［歴史の検証のために］戦争法（平和安保法制）改正自衛隊法による米艦防護（アセット防護）、ヘリ空母「いずも」に命令

　きのうから、きょうの報道によると、戦争法「平和安保法制」にもとづく、改正自衛隊法による、平時（またはグレーゾーン事態）の「米艦防護」（アセット防護）が防衛大臣から発令されました。

　あす、２０１７年５月１日（月）、命令を受けた、ヘリ空母「いずも」が出航。米軍の補給艦を防護するそうです。

　ことしは買いたくなかったんですが、六法全書（有斐閣）を新しいものにしてしまいました。改正自衛隊法第９０条では、職務上警護する物件が暴行又は侵害を受け、又は侵害を受けようとする明白な危険があるときには、武器を使用することができる、という趣旨になっています。改正自衛隊法の第９０条は、それ以外に方法がない事態であると合理的に判断できる限度において、「歯止め」がかかっていますが、なんの歯止めでもないですよね。

　米艦防護発動の最初のケースが、「米補給艦を防護する、いずも」ということで、いずもには固定翼機は無く、回転翼機しか飛び立てませんが、米軍の過去の戦争の例では、「自作自演」のトンキン湾事件もありました。もはや、運命に身を任せる、「不沈空母・運命共同体」という覚悟が必要になりそうです。

　まあ、北朝鮮を叩くには、良い時機ではあると、集団的自衛権・安保法絶対反対の私でも思いますが、長いことになりそうな気配も出てきました。

海自艦、初の米艦防護へ　四国沖まで、安保法制に基づき

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［歴史の検証のために］北朝鮮が弾道ミサイルを発射

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した、とさきほど、２０１７年４月２９日午前６時９分の時事通信ニュース速報が、韓国の聯合ニュースの報道だとして、伝えました。米中露、日韓などが経済制裁を強化し、軍事的な行動にでるかもしれません。

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［叙勲］おめでとう若井康彦さん、旭日中綬章 桐花大綬章は森喜朗元首相に 平成２９年春の叙勲

　平成２９年春の叙勲が、２０１７年４月２９日（土）発表され、

　民進党関係では、若井康彦さんが旭日中綬章を受章されました。おめでとうございます。政権交代に貢献して議員を引退した７０歳以上の方は既に叙勲している人が多いため、今回は若井さんオンリーだったようです。

　国会議員では、森喜朗元首相が桐花大綬章（とうかだいじゅしょう）。旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう）には、川口順子元外相、杉浦正健元法相が選ばれました。森、川口、杉浦各氏はともに、現在の自民党最大派閥かつ総裁派閥の、清和研（自民党細田派）所属です。

　旭日重光章（きょくじつじゅうこうしょう）には、田野瀬良太郎・元野党自民党総務会長（衆、元財務副大臣）、自民党の衆議院比例九州繰り上げ名簿現在トップの西川京子元文部科学副大臣、山内俊夫元自民党など参議院議員、山本明彦元自民党衆議院議員。政治家ではありませんが、原中勝征・元日本医師会・元茨城県医師会会長も受章。

　旭日中綬章（きょくじつちゅうじゅしょう）では、上述の若井康彦前衆議院議員（元民主党内閣国土交通大臣政務官）のほか、中尾則幸元参議院議員、自民党の栗原博久元衆議院議員、民社党出身で岩手県の非自民選挙協力にも貢献した、菅原喜重郎元衆議院議員も受章されました。首長の肩書で受章した元衆議院議員もいます。

　卑近な例で恐縮ですが、私が橋本総理番時代にお世話になった首席内閣参事官（現在の内閣総務官）２人のうちの１人である、江利川毅さん（旧厚生省出身）が瑞宝大綬章を受章されました。おめでとうございます。橋本総理番時代に大蔵省出向の事務担当総理秘書官だった、坂篤郎（さか・あつお）さんが、瑞宝中綬章を受章されました。総理番仲間では「坂学校」という言葉もあり、私も坂学校の一員です。坂さん、またご家族のみなさま、おめでとうございます。

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　追伸。

　さらに卑近な例で恐縮ですが、私の家業の長年の排他的独占的販売契約先で、最近は最大の仕入れ先である、アマダホールディングスの岡本満夫・現代表取締役会長（兼）ＣＥＯが、旭日中綬章を受章されました。かなり驚いております。財閥系企業と無縁の、工作機械業界は勲章とは関係ないと、失礼な意味でなく、思い込んでいましたので、かなり驚いています。インターネット検索すると、業界内で、旭日中綬章を受章された経営者は過去にもいるようです。今は定年退職された、営業マンの方には、私が幼稚園児時代からお世話になっていたわけで、私自身、身震いします。国益に資する「立場」について、視野を広げていきたいと感じました。

連休の谷間、５月２日（火）も審議 鈴木淳司・衆議院法務委員長が職権で決める、午前９時から午後５時までの７時間コース

　連休の谷間、来週（平成２９年２０１７年の）５月２日（火）も、共謀罪法案（テロ等準備罪法案、組織犯罪処罰・収益規制法改正案、１９３閣法６４号）を審議することになりました。

　衆議院法務委員会の鈴木淳司委員長（自民党清和会）が、前週２８日（金）の夕方、野党の同意なく、委員長の判断（いわゆる委員長職権立て）で午前９時から午後５時までの「７時間コース」の審議をすることになりました。

　野党は反発するとみられますが、欠席すると、ゴールディンウィークに休みたいようにも見られるので、難しい判断が迫られそうです。

　５月１日（月）は衆参とも審議日程はありません。

　参議院では１日（月）の理事会、理事懇談会の予定が無いため、２日（火）の本会議・委員会・調査会も無いのは確実。

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［きょうの国会］衆財金委と衆文科委が政府提出法案の審議を終える、大型連休入り、共謀罪は５月２日（火）審議の公算も【追記有】

［画像］平成２７年度一般会計予備費使用総調書その１などを委員長報告する、玄葉光一郎衆議院決算行政監視委員長、２０１７年４月２８日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　まず、５月２日（火）に、衆議院法務委員会を開催しようという呼びかけを、自民党がしているようです。きょうの午後２時頃に、民進党の逢坂誠二同委筆頭理事が質疑の中で明らかにしました。きょうの午後５時過ぎに散会したときは、委員長は「次回は公報で知らせる」としたので、次回日程は決まっていないようです。夕刻以降に理事懇談会などが開かれると思います。【追記　午後６時半】５月２日（火）も午前９時から午後５時までの７時間コースで審議することが、委員長職権で決まりました。【追記終】

　国会とは、紋切り型のテレビ報道には向かないけど、面白いもので、衆議院財務金融委員会と衆議院文部科学委員会が内閣提出法案の審議を終えました。今第１９３回国会は、早稲田大学再就職問題で文部科学事務次官が辞任、森友学園問題で、財務省理財局が攻撃されるなか、麻生太郎財務相（兼）金融相と松野博一文部科学大臣は衆院で山を越えました。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年４月２８日（金）】

　「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。これで財務省提出３法案についで、金融庁提出２法案も、この委員会での審議を終えました。今年度予算で特例公債法案が必要なくなったため、平穏に運営となりました。佐川理財局長に対しては、元財務副大臣の御法川委員長が注意する場面がありましたが、佐川局長逃げ切りとなりました。来年は日銀総裁がありますが、これは議院運営委員会ですので、財金委はことしは嵐の前の静けさと言ったところでした。

【衆議院文部科学委員会】

　「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を新設する法案」（１９３閣法５６号）は、共社反対、自公民賛成多数で可決しました。これで、文科省が提出した法案は衆では議了しましたが、文化庁が著作権法改正案の提出をめざしているようです。また、自民党らが家庭教育支援法案という議員立法を用意している、との報道もあります。

【参議院本会議】

　野党４議員の各々、海外訪問のための出国が全会一致で認められました。

　「都市緑地法及び都市公園法を改正する法律」（１９３閣法２４号）は投票総数２３１、賛成２１８、反対１５の賛成多数で可決し、成立しました。連休明けにも公布され、その日から２か月以内から１年以内にかけて、政令で順次施行されます。

　「医療ビッグデータ法」（１９３閣法５３号衆修正）は投票総数２３３、賛成２１１、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。公布から１年以内の政令で定める日に施行。

　「電波法及び電気通信事業法を改正する法律」（１９３閣法２７号）は投票総数２３４、賛成２２０、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。公布から９か月以内の政令で定める日に施行し、電波利用料が改定。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

　吉野正芳大臣の所信に対する質疑が始まり、トップバッターの森まさこさんは、「震災時に、野党・自民党唯一の福島県選出衆議院議員は吉野さんだけで、私は北から、吉野さんは南からリュックサックを一人背負って福島に入った」と語りました。質疑だけで散会しました。


【参議院消費者問題に関する特別委員会】

　定例日の水曜日は、今村前復興相の更迭で空転したので、立て直されました。

　「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）が趣旨説明されました。

【衆議院本会議】

　１週間前に委員会で可決すべしと決まりながら、共謀罪と今村前大臣をめぐる与野党対立で本会議採決が遅れていた

　「厚生労働省設置法を改正して３人目の次官級ポストである医療技監を設ける法案」（１９３閣法１６号）は、共など反対、自公民維など賛成多数で可決しました。参議院に送付され、連休明けに審議されます。

　「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その１」
　「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その２」

　が玄葉光一郎決算行政監視委員長から報告されました。採決の結果、民共反対、自公賛成多数で承諾され、参議院に送られました。

　「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）は多摩動物公園での視察結果などを踏まえて、全会一致で可決。参に送付されました。

　「防衛省設置法及び財政法改正案」（１９３閣法１６号）は民共社反対、自公維賛成多数で可決し、参に送られました。 

【衆議院国土交通委員会】

　「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）が全会一致で可決しました。連休後にも３法案残っています。委員長は、次回は５月９日（火）に開催すると発表して散会しました。

【衆議院外務委員会】

　「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）の参考人質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　前回聞いた、吉野正芳大臣の所信に対する質疑をして、与野党が一巡して終わりました。今週火曜日夜から水曜日昼にかけて、今村復興相辞任という事件が、まるで遠い過去のことかのように、金曜日の時点で完全に正常化して、連休入りとなりました。総理は今ロシアにいます。 

【衆議院法務委員会】

　「共謀罪、テロ等準備罪、組織犯罪処罰及び犯罪収益規制法の改正案」（１９３閣法６４号）。

　　テロリズムの定義について、政府参考人の出席について質疑がありました。先日の外相入りに続いて、午後は国家公安委員長も入って、法相、法務省刑事局長との審議があります。

【衆議院厚生労働委員会】

　一般質疑だけで終わり、次回は５月１０日（水）午前１０時から。

 政府提出９件中３件が議了しただけでの連休入り。ふだんはこういうことは書きませんが、本会議に登壇した委員長が、より小柄になっているようにも感じました。仮にそうなら、この委員会のストレスだけが原因で、秋に委員長を卒業すればすぐに元に戻る類のものでしょうが、なかなか大変なところです。前任の渡辺博道さんも入閣できていませんが、安倍自民党では苦労は報われないのでしょうか。 

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Miyazaki Nobuyuki 

衆議院で５月３日（水）４日（木）に特別参観、参議院は５月２０日（土）２１日（日）平成２９年２０１７年

［写真］衆議院の参観通用門、筆者撮影。

　ことし平成２９年２０１７年は、「日本国憲法施行７０周年」、「参議院７０周年」ということで、特別参観があるそうですから、お知らせします。

　５月３日（水）と５月４日（木）は衆議院の特別参観があります。時間は午前９時から午後５時まで（受付は午前８時から午後４時まで）。

　受付場所は、「衆議院参観通用門」。地下鉄の、「国会議事堂前駅」「永田町駅」から数分の所です。国会正門とは逆側、衆議院第二議員会館の道を挟んだ、国会議事堂側になります。

　５月２０日（土）と５月２１日（日）は参議院の特別参観があります。時間は午前９時から午後５時まで（受付はＱ午前８時から午後４時まで）。

　受付場所は異例ですが、「国会議事堂正門」です。地下鉄で丸ノ内線・千代田線利用の人は、「国会議事堂前駅」以外にも「霞ヶ関駅」から歩ける距離です。

 　お問い合わせは、各々の院の上記リンク先のウェブサイトまで。

　衆議院は公式のYouTubeチャンネルでも発信しています。

国会施設案内（全編）


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［きょうの国会］吉野新復興大臣が、復興特別委で所信を述べ、国会正常化 参委定例日は参考人質疑のみ

［画像］吉野正芳復興大臣、２０１７年４月２７日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年４月２７日（木）】

　前日空転した国会は正常化しました。

　午前９時。まず、吉野正芳特別委員長から提出された辞任願いが全会一致で許可されました。この後、特別委員が互いに委員長を選挙する「互選」の手続きに入りましたが、動議が提出され、委員長代理が、鈴木俊一さん（岩手２区、自民党）を指名しました。

　鈴木特別委員長に促されて、吉野正芳復興大臣は「責任をもって、思いを共有して、安倍政権の方針に従い、復興の司令塔の役割を果たす」と所信的あいさつをしました。

　失言した大臣が、復興大臣だったため、所信的あいさつまで速やかに行われ、正常化した格好です。

　●衆議院のその他の会議は開催されず　前日の空転のあおりで理事らの日程協議ができておらず、復興特以外の衆院の会議は設定されませんでした。連休前の法案集中期に、かなりの痛手となりました。


【参議院東日本大震災復興特別委員会】

　吉野正芳復興大臣が所信を述べました。吉野さんは最大政党の最大派閥の所属ですので、大きな拍手を浴びました。野党時の吉野さんは、参議院第一委員会室によく登場していたイメージがありますから、それも拍手を増したのかもしれません。残念ながら、法案の審議はできませんから、きょうはこれだけで散会しました。

【参議院経済産業委員会】

　「原発廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）の参考人質疑をして散会しました。

【参議院農林水産委員会】

　「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）の参考人質疑。「農業資材の価格を下げることは競争力につながる」などの意見が出ました。

　この委員会は法案が立て込んでおり、「減反→収入保険」への米作などの抜本改革法案の審議が終盤以降にずれ込むことが予想されます。

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［きょうの国会］復興大臣交代で、空転、参議院特別委では福島復興特別措置法改正案が採決できない政治の不条理

　今村復興相が朝９時過ぎに辞表を提出。それに先立ち、９時から国会は空転し、参議院の鴻池会長の調査会は開かれましたが、参議院本会議などは早々に取りやめとなり、不正常なまま一日を終えました。連休前から首相と外相が外遊する予定でしたが、不明確となりました。正午前後に、吉野正芳さんが復興大臣として認証されました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　きょう唯一開かれました。この調査会は、政務三役の出席はありません。有識者と北朝鮮情勢についての与野党の質疑がありました。

●参議院本会議は取りやめ

　定刻の１０時よりも前に、取りやめが発表されました。参では「取りやめ」衆では「開議に至らず（流会）」という言い方が定着しています。予定では、「都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）、「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号衆修正）、「電波法改正案」（１９３閣法２７号）が議題となり、成立するはこびでした。持ち越されましたが、あさって成立するかもしれません。


●参議院東日本大震災復興特別委員会は取りやめ

　「午前１０時１５分開議」とする参議院公報が前日に配られました。午前１０時１５分に前後して、取りやめが発表されました。

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）の質疑の後、採決が予定されており、今週の本会議で成立するはこびでしたが、最悪のタイミングで、復興大臣が交代するため、審議ができませんでした。成立は連休後にずれ込みました。「公布日に施行」ですので、なんとも政治の不条理です。宮城県選出の櫻井充委員長（民進党）も無念でしょう。「買いたたき調査」「いじめ対策の推進」の項目は、法律が成立する前にも、役所の裁量でできるはずですから、進めてほしいところです。

●参議院消費者問題に関する特別委員会は取りやめ 

　おそらく「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりましたので、成立は連休後に持ち越し。

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は取りやめ

　おそらく「平成３１年４月に選挙する、阪神大震災被災自治体の特例任期２か月放棄法案」（１９３衆法１４号）が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりました。

●参議院国民生活・経済に関する調査会は取りやめ
●参議院資源エネルギーに関する調査会は取りやめ

●衆議院　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　午前９時から７常任委員会、午前９時半から１特別委員会の合計８委員会が開かれる予定でしたが、空転したまま一日を終えました。

　きょうは、午後１時から憲政記念館で、「日本国憲法施行七十周年記念行事」として、植樹式、記念式が、衆参両院の主催で行われました。

　また、吉野さんの入閣に伴い、衆議院東日本大震災復興特別委員長が空席となるため、互選し、吉野大臣の所信を聞く手筈が、連休明けにもなされると思います。

●衆議院法務委員会は流会
●衆議院外務委員会は流会
●衆議院財務金融委員会は流会
●衆議院文部科学委員会は流会
●衆議院厚生労働委員会は流会
●衆議院経済産業委員会は流会
●衆議院国土交通委員会は流会
●衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は流会

【官報　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　「裁判所法を改正して司法修習生給付金を復活させる法律」（１９３閣法５号）が、平成２９年４月２６日法律２３号として公布されました。１１月日（火）施行。給付金と貸付金を選べる制度で、国会では全会一致で成立しました。

　「住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の一部を改正する法律」（１９３閣法８号）が、平成２９年法律２４号として公布されました。６か月以内の政令で施行。空き家情報を県庁に登録する制度を始めます。今次改正法律には、生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付推進という条項があり、これが、全生活保護者に適用されていく方向性になるのではないか、と私は見ていますので、今後の施行状況、次期改正法案などに注目したいところです。また、登録住宅の改修費の国・自治体負担は、すでに成立した平成２９年度当初予算に入っていて、法律で裏付けられました。

　「地方分権７次一括法」（１９３閣法３６号）が、平成２９年法律２５号として公布され、一部の項目はすでに施行されました。大方の改正項目は来年４月１日施行で、再来年４月１日施行の項目も一部あります。今回は、県から政令市への移譲など１０法律の改正に限られています。５年前の一体改革国会で改正された、認定こども園法の監督官庁が政令市になるという改正が入っています。

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Miyazaki Nobuyuki

独占禁止法改正法案、２０１８年１月召集の通常国会に提出へ【追記有】

（投稿日時は２６日朝９時半で、２５日付にバックデート）

　「独占禁止法改正案」
　
（独禁法改正案、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正案）

　が平成３０年２０１８年１月召集の通常国会に提出されることになりました。

【追記】

　報道によると、公正取引委員会は、きょう、平成３０年２０１８年１月１０日（水）、２２日（月）召集の通常国会への提出を見送ると発表したそうです。発表というのも珍しいですが、与党内での調整がつかなかったもよう。

【追記終わり】

　きょねん２月に書いた記事にある、「独占禁止法研究会」（宇井大太郎座長）が、平成２９年２０１７年４月２５日（火）に、

　「独占禁止法研究会報告書」を発表しました。

　課徴金の算定式を硬直的なものから柔軟なものにし、協力した企業への減免などのインセンティブ（動機付け）を確保する内容。

　法案は、衆参の経済産業委員会で審議される見通し。ただ、経済産業大臣と、公正取引委員会を担当する内閣府大臣は、別の閣僚がなることが通例のため、公取提出の法案は、審議日程の調整が難航することが多く、成立・施行まで時間がかかることも予想されます。　

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Miyazaki Nobuyuki 

「戦争法」ついに完成、新しい日米ＡＣＳＡ、４月２５日公布され発効 米軍に「切れ目なく」銃弾提供が可能に 時の流れのいたずらで絶妙な日に公布

［写真］未明に、平和安全法制が成立した日の昼下がり、荒川を草枕に物思う私でしたが、もうどうにもなりません。

　北朝鮮をめぐり、我が国にとって太平洋戦争終戦後で最大の緊張とされる情勢になるなか、「戦争法」が絶妙なタイミングで完成しました。私としても、もはや、運命に身を任せるしかない、という心情です。

　新しい日米ＡＣＳＡ協定
　（日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）
　条約が、きょう、平成２９年２０１７年４月２５日（火）公布され、発効しました。我が国の条約番号は「平成２９年４月２５日条約７号」。「官報特別号外第９号」（特別号外の番号はその年の１月から割り振る）に載りました。

　今までの条約から切り替わり、集団的自衛権の行使容認にともない、切れ目なく、平時でも有事でも、韓国領海でも公海でもホルムズ海峡でも、武器や銃弾（弾薬）をアメリカ軍に提供することができます。消費税は非課税となります。

　２０１４年７月の解釈改憲、２０１５年４月の新ガイドライン、２０１５年９月の平和安全法制に続き、日米の集団的自衛権行使可能とする一連の法制が完成しました。

　例えば、日本の補給艦が韓国領海内でアメリカの補給艦に補給することが特措法無しで可能になります。

　日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡを、自衛隊法に書き込む法案はきのう衆議院の委員会で「可決すべし」と決まっており、日仏ＡＣＳＡなども今後締結される見通し。

　時の流れのいたずらで、昨年１０月１４日に国会提出されたこの条約は、ＴＰＰとパリ協定優先の与党方針のため、ずれこみ、４月１４日（金）の定例参院本会議で成立。その後、４月２１日（金）の定例閣議で決定しており、きょう公布されました。条約の立てつけでは、新条約発効とともに、旧条約から切り替わることになっていますので、現時点で、日米とも有効な二国間国際約束になっているんだろうと思います。

　新条約の全文は以下の通り。

［外務省ウェブサイトから全文引用はじめ］

　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 

日本国政府及びアメリカ合衆国政府（以下個別に「当事国政府」といい、「両当事国政府」と総称する。） は 日 、 本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する枠組 みを設けることが、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、千九百六十年一月 十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「条 約」という。）の円滑なかつ効果的な運用に寄与することを認識し、 このような枠組みを設けることが、相互の後方支援について、日米防衛協力のための指針において言及さ れている二国間協力の実効性に寄与することを認識し、 このような枠組みを設けることが、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれ の役割を一層効率的に果たすことを促進し、並びに国際の平和及び安全に積極的に寄与することを理解し て 次 、 のとおり協定した。 第一条 １この協定の適用上、次の用語は、次のとおり定義される。 ａ「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。この協定に基 づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。 食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活 動支援（基地活動支援に付随する建設を含む。）、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、 修理・整備業務（校正業務を含む。）、空港・港湾業務及び弾薬 それぞれの区分に係る後方支援、物品又は役務の例については、付表１において定める。 ⅰ後方支援、物品又は役務には、汎用車両その他の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用であっ て、それぞれ自国の国内法令により認められるものを含む。 ⅱ後方支援、物品又は役務の提供には、日本国の自衛隊による武器の提供又はアメリカ合衆国軍隊に よる武器システムの提供を含まない。 ｂ「重要影響事態」とは、日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。 ｃ「武力攻撃事態」とは、日本国に対する武力攻撃が発生した事態又は日本国に対する武力攻撃が発生 する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。 ｄ「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、日本国に対する武力 攻撃が予測されるに至った事態をいう。 ｅ「存立危機事態」とは、日本国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本国 の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事 態をいう。 ２この協定は、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊がそれぞれ自国の法令に従って行う活動であっ て、次条から第六条までに定めるもののための後方支援、物品又は役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆 国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。 ３この協定は、相互主義の原則に基づく後方支援、物品又は役務の提供のための枠組みについて定める。 ４この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務の使用は、国際連合憲章その他の適用可能な国 際法と両立するものでなければならない。 ５この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済については、日本国 の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊（この協定の適用上、アメリカ合衆国国防省の全ての機関を含む。）が 実施する。 第二条 いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練 のための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合に は、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することが できる。 第三条 １ａいずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊若しくはアメリカ合衆国軍隊が行う国際連合平和維持 活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動又は大規模な災害に係る活動のための後方 支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他 方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができ る。 ｂａに規定する大規模な災害に係る活動とは、アメリカ合衆国軍隊が災害救援活動を行い、かつ、日本 国の自衛隊が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に定める 業務を実施する場合における当該活動を意味する。 ２日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 １ｂに規定する法律に従って行われるものと了解される。 第四条 １いずれか一方の当事国政府が、重要影響事態に際して日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行う活 動であって、条約の目的の達成に寄与するもの又はその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与するものの ための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合に は、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供すること ができる。 ２日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 重要影響事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って行われるものと 了解される。 第五条 １いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行う次の活動のための後方支 援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の 当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。 ａ武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して、日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動 ｂ存立危機事態に際して、日本国と密接な関係にある国に対する武力攻撃であって、これにより日本国 の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるも のを排除するために必要な活動 ２日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 武力攻撃事態、武力攻撃予測事態及び存立危機事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国 の関連の法律に従って行われるものと了解される。 第六条 １いずれか一方の当事国政府が、第二条から前条までの規定の適用を受ける活動以外の活動であって、国 際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のために日 本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行うもののための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国 政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要 請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。 ２日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国際社会が共同して対処するものに対処するための日本 国の措置について定めた日本国の関連の法律又は付表２に定める日本国の法律の規定であってその時に有 効なものに従って行われるものと了解される。 第七条 １この協定に基づく後方支援の提供に係る決済の手続は、次のとおりとする。 ａ物品の提供については、 ⅰ物品を受領した当事国政府（以下「受領当事国政府」という。）は、当該物品を提供した当事国政 府（以下「提供当事国政府」という。）にとって満足のできる状態及び方法で当該物品を返還する。 ただし、ⅱの規定の適用を妨げるものではない。 ⅱ提供された物品が消耗品である場合又は受領当事国政府が当該物品を提供当事国政府にとって満足 のできる状態及び方法で返還することができない場合には、受領当事国政府は、同種、同等及び同量 の物品を提供当事国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。ただし、ⅲの規定の適用を 妨げるものではない。 ⅲ受領当事国政府が提供された物品と同種、同等及び同量の物品を提供当事国政府にとって満足ので きる状態及び方法で返還することができない場合には、受領当事国政府は、提供当事国政府に対して 提供当事国政府の指定する通貨により償還する。 ｂ役務の提供については、提供当事国政府の指定する通貨により提供された役務を償還するか又は同種 であり、かつ、同等の価値を有する役務を提供することによって決済する。決済の方法については、当 該役務が提供される前に両当事国政府の間で合意する。 ２両当事国政府は、それぞれの国の法律が許容する範囲内で又は適用される国際協定に基づき、この協定 に基づいて提供される後方支援、物品又は役務に対していかなる税も課されないことを確保する。いずれ の当事国政府も、この協定に基づいて提供される役務に対して内国消費税を課さないものとする。 第八条 前条１ａⅲ及びｂの規定に従って償還される後方支援、物品又は役務の価格は、第十条に規定する手続取 極に定める関連規定に基づいて決定される。 第九条 この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務については、提供当事国政府の書面による事前の 同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても日本国の自衛隊又はアメリカ合 衆国軍隊以外の者又は団体に移転してはならない。 第十条 この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施については、こ の協定の下で締結され、及びこの協定により規律され、並びに条件の補足的な細目及び手続であってこの協 定を実施するためのものを定める手続取極にのみ従うものとする。手続取極は、日本国防衛省とアメリカ合 衆国国防省との間で締結される。 第十一条 １この協定は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互 協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 に基づく両当事国政府の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。 ２両当事国政府は、この協定の実施に関し相互に緊密に協議する。 ３この協定及び手続取極の解釈又は適用に関するいかなる事項も、両当事国政府の間の協議によってのみ 解決されるものとする。 第十二条 １この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければな らない。この協定は、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずる。この協定は、十 年間効力を有するものとし、その後は、いずれか一方の当事国政府がそれぞれの十年の期間が満了する少 なくとも六箇月前に他方の当事国政府に対してこの協定を終了させる意思を書面により通告しない限り、 順次それぞれ十年の期間、自動的に効力を延長されるものとする。 ２１の規定にかかわらず、各当事国政府は、他方の当事国政府に対して一年前に書面により通告すること によって、いつでもこの協定を終了させることができる。この協定の終了の後においても、この協定の条 件に従った財政上の義務及び合意された移転は、別段の合意がない限り、履行されるまで拘束力を有す る。 ３この協定は、両当事国政府の書面による合意によって改正することができる。この協定の改正は、アメ リカ合衆国政府が日本国政府から日本国が当該改正を承認した旨の書面による通告を受領した日に効力を 生じ、この協定が有効である限り効力を有する。ただし、この協定の付表２は、両当事国政府の書面によ る合意により、この協定を改正することなく修正することができる。付表２の修正は、両当事国政府間の 外交上の公文の交換によって確認された日に効力を生ずる。 ４千九百九十六年四月十五日に東京で署名された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後 方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（千九百九十 八年四月二十八日及び二千四年二月二十七日にそれぞれ東京で署名された日本国の自衛隊とアメリカ合衆 国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と の間の協定を改正する協定による改正を含む。）（以下「千九百九十六年協定」という。）は、この協定 の効力発生の日に効力を失う。千九百九十六年協定の条件に従った財政上の義務及び合意された移転は、 別段の合意がない限り、履行されるまで拘束力を有する。 以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。 二千十六年九月二十六日に東京で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。 日本国政府のために 岸田文雄 アメリカ合衆国政府のために キャロライン・ケネディ 付表１ 区分各区分の例 食料、食事の提供、調理器具及びこれらに類するもの食料 水水、給水、給水に必要な用具及びこれらに類するもの 宿泊宿泊設備及び入浴設備の利用、寝具類並びにこれらに類するもの 輸送（空輸を含む。）人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの 燃料・油脂・潤滑油燃料、油脂及び潤滑油、給油、給油に必要な用具並びにこれらに類するもの 被服被服、被服の補修及びこれらに類するもの 通信業務通信設備の利用、通信業務、通信機器及びこれらに類するもの 衛生業務診療、衛生機具及びこれらに類するもの 基地活動支援（基地活動廃棄物の収集及び処理、洗濯、給電、環境面の支援、建設、消毒機具及び消毒並びにこれらに類するもの 支援に付随する建設を含 む。） 保管業務倉庫又は冷蔵貯蔵室における一時的保管及びこれに類するもの 建物、施設及び土地の一時的利用並びにこれらに類するもの施設の利用 訓練業務指導員の派遣、教育訓練用資材、訓練用消耗品及びこれらに類するもの 部品・構成品軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの 修理・整備業務（校正業修理及び整備、修理及び整備用機器並びにこれらに類するもの 務を含む。） 空港・港湾業務航空機の離発着及び艦船の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類するもの 弾薬、弾薬の提供、弾薬の提供に必要な用具及びこれらに類するもの弾薬 付表２ 日本国の法律の規定 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の六（同条第一項第一号に掲げるアメリカ合衆国 の軍隊に対する物品又は役務の提供に係る部分を除く。）

［外務省ウェブサイトから全文引用おわり］ 

国立大学法人が私立大学を「アンブレラ法人」化し、私大と学校法人を整理縮小へ「国立大学法人法改正案」の２０１８年通常国会改正も視野に

　松野博一文部科学大臣は、「臨時議員」として、平成２９年２０１７年４月２５日（火）夜に官邸で開かれた、「経済財政諮問会議」に出席し、「国公私立の枠を超えた連携・統合の可能性の検討」「国立大学一大学一法人制の見直し（アンブレラ法人）」を提案しました。

　松野「臨時議員」が提出したペーパーはこちらをクリックするとご覧になれます。 

　上記９枚ペーパーの４枚目には、次のような記述があります。

国公私立の枠を超えた連携・統合の可能性の検討

・国立大学の一大学一法人制の見直し（アンブレラ法人）
・国立大学教員養成系に関する検討
・経営の幅広い連携・統合や事業譲渡的な承継の方策
・大学の国際展開の検討
（考えられる方策例）


　とあります。

　国立大学法人が１つの国立大学だけでなく、私立大学も「子会社化」し、私大や学校法人の数を減らしていくことになりそうです。

　来年２０１８年１月召集の通常国会に、国立大学法人法改正案を提出する方向で、調整が進みそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

１年前の記事、岡田克也民進党代表（当時）は、外務大臣が出席する委員会の数を与野党で話しあって削減すべきだと定例記者会見で語りました

 

岸田外相が参拉致特別委で所信、岡田民進党代表「外相出席、与野党で削減を」【４月２５日（月）】

　岡田克也さんは外相在任中（２００９年９月から２０１０年９月まで）に、外相出席の委員会が多すぎると感想を語っていました。【平成２８年２０１６年４月２５日（月）参議院北朝鮮による拉致......

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［きょうの国会］３法案があす成立へ、審査中のまま連休越えは「介護保険」「民法」「特区」「企業立地」など

［画像］共謀罪法案をめぐっては、無所属の上西小百合さん（大阪７区で惜敗率８３％の好成績で比例復活）が民進党委員と打ち合わせをする場面も、もう入党しちゃえば？、２０１７年４月２５日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　きょう一日で、１９議案が審議されました。都市公園法改正案（１９３閣法２４号）、医療ビッグデータ法案（１９３閣法３５号衆修正）、電波法改正案（１９３閣法２７号）が参議院委員会の審査が終わり、連休前に成立。一方、連休越しが確定したのは、「介護保険法改正案（１９３閣法１５号）」、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）、「刑法改正案」（１９３閣法４７号）、「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）、「外為法改正案」（１９３閣法４１号）などで、連休後に持ち越されることが確実になりました。また、午後６時過ぎになってから、今村復興相が自民党派閥パーティーで東日本大震災発生地が「東北で、地方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と発言し取り消しました。「公布日に施行」の立てつけで、参議院に回った「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）ですが、大臣失言のせいで、連休前に成立できない、という政治の不条理が起きてしまわないか、私は懸念しています。

●衆議院本会議は開催されず。

　衆議院本会議の定例日（火、木、金）で、「厚労省設置法改正案」（１９３閣法１６号）が議了して「上がり法案」となっていましたが、開催は見送られました。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年４月２５日（水）】

　「いわゆる、共謀罪法案、テロ等防止法案、組織犯罪処罰・犯罪収益規制法改正案」（１９３閣法６４号）の参考人質疑があり、散会しました。

【参議院法務委員会】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の実質審議が始まりました。自民党は弁護士で「弁護士ドットコム」創業者の元栄太一郎さんが「速やかに採決してほしい」と切り出しました。小川敏夫さん、佐々木さやかさん、仁比聡平さんら弁護士の議員が続き、与野党一巡して、散会。

【参議院国土交通委員会】

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）が共反対、自公民維希と行田邦子さんの賛成多数で可決しました。あす成立、２か月後から順次施行。共産党は、生産緑地規制の都市緑地法改正条項と、都市公園の規制緩和の都市公園法改正条項を束ねて一つの法案として提出したことを批判しました。

【参議院内閣委員会】

　「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法３５号衆修正）は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。これに先立ち、山本太郎さんが修正案を出しましたが広がらず否決されました。１年以内に施行。日本医師会組織内の自見はなこさんも質問していました。

【参議院総務委員会】

　３年に１度の、「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法２７号）が共反対、自公民維希の賛成多数で可決しました。あす成立。９か月以内に施行。

【参議院財政金融委員会】

　「金融商品取引法改正案」（１９３閣法３７号）が審議入り。ひょっとすると週内に成立するかも。

【衆議院財務金融委員会】

　「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）が趣旨説明され、あす９時から質疑をすることになりました。連休は明けますが、会期内の成立は確定的。財・金の政府提出法案は今国会はこれがしんがりです。

【衆議院経済産業委員会】

　設備投資減税の、「企業立地促進法案」（１９３閣法３０号）が趣旨説明されました。この法案は連休後に可決するものと思われ、８月頃に施行するとみられます。なお、参議院から回ってきた「化審法改正案」（１９３閣法５２号）、「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）は、連休後に持ち越します。

【参議院経済産業委員会】

　「原発廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）が趣旨説明され、そのまま質疑し、次回に持ち越しました。法案審査では、東京電力労働組合組織内の小林正夫委員長が仕切り、広瀬東電社長が答弁する場面もありました。要するに、持ち株会社の下に事業部門ごとの子会社をつくり、合従連衡リストラで、逃げのびようという考えのようです。これにより、「外為法及び外国貿易法改正案」（１９３閣法４１号）の成立は連休後になりました。

【参議院農林水産委員会】

　「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）が審議入り。民進党の質問では、衆と同様に、「Ｋ」という官房審議官の答弁をめぐり中断する場面がみられました。農水省提出のうち、「土地改良法及び農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）、「農村地域工業等導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）、「畜産経営安定化法案」（１９３閣法４０号）、そして、「減反政策を止めて農業保険法をつくる法案」（１９３閣法５８号）の、５月以降への持ち越しが確実になりました。

【衆議院安全保障委員会】

　「防衛省設置法及び財政法改正案」（１９３閣法２６号）が、民共社反対、自公維賛成多数で可決しました。これとは別に、あす、「日米ＡＣＳＡ」が公布され、新条約に切り替わりますので、２０１４年７月１日の解釈改憲・ガイドライン・平和安保法制の一連の「戦争法」があす完成することになります。

　質疑では興味深いやりとりがありました。横路孝弘さんは「マスコミがバタバタしておりますが、何事もなく一日が送れればいい」と朝鮮半島での戦争懸念を憂慮し、「北朝鮮が体制の存続をのぞんでいる以上は暴力で解決しないのではないか」とし外交努力を求めました。横路さんはイスラエルがイラクの原子炉を破壊した例を引き合いに出し、国会議事堂に原爆が落ちた場合は４３万人が死亡するとしました。この他の質疑で、稲田防衛相は米軍横田基地を視察したことを明かし、日米両軍の迎撃ミサイルの指揮は、横田基地内の軍軍指揮所でとっていると明らかにしました。

【衆議院環境委員会】

　「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が政府原案通り全会一致で可決しました。連休明けに、成立へ。採決に先立ち、民進党が修正案を出し「以前からある第３条を改正すべきだ」としましたが否決され、政府原案に賛成しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

　森友問題で見直しの機運が出てきた、「特区法改正案」（１９３閣法５４号が質疑され、次回に持ち越し。成立は連休明け以降になります。質疑では、民進党の緒方林太郎さんが「政令委任事項が多くて、法案を見るだけでは分かりにくい」と指摘。今次改正法案の「外国人農業人材特区」について、農水省は「外国人技能実習生と違い、即戦力を農繁期に複数の農地に派遣する」ことができる特区だとしました。山本幸三大臣は、「規制緩和のための特区なのに、なぜ特区の指摘を厳格にするよう求める基準があるのか」との指摘も浴びました。


【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会】

　一般質疑があり、鶴保科技相が答弁しました。

【参議院外務防衛委員会】 

　多国間マルチラテラル４条約が趣旨説明され、質疑は木曜日に。

　「北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣと日本の協定承認案」（１９３条約５号）「違法漁業防止のＮＰＡＦＣと日本の協定承認案」（１９３条約６号）「名古屋議定書」（１９３条約７号）、「カルタヘナ議定書改定案」（１９３条約８号）。

 これにより、衆院を通過した二国間租税協定５本や、二国間社会保障協定の審議は、連休後に持ち越しました。

●参議院文教科学委員会は開催されず

　第１種常任委員会で唯一開催されませんでした。

【参議院厚生労働委員会】

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）をめぐって、中断がありました。相模原やまゆり園事件の再発防止のための「犯罪の取り締まりが立法事実」と読める法案概要の修正について、塩崎厚労相が「措置入院から退所後の治療が優先だ」と説明しましたが、民進党の質疑中では中断時間が長くなりました。自民党の団体推薦新人議員からも立法事実について疑問がある、との発言が出ました。

　このため、衆議院を議了した、３年に１度の介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が成立するのが連休後に持ち越しのは確定的。逆に言えば、「労働基準法第３６条などを改正する残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）が審議未了廃案になることも確実になりました。自民党内の分煙法案などを意識している場合ではありません。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］衆拉致特別委、松原仁元拉致相らに「朝鮮総連は北朝鮮当局を支援する在日朝鮮人と密接な関係がある」、参決算委次回は連休明け５月８日（月）午後１時開会を決定

［画像］松原仁・元拉致相、２０１７年４月２４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　今週にも、朝鮮半島で戦争が始まるのではないかとの観測もありますが、参議院決算委員会は次回の開催を連休明け初日の５月８日（月）午後１時から開くことを決定。連休の谷間となる、来週５月１日（月）は開催しないことになりました。

【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２９年２０１７年４月２４日（月）】

　一般質疑がありました。

　わずか当選６回ながらも、国務大臣国家公安委員長、拉致相、野党国対委員長を歴任した松原仁さんが登場。

　「朝鮮総連傘下の団体の不動産を差し押さえるべきだ」と促しました。預金保険機構理事長が答弁し、「旧朝鮮総連中央本部ビルは、競売にかけて、２７億円を、預金保険機構と整理回収機構が回収しました。このほか、不動産の共有持ち分権を売却するなどして５９億円を回収している」と胸を張りました。

　自民党の斉藤洋明さんの質問に答えて、「朝鮮総連は北朝鮮当局を支援する在日朝鮮人と密接な関係がある団体であり、その動向は関係省庁が引き続き注視していく」と政府側が答弁。これは、外務省アジア大洋州局長の答弁で、こういうのは、これまでは、警察庁警備局長や法務省公安調査庁長官らが多かったような印象がありますが、外務省アジア大洋州局主導で、ぜひしっかりやってほしいものです。

　きょうの委員会は、与党・自民党への配分時間が、他の審議よりも多かったようです。

【衆議院決算行政監視委員会】

　「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その１」と、
　「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その２」が採決され、民共反対、自公賛成多数で承諾されました。次の本会議に報告し、参議院に送付のはこび。

　討論では、共産党の宮本徹さんが「消費税軽減税率対策を予備費から支出することは租税法定主義に反する」「戦闘ヘリ、アパッチの導入にはそもそも反対だし、予備費から出すべきではない」と強調しました。私も、過去に２回、我が国の安全にアパッチは要らないとの見解をこのブログで書いています。（参照１、参照２）。

　上記の議案の質疑及び採決はきょうの第２部で、第１部は別の議題でした。

　第１部では、　

　「平成２６年度決算」「平成２７年度決算」「昭和１９年度朝鮮総督府決算」「昭和２０年度朝鮮総督府決算」

　の４件が議題になりました。質疑は自民党の八木哲也さんが「私の生まれる前の朝鮮総督特会が残っているのは、少し複雑な思いだ」としました。民進党屈指のテッパンである愛知１１区の自民党支部長のため、自動車に関する質問を多くしました。

　民進党は財務省の佐川理財局長らに質問しました。

【参議院決算委員会】

　「平成２７年度決算」の省庁別審査は、ちょっと何回目だか忘れましたが、所管は国会、会計検査院、厚生労働省、環境省。

　民進党の風間直樹さんは「国家公務員を退職してから、６５歳まで働いて生活できる制度設計が必要ではないか」と問題提起しました。

　これについて、会計検査院長が答弁し、「突然のおたずねであり、所管外でもあるので答弁は差し控える」としました。さら問に対して、「私は一般職を退職している」とし、「会計検査院での私の定年は６５歳だ」と、いろいろとかみ合わない問答で終わってしまいました。このへんのかみ合わなさというのも、５０台半ばのキャリア官僚当人には分からないけど、世の実情なのかもしれません。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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