を利用してつくることができるようになり、本人の同意で消防と民生委員に提供できるようにするもの。大震災が起きた後では、自治体が被災者台帳の作成・一元化が義務付けられました。政府には、自治体機能が喪失したときに国が代行できるようになり、国が復興本部、復興基本計画をつくる手順が法制化されました。

　最終的には、修正なしで政府原案通り、全会一致で可決・成立。

ただ、衆参とも附帯決議案がつき、衆院では民主党の吉田泉さんが提出し、１５本の附帯決議をつけました。参議院でも民主党の難波奨二さんが附帯決議案を朗読し、１９本の附帯決議をつけました。

１５本、１９本というと以前ならば異例の多さでしたが、３党協議による法案修正路線と、二大政党がともに与党を経験したこと。そして何よりも、震災後国会に寄せられた国民からの「決められる政治」への圧力で、こういった手法がスタンダードになったのが、２０１３年国会でした。

東日本大震災の復興は、労賃の上昇と人手不足、資材高と資材不足など新しい局面に入りつつあります道半ばです。

とはいえ、絶対に来る「次の大震災」への備えが法律化されただけでも、震災後日本は前に進んだし、大平洋か日本列島のどこかで年を越す、東日本大震災の行方不明者２６００人以上へのご供養、哀悼になりました。

そして、ことしの当ブログでは何度も使った表現ですが、もう一度使わせていただきます。

　衆参とも附帯決議の最後の１本は「更に検討を重ね、必要なものについては法改正を図ること」。

　さて「法改正を図る」ときの政府は、自民党と民主党のどっちの政府で、誰が大臣でしょうか。

　前へ。

公明党、通常国会成立２法律の手直しに言及　改正ストーカー規制法と改正気象業務法

2013年10月24日 12時48分22秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]伊豆大島からの避難者を迎える、高木美智代・衆院議員ら公明党東京都本部の各級議員、２０１３年１０月２３日、東京・竹芝桟橋、翌日付公明新聞から。

　過ちをあらたむるにはばかることなかれ。

　ことしの第１８３回通常国会（２０１３年１月２８日から６月２６日）で制定した２法律について、公明党が第１８５臨時国会冒頭の予算委員会で手直しに言及しました。

対象となるのは、

改正ストーカー規制法（平成２５年７月３日法律７３号）と

「特別警報」を新設する改正気象業務法および改正国土交通省設置法(平成２５年５月３１日法律２３号）です。

　改正ストーカー規制法は、県境を越えて県警本部と所轄署がストーカー被害の情報を共有できる改正でしたが、改正法律施行直後の２０１３年１０月上旬、東京・警視庁の所轄署に相談したばかりの女性（１８歳）が、数日前からうろうろしていた京都府在住の元交際相手男性（２１歳）に殺害されました。

参議院では、公明党の山口那津男代表の本会議代表質問に続き、２０１３年１０月２４日（木）の参・予算委で、魚住裕一郎・会派会長が、就任後初めて質問に立ちました。この中で、「施行された改正ストーカー規制法が通常国会で成立したばかりだった」とこの国会で初めて言及し、法改正をうながしました。

改正気象業務法は、大雨洪水警報の上になる「特別警報」が出せる法改正でしたが、この中で、「県内の平均雨量」を一つの目安とする改正法でした。今月中旬の台風２３号被害で、東京・大島町（伊豆大島）で大規模な地滑り被害を起こして、５０名以上（現在安否不明者含む）の方が亡くなりました。

前日（２３日）の民主党の大塚耕平筆頭理事に対して、太田昭宏・国土交通大臣は、「海の中の島であり、本土と島嶼部は（県平均が）全然違う」と語り、「特別警報相当」を発表する運用面での改善を明言しました。

この２つの法律は、公明党を含む全会一致で成立した改正法律です。だから、すべての党に責任があるでしょう。まして改正気象業務法は、太田さんが答弁して審議した法案です。

　このように、過ちを素直に認めて、速やかに法改正に向けて省内での研究や、運用面での改善を指示する。

　与党としての公明党の姿勢にすがすがしさを感じました。

◎民法900条「婚外子相続差別」は違憲だが、民主党・前川清成が通常国会に法案を出していた！

2013年09月04日 15時04分12秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]前川清成ネクスト法相。

　最高裁判所は、民法第９００条第４項但書の「非嫡出子の相続は半分とする」との婚外子（たとえばシングルマザーの子、隠し子など）を差別する条項を憲法第１４条「法の下の平等」などに違反すると決定しました。民法（明治31年6月21日法律9号）が日本国憲法違反とされたのは初めて。

海老蔵が隠し子報道ですぐ認知して、「かっこいい」と言われましたが、海老蔵が男を上げても、その子は、相続では「半人前」とされてしまうのです。今の日本では１７人に１人は、ひとり親（シングルマザー）の子供であり、世帯年収は２００万円以下という壮絶な状態にあります。親の平均年齢も最近では高齢化して４０歳以上となっています。チルドレンファーストの民主党としては、生まれながらに子どもが差別されることは許せません

海江田万里ネクスト首相は記者会見で「差別ですね」と断言。「それはやめるべきだという考え方でありますから」「民主党はそういう考え方を国会が始まったら出していくということは続けていきたい」と語りました。

　実はこの民法９００条第４号但書を削除する法案は、先の通常国会に出されていました。第１８３参法５号で、民主党・みんなの党・社民党の共同提出でした。しかし、自民党から「浮気が増える」と訳の分からないことをいわれ、付託すらされず、吊るされたまま廃案となりました。

「民法の一部を改正する法律案（第１８３参法５号）」です。

　筆頭発議者は前川清成ネクスト法相。

法案の発議者は民主党・新緑風会から、小川敏夫さん、高橋千秋さん（前職）、桜井充さん、松野信夫さん（前職）、みんなの党の真山勇一さん、社民党の吉田忠智さんでした。条文は民法９００条第４号但書を「削る」というシンプルな内容。施行日は「公布の日から起算して一月を経過した日」としていました。

前川さんは「非嫡出子かどうかなんて、自分が選んで生まれてきているわけではない。生まれによる差別そのものであり、自分の努力ではいかんともしがたい差別であり、差別と同じだ」と喝破。

「この種の差別を是認しないことが近代人権思想の当然の結論だ」と語っています。

たしかに、その通りだと思います。いわば「差別しなさい」という条項が民法９００条第４号にきょう時点で残っているということです。このような「生まれながらに差別しなさい」という条項が民法にあると知り、驚愕しております。

民主党は４日コメントを発表し「民主党は１９９８年以来、１６回にわたって法案を出してきた」としました。ただ、これはほかの内容とセットになっており、婚外子差別を抜き出した法案は第１８３通常国会が初めてでした。

　これについて、自民党の中川雅治・政策調査副会長（清和会）が「浮気が増える」との呆れた理由で法案を門前払いしたことが分かりました。

　婚外子の相続が「２分の１」から「１」になったら浮気が増える。たとえば、バブル期に養子が２９人いたという富豪がいたそうですが、この場合は、相続税の人的控除が２億９０００万円になり、今の税率５０％ならば１億４５００万円の節税になります。しかし、養子ではなく、婚外子では養育費がかかりますがから、相続対策としての隠し子作りなどありえません。

　この発言をした中川議員は麻布中学・高校、東大法学部、大蔵官僚、自民党議員という現在日本の最大のエリートコース。

そして中川さんの奥さんと町村信孝清和会長は、祖父母が同一人物。奥さんのお父さんは、内務省特別高等警察課員から自民党議員というエリートコースを歩んだ原文兵衛元参議院議長。中川議員は大蔵省から、義父が大臣を務めた環境庁に転じて事務次官になり、義父と同じ選挙区から参議院議員になっています。「浮気はダメよ」の中川さんは、愛妻家とかでなく、浮気をすると、すべてを失う。未入閣なのにすべてを失う。こういった清和会的理由で、「浮気が増える」。

　それに対して「正義」と、「チルドレンファースト」を平然と突きつける民主党。

　前川法案は短いものですので、全文引用します。

[民法の一部を改正する法律案（１８３参法５号）から全文引用はじめ]

民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第九百条第四号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。
附則
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、この法律による改正前の民法の規定を適用する。

[全文引用おわり]

以上です。

第１８５臨時国会では、閣法としてではなく前川法案で、衆参可決成立、公布、施行とまいりましょう。

ちなみに「非嫡出子」という言い方は「まともではない子」という意味合いにもなるので、「婚外子」という言葉で報道されているようです。

さて、第三者保証の禁止の法案では前川さんが答弁に立ちましたが、この中で、彼の正義感を感じる印象深いシーンがあったので紹介します。

　２０１３年６月１１日（火）の参法務委。

みんなの党の真山勇一理事の次の発言。

「民法といいますといわゆる基本法というふうに言われているものなので、それを変えるということの影響が大き過ぎるというような意見もあるわけなんです」「やはり今法制審議会が進行中であるということで、法制審議会の意見、パブリックコメントなど、そういうものを踏まえながら今後ももう少し慎重に審議、議論を進めるということも必要なのではないですか」との質問です。

前川さんは次のように答弁しました。

「長く続いたこの戦後の体制の中で、基本法を作るのが法制審だというふうなある種の誤解が私たち国会議員の側にも生まれているのではないかと。　釈迦に説法ですが、憲法４１条で、国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関でありますから、法制審が議論をしているから国会で議論をしてはならないなんということはあり得ないだろうと私は思います。私たちは、選挙民に選ばれて法律を作るために国会にやってきている　わけですから、法制審が議論をしていようがしていまいが、国民の生活のことを考えて法律の提案をさせていただいて、そしてそれについて様々な意見を忌憚なく述べ合うと、私はむしろ当然だと思っております。」

　参院奈良というと、妻殺し小沢グループで、小沢一郎氏がご遺族にお金をわたして裁判を取りやめてもらった中村哲治元議員のイメージがありますが、それとはうってかわって前川さんのような正義の政治家もいる。

仕分けされて前川さんが今ネクスト法相になっています。

　民主党もまだまだ捨てたもんではありません。

◇

民主党が発表したコメントは次の通り。

２０１３（平成２５）年９月４日

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を違憲とする最高裁判断を受けて（コメント）

民主党政策調査会長　櫻井充

本日、最高裁は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を違憲とする判断を行った。

民主党は、今回の最高裁判断を歓迎する。

これまで最高裁は、１９９５（平成７）年の大法廷による合憲判断以降、２００９（平成２１）年まで合憲の判断を踏襲してきた。しかしながら、１９９５（平成７）年の判断において、５名もの最高裁判事が反対意見を述べており、また、その後合憲判断がなされたすべての場合において、反対意見や立法府による解決を期待する補足意見等が述べられている。

非嫡出子の相続差別は、生まれによる差別そのものであって、非嫡出子自身の努力ではいかんともしがたいものである。この種の差別を是認しないことが近代人権思想の当然の結論である。

民主党は、１９９８（平成１０）年以降１６回に渡って婚外子相続差別規定を削除する民法改正案を野党共同で提出してきた。加えて、２０１３（平成２５）年２月２７日に大法廷に回付されたことから、緊急な改正が必要であると考え、第１８３回通常国会においても法案を再提出した。

しかしながら与党は、私たちの議員立法に対して審議にさえ応じず、その結果、違憲判決以前に立法府の良識を示すことができなかった。

政府は、今回の最高裁判断を受けて、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を削除する法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立を期するべきである。

衆・北朝鮮拉致問題特別委が閉会中審査　拉致家族に加えて特定失踪者家族も

2013年07月26日 23時59分42秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

（このエントリーの初投稿日時は２０１３年７月２７日（土）午前６時からバックデート）

［画像］参考人として意見を述べる、横田早紀江さん、２０１３年７月２６日（金）、衆・北朝鮮拉致問題特別委、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　閉会中審査　２０１３年７月２６日（金）】

　衆・拉致問題特別委の閉会中審査が第１委員室を使って行われました。

　これは先の通常国会の会期末処理で、山本拓委員長が

　「次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、先ほどの理事会において、閉会中、参考人質疑を行うこととなりましたので、委員各位の御出席をお願いいたします。本日は、これにて散会いたします。」

　と語っていました。一応、私はネット中継でリアルでキャッチできていましたが、この５０分後には、参議院で議長不信任案と首相問責決議案の採決に入っており、リアルにキャッチできた報道関係者は他にいないと考えます。そして参院選が実質スタートしているのに、あとで会議録をチェックする人もいないでしょう。このような会期末の情報過多は、もっと分散する方向性にしてほしいところです。

　閉会中審査では、参考人が意見を述べて、各党が質問。

　自民党の竹本直一・筆頭理事の質問に横田早紀江さんが答えて「育て方が悪いから、めぐみは出ていったのかな、と思うこともあった」と語りました。横田滋さんは、当初は新潟県議会しか取り上げてくれなかったけれども、その後、全国的に活動になってけれども、就職活動生などが何か悪い影響があると困ると署名を拒むようなことがあったとしました。

　
［画像］横田滋さん。

　竹本さんは、生前のダニエル・イノウエ上院議員から「アメリカ政府は拉致の情報をつかんでいたが、日本政府は『さわがないで欲しい』と言ってきた」と聞いたとのエピソードを披露。私もそうだろうと推測します。警察キャリアは８割が公安畑ですが、当時入省した若手がすでに警察庁長官の年次を超えており、公安警察は抜本的に反省し、出直すべきではないでしょうか。

　新潟・佐渡島を選挙区に持つ、民主党の鷲尾英一郎さんは「（拉致被害者家族だけでなく）特定失踪者家族が国会で発言するのは初めてだ」として、今後もこのような取り組みをしていきたいとしました。ただ、委員長に「通常国会中に開いて欲しかった」と議事日程に注文を付けました。

　この後、維新の会が質問に立ったので、衆院で維新の会が第３会派だったことを再認識しました。

　理事会決定にもとづき、自由質疑が行われました。自由質疑は、前の任期の衆院科学技術・イノベーション特別委員会や憲法審査会で定着してきた手法です。きょうは第１委員室だったので、議員席にマイクがないのですが、挙手した議員が委員長から指名されると、衆・委員部職員からワイヤレスマイクを渡されて発言するという珍しいシーンがありました。

［画像］ワイヤレスマイクで自席から発言する高木毅さん。

［画像］ワイヤレスマイクで自席から発言する高木毅さん。

　真っ先に質疑したのは、福井県の高木毅さん。

　高木さんは衆・議運委委員長代理理事で、第１８４臨時国会で正式に委員長に昇格する見通し。議運委員長になる前に、委員会で発言しようという意気込みもあったのだと思いますが、このように、第１委員室でワイヤレスマイクで、自席から発言するというのは、初めてではないでしょうか。

　英国議会の本会議場や日本の第１委員（会）室に似たつくりですが、議長が指名した政府外議員に縦横に設置されたワイヤーマイクをその議員の顔の前に垂らすという作業をします。

　きょうのように、職員が議員にワイヤレスマイクを渡す方式なら、システム改修費もかからないでしょう。

　衆参とも分館の委員室は自席にマイクがあります。

　このように歴史の流れの中、永田町・霞が関もどんどん変わらないと、生き残れません。インターネット選挙運動解禁であまり参院選は変わらなかったとの分析、報道がされていますが、刺激を与える、触媒になったことは確かなようです。

　高木さんも議運委員長になると、他の委員会で発言する機会はないでしょうが、議会改革、まずは衆議院のホームページに「民主党の次の内閣」の名簿を載せるというところから、改革に着手してほしいとお願いしたいところです。

　政治では「冷却期間」を置くのは人間どうしなので有効ですが、「先送り」はもうこれからはゼッタイに許されません。

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民主党ニュース（民主党ホームページ）goo　政治ニュース

［お知らせ３　おわり］

「総務会長」の報道が半減　国会空洞化を解消した衆参ねじれの効果

2013年06月30日 11時48分03秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

［写真］自民党の野田総務会長、自民党ホームページから。

　衆参ねじれで、与党自民党の内閣提出法案の事前審査制による国会空洞化に歯止めがかかったことが分かりました。

　衆参ねじれ直前の２００７年１月２５日召集の第１６６通常国会（第１次安倍内閣）と、２０１３年１月２８日召集の第１８３通常国会（第２次安倍内閣）の「総務会長」などの新聞記事登場件数を調べてみました。

　「総務会長」は、６年前は朝日・読売・毎日の合計で「６０２件」ひっかかるのに、今国会は「３００件」と半減したことが分かりました。

　個人名で、６年前の「丹羽雄哉」は「８１件」で、「野田聖子」は「７４件」。知名度が高い野田総務会長でも、ねじれ前の丹羽会長に比べて新聞登場回数は減っています。

　「政調会長」は１１０８件から７３８件と３割減りました。さらに「自民党　and 政調会長」で絞ると、７９４件から４９６件と４割減っています。

　個人名でも６年前の「中川昭一」が「２６２件」で、「高市早苗」は「１８１件」となっています。

　野田聖子さんにしろ、高市早苗さんにしろ、女性起用をしていなかったら、総務会長、政調会長の注目度がもっと減っていた可能性があります。

　事前審査制とは、内閣提出法案（閣法）であっても、自民党の政調会→総務会を通らないと、国会に提出できないという制度。このため、閉ざされた自民党総務会を通れば、衆・委員会、本会議、参・委員会、参・本会議はセレモニーにすぎないとして「国会空洞化」「国会軽視」につながってきました。

　議会制度の権威、大山礼子駒大教授（元国会職員）の『日本の国会』（岩波新書）は、その序章で、「衆議院の本会議審議時間は当初、年間１００時間を上回っていたのだが、近年は６０時間程度まで減少している」「国会審議の形骸化を招いた最大の原因が、自民党政権下で形成された与党事前審査制の慣行にあったことは疑いない」（２ページ、３ページ）と分析しています。そして、「法案修正が活発に行われている諸外国の議会でも、実は修正の多くは与党議員の発議によるものなのである」と指摘しています。先の第１８３通常国会は、附則も含めて閣法を、自民公維みの５党が修正し、修正案朗読者は民主党衆院議員がつとめるパターンが頻出しました。私は衆院・委員会をインターネットでみていて、たびたび目にしました。

　そして、生活保護法改正法案や電気事業法改正法案に興味がある人は、会期末に向けて、インターネットで参・厚労委や参・経産委を見ていた人は、「会期末までに審議時間が間に合わないのではないか？」と、会期終了の３日～２週間前には気づいた人が多いでしょう。そこで、Twitter上で廃案に向けた世論が盛り上がったこともあり、廃案となったようです。その経緯もまた、野党参院議員から説明があるという新しいデモクラシーが始まりました。

　このような法案審査システムは、ねじれ解消ならいったん打ち止めになるでしょう。

　ただ、衆参ねじれが、国会という平場でインターネット入りで、法案をこねるという、当たり前の民主主義を国民が取り戻すきっかけになったことはたしかです。