摩訶不思議なイブキング 解散詔書すり替え疑惑が浮上 町村信孝・衆議院議長は大丈夫

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年１月２４日午後７時）

　摩訶不思議なことに、昨年１１月２１日の衆議院解散のさいに、イブキングこと伊吹文明議長が読み上げた解散詔書がすり替えられていたのではないかと、との疑惑が浮上しました。

　議事録として残っている次の伊吹議長の発言の不自然さが指摘されています。

[国会会議録データベースから引用はじめ]

○議長（伊吹文明君）　ただいま、憲法第七条により詔書が発せられた旨、内閣総理大臣から伝達されましたので、これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　　　御名　御璽
　　　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三
　　　　〔万歳、拍手〕
　　　　午後一時十四分

[引用おわり]

このうち、「御名御璽」と読み上げたことについて、事情通は、「奇妙奇天烈なことだ。陛下がしたためられた詔書ならば、明仁（あきひと）と書いてあるはずだ」と指摘しています。これについてほかの事情通は「ひょっとしたら、内閣総務官は、内閣府でつくった詔書の写しを、衆議院に持ってきたのではないか」との疑惑が浮上しました。「国権の最高機関だから、議長には、本物の陛下の詔書を朗読していただきたいものだ」と話しました。

伊吹議長が読み上げた詔書が、天皇陛下がしたためられたものなのか、内閣総務官室がつくった写しなのかは、不明です。むしろ、安倍晋三首相（第２次内閣）が解散の大義名分をすり替えたことを、伊吹さんが揶揄した可能性もなくはありません。

ただ、衆議院インターネット審議中継では、この後に、伊吹さんが「以上です。万歳はここでやってください。はい。以上をもって散会します」と語っています。これは、上記のように、議事録に載っていません。これについて、関係者は「奇妙奇天烈だ。天皇陛下が衆議院を解散したら、伊吹さんはその時点で議員ですらないのに、なんの立場で散会を宣言しようとしたのだろう」としました。いずれにせよ、摩訶不思議な出来事でした。

その一方で、「まあ終わってしまったものはしかたがない。後任の町村信孝議長は、内閣官房長官経験者なのでそのようなことはないだろう」との期待があがっています。


[画像]町村信孝・新衆議院議長、２０１４年１２月２６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　町村新議長は積極的にきょう（２０１５年１月２４日）付の朝日新聞のインタビューに応じています。この中で、「最近、民主党の岡田克也新代表は安倍首相の憲法改正論は違うという趣旨の発言をした。意見が違うのは当たり前で、「この人が言うから反対だ」などと言えば、国会の自殺行為になる」、特定秘密保護法施行にともなう改正国会法による衆議院情報監視審査会がいまだに発足していないことについて、「議員運営委員会理事会で議論されているが、野党がストップをかけているのはまさに本末転倒だ」と語りました。

　町村新議長には、通商産業省勤務歴を含む豊富な政治キャリアで歯に衣着せぬ発信を続けていただきたいと期待しています。例えば、自民党議員が申し合わせの時間を１秒でも過ぎたら、「おい、おれが清和会会長時代にいくら餅食ったんだ。今すぐ止めろ」と議事整理権を発動したり、野党議員が申し合わせの時間を１分ぐらい過ぎても黙った見過ごすやさしさをもつ。それが町村さんの持ち味でしょう。それはさておき。

　さあいよいよ、第１８９回通常国会は、来週月曜日、平成２７年２０１５年１月２６日（月）召集です！

江渡聡徳・防衛大臣が民主党の猛攻に耐えかね更迭

[画像]自民党の江渡聡徳防衛大臣を鋭く追及する、民主党の小川敏夫さん、２０１４年１０月１６日（木）の参議院外交防衛委員会からスクリーンショット。

　第４７回衆院選の青森２区で、得票率６７・５％で６選した、自民党の江渡聡徳さんが、防衛大臣（兼）安保法制再整備相を辞任したいと、安倍晋三首相に伝えた、と報じられました。これをうけて、安倍首相はきょう、平成２６年２０１４年１２月２４日（水）発足の第３次安倍内閣で、別の自民党議員を大臣を起用する見通し。

　江渡さんは資金管理団体「聡友会」の人件費が、法律上認められた総選挙時以外に、江渡さん本人や、私設秘書の「Ｔ氏」に支出されていたことが就任以来、第１８７回臨時国会で一貫して追求され続けました。衆議院安全保障委員会では、初めて同委になった民主党の大串博志さん(佐賀２区で４０％以上の得票を得るなどして４選）、参議院外交防衛委員会では、民主党財務委員長の小川敏夫さんが徹底的にせめました。

　この間に、松島みどり法相が「うちわ問題」、小渕優子経産相が「観劇会問題」で辞任。しかし、江渡さんは、「輝く女性」に隠れた「日陰の男性」のため、男女差別か、逆差別かで話題にあまりなりませんでした。ただ、これは私の意見ですが、江渡大臣は、まちがいなく、答弁で嘘をついており、答弁の辻褄が合わない状態になっていました。ですから、自ら第３次内閣に加わらないかたちで身を引くのが賢明でしょう。なので、武士の情けで、カテゴリーも「第１８７回臨時国会」のカテゴリーにいれて、来るべき、２０１５年１月召集の通常国会の安保法制の再整備法案の審議では蒸し返さないことにいたしましょう。

 江渡大臣のもとでは、人事院勧告を完全実施する給与法案のほかに、新型国産(防衛省開発、川崎重工製造）哨戒機「Ｐ１」の中期防（まずは２３機）にもとづく整備を念頭に置いて、国庫債務負担行為の設定を、防衛大臣が財務大臣に「特定防衛調達だ」とのお墨付きをもらうと、財政法の５年から特例として１０年間の保証をもらえる法案が付託されていましたが、政治とカネに問題をかかえる大臣のもとでは審議ができないのは当然。廃案となりました。

江渡防衛相、首相に辞意　後任候補に中谷・元防衛庁長官(朝日新聞) - goo ニュース


　関連エントリー

１０月１７日付（これは感動した　大串博志さん、情報公開法を使った確定申告書提出を要求　元税務署長　衆・安保委）

１０月１４日付　（民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、社民党が一致団結　防衛相の政治とカネ　衆・安全保障委）

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平成２６年２０１４年の制定法律は過去１０年間で最多に 法律１３７号、条約１８号公布

[写真]国会議事堂裏（議員会館側）、２０１４年５月、筆者（宮崎信行）撮影。

　平成２６年（２０１４年）の制定法律が、過去１０年間でもっと多くなりました。

 天皇陛下は、平成２６年２０１４年１１月２８日(金）に法律を公布され、同日付官報に掲載されました。

　「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の法律番号は平成２６年１１月２８日法律１３７号となりました。

　これで、ことし（第１８６通常国会、第１８７秋の臨時国会） の国会で可決し成立した法律の公布はすべて終わりました。第４７回衆院選(１２月１４日）のあとの第１８８特別国会では、法律案の審議はない見通し。

　条約では、同じ日に、ことし６月の通常国会会期末に両院承認した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」 が平成２６年１１月２７日条約１８号として公布されました。

　1年間で１３７本の法律が制定されたのは、平成１６年（２００４年）の１６７本以来、ここ１０年間で最多となりました。

　２００７年夏以降の衆参ねじれが昨年２０１３年夏に解消したのが最大の原因といえます。 閣法に加えて、衆法、参法も多く成立しました。またねじれ時代に、一部の省で複数の改正法案を一本にまとめようとする国会対策があったものの、ねじれ解消で少し緩和されたことも、本数増加の背景にあるといえそうです。

　会期については、当初はあすまでの予定だった第１８７秋の臨時国会ですが、先週２１日（金）に解散され、終了しています。

　ことしの国会開会日数はここまで２０４日間。 選挙後の特別国会が仮に４日間となると、２０８日間となります。

　平成１６年は２１１日間です。仮に２０８日間となると、平成８年（１９９６年）の１８０日間に次いで、短いことになります。ですから、衆議院小選挙区制では最も会期が短い年となりそうです。

　もちろん、長くやればいいというものではありません。ただ、昨夏の衆参ねじれ以降の、第2次安倍内閣が、どの政権政策を法律化したか、しなかったかは吟味する必要があるかもしれません。

　なお、条約については、ことし両院承認された「条約の承認を求める件」のうち、９本は現時点では公布されていません。　

　さて、私・宮崎信行がやっている、こちら無料ブログ「国会傍聴記」とは別の会員制有料ブログ「今後の政治日程」では、１３日（木）朝に「２１日解散が最有力」と報じました。ｋの時点では「１９日解散」が報道では有力でした。その後、１７日（月）午後６時過ぎに、安倍首相が「２１日解散」を発表したときには、「19日でないのか」と意外に思った人も多かったようです。この的中は、私自身ていねいに、国会（とくに参議院重視）の法律案のはこびをフォローしているからだと思います。

　きのう、「ある日本を代表する有力政治家のメルマガ」の売り上げが「今後の政治日程」の売り上げの１・５倍あるらしいと収支報告書で分かりました。ぜひ無名の私も頑張っていきますので、ぜひ、ご購読を継続していただきますようお願いします。 

参議院災害対策特別委員会が閉会中審査 長野県北部神城断層地震で「激甚災害指定を」

（このエントリーの初投稿日時は２０１４年１１月２９日午前８時２０分）

[写真]参議院西通用門、２０１３年８月、筆者（宮崎信行）撮影。

【２０１４年１１月２８日（金）参議院災害対策特別委員会】

　日曜日に起きた、長野県北部神城断層地震に関する、閉会中審査が行われました。

 解散直前の参議院本会議で、この委員会だけ、閉会中審査要求の議長一任を許可していました。

 防災担当大臣の山谷えり子さんは、「４６名の負傷者を出しながらも、幸いにして死者はゼロだった」として、「消防・警察は救急救命活動を、自衛隊は給水活動を行った」としました。

　この後の質疑では、政務三役はすべて参議院議員が答弁しました。

　質疑者トップバッターの、自民党（全国比例）の小坂憲次さんは「今回の被災自治体は財政力の低い村が多い」として、激甚災害法にもとづく、激甚災害指定、いわゆる「局激」か「本激」に指定するよう、大臣に迫りました。小坂さんは「白馬村といっしょくたに言うが、被災地はスキー場からは離れている。スキーのレジャーにはまったく問題ない」と風評被害がないようアピールもしました。

　とはいえ、質問の冒頭から、激甚災害指定を求める。これは私は、きょうの日本の国と自治体の関係でいえば当然に近いとは感じます。しかし、世知辛さを感じざるをえません。

　いずれにせよ、犠牲者ゼロは良かったです。

 参議院の存在意義を示した審議でした。 

投票先、「まだ決めていない」が急増 自民党、民主党の二大政党化すすむ フジ・産経調査

　フジテレビ・産経新聞調査の次の投票先調査で、先週末調査分で、次の選挙の投票先で「まだ決めていない」という人が急増して「４６・２％」になりました。

　衆議院解散直後に「まだ決めていない」が急増する現象は以前からあり、２年前の近いうち解散直後の調査でも、「まだ決めていない」は４３・４％でした。このときの投票先は野党「自民党」が２３・２％対与党「民主党」が１１・２％でした。

　２年経って、与党「自民党」３１・０％対野党「民主党」が９・２％となっており、自民党の人気は増えています。手元の計算では、自民党の相対得票率は過去最高になる５７％となる一方、民主党の相対得票率は１７％にとどまります。ただ、このトレンド調査（同じ質問を毎週する調査）のため、首都圏５００人。東京都、神奈川県、埼玉県が候補者調整できていない状況での調査でした(東京都は昨日に候補者調整完了）。

　基本的には、二大政党対決型となりそうです。

　民主党の立候補者は首都圏問わず全国で１６０選挙区となりますので、比例代表での民主党掘り起こしも大事になりそうです。そのためには、野党統一候補の小選挙区での一定の票掘り起こしも必要です。

　ハッキリ言って、政権選択選挙とはなりえません。残念ながら。二段階政権交代の一段階目です。

 ていねいに、民主党のコアな支持者、できれば友人知人へお声がけをしてくれる民主党サポーターをつくっていく選挙となりそうです。もはや、勝とうが負けようが選挙後に御礼参り(お礼回り）をできないほどたくさんの人と握手する選挙ではないということになると考えます。

 争点もない選挙だし、注目選挙区もない選挙です。 

衆議院解散 第４７回衆院選へ

　第４６期衆議院は、平成２６年２０１４年１１月２１日（金）午後１時１５分ごろ、日本国憲法第７条により解散されました。

　衆議院解散は、安倍晋三さんの衆議院解散は初めて。

　解散詔書を皇居から衆議院に運んだのは、河内隆・内閣総務官（旧自治省）で、２年前に続き、２度目。

　証書をサロン（議長応接室）から本会議場に運んだのは、菅義偉・内閣官房長官で初めて。

　証書を確認して、折り目を付けたのは、向大野新治・事務総長で初めて。

　証書を朗読したのは、伊吹文明議長で、初めて。

　これに先立ち、 「改正銃刀法」（１８７閣法２０号）、「有期雇用労働特別措置法」（１８６閣法４８号）、「日本遺族会への九段会館の国有地無償貸し付け法」（１８６衆法４５号）が成立しました。第１８７秋の臨時国会の制定法律は３３本。補正予算はありませんでした。安倍首相が設定した「地方創生国会」になった格好ですが、大臣の資質の追及で民主党は解散を勝ち取りました。１０月末に黒田東彦総裁率いる日本銀行が追加金融緩和で消費税増税を後押ししようとしたことに対して、安倍晋三首相が解散で返り討ちをはかった可能性もあり、その場合は、金融資本主義と議会制民主主義の重要なエポックメイキングだったのかもしれません。

　第４６期衆議院は、自民党が政権に返り咲き、民主党が結党以来はじめて、各委員会で理事が１名ずつという苦境に立たされました。ただ、副大臣・政務官返り咲き希望組を中心に、衆参とも予算委員が大健闘。各委員会理事も、かけひきの力が封じられる中、維新、みんな、共産などの理事の助太刀を受けて、委員会ごとに共闘しました。参院選でも自民党が勝利して、衆参ねじれ解消後も、与党自民党国会対策委員会は、野党に質問時間を多くさき、インターネット中継の普及もあり、審議拒否よりも、野党の徹底審議路線で、対案が議題になることも増えました。ただし、憲法上政府案しか議論できない予算案の採決では、与党の強引さも目立ちました。特定秘密保護法、特別会計法、少年院法、産業競争力強化法、ハーグ条約国内実施法、衆議院小選挙区０増５減改正公職選挙法、８月１１日を山の日とする改正祝日法などが制定されました。

　第４７回衆議院総選挙は、２０１４年１２月２日（火）に公示され、 １２月１４日（日）に投開票される見通しです。

地方創生法、給与法、条約・国内実施法を成立させ、今秋の参議院、静かな幕引き

[画像]秋の臨時国会で野党・民主党のみならず、与党・自民党内からもターゲットになった感がある外交防衛委員長の片山さつきさんだが、会期末に委員長報告、２０１４年１１月２１日（金）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院本会議　２０１４年１１月２１日（金）】

　報道によると、午前９時２０分ごろに、解散詔書が閣議決定されました。

 これにより、平成２６年２０１４年９月２９日（月）に召集され、当初会期６３日間と議決されていましたが、５４日間で閉会することになりました。

　午前１０時開議。

　安倍晋三首相側が安保法制再整備先送り決定後の夏、今国会の「地方創生国会」の目玉法案、

　「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正法案」（１８７閣法２号）が一括して採決され、投票総数１３８、賛成１３７、反対１の賛成多数で可決し、成立しました。補正予算がない秋の臨時国会にしては少し時間がかかった印象です。地域金融機関なども興味があるところでしょうが、ぜひ、地域のコンセンサスというのは後年度負担を背負う子供たちのことも考えて、ていねいにとって活用してほしい法律です。

　「裁判官報酬法案」（１８７閣法９号）、「検察官俸給法案」（１０号）は投票総数１３４、賛成１３３、反対１で成立しました。報告した法務委員長は公明党参議院議員会長である魚住裕一郎さん。このため、今国会から、民主党・新緑風会の羽田雄一郎さんが法務委員に移動していたようです。通常国会では、大きな法案が複数提出されるので、参議院法務委員会という場の雰囲気は、悪いよりは、良い方がいいでしょう。

　「防衛省・自衛官給与法案」（１８７閣法１３号）は、投票総数１３９、賛成１３８、反対１で成立しました。間に合いました。これはホントウによかった。

　文教科学委員長が報告した「CSC原子力損害賠償の補完的な条約の国内実施２法案」（１８７閣法２７・２８号）は投票総数１３９、賛成１３９、反対０の全会一致で成立しました。

　片山さつき外交防衛委員長が、Twitterで御嶽山噴火の被害を民主党の事業仕分けのせいにしたり、防衛大臣の答弁要領（想定問答？）を見ながら議事を進めたりとさんざんでしたが、条約とその国内実施法は提出されたものはすべて議了しました。江渡聡徳大臣の政治とカネの問題は残りました。

 昨秋は永田町内外のうねりのような特定秘密保護法反対の声の中、長期戦となった参議院ですが、衆議院解散風と自民党執行部の異動もあり、あっけなく終わったようにも感じます。ただ、しっかりとした委員会審査ができていました。

　山崎正昭議長は、災害対策特別委員長から要求があった閉会中審査について議決をとりつけたうえで、散会を宣言しました。

tag　（宮崎信行）

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[お知らせおわり] 

 

あす午後１時５分解散、自衛隊給与法成立へ、参議院災害対策特別委員会頼もしく閉会中審査手続き

[写真]衆議院解散前日に、多くの参観希望者がつめかけた、国会議事堂裏（議員会館側）の衆議院参観通用門、２０１４年１１月２０日（木）、筆者（宮崎信行）撮影。

 衆議院は、あす平成２６年２０１４年１１月２１日（金）の午後１時５分ごろ解散されます。

　参議院本会議は午前１０時からあがり法案７本を可決し、成立させます。参議院の傍聴は９時３０分よりなるべく前に、参議院面会受付所へ。

　衆議院本会議は午後１時からあがり法案３本（参議院先議）を可決し、成立させます。

 　解散詔書の朗読は、午後１時５分ごろの見通し。一般傍聴を希望する人は、衆議院面会受付所（ぎめん）へ。ふだんは午後１２時３０分までですが、先着順ですので、なるべく早く。（衆議院の電話番号は０３－３５８１－５１１１）。

【参議院災害対策特別委員会　２０１４年１１月２０日（木）】

　閉会中に災害があったときに、国政調査権を発動して、被災地などへの委員派遣ができるよう、参議院議長に要請することへの一任を、秋野公造委員長（公明党）が全会一致でとりつけました。 両院制のあるべき姿、頼もしいですね。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　まず、１０月２８日の委員会で、防衛省が片山さつき委員長に答弁資料を渡したことについて、江渡聡徳防衛大臣が謝罪。

　この後、「自衛隊・防衛省職員の給与法案」（１８７閣法１３号）が審議入りし、質疑の後、全会一致で可決しました。あすの参議院本会議で成立し、４月にさかのぼり反映されます。

　自衛隊の諸君は、復興財源確保のための「２年間７・８％給与削減法」の対象外だったことから、逆に反動アップがなかったので、大幅な給料増は７年ぶりになります。地域手当は段階的に削減されます。 個人的に気になっていたのでほっとしました。

　「特定調達」は衆議院で廃案へ。

【参議院法務委員会　同日】

　裁判官報酬法改正案（１８７閣法９号）と検察官俸給法改正案（１８７閣法１０号）が可決しました。人事院勧告を完全実施ます。あす成立。

【参議院文教科学委員会　同日】 

　CSC原子力賠償の補完的な条約の国内実施２法案（１８７閣法２７号２８号）が全会一致で可決しました。あす成立。条約そのものを両院承認済み。

　「オリンピック」「ラグビーワールドカップ」は参議院で廃案へ。 

地方創生法案が参委員会可決、あさって成立へ 解散の条件整う

【参議院地方創生に関する特別委員会　平成２６年２０１４年１１月１９日（水）】

 政府与党側が今国会最大の争点に位置付けた

 　「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と
　「地域再生法改正法案」（１８７閣法２号）

　は、首相入り質疑を経て、午後２時３０分、松下新平さんから質疑の打ち切り動議が出て、質疑終局。討論も省略されて採決され、

　自民党、公明党、次世代の党の３党の賛成（全会一致）で可決しました。次の本会議、おそらくあさって２１日（金）午前１０時からの本会議で可決し、成立する見通しです。

　この委員会に委員を持つ、民主党、維新の党、みんなの党、日本共産党の４党は、野党側が今国会最大の争点と位置付けた労働者派遣法改正法案（１８７閣法３号）の確実に廃案に追い込むために、欠席していました。

　ただ、前夜の解散会見を受けて、参議院自民党はのんびりしていました。宮沢洋一経産相が、自民党税制調査会幹部の議員に対して、「ぜひ自民党税調で経産省の税制改正要望が実現するようがんばっていただきたい。できればきょうの委員会に麻生太郎財務大臣も呼んでいただければ良かった」と語りました。前岡山県知事が、「中央省庁の地方への移転が必要だ。たとえば、大阪に・・・今、前大阪府知事（の自民党議員）と目が合いましたが・・・」と質疑し、安倍晋三首相が「委員は、大阪と言って、岡山とおっしゃらなかったのはすばらしい」 とたたえるなど、古い自民党が復活していました。

【参議院本会議　同日】

　CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が両院承認され、久しぶりに提出条約がすべてその会期中に議了しました。

　改正北朝鮮拉致被害者支援法（１８７衆法８号）、
　第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日、２６日に行う臨時特例法（１８７閣法１７号）
　空家対策特別措置法（１８７衆法１１号）
　外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正し罰金を大幅に引き上げる法律（１８７衆法１６号）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律（１８７閣法１５号）
　国連安保理決議１２６７を国内実施するテロリスト財産凍結法特別措置法（１８７閣法１６号）
　私事性的画像記録の提供（いわゆるリベンジポルノ）の被害防止法（１８７衆法１７号）
　危険ドラッグ規制のための改正医薬品医療機器法（１８７衆法９号）
　遺族「年金」を創設する改正ハンセン病問題の解決促進法（１８７衆法１０号） 
　日本環境安全株式会社法を改め中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（１８７閣法５号）
　課徴金制度を創設する改正景品表示法（１８７閣法２５号）

　が成立しました。

　また、九段会館の国有地を日本遺族会に無償貸し付けする法律の延長法案（１８６衆法４５号）が、投票総数２３９、賛成２２４、反対１５で可決し、衆議院に送付されました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　九段会館の法案を可決しました。本会議に上程。

【衆議院内閣委員会　同日】

　オリンピック競技年齢拡大のための銃刀法改正案（１８７閣法２０号＝参先議）が可決しました。次の本会議で可決すれば、成立します。

【衆議院憲法審査会　同日】

　地方公聴会の報告だけで終わりました。

 　保利耕輔さんがあさって引退します。実は、民主友愛太陽国民連合が、通常国会中に会派「民主党」、続いてその２週間後に政党「民主党」になったときの、自民党国会対策委員長は保利さんでした。ご記憶にない方の方が多いと思います。同じ派閥の、梶山静六国会対策委員長、村岡兼造国会対策委員長のはざまの時期ですが、衆議院、参議院とも、第二会派が、通常国会中に院の構成を大きく変えるという事態で、例えば、委員長割り振りで妨害したり、いっさいしませんでした。民主党幹部は、「保利さんは与党の国会対策委員長としては最強なんだよ。なぜなら、野党第１党の要求を聞いてくれる。ところが、動いてくれない。でもそれが意図的ではないように思える。野党としては攻めあぐねる」という趣旨の人物評をされていました。

　日本でたった２つしかない、政権担当能力のある政党、自由民主党、民主党、双方にとって平成研・保利家は功労者です。

tag　（宮崎信行）

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[お知らせおわり] 

民主党、農業者戸別所得補償法案を衆議院に提出 概算金激減だが、なんとか冬を乗り越えてほしい

[写真]民主党のネクスト農水副大臣の参議院議員・徳永エリさんと、衆院の玉木雄一郎さん、篠原孝さん、衆議院の向大野新治・事務総長、２０１４年１１月１８日、民主党ニュースから。

　民主党は、平成２６年２０１４年１１月１８日（火）、「農業者戸別所得補償法案」を衆議院に提出しました。

　第１次野党期の２００７年秋の臨時国会に参議院に提出され、平野達男さん(当時は民主党）が答弁し、可決。衆議院でも答弁しました。

　その後、第１次与党期では、予算措置にとどまり、法律案は提出することができませんでした。これは情けないことです。

　そして、第２次野党期のことしの通常国会で、ねじれ解消後にもかかわらず、自民党国会対策委員会の配慮で、農業者戸別所得補償法案が重要広範議案として衆議院本会議で審議入り。民主党の大串博志さん、鷲尾英一郎さん(元農水政務官）、玉木雄一郎さんの３人が本会議ひな壇にすわり答弁。委員会でも１カ月間にわたる活発な議論がされましたが、採決直前に、突如、自民党から「２０１７年に収入保険導入の法制化を検討する」という、まったく理念が違う修正案を出されたうえ、民主党原案は否決され、衆議院段階で葬り去られました。 民主党代表でネクスト首相の海江田万里さんは記者会見で、「やはりＴＰＰの問題もあったかな」と語り、TPP交渉の弾除けとして民主党案が審議されたのではないかとの国会戦術としての失敗を認めました。しかし、否決直後にもかかわらず、農業者戸別所得補償の訴えを続けることを宣言。

　東京選出の海江田さんは「私も日本全国を回っていますが、農業者戸別所得補償制度、直接支払いは農家の評価は非常に高いのですね。私たちはむしろそれを言ってくればよかったわけでありますが、それを言ってこなかった反省もありますから、この考え方は堅持していくつもりでありますし、それをしっかりと全国の農業従事者に対して言っていくつもりであります」 と語り、これまで発信が足りなかった面もあると話しました。（関連エントリー民主党代表、農業者戸別所得補償（直接支払い）の訴え、「続けます」と断言　発信が弱かったと反省も）

　その後、コメの概算金が１俵８０００円台になるという驚くべき実りの秋が来ました。一部では、規模拡大をめざした４０歳代の農業者が自殺したと報じられています。自民党は農業者の減収分をJAバンクではなく、異次元の金融緩和でお金がありあまっている、日本公庫から「セーフティーネット貸し付け」をするとしていますが、農業者がどうやってその融資を返すのでしょうか。来年２倍の作付けをして、２倍働けば、２倍収入を得られるーーそんな農業があるわけありません。

　JAバンクに概算金が払い込まれると同時に、トラクターや日用品の決済がなされて、東京ドーム２個分の田んぼを持つ農業者が東京に出て、タクシー運転手をするのでしょう。ただ、なんとか、セーフティーネット貸し付けでもあと数年持ちこたえれば、農業者戸別所得補償が復活します。民主党は七転び八起きで、何度も何度も起き上がらねばならない。

　この後の及んでも、補助金と政府系金融の融資でごまかそうとする農林水産省ですが、麻生太郎・財務大臣兼金融担当大臣は、男子の本懐を示してほしい。 

民主党と維新の党、「特定秘密保護法施行延期法案」を提出 １２月１０日施行→１２月１４日総選挙以降に

[写真]特定秘密保護法施行日延期法案を提出する、民主党の後藤祐一さん、階猛さん、大島敦さん、衆議院の向大野新治事務総長、維新の党の畠中光成さん、柿沢未途さん＝民主党ニュースから。

　民主党と維新の党は平成２６年２０１４年１１月１８日(火）、「特定秘密保護法施行延期法案」を衆議院に提出しました。

　第４６期衆議院の大きな争点となった、昨年秋の臨時国会の特定秘密保護法。安倍晋三首相（自民党総裁）が、同日、「２０１４年１１月２１日（金）解散」を発表し、党内で、「１２月４日公示、１２月１４日投開票」の日程を内示したため、特定秘密保護法の施行日の２０１４年１２月１０日（水）に衆議院議員不在となり、改正国会法にもとづく衆議院情報監視審査会が動かないことから、施行日を延長するように書き込んだ法案です。

　民主党、維新の党は、特定秘密保護法制には反対していませんが、指定の透明性、公文書の保存に関して、運用上の問題があると指摘していました。

　法律案は「施行日は別に法律が定める日」として、凍結し、第４７期衆議院のもとで、解凍することを盛り込んだカンタンな内容。残り３日間の会期でも衆参通すのは十分可能なものです。 

参議院気を吐く 法律案大量審査 リベンジポルノ法案、景品表示法改正案など参議院委員会で可決

　安倍晋三首相は今週金曜日、２０１４年１１月２１日（金）に、会期を９日間残して衆議院を解散します。

　これに先立ち、きょうは主に参議院が気をはきました。

【衆議院総務委員会　２０１４年１１月１８日（火）】

　「地方創生国会」のわりに１つも法案がかかっていなかったのですが、リベンジポルノ被害防止法案（１８７衆法）が起草されました。全会一致で可決しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案（１８７衆法）が提出され、全会一致で可決しました。

【衆議院本会議　同日】

　田村元・元衆議院議長に弔詞がささげられました。

　この後、緊急上程。

　「リベンジポルノ被害防止法案」と「外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案」が全会一致で参議院に送られました。

【参議院総務委員会　同日】

　「リベンジポルノ被害防止法案」が質疑されました。衆参とも共産党が質疑し、議事録を残しました。この後、全会一致で可決。あすの本会議で成立へ。

【参議院農林水産委員会　同日】

　午前中は一般質後。その後、「外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案」を可決しました。あすの本会議で成立へ。

【参議院国土交通委員会　同日】

　空家対策特別措置法案（１８７衆法１１号）が趣旨説明され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立へ。

【参議院内閣委員会　同日】

 国連安保理決議１２６７号を国内実施するテロリスト財産凍結２法案（１８７閣法１５号、１６号）を可決。あすの本会議で成立へ。

【参議院外交防衛委員会　同日】

CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）を承認。あすの本会議で両院承認へ。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　景品表示法改正案（１８７閣法２５号）を全会一致で可決。次の本会議で成立へ。

【参議院環境委員会　同日】
 
　放射性廃棄物の中間貯蔵施設の法案（１８７閣法５号）を賛成多数で可決。あす成立へ。

【参議院財政金融委員会　同日】

　参議院議員立法の「消費税のインターネットを通じた国外からの役務の提供への適正課税の法律案」（１８７参法１号）の参考人質疑と法案審査をしました。次の国会へ良い議事録が残りました。

【参議院法務委員会　同日】

　裁判官と検察官の給与法案（１８７閣法９号、１０号）の趣旨だけ聞いて、散会しました。次の審議は不明。

【参議院文教科学委員会　同日】

　条約は承認されましたが、CSC条約の国内実施２法案（１８７閣法２７、２８号）の趣旨だけ聞きました。木曜日に審査をすれば、２１日金曜日には成立できるのですが。

【参議院経済産業委員会　同日】

　衆議院を全会一致で通過した「官公需の中小企業の優先発注法案」（１８７閣法４号）の趣旨説明だけで、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　先の通常国会で、参議院送付後に時間切れとなった、「有期雇用の特別措置法案」（１８６閣法４８号）を可決しました。次の衆議院本会議で可決し、成立。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　まず一般質疑。民主党はなんと５人が質問しながら、議員立法の前さばき。

　この後、前回、衆議院で可決しながら、参議院で時間切れとなった、「九段会館の国有地を日本遺族会に無償貸し付けする法律の延長法案」（１８６衆法４５号）を賛成多数で可決しました。参議院本会議で可決後、ふたたび衆議院へ。

　次に、危険ドラッグ規制法案（１８７衆法９号）が可決しました。次の本会議で可決・成立。

　そして、ハンセン病問題の解決促進法改正案（１８７衆法１０号）を全会一致で可決しました。次の本会議で成立します。 

アベノミクス解散へ 反動減の次の期もマイナスで腰折れ 民主党代表、日銀の株直接購入を問題視

[写真]民主党代表・ネクスト首相の海江田万里さん、２０１４年７月３１日筆者(宮崎信行）撮影、民主党本部。

　アベノミクス解散（第４７回衆院選）は、参議院で最後の攻防が続いており、地方創生２法案（１８７閣法１、２号）の質疑終局がどんなに早くても１９日午後になることから、２０日(木）から２１日（金）になる可能性が高まっています。先の通常国会で参議院で時間切れとなった、九段会館への国有地貸し付け法案（１８６衆法４５号＝今国会では参議院先議）などが審議され、衆議院に送付。衆議院はきょうから、連日本会議を設定することになりそうです。衆議院から送付された法案も参議院でていねいに審査することで、自民党の溝手顕正参議院議員会長や伊達忠一幹事長ら、民主党・新緑風会の郡司彰議員会長や、羽田雄一郎幹事長、国対委員長らが合意済みのようです。

　きのう、２０１４年１１月１７日（月）午前８時５０分、７－９月期のGDP１次速報値が内閣府（旧経済企画庁）から発表されました。１－３は増税前駆け込み、４－６は反動減ときて、なんと７－９がマイナス（実質年率換算マイナス１・９％）というありえない数字になりました。

 とくに、民間住宅投資が名目では回復しながら、実質季節調整後では前期比マイナス６・８％となっており、アベノミクス第２の矢の資材価格の高騰が響いた格好。

　異次元の金融緩和でマネーストックを２年で２倍にしている途中なのに、設備投資も、実質季節調整後では前期比マイナス０・２％となりました。これは今後の改訂値でプラスになると思われますが、異次元の緩和のリスクからすれば、まったく低空飛行としかいいようがありません。これは昨年４月中にも、なんらかの減税措置とセットにすべきだったのではないでしょうか。

　ただ、消費が落ち込めば、GDPは大きく下振れします。住宅、家電、旅行の買い控えがあることを考慮すると、GDPの落ち込みよりも、将来不安、物価高、子供がいる貧困層の窮乏、米価下落の方がより深刻だと考えます。

　民主党は情報を事前に入手していたのだろうと思いますが、すでに先週金曜日に、社会保障と税の一体改革法附則１８条を発動すること（１０％の延期、一時的な先送り）を決めています。

　民主党代表でネクスト首相の海江田万里さんは、きのう２０１４年１１月１７日(月）の定例記者会見で、日本銀行(BOJ)が日銀券で株式を直接買い取っていることについて、「安倍政権が必死に株を買い支えており、民主党政権では禁じ手だ。長続きしない」と語りました。

　あまり話題になっていませんが、

　日銀は異次元の金融緩和で、例えば１０月３１日の金融政策決定会合で、

　「ＥＴＦ（略）について、保有残高が、(略）年間約３兆円（３倍増）（略）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える 」

　とあります。

 これは投資信託をはさんでいますが、実は、日銀がお札を刷って（２年で２倍）、株を買っていることになります。

　日銀は３つの顔を持っています。

　（１）日銀は日本最大の借金王です。不換紙幣である日本銀行券は、日銀の借用証書です。

　（２）日銀は、日本国債の最大の持ち主なので、日本国にとっての最大の借主になっています。

　（３）日銀は、年末までには、日本生命保険相互会社を抜いて、年末までには日本最大の株主となります。

　「日本最大の借金王」というと、立場が弱いように感じますが、実際には踏み倒されたら、国民総崩れですので、日本最大の番長です。実際に、海外の雑誌で、影響のある人物で、日銀の黒田総裁は安倍首相より上位にランクされています。

　海江田さんの記者会見に戻ります。

　「株というのは上がるときもあれば、下がるときもあるんです」として、日経平均株価などは実体経済を完全に反映していないとして、

　「GPIF（政府年金投資基金）の勤労国民がまじめに払っている社会保険料を株式市場に今までの２倍以上運用しています。日銀も異次元の緩和で、国債を思う資金も増やすけれど、ETFという投資信託も買うということですから、安倍政権が必死に株を買い支えています。民主党政権では、禁じ手でした。このようなやり方は長続きしない」と語りました。
tag　（宮崎信行）

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

改正北朝鮮拉致被害者「年金」支援法と統一地方選法はあさって成立へ 解散へ参院４特別委

[画像]第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案の可決を宣言する委員長の牧山弘恵さん（民主党）と総務大臣の高市早苗さん（自民党）＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　安倍晋三首相は２０１４年１１月１７日（月）午後４時半帰国しました。１週間前、読売新聞の１面トップ「解散へ」をうけて羽田空港で自ら発言していないと答えて、中国、ミャンマー、豪州という国会会期中としては異例の７泊８日間の外遊でした。その間に、国会議事堂は様相が一変しました。

　きょう月曜日は、午前１０時開議も含めて、参議院の４つの特別委員会が開かれました。今週解散される証左です。

【参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会　２０１４年１１月１７日（月）】

　北朝鮮当局による拉致被害者救済支援法改正案（１８７衆法８号）が衆議院側委員長の平沢勝栄さんから趣旨説明されました。全会一致で可決。あさって水曜日の本会議で可決し、成立します。「年金」を１０年から１５年に延長する内容。

【参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会　同日】

　第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）の法案審査が始まりそのまま終局。全会一致で可決しました。あさっての本会議で成立し、施行。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　景品表示法改正法案（１８７閣法２５号）が趣旨説明されました。あす午後１時から法案審査。ただ、これは課徴金を課すので、歳入法案なので参考人質疑がいるように思うのですが、会期内成立はいかに。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　一般質疑が行われ、被災者の生の声が国会に届きました。毎月の補償金よりも一括の補償金で違う都市で新生活を始めたいという人もちらほら出だした３年目の冬です。
　 

衆議院ヤマ越え 野党全党提出ドラッグ法案は自公加わり参院へ「災害・テロ資金・感染症・社労士」４法成立

[画像]立冬を過ぎても秋の気配、さわやかな、国会裏側・議員会館前、きのう２０１４年１１月１３日、筆者（宮崎信行）撮影。

【衆議院本会議　２０１４年平成２６年１１月１４日（金）】

　来週（水）あるいは（金）の解散に向けて、衆議院がヤマを越えました。

　先の通常国会で衆議院を通過しながら参議院が時間切れの失態となっていた、特定社労士が裁判に出られるようになる、改正社会保険労務士法（１８６衆法４１号）が可決し、成立しました。改正感染症予防法（１８７閣法２１号）も可決し、成立しました。

 後述しますが、野党全党提出の危険ドラッグ禁止法案は技術的に廃案となり、自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、共産党の７党共同提出の医薬品・医療機器法(旧名称・薬事法）改正法案（１８７衆法）として、参議院に送付。このほか、空家対策特別措置法案（１８７衆法）、事実上の「国民年金」を最長１０年から１５年に延ばす北朝鮮当局による拉致被害者支援法改正案（１８７衆法）、ご遺族にも給付金を支給するハンセン病問題の解決促進法改正案（１８７衆法）の３法案も全会一致で可決し、参議院に送られます。

 来週は、小笠原沖中国船サンゴ礁密漁問題での罰金引き上げ法案が衆議院にかかる見込みですが、他は廃案となる見通しで、きょうでひと山越えました。

【参議院本会議　同日】

　改正災害対策基本法（１８７閣法１８号）が全会一致で可決し、成立しました。

　改正テロ資金提供者処罰法（１８７閣法３０号）が投票総数２２８、賛成２１４、反対１４で可決し、成立しました。

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年１１月１４日（金）】

　８月４日の閉会中審査（

田村憲久大臣と長妻昭さんが「危険ドラッグは法規制か、省令対応か」で問答　衆・厚労委閉会中審査

） から、３か月間にわたり野党全党が共同提出していた危険ドラッグ禁止法案。

　解散前の衆議院厚生労働委員の叡智として、

　自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、日本共産党の７党共同提出として、

　「医薬品・医療機器管理法(旧名称・薬事法）改正案」（１８７衆法おそらく８号）が、起草されました。

　自民党の高鳥修一理事が趣旨説明しました。

 　その後各党の質疑がありました。

 大臣は「議員各位にお礼と経緯を表する」と語り、答弁者の 山井和則さんは「衆議院法制局の石原課長に感謝する」としました。全野党提出法案の筆頭発議者だった、維新の党の１期生、井坂信彦さんがリードした雰囲気が答弁から感じられました。全会一致で可決、本会議も通過し、参議院でも来週火曜日可決し、水曜日午前に成立する見通し。


　◇

 これに先立ち、「特定社労士法案(社会保険労務士法改正案）」（１８６衆法４１号）が全会一致で可決し、午後の本会議で成立しました。

　つづいて、ハンセン病問題の解決促進法の改正案も起草され、可決し、衆議院本会議に上程。来週、参議院で審議されることになり、成立するものと思われます。

【衆議院国土交通委員会　同日】

 一般質疑の後、空家等対策推進特別措置法案が起草され、全会一致で可決しました。参議院では国土交通委が重要広範議案の審査を終えており、成立すると思われます。

【衆議院拉致問題に関する特別委員会　同日】

　拉致被害者支援法改正案が起草され、全会一致で可決しました。午後の本会議のあと、参議院へ。

【参議院政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会　同日】

　牧山弘恵（牧山ひろえ）委員長が開会を宣言し、総務大臣の高市早苗さんらが所信を述べました。

　この後、第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）の趣旨を聞きました。

　質疑は後日として散会しました。おそらく火曜日までに質疑終局して、採決。水曜日の本会議には上程し、可決・成立すると思われます。

【参議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）と地域再生法改正案（１８７閣法２号）の質疑が２巡目に入りました。

 月曜日には、群馬県で地方公聴会。その後、参考人質疑、総理入り質疑、しめくくり質疑を経て、採決したいかまえ。このため、本会議採決は、水曜日ではなく、２０１４年１１月２１日（金）になる可能性も残っています。条約や自衛隊給与法などの成否もかかっており、安倍晋三首相(自民党総裁）と溝手顕正・参議院自民党会長の会談に最終判断がゆだねられることになりそうです。

【公布】

　天皇陛下は、先の通常国会の６月に国会が承認した「日英租税協定」を平成２６年１１月１４日条約１７号として公布されました。同日付官報に載りました。


●廃案見通しは、

　国家戦略特区法改正案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案や同一労働同一賃金法案、IRカジノ施設法案、ダンスなど風俗営業法改正法案、公認心理師法案、、オリンピック参加年齢拡大の銃刀法改正案、特定防衛調達法案、船舶所有者の責任の上限引き上げ法案などです。関係者の方は、仮に成立したら、それは素直に喜んでください。