上川陽子外相言われてしまう「１１年在籍しているが、原稿棒読みするだけの大臣初めて、それじゃ総理になれないよ、上川さん」会津・小熊慎司さん

［写真］上川陽子外相、おととし、自民党大会会場で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相が自公・自維党首会談で一定の調整力を見せたきょう、上川陽子さんが衆・外務委で、「それじゃ総理になれない」と野党議員から言われる場面がありました。

　会津若松出身の小熊慎司・衆院議員は、１１年前から理事などとして外務委に所属しています。

［写真］小熊慎司さん、５年前の２０１９年、都内の「ホテルニューオータニ」で、宮崎信行撮影。

　きょう（２０２４年５月３１日）の審議で、小熊さんはまず「大臣、静岡県知事選お疲れさまでした。（野党系の前浜松市長が当選した）この結果が、秋には総理大臣になってたかもしれない可能性がどうなるかわかりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします」と切り出しました。

　今週の中国共産党中央対外連絡部長の来日・各党訪問から切り出し、処理水の対応などを問いました。

　最後に、小熊さんは勝俣孝明外務委員長（静岡６区）に対して「議事整理権は委員長にあるから、大臣の答弁はこれまでもずっと我慢してたけど、原稿を棒読みするだけで、聞いてないことまで答える。理事会でちょっと協議していただいて、委員長の手元でこの議事整理しっかりしていただきたい」と促しました。そのうえで、「そんなんじゃ総理になれないよ、上川さん、こんな原稿棒読みする外務大臣見たことない、おれ、外務委員会長くいるけど、ひどい」と吐き捨て「会津魂」を見せました。

　この１０年間の外相は、岸田、河野、茂木、林、上川の５氏ですから、全員が９月の総裁選候補の有資格者と考えられます。

　私が実際に傍聴した際も、在日米軍オスプレイ墜落について、防衛省から来た副大臣が答弁する中、上川さんはちょっと首をかしげて聞くだけで、分かっているのかなと思いました。

　以上です。

自公・自維党首会談「同じ穴のムジナ」一定の成果「パー券５万円超公開」「政策活動費に第三者機関」

［写真］馬場伸幸・日本維新の会代表、吉村・大阪府知事、高木かおり参院議員、おととし、堺市で、宮崎信行撮影。

　午前中に自公党首会談、自維党首会談が開かれ、「パー券５万円超公開」「政策活動費に第三者機関」「政治家が自らの政治団体への寄付で控除を受けることの禁止」を、岸田文雄さんが、党首と合意しました。安倍派パーティー券のキックバックの不記載を、安倍晋三さんが会長として問題視したのは法務省幹部の「入れ知恵」だったと思われますが、この問題は一定の収束に向かいそうです。

　千代田区永田町の政策決定について、「政治資金規正法」「政党助成法」には、だいたい、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」といったことが書いてあります。

　千代田区霞が関の「会計法」「予算執行職員責任法」には、だいたい、「職員は法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ支出等の行為をしなければならない」といったことが書いてあります。

　政規法は、「公開」に過ぎず、「なぜ電通でなく博報堂に発注したのか」の説明責任はありません。また、総務省選挙部などが捜査機関になることはありません。

　今回、お金の流れという目に見えない世界が民主政治の最大の論点となったことで、自公の合意では、政活費に第三者機関を設けることとなったようです。公開を旨とした民主政治の基本から行けば、日本人による民主政治の限界を日本人自らが気付いたことになりそうです。

【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月３１日（金）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号及び２０８衆法４８号」　 の修正協議ですが、冒頭、自民党から案がないと言われて、休憩。その後、再開後に委員長が月曜日に委員会を開くことを決めました。

【参・本会議】
　まず、地域及びデジタル特別委員長が登壇すべき機会に、吉幾三さんのYouTubeで明らかになった航空社員・北海道庁職員らへのパワハラを認めた長谷川岳さんに代わり、磯崎仁彦理事が登壇して委員会審査結果の報告をしました。
　「デジタル社会形成基本法を改正する法律」（２１３閣法４０号）が可決し、成立しました。国立印刷局の業務を書き込むなどのも細かい網羅的な改正。
　「産業競争力強化法を改正する法律」（２１３閣法２３号）が可決し、成立しました。

【参・地域デジタル特別委】
　まず、長谷川岳特別委員長が辞任した明かされました。次に、立憲の岸真紀子さんの動議で、自民党の古川俊治さんが特別委員長になることが決まり、古川委員長が余計なことを言わずに挨拶して散会しました。

【衆・原子力問題調査特別委】
　１３年前に設置された「アドバイザリーボード」が開かれ、黒川清会長が引き続き登場「大事故から１０年以上たった」とし、故ダニエル・イノウエ上院議員と「日本もやっと民主主義になったと喜んだ」とかつてをしのびました。参考人からは「最近ソクラテスを読んだ」「防災士試験に合格した」「浅野哲先生のこの間の質問は良かった」と、原子力にとどまらぬ多岐にわたるやり取りがありました。

【衆・外務委】
　国際情勢に関する一般質疑では、日中韓首脳会議など多岐な項目が質問されました。世界の関心は、イギリス庶民院が解散されて７月４日に投票されること、イスラエル・パレスチナ戦闘、バイデン・トランプ選挙などに集中しているかと思いますが、きょうの委員会では過去に例をみないほど様々な質問に分散した印象です。

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「同じ穴のムジナ」批判に公明党が心折れたか、政治資金は再協議の公算

［写真］石田真敏・衆議院政治改革に関する特別委員長（元総務大臣）、宮崎信行撮影。

　吉野弘「祝婚歌」は「正しいことを言うときは 少しひかえめにするほうがいい」としますが、泉健太代表や維新政調会長らの「同じ穴のムジナ」は公明党に効いたようで、今週は委員会が開催されないこととなり、協議が続くこととなりました。　

　政治とカネを追いかけて３０年。筆者としては、（１）企業・団体の現金の献金の量的上限の大幅引き下げ（２）政策活動費とされる支出費目の禁止（３）政治家個人から自分の後援会・支部への所得寄付控除廃止（４）住所をマスキングしたうえでのPDFでないインターネット公開（５）立法の趣旨である「支出の公開」を踏み出した第三者機関創立や総務省選挙部の捜査権限の付与の検討条項ーーだけでいいように思います。お祭りの屋台でたっぷりケチャップをかけてもらったアメリカンドッグを食べながら地元の景況の「調査研究広報滞在」するのに領収書を発行しろとは日本全体の「お金の流れ」ではなく、国庫しか見えていないわけで、残念です。法人にとって政治資金パーティー券購入は「経費」ですから、儲かった居る会社の社員旅行と同じ販管費であって、社長個人が社員旅行総額と同じ寄付金所得控除をするなどどだいむりで、法人経営者が資金調達を先に考えるのが当然なのに、政党・政治団体・党支部の「社長」が経過措置になってから人件費節減を含めて考えるなど、人々の上に立つ人の姿勢ではありません。

　ところで、私・宮崎信行が、議員会館内で同業他者の陰口を言っているとされます。それは事実です。具体的には（１）あの人は日本アムウェイの資金提供・企画で７日間のワシントン視察旅行に行ったことがある（２）あの人は統一教会の関連団体で講演しておそらくギャラを受け取った（３）あの人はゼネコンに国会議員を紹介している（４）あの人は自民党の政治資金パーティーに出向きゲストと議員のツーショット写真をとり名刺を受け取った先に営業して写真を販売しているがそもそもその人に促されないとツーショットそのものをとれたのだから大変感謝されている（５）あの人は秘書をしていた議員が早く亡くなったので会計責任者から代表者も兼任して１億円近い資金を得てスポーツ紙に連載を持ち、月１回の自主勉強会は収支黒字かもしれないが、全国の落選した政治家に会いに行って人格者だと受け止められている（６）あの人の健在の父は３０年前まで国会議員で原子力発電推進のキーパーソンとしていまだに定期刊行物の収入を得てワシントンの友人に調査費を支出している（７）あの人は区割り変更で国政に出られなかった地方議員だと称しているがその時の区割り変更では地元は変わっておらず、最近は自分のコンサルタント会社で大学生インターンが集金にきたら踏み倒すような言動をしている（８）あの人は連合から多額の契約関係で定期刊行物の発行費用に充てているから連合の悪口は言わないーーといったところでしょうか。これらは「陰口」ですが、私が会館で情報交換をしている政策秘書・会館秘書は横のつながりでの発信力があるので私が陰口をたたいているとの印象になるのは当然です。上述の情報は刑事事件にはなりませんが、たった一つのその人の人生で後から変更することができないものです。これからも陰口をたたき続けます。本来は逃げ道を一本つくってから批判すべきですが、自分でも不本意なのですが、私は容赦ない殲滅思想の持ち主のようです。私を怒らせない方がいい。

【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月３０日（木）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号・２０８衆法４８号」の修正協議が続きました。あすも理事懇どまりで、委員会は設定されておらず、院としての結論は来週に持ち越しました。

【衆・本会議】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が「修正」で議決し、参議院に送られました。修正は、国の自治体への「指示権」の包括的な規定を認めつつも、施行後に大臣から国会への事後報告を義務付けることで、将来的に個別法に「指示権」を書き込む立法事実を集めることがねらい。
　「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法の改正案」（２１３衆法１８号）が可決し、参に送られました。
　「住宅セーフティーネット法を改正する法律」（２１３閣法５２号参議院先議）が可決し、成立しました。
　経済産業委員長が「消費生活用製品安全法などの改正案」（２１３閣法３６号）を報告して、採決で可決し、参に送られました。
　「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法の改正案」（２１３衆法１９号）が厚労委員長から提出され、採決で可決し、参に送られました。

【衆・憲法審査会】
　自由討議に先立ち、橘幸信・衆議院法制局長が「国民は、項目ごとになるが、それは条文ごとではなくてもいい」と技術面での説明をしました。これに対する質疑も含めた意見表明では、玉木雄一郎さんから初めて知ったとの声もありました。自民党の中谷元さんは、考え方が違う党派も含めて、改憲発議案の条文の起草作業をしたいとの趣旨の意見もありました。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が可決しました。自民党の橘慶一郎さんが万葉集の朗読を再開しました。北陸の政治家を揶揄するようなことを言うのかと思ったら、関係ありませんでした。橘さんは野党時代の「第１次」から質問しています。民主党政権は「地域主権一括法案」としており、野党・自民党が「地域主権という言葉の法令上の定義がない」とし第１次・第２次の審議入りが大幅に遅れたうえで法律のタイトルを議院修正しました。今思えば、自民党の言う通りで、なぜ「地方分権」を「地域主権」と言い換えなければならないという思想にとらわれたのか。そういうのもごく１割未満の所属議員にしか過ぎないわけで、政調会や部門会議が自由過ぎて現行法の定義すら無視する自由過ぎる議論が政権を失速させました。

　共産の高橋千鶴子さんは建築基準法に関した条文について「認められません」と討論しました。

　ところで「第１０次」には公選法の改正条項が盛り込まれ、地方議員の「居住３カ月要件」について宣誓書の中に盛り込まれました。自治体の選挙管理委員会の事務の簡素化という立法事実のもと、立候補者の懲役にかかわる法改正がなされることに、筆者は懐疑的でしたが、予想通り埼玉県内で当選後に失職するケースが後を絶たず前回統一選でも出ました。なかにはその後に宮崎県に移住して再び市議の地位を得る猛者まで出ましたが公選法ではなく女性に対する同意なき性交の刑法犯で一審実刑になりました。この人が都知事選に出た時は「ゆり子か俺か、どっちか選べ」と政権交代マインドがありそうなことを言っていましたが、現職を「ゆり子」と呼ぶマンスプレイニングは当時から気になっていました。

　但し、首長・国会にはないのになぜ自治体議員だけ要件があるのかは誰も説明できないままたなざらしになっている気もします。

【参・内閣委】
　「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対総理質疑。衆通過から参審議入りまで１カ月のブランクがあり、世論の批判は再燃とまではいっていません。採決は次回以降。

【参・法務委】
　「技能実習の次に育成就労を設ける入管法改正２法案」（２１３閣法５８号と５９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。このうち「横浜華僑総会顧問」の方は、私が横浜支局時代に記者会見でお会いした方かもしれません。

　山下公園近くの「横浜中華街発展会」は意外と東京生まれの２世・３世も多く、また台湾・中華民国の福建省などにゆかりがある人の割合は全体の１割程度となっています。基本は東京生まれの２世が横浜スタジアム建設後に移った人が多いのですが、日本や米国のように「通り」ではなく、１０以上の門で囲うことで「面」としての「街」となり、組合に挨拶しない潜りでも中華街で飲食店を開けることで繁栄を謳歌しています。

【参・外交防衛委】
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）。
【参・財政金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の参考人質疑。
【参・厚生労働委】
　「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）の趣旨説明がされました。武見敬三・厚生労働大臣（参・東京）の答弁は安定しており、与野党双方から好感を持って審議が進んでいます。私も内閣改造当初の日本医師会の診療報酬アップだけをひたすらごり押しするためだけに送り込まれた大臣かとの先入観を修正します。
【参・農林水産委】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号衆議院修正）と「農地法・農業委員会法など改正案」（２１３閣法２８号）と「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は後日。「２１３閣法２７号衆議院修正」については、私の当初の感想の通り「増産に応じた農業者への奨励金でよいのではないか、罰則はやり過ぎ」との世論が出てきました。
【参・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）を可決すべきだと決めました。ところで、中小企業庁は「省力化投資補助金」の製品カタログを発表しました。省人化を政府が推進する補助金は初めてのようですが、省人化投資のパイオニアのようにふるまってきた私も、リストラされた労働者から先代（亡父）が殴られたり、言いがかりをつけられたりしたことは一度もないと母（元取締役）とも話しています。徹底した省人化で人間を労働から解放してあげることで、より自由な日本をつくりましょう。
【参・国土交通委】「バス廃止」に関する一般質疑。

●参・文教科学委は今回も開かれず、１か月以上前に衆議院から送付を受けた「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）がいまだに審議入りしません。入閣６日後に最大野党・岡田克也幹事長の定例記者会見ライブ配信で「盛山正仁大臣（義父が旧三重１区選出）は統一教会について国会での説明責任がある」と言われた３０分後に国会召集を待たずに「岡田議員室」を訪れ挨拶したことが功を奏したのか奏さなかったのか分かりませんが、今国会は法案１本だけのイージーモードでした。やはり政治家は嘘をついた方が得だということが真理ではありませんが法則かもしれません。審議入りが遅れている理由はまだ取材しておらず分かりません。

以上です。

政治家から支部への寄付の所得税控除の問題点に国会議員にぶくパー券「２０万円超」から「１０万円超」のやらない方がマシの偽りの改革で自公お茶を濁す方針

［写真］当選者１人の都知事選の公営掲示板ポスターが４８枠＝東京・北区で、同区は都議補選（当選者１人）もあるので、左側の紙をはがすと都議補選ポスター枠になるのかもしれない。東京一極集中は立候補者数にも及んでいる。

　全法案が当初会期内にも成立する公算が高まりました。

【衆・政治改革特別委理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２９日（水）】
　「２１３衆法１３・１４・１５．１６号及び２０８衆法４８号」の修正協議。自公は、パー券の政治資金収支報告書の匿名を２０万円から１０万円に引き下げたり、政策活動費の不十分な透明性でお茶を濁そうとしています。やらない方がましです。

　菅家一郎議員による支部への寄付は、７００万円の裏金で、２００万円の税金を得る行為ですが、仮に７００万円を同居親族の秘書給料（氏名・人数非公開）にしていたら、源泉所得・社会保険料控除後に、５００万円を受け取れます。この、２００万円と５００万円を足した７００万円を翌年寄付すると、永久に繰り返すことでき、資本主義循環を破壊する内乱行為です。これがいかないことだととっさに気づけない、７２３人の教育と選挙で歳費をもらう国会議員の存在は、明治維新の敗北といえそうです。このため、寄付金の所得控除の特例や起訴議員の政党交付金減額などの、維新や国民の案をつまみ食いすることで、自公は「会期内成立」のなんちゃって改革を演出しようとしています。

【参・憲法審査会】
　自由討議は３回目で、各党とも「参議院の緊急集会」という「合憲」のものをアピールし、改憲の必要がないとの流れが参ではできています。

【参・本会議】
　登壇物の「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が審議入りしました。
　「令和４年度予備費使用総調書」が承諾されました。
　「食料・農業・農村基本法を改正する法律」（２１３閣法２６号衆議院修正）が可決し、成立しました。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）を可決すべきだと決めました。
●参・資源エネルギー・持続可能な社会に関する調査会と参・議院運営委員会も開かれました。

【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）を可決すべきだと決めました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の改正案」（２１３閣法３６号）を全会一致で可決すべきだと決めました。
【衆・農林水産委】
　「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）が審議入りしました。
【衆・厚生労働委】
　「ハンセン病患者の家族に対する補償金の支給法の５年延長法案」（２１３衆法　号）が起草されました。
【衆・文部科学委】
　「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法改正案」（２１３衆法　号）を田野瀬太道委員長が起草しました。
【衆・法務委】
　一般質疑。
以上です。

【独占動画】岡田克也立憲幹事長が臨時記者会見、梅谷守議員に関する臨時常任幹事会を説明

https://youtube.com/watch?v=5487gNjr7FM

食料・農業・農村基本法案で舟山康江「人口減のせいだとする条項を削除」通らずに、あす成立へ、立憲は「基本法だから国民のみなさんに読んで分かりやすく」

　今月上旬からの太陽の「フレア」で天候・農業機械GPS・送配電・体調などへの悪影響が懸念されています。来年はより活発となり、平成５年冷害以来の収穫減となるかもしれません。食料・農業・農村基本法はあすの本会議で改正が決まるはこび。

【衆議院・政治改革特別委員会の理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２８日（火）】
　理事懇の場が、修正協議会場となり、「２１３衆法１３・１４・１５・１６号及び２０８衆法４８号」の自公などの協議案があすにもまとまりそうです。

【参議院農林水産委員会　同日】
　重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆議院修正）は自公維教の衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。
　まず、総理入り質疑では、野村哲郎元農相が「総理のご決意を」質問しました。
　この後、舟山康江さんが修正案を提出しました。国会には「一時不再議の原則」があり明文化されていませんが、その原則を前提とした国会法の条文が存在します。共同会派「立憲・社民」は衆で所得向上などの修正案を出して否決されています。そのため、立憲・社民は修正案を出せませんが、舟山さん主導で、立憲・国民・教育・社民の修正案ということで原則を突破したようです。修正案は、農業の担い手の減少を人口動態による人口減少のせいにしている条文を削除するのが柱だったようです。

　採決では、自民、公明、寺田静委員らの賛成多数で可決しました。
　審議の中では、立憲の横沢高徳さんが「基本法だから、国民のみなさんに読んで分かりやすいのが基本だ」と語りました。事実上「普通の言葉が伝わる政治」（２回農相をつとめた羽田孜さんの言葉）の再実現を求めたかっこう。

　今後の農政は、基本法にもとづく基本計画の作成と、所得アップの法制化の検討に移ります。また、第２７回参院選の自民党公認全国比例で、JA全中事務局職員の現職から、「ホクレン」の職員に候補が変わります。北海道の農林議員からは与野党問わずけん制されそうなことを書きますが、「ホクレン」は北海道最大の資本主義企業だと悪い文脈でいう人もいます。今回の審議で、資材高は北海道から九州までの全品目共有のようですが、農業者所得には濃淡があるように感じました。ホクレンの企業スピリッツが農政の触媒になるでしょうか。

【衆・本会議】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）と「海洋再生エネルギーの発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正法案」（２１３閣法５３号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆・総務委】
　有事の事態で国の指示権を定めた「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）。自公維教が既に提出した「施行後に、各府省庁に国会への事後報告を求めて、それを基に今後個別法の改定も検討する」という趣旨の修正案で可決しました。

【衆・拉致問題特別委】参考人質疑。
●衆の議院運営委員会と、法務・消費者特別・原子力調査特別の委員会の理事懇会も開かれました。

●参・財政金融委で「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）が審議入りしました。
●参・国土交通委で「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）が審議入り。
●参・法務委で「育成就労の入管法改正２法案」（２１３閣法５８号政府原案・５９号衆議院修正）について、小泉龍司大臣と米山隆一衆議院議員から趣旨説明されました。さっそく６時間の質疑。委員派遣のてはずも議決しました。
●参・内閣・厚生労働連合審査会　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）。
●参・総務委　一般質疑のみ。
●参・経済産業委　「産業競争力強化法案」（２１３閣法２３号）の参考人質疑。筆者は「月刊誌の論壇」の崩壊で、他分野の参考人が全然知らない人だとの感想を続けていますが、きょうの参考人に、フェイスブックで友人の友人が出ていました。どのような論陣を張っている人かは分かりません。諸外国にも「論壇」はないから、それでもいいのかなと思います。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

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【その他の選挙】会期内来月２０日告示の都知事選に無所属蓮舫さんが現職小池ゆり子さんと激突、都議補選改選１の８つは都民ファ対自民か、７月７日（日）投票が政局に影響確実に

［写真］初代の都知事だった、安井誠一郎さん（１９６２年没）の胸像、今月、東京・上野公園で、高さ（長さ）１・８メートル超の自撮り棒（セルカ棒）を使って宮崎信行撮影。

　現職の任期満了に伴う、東京都の知事選挙は、

　来月２０日（木）告示され、７月７日（日）投票されます。

　また、都議の補選が定数１で８つ（江東、品川、中野、北、板橋、足立、八王子、府中）行われ、来月２８日（金）告示され、７月７日（日）投票され、おおむね、自民党と都民ファーストの会の一騎打ちの構図となりそうです。

　蓮舫氏（５６歳）は、きょう、都知事選に出馬することを、立憲民主党本部ホールで記者会見して表明しました。

　現職の小池ゆり子氏（７１歳）も近く出馬表明する見通し。
　無所属両氏の事実上の一騎打ちに近い構図となりますが、国政与党が小池さん、国政野党が蓮舫さんと認識されることは確実で、国政に大きく影響することが予想されます。

　また４年余り前から告発本が出ている小池さんの学歴詐称疑惑で、この４年間に税金を使った工作をしたのではないかとの追加の疑惑が出ており、失速することもありそうです。

　東京オリンピックで予算が年１兆円近く膨れており、他県出身と、東京生まれ東京育ちの蓮舫元行政刷新相にまつわる発信があるかもしれません。宗教法人明治神宮と三井不動産の再開発の是非も問われるかもしれません。

　予算膨張と再開発が争点になる可能性が高く、「自民党しぐさ」「前身を含めた立憲民主党しぐさ」の構図になるかもしれません。

　開催中の第２１３回通常国会は、６月２３日（日）が当初会期末。
　自民党総裁選は９月２０日（金）以降から国会議員投票になると考えられます。

　以上です。

参・政倫審で洗濯されたクリーン西田昌司「国債の償還財源は借換債だ」と６０年償還ルール廃止で正論

［写真］およそ３０年前の選挙制度改革で国会でも参考人として意見を述べた西平重喜教授（国立統計数理研究所名誉所員）＝右、１９９４年１月、東京・西早稲田で。

　衆・政治改革特別委は、参考人質疑を経て、あすの理事懇から修正協議がスタート。

　西田昌司さんは、今から１３年前の国会で、前原誠司外相の「オモニ献金」月５０００円・年６万円を違法だとし、３・１１直前に辞任に追い込む「お手柄」。ところが、西田さんは、京都自民党支持者からこっぴどく叱られたそうで、その後、政治資金規正法の質問は封じました。今国会で、安倍派裏金では自ら望んで政倫審に申し立て弁明しました。目に見えないお金の話の中で、西田さんの態度は、少なくとも嘘はついていないだろうと信頼できるものでした。洗濯されたクリーン西田は、同じ党の仲間である財務大臣に対して、６０年償還ルールの廃止と「令和８年度以降の特例公債法案」は不要なのではないかと正論を主張しました。

【参議院決算委員会　きょう令和６年２０２４年５月２７日（月）】
　「令和４年度決算承認案」は准総括質疑で、次回は総理・テレビ入りとなります。
　きょうは並んで「令和４年度予備費使用総調書」（衆議院先議）も財務大臣から趣旨説明され、審議し、採決しました。

　西田昌司さんは、裏金は語らず、国債を質問しました。西田さんは財務省の資料に「国債の償還財源は借換債だ」と明記しており、世代間格差については、国債保有層は利息を得られるのに対して、非保有層は税金・社会保険料で穴埋めさせられるから、貧富の格差が再生産されるという趣旨の記述があるとしつつ、国民が保有層と非保有層に分けられるものかと疑問を呈しました。

　西田さんは「資料の中で、望ましくない再分配という項目があるんです。これもまたすごいこと書いてるんですね。将来世代のうち、国債保有層は償還等を受けられる一方で、それ以外の国民は、社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりかねない、と書いてある。これいったい、この国債保有層って、誰のことなんですか」としました。財務省は「ご指摘の国債保有層ですが、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等の他、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方をあわせて国債保有層としています」などと、複数の局次長が答弁しました。

　禊が済んだ西田さんは「あなた」と常套句を持ち出し「分からないね。あなたの今の話を総合するとね、銀行に預金する人が国債保有層で、そうでない人は非保有層。そういう意味ですか」「預金持ってない人っているんですか」「あなたの話を聞いて納得している人をこれ誰もいないと思いますよ」と畳みかけました。

　西田さんの問いに対して財務大臣は「国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払う一方で、将来のいずれかの時点においては、増税や社会保障給付費の抑制等といった形でご負担いただくこともありうる」「現状におきましては国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろところでご指摘をされている通りでありまして」「償還財源として借換債ではなく国民の税金等を当てるような局面に至った場合には、このような現象が生じうると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております」と答弁しました。

　予備費の審議はきょうだけで終わり、自公などの賛成多数で「承諾を与えるべきものだ」と決まりました。

　討論では立憲の徳永エリさんが「コロナ物価高予備費については合計で９・８兆円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で許容しがたいものがあります。また、結局その不用額は２・７兆円にのぼり、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると約４・２兆円という常軌を逸した規模となります。これではやはり防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません」と強く批判しました。

　令和４年度予備費に関してはさすがに維新も激しい政府批判に同調しました。梅村聡さん（第５０回で大阪５区に衆転）は「政府は、令和２年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、４年度の予備費はさらに拡大し、合計で過去最大の約１１・８兆円となりました。年度の支出の１割近くが自己承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては課題と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成２１年度の当初予算が１%強であったところ令和４年度は８%を超えて過去最大となりました。これらのデータは当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです」としました。また、過去に熊本地震補正予算などで財務省が繰り返したテクニックである「予備費を使用しない見通しが立ったのであれば、それを補正予算の財源とすることもでき、実際に過去多くの会計年度において予備費は補正予算の財源とするために一定額が減額されています。予算の多くを国債の発行に頼る中、莫大な予備費を計上し、年度末に多額の剰余金を出すのは、見積もりが甘いと言えます」とし、予備費減額・メニュー増額の補正をするというテクニックすら弄しなかった与党・財務省をなじりました。

　国民民主党の竹詰仁さんも「新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費として９・８兆円という巨額の予備費を計上したこと自体も、問題として指摘しなければならない」とし「会計検査院からも厳しい指摘が複数あり、賛成できるものではありません」と述べました。

【衆・政治改革特別委】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６・２０８衆法４８号」の参考人質疑がありました。
　筆者が何度も思い出すように、１９９３年４月の火曜日、大学２年生の政治学部生の立場で、日本の社会統計学の父ともいえる西平重喜・教授から「５月に国会の参考人の予定があり、その日は休講せざるをえないので、それに承服できなければ、履修を登録しないでほしい」と言われました。西平さんは上智大学の所属で、早稲田大学では非常勤の立場でした。そして、５月の火曜日、「熱病」とも言われた政治改革ブームの中、参考人として国会で意見を述べる姿を「NHKニュース７」で見ました。高卒の両親のもと、６歳から英語塾に通い、中学受験をし、１４・１５歳でアメリカに留学した恵まれた教育歴を持つ私にとっては、まさに「三四郎」のような思い出です。

　当時は「選挙制度」という目に見えるものでしたが、今回は「政治資金」という目に見えないものなので、世論はあまり盛り上がりはしません。西平さんは１００歳を超えた今もご健在で、「小石川で見た昭和１６年の秋も、急に世論が変わったので、要注意」と長野の叔父と同じことを言われており、どの党派に風が吹こうと、世論の極端な変化は望ましくないと考えます。

　きょうの参考人質疑を経て、あすは理事懇のみとなります。これは修正協議を始めるという与野党の合意のようです。

●衆・厚生労働委の理事懇が開かれました。

　以上です。

【自民党裏金錬金術】「６７８万円」を「９５０万円前後」に化けさせたか、菅家一郎・自民党衆議、福島第四（現・三）支部の寄付金から６７８万円同額を減額訂正の不可解、確定申告の控除が焦点に

［写真］宏池会（解散決定）主催の「岸田文雄・自民党総裁祝勝会」に入る安倍派の菅家一郎・自民党衆議院議員、今から３年前の令和３年２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　自民党の菅家一郎衆議院議員が、自民党福島県第四選挙区支部（現在は「三」に改称）に対して、岸田文雄・自民党総裁が選出された令和３年２０２１年９月だけで、１２００万円という巨額な寄付をし、ことしになってから「５２２万円」に減額訂正したことが、福島県ホームページで確認されました。

　菅家さんは、現在の最大の政局となっている、安倍派パーティー券キックバック（ノルマ超過分の１０割戻し）の不記載額（「裏金」）が６７８万円あったと正式に公表しています。

　減額訂正分は、この６７８万円と一致しています。

　菅家さんが裏金を２０２１年９月３日に支部に寄付していた場合、菅家さんの所得税から寄付金控除ができる手続きをとっていたかどうかが注目されます。仮に菅家さんが控除を申請していたら、税率はおよそ３割前後と考えられ、裏金分だけで２５０万円のお金を、国から引き出した（国から見た場合は税収のマイナス）ことになります。６７８万円がおよそ９５０万円に化けたことになります。

　他の自民党議員も同じ確定申告をしていた可能性もあります。

　また与野党の若手を中心とした議員数人が、数年ごとにお互いに寄付しあう「回し」をしていると噂されることもあります。

　このため、国税庁・財務省にしっぽをつかまれてしまい、与野党とも消費税率の増税に熱心であることは、永田町の常識とされています。

　与野党はきょう２７日の午後１時の参考人質疑以降、政治資金規正法改正案の修正協議に乗り出しますが、影響があるかもしれません。

　以上です。

岡田かつや後援会、あさっての政治資金パーティーを中止 過ちを改めざる、これを過ちという

　岡田かつや後援会は、あさっての政治資金規正法第８の２条にもとづく政治資金パーティーを中止しました。分かりにくいとの指摘を受けて、過ちて改めざる、これを過ちという。論語の言葉を実践したかっこうです。今後は自民党の姿勢も問われます。

　岡田さんは２０１１年の３月１５日ごろに開いた大阪市のパーティー開催の是非を、政治ジャーナリストの安積明子さんに記者会見で問われました。この際、私が見た中で、もっとも岡田さんは挙動不審な態度になっていました。

　パーティーを中止した場合、岡田さんが個人で所有する「イオン株」は、イオンから見ると安定株主対策と考えられますが、仮に売ったとしても、税引き後、私設秘書人件費の２年強分にしかなりません。ことほどさように経営者にとって人件費の負担は重いです。

　が、選挙を闘う前に、人件費節減につながるような発言は厳に慎むべきであり、今後は、自民党関連団体のパーティー開催の是非が注目されます。

　以上です。

政規法８条の２改正で、山下貴司さん「岡田克也さんもパーティー開く」に本庄知史さん守勢の運命も、落合貴之さん「我が選挙区・世田谷は個人献金でやれる民度の高さ」

［写真］立憲民主党、岡田克也さんと東京６区３期の落合貴之さん、きょねん２０２３年８月３０日、世田谷区「経堂」で。

　きょうの国会は、運命的な出来事があり、自民党の山下貴司さんが立憲だけが主張している「政治資金パーティー廃止」について、岡田克也さんが予定していると指摘しました。もとからの予定で、本庄知史さん守勢の答弁を迫られました。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年５月２４日（金）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号」と「２０８衆法４８号」の合計５法案の質疑２日目。
　自民党の山下貴司さんが反撃に出て、岡田克也さんが公式ホームページで長年前倒しで自主公開している政治資金収支報告の事前のまとめを見ると、政規法第８条の２の政治資金パーティーを開いて、過去２０年間で１９億円の収入があるとしました。
　答弁に立った本庄さんは、法律施行後には行わないとし、同時間帯の泉健太代表も経過措置の期間に体質を改善するなどとして、私設秘書の人数の合理化にまで言及しました。
　本庄さんの岡田事務所での１９年間は「試験採用組の政策担当秘書のスーパースター」であり、実は三重３区に行ったこともほとんどなく、全国５会場の政治資金パーティーや、収支報告書の作成にもかかわない、「真の政策秘書」でした。会館と地元の選対の調整、パーティーの企画・営業、政治とカネに関する危機・報道対応は別の秘書が一貫して担当し続けています。

　今回、おそらく成立するわけないとの見込みで、岡田政治改革実行本部長が、本部総会での満場一致で、パーティー廃止に踏み込んでしまった背景は別のところにあります。

　「４カ月の夏休み」となった、きょねん２０２３年８月３０日、平日水曜日ながら、当選３回の現職で、過去２回小選挙区で勝っている、落合貴之さんの応援に入りました。まず、岡田さんは、「幹事長と財務委員長の関係だ」とし、党の予算の「１億円の無駄の削減」をしたということを、アピールポイントとして演説しました。落合さんは、地元・世田谷を愛しており、世田谷は富裕層の個人が多いから、個人献金だけで運動ができる、素晴らしい選挙区だという趣旨の演説をしたと思います。この関係性が、政治改革の本部長と事務局長として役員会で原案を作るのに苦労したのに、全議員が参加する実行本部総会で、意外にも満場一致でスピード党議決定となってしまい、そのまま、きょうの特別委員会まで突っ込んでしまったのが真相だと思います。つまり「世田谷方式」を全国に広げるどだい無理な提案です。

　はっきり言って、「どうせ成立するわけがない」という思惑があったのは間違いなく、それは私にはとても残念です。私は法人の立場であくまでも旧知の秘書のノルマを助けるかっこうで自民党議員のパー券を買って情報収集していますが、経費なので、法人税が節減されます。岡田さんのパー券を買っているのは、イオン関連ではなく、資源エネルギー庁石油部企画官の肩書に注目した、自動車関連産業、損害保険業界など「経産省のちょっと外周」の企業が継続的に同じ金額を購入し続けています。解散直後に企業名がない白い手提げ紙袋を持った東京企画部員５名程度の男性陣があいさつ回りの途中で野党が長い岡田事務所も訪問する景色が見られます。岡田さんの秘書の中でも考え方が二つに割れていますが、法人税を計算し続ける私としては、同額を社長個人の献金にしてもらうことは、上場企業の会計基準や法人・所得税法上とうていむりです。やっちまったなという印象です。

　そもそも、公選法・政規法・政党助成法に詳しい人はほとんど存在せず、わざと分かりにくくしてきた、与野党両院議員、旧内務省・総務省選挙部・警察庁捜査２課らの「共犯」で、普通の言葉が伝わらない目に見えない世界となってしまったのです。なので、政策活動費の全廃と、インターネット公開（住所マスキング）ぐらいでよいのではないでしょうか。

　◇東京６区は区割りがわずかに変わるだけで、落合さん、自民の現職・越智さん、日本維新の党公認で河村建夫元官房長官の息子である河村建一さん、参政党の新人・望月正謹さんの４人が準備しています。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５３号）が可決すべきだと決まりました。６年前の新法成立当時に、当ニュースサイトは単独で、神奈川麻生派の甘利明・山際大志郎コンビの水面下の動きを報じました。きょうの審議では、甘利幹事長を小選挙区で落とした、太栄志さんが附帯決議を読みました。太さんは、大和・綾瀬・瀬谷の神奈川１３区で自維参の新人と戦いますが、甘利さんは座間・相模原南区の新・神奈川２０区に移ったので、地元事情通は「甘利さんが逃げた」とみなすのが相場でしょう。
【衆・地こデジ特別委】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が趣旨説明されました。下術の法案と合わせると、衆議院で審議入りしていない閣法は「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）と「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）の２本だけとなりました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」（２１３閣法３６号）を斎藤健経産相が趣旨説明しました。
【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）が審議入りしました。
【衆・環境委】
　「地球温暖化対策推進法改正案」（２１３閣法４２号）は２週間前の５月１０日に質疑を終局していましたが、きょう採決となりました。近藤昭一さんが立憲単独の修正案を出しましたが否決。その後、政府原案が全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参・本会議】
　まず育成就労とする「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正＝５９号のみ）が大臣から趣旨説明され、岸田文雄首相が答弁しました。首相は訪韓へ。
　「国際復興開発銀行の加盟条約の改正」「欧州復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約９号・１０号」と「廃棄物ロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が両院で承認されました。
　「育児介護休業法を改正する法律」（２１３閣法５４号）が賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。
【参・地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会】

　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）が河野太郎大臣から趣旨説明され、質疑がありました。
【参・沖縄・北方・ODA特別委】
　まず委員が質問して、それに外相や参考人が答弁しました。
　以上です。

何かある？政策活動費の廃止・透明化法案で、自民党本部職員が質問通告同席を、委員部に問い合わせたうえで拒否して、鈴木馨祐センセイが委員会で謝罪

［写真］自民党本部職員の選定で、新総裁（新首相）を決定する党大会の取材を許可された記者の姿を、うらやましそうに撮影した写真。

　政策活動費の廃止・透明化を盛り込んだ政治改革法案の審議が始まりました。

●自民党本部職員が質問通告同席拒み、センセイが謝罪、政策活動費の着服ばれ懸念か

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年５月２３日（木）】
　法案は「２１３衆法１３号」「２１３衆法１４号」「２０８衆法４８号」「２１３衆法１５号」「２１３衆法１６号」。
　質疑の中で、有志の会の緒方林太郎さんは「各党から政党職員または議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました」とし立憲と維新は党職員も来たとしました。が、「自由民主党からは何の連絡もなく、ただただこなかった」としました。自民党の鈴木馨祐座長は答弁で「私どもの不手際ということであります。私ども職員の方からも（衆議院事務局）委員部を通じて趣旨を確認したところ、議員や党職員の出席が必須というわけではなくて、同席することも排除しないという趣旨だとの連絡があったために、同席をしなかったということでございますが、そこは大変申し訳ございませんでした、お詫びを申し上げたいと思います」と語りました。

　甘利明幹事長の政策活動費が４億円で、衆院選候補に１００万円ずつ陣中見舞いを配ったにしても、１億円余ります。これを、自民党職員が懐に入れていたら、一発で実刑５年乃至８年になります。おそらく、自民党職員が懐に入れているから、質問通告にも出てこられないのでしょう。

　５０歳になって隠しきれなくなった私の深層心理は「議論は無駄だ、相手を経済的に消せばいい」との私の考えの通り、大規模取材妨害をされた宏池会は解散式と総務省届け出の日程が決まりました。もう一つの当事者、自民党本部は、私が「すいません、震える声で私に対応する女性のあなたは、自民党本部の正社員なのか、契約社員なのか、広報委託先の会社の社員なのか、それだけでも教えてもらえますか」「ごめんなさい」「元宿仁さんに代わってください」とのやりとりにも取材拒否を続けて、よほど探られたくない腹があるのでしょう。下野時の月給２５％カットが骨身にしみて頑張るベテラン職員のほとんどは合法的に選挙を闘っていますが、理由は謎ですが、当時の山本有二・経理局長が再登板しました。昔なら、いずれにせよ、「鈴木センセイ」一人に頭を下げさせただけで党職員は先輩のご指導を受けたはずです。見えない裏金で、見えない党職員によるテクノクラート一党独裁のソビエト共産党のような政党が自民党だということを、言語化して伝えられたらいいのになあ、と隔靴掻痒です。

【衆議院本会議】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）は委員会で修正案が否決されたため、政府原案が本会議で採決され、可決しました。
　「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）、「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）も可決し、参議院に送られました。先行して送られた「基本法」はまだ参議院で採決されていません。
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が全会一致で通過しました。
　「スマホのアプリのプラットフォーマー優位の規制法案」（２１３閣法６２号）が可決し、参に送られました。
　「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）が可決し、参に送られました。
　「公共事業品質確保法改正案」（２１３衆法１７号）が可決し、参に送られました。
　きょうの議題のうち、食料増産は「事態」で農業者が目標計画を出さないと前科（罰金）がつく内容。農地転用を許可された者が、転用した後も、農業委員会に定期報告をしないといけない規定があります。建設業法は公共事業を請け負った際に必要な台帳が簡素化されますが、２０２４年問題対応で現場監督がつくるペーパーは増えそうです。

【参・経済産業委員会】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）の対政府質疑。
　全国比例で１議席を得た「商工会青年部」は「青年会議所」とは全くの別の組織ですから、どの党の関係者も頭の片隅に入れるべきです。きょうは前回初当選した建設会社副社長でもある自民党の越智俊之参議院議員が質問しました。越智さんは質問の冒頭「平成２５年に創設された産業競争力強化法は時代の変化に寄り添って、規制の特例を活用して新規事業を始めたり、税制の優遇措置をいかしてスタートアップの投融資や事業再編をすすめたりした」と評価しました。私は商工会青年部のある県のスピーチコンテストの審査員をしたことがあり、このブログを探せばそれがどこかすぐにわかるでしょうが、一番興味深かった話は、仲間に触発され、建設会社の事業承継後に背広を着て外回りする時期をつくり、夫婦で励ましあったら、軒並み、三次下請けから一次下請けに昇格し、以前と同じ日常でも利益率が大幅に上がり生活や経営が楽になったという話で、特例や優遇の話ではなかったようです。

【衆・憲法審】
　自由討議の６回目。選挙期日の延期の特例法の議論が、北側一雄さんと逢坂誠二さんとの間で交わされました。

【衆・総務委】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）について、自公維教の修正案が出されました。維新で実質的な「国対委員長代理」の役回りを持つ１期生・中司宏議員は、修正の趣旨として「国の自治体に対する指示権を、個別法で定めるのではなく、緊急時の対応として地方自治法に一般的に指示権を作ることは理解できる」としつつも、修正内容として「各大臣の生命等の保護に関する命令は、事後に国会報告をすることを求める」と法案に書き込むことにしました。質疑・採決は次回。

【参・厚生労働委】「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）を全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決めました。
【参・内閣委】「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対政府質疑と、参考人質疑がありました。今回も筆者が知らない人ばかりで、論壇がない時代に、専門分野のオピニオン・リーダーの名前はどうやって知ればいいんでしょう。国会ウォッチャーとしての宮崎信行も他分野では全然知られていないんだろうなと思いました。
【参・農林水産委】「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の参考人質疑で、カロリーベース食料自給率を指標として格下げする条項への懸念が、参考人と議員で共有されました。
【参・環境委】マイク３分切り問題があった水俣病問題の集中審議がありました。
【参・法務委】一般質疑。来週以降は入管２法案になります。

以上です。

【英国の事例】２０２４年７月４日（木）総選挙へ、政権交代か チャールズ国王のもと、歴代党首相次ぎ引退の陰湿密室政治も、首相暗殺１人だけの英国政治の安定性発揮か

［写真］おそらく日英同盟の歴史的経緯からか、アメリカを含むすべての国家で、最も皇居（最寄りは半蔵門）に近い、駐日英国大使館と看板に写り込んだ筆者、きょねん８月４日、

　リシ・スナク英首相（保守党党首）は、庶民院（定数６５０＝完全小選挙区制）を解散して、２０２４年７月４日（木）に総選挙を行うと発表しました。

　「英国の事例」カテゴリーでは、７年ぶりの記事となります。改革フォーラム２１（羽田孜代表）に参画してから「政権交代ある二大政党政治が必要だ」と３０年以上、内心で思っていますが、「言語化」がうまくなく、共産党・公明党組織員と思われる人物から心無い書き込みを受けたり、「宮崎信行の問題点は、政権交代ある二大政党政治が必要だと言いながら、それを説明できないことだ」との批判を真に受け、心が折れてしまいました。２０１９年総選挙の記事を書かないまま、チャールズ国王の時代になりました。なお、英国は日本と違って、内閣より早く議会が発足していますが、暗殺された首相は１人だけで、日本よりも政治的な安定性に優れているという見方もできそうです。

　目に見えない「裏金」に支配された自民党政治のもと、言語化できるわけがなかったのですが。

　政権交代ある二大政党政治が必要だという言葉が通じなくなってからも、英国の事例の研究は続けていて、２０１９年総選挙の議員要覧も購入して勉強していました。

［写真］筆者が過去半世紀研究している「タイムズ新聞社」（ロンドン）の「庶民院議員要覧」の前回総選挙分。

　今回の選挙では、首相退任後もバックベンチャーとして本会議で質問をして驚かせた、保守党のテリーザ・メイさん、急進左派として若者の投票率を全体と同じ投票率にあげて、半世紀ぶりに二大政党の得票率ををともに４０％以上に引き上げた、ジェレミー・コービン元労働党首（元・影の首相）が庶民院議員として立候補せず引退します。非常に陰湿な「自称・貴族」の政治が続いていて、日本の比じゃなくなっています。３代目の女性首相、リズ・トラスさんも、１期生で史上最年少大臣に抜擢されたときに党内有力者と不倫していたことが明らかになり、海を隔ててうんざりといったところです。

　一方、スターマー労働党首は６１歳。仮に首相になれば、１９９７年のブレア首相以降、二大政党がともに４０代前半の若手を党首に担いで政権交代するモデルからは、四半世紀ぶりに脱却することになります。スターマーさんはまだ当選３回です。

　スコットランド州民投票、EU離脱国民投票など、総選挙以外の「選挙」に大きく左右された英国民主主義の１０年で、首相や議長がすぐに辞めさせられる陰湿な不透明さは日本より悪い印象ですが、完全小選挙区における党内組織の盤石さといったところは、日本からもチェックしたいところです。

　以上です。

「報道から３カ月間たった」として、新潟の県警・地検の起訴便宜主義による判断を待たずに処分案発表、梅谷守衆議院議員の「公選法違反ではないか」とされる日本酒の「会合の対価として持参」事実

　新潟６区小選挙区選出の当選１回生で、筒井元農相の後継者である梅谷守衆議院議員が、新年会などの寄り合いに日本酒を持参していると動画付きで報じされ、東京の本会議場前で本人が「会合の対価として持参した」との表現で認めたことについて、立憲民主党の岡田克也幹事長は「報道から３カ月経った」ことを理由に処分することを、持ち回り常任幹事会に提起しました。

　裏金をめぐっては、昨年末の臨時国会閉幕直後に池田佳隆衆議院議員が逮捕された際に、自民党を除籍され、今国会開幕直前に起訴されましたが、萩生田光一さんらは不起訴だと東京地方検察庁が判断し、報じられました。

　梅谷さんは、元糸魚川市議会議長の行政書士の刑事告発ではなくて、県警本部捜査２課が独自捜査している中で、任意の事情聴取に応じたと考えられ、送検より以前に、県警が新潟地検と協議している段階だと考えられます。我が国は「検察官起訴便宜主義」という世界で唯一の方法をとっており、検察官の段階で、反省・社会的制裁・示談などにより「不起訴だ」と決定し、報道機関の取材にも応じないことがあります。

　このため、党としての処分を受けた方が、不起訴になりやすいのではないかとの意見も出ていました。新潟県連からは違う意見を党本部にあげる声もありました。

　立憲民主党の発表文は次の通り。

幹事⻑ 岡⽥ 克也
わが党所属の梅⾕守衆議院議員について、選挙区内における会合
において物品の提供を⾏ったとの報道があり、梅⾕議員もその事実
を認めている。
未だ捜査機関の判断を待つ段階であり事態の推移を⾒守る必要は
あるものの、報道から３ヶ⽉が経過し、党としての現時点での対応を
決定する必要があると判断した。
梅⾕議員の⾏動は、極めて軽率であったことは否めず、党の信頼を
傷つける⾏為であったと⾔わざるを得ない。
よって梅⾕議員に対し、党規約第48 条第3 項及び党倫理規則第4
条第1 項による措置として、3 ヶ⽉間の党の役職停⽌を⾏うととも
に、党規約第48 条第4 項・第5 項及び党倫理規則第4 条第2 項に
よる処分として、１ヶ⽉間の党員資格停⽌とすることを、倫理委員会
に対し、常任幹事会として提起することとする。

以上です。

目に見える世界の方の政治でも、れいわ新選組たがや亮さん「財政審（十倉会長・増田委員）驚いた、公共事業減らすのか」に寺岡主計局次長が無為な答弁で日本衰退続く

　「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」によると、およそ２週間前の２０２４年５月８日１０時４１分から「大規模太陽フレア」が連続発生し、１１日午前１時半以降「太陽コロナガス」が地球に来ています。GPSシステムの乱れや天候不順につながっています。来年２０２５年にかけて活動が活発化されるとみられます。２０２０年３月以降の「コロナ禍」は、マクロ経済では見ようによっては、新しく生産された物（財）の取引に左右されない経済循環や民生ができた２１世紀を感じさせましたが、「フレア禍」は、ささいなきっかけで日ごろのイライラが爆発する日本政治につながるような気もします。

　裏金で、私の政権交代ある二大政党政治が大事だという主張が、言語化できないという生涯の苦しみも、解消されつつありますが、真珠湾攻撃に突っ込んだ「昭和１６年の夏以降」のような極端な世論の変化は望みません。

【衆議院国土交通委員会　きょう令和６年２０２４年５月２２日（水）】

　別に他のメディアと違おうとしているわけではありませんが、きょうは「目に見える政治」が多い国土交通委員会から取り上げます。

　次の選挙では、政党「れいわ新選組」は、比例１１ブロックのうち、５つ以上のブロックで６議席以上取って倍増するのではないか、との統計の積み上げをがあります。

　れいわ新選組のたがや亮さんは、同党が比例南関東ブロックで４・０８％をとった１枠で当選しましたが、次の選挙は「３増３減」で同ブロックの定数が１増えて２３になります。同党の政策を正面から馬鹿にする風潮がみられますが、山本太郎参議院議員らが今後も一定の影響力を持ち続けることは確実です。

　たがや亮さんはきょうの審議で、財政制度等審議会（財政審、財審）の十倉雅和会長・増田寛也委員らの取りまとめを批判しました。たがやさんは「この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました」「いくら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います」と述べました。斉藤鉄夫国交大臣（広島３区）は「建設現場で社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、将来が見通せる、この業界に入っていこう、とこういう将来が見通せるということも非常に大事」「将来見通しのつく予算、そのための予算の確保と機能が非常に大事だ」と語り、人材面での将来の安定性をベンチマークにすべきだとの考えを強調しました。

　たがやさんは重ねて「財務省さんは、この5年間、予算頑張って増やしてると、令和5年度も2.2兆円予備費積むと、補正予算組むと言って2000億円ふやしたと豪語してるんですけども、ほぼ横ばい」「能登半島地震を考えると今後の大災害対策や日本の公共インフラを支える建設業界が衰退しないよう、平時には無駄とされがちだが、災害などの有事に有事の際には役に立つ」「財務省は昨日の財政審の答申を受けて今後、公共事業費を増やしていく方針なのか」とし、寺岡主計局次長（元スガ首相秘書官）に問いました。寺岡さんは「整備水準が既に相当程度に達している」としつつ「毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます」と答弁。たがやさんは「財務省の典型的な答弁へ綺麗に巧妙に結論をけむに巻き、まとめているけど、結局明確にしないお見事です。改めて議論したいと思います」と切って捨てました。

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。

　「公共事業品確法改正案」（２１３衆法　号）が５年ぶりに起草され、可決すべきだと決めました。

　議員立法の審議では、「日本維新の会国会議員団幹事長代理」の２期生、三木圭恵さんも憲法審同様に積極的にアピールしました。次回選挙でおよそ３分の１で現れる小選挙区の最大の構図「自公の現職、立憲と維新の前回小選挙区では通っていない候補、そして参政の４候補」の「自立維・実質３つ巴構図」となる兵庫７区選出。おおよそ「近畿で２０の小選挙区、それ以外の８０小選挙区」がこの構図になるイメージ。兵庫７区は維新パワーが兵庫県初勝利した前回でも比例復活です。兵庫７区は自民現職（山田賢司さん）の評判が悪いのですが、小学校低学年でも名前を言えるほど日常活動は厚いようです。空間軸では三木さんの兵庫７区のあたりが全国維新の議席を占うことになりそう。時間軸では、維新が自民支持層を削って、立憲が漁夫の利を得るような、会期末に向けた政策連携（政治改革・憲法）となるかどうか。「安定の自公政権か混乱の立憲共産党か」という実力者がいたら、その人は既に時代遅れだと、私は主張します。

　国土交通は綱渡りの日程となっており、きょうの審議では斉藤鉄夫大臣のマイクが落ちてしまい、長坂康正委員長が「速記を止めてください」と発言し、大臣があわてる場面もありました。２０２４年問題では「物流」の方の法案で、「２０２４年になってから出すのは遅い」と野党から指摘されましたが、きょうの読売新聞などの報道では、公正取引委員会が「建設」の２０２４年問題で下請法改正案を来年の通常国会に出したい意向だとされており、かなり霞が関の機能も昔に比べてグランドデザインが落ちてきた印象です。因果関係では、官僚に同情的にもなりますが、霞が関の劣化が政権交代の死角となりそうです。

【参・予算委】
　集中審議は２時間半という短時間コースで、国内外の諸課題でした。リクルート事件の「政治とカネ」と違い、裏金は「決定的な悪人面」がいないから、広げるのが難しいようです。「カスハラ」は東京都で条例化の段階となっており、国民民主党のUAゼンセン組織内の田村まみさんは、政治とカネより先にカスハラについて首相に問いました。

【衆・政治改革特別委】
　まず、「インターネット公開の立憲案」（２０８衆法４９号）が撤回されました。
　続いて、議員立法の趣旨説明がされました。
　パー券公開基準下げ・政治家の毎年の確認書などの「自民党案」（２１３衆法１３号）、政党助成法減額措置を新設する「立・国・有の案」（２１３衆法１４号）、企業・団体献金廃止の「立憲単独のもともとの改正案」（２０８衆法４８号）パーティー廃止の「立憲単独の追加改正案」（２１３衆法１５号）が趣旨説明されました。鈴木啓馨、落合貴之、本庄知史、青柳仁士各議員が読み上げました。あす、あさって質疑。

　ここで、本音を書きますが、毎年定例５会場でおよそ０・６億円超を売り上げる岡田克也さんがパーティー廃止法の成立を望んでいるとは思えないです。私は企業会計の経費・黒字にかかる国の法人税の計算の仕方も分かりますが、０・６億円全部を社長の個人献金に振り替えてもらうなんてとうてい無理です。

【参・本会議】
　「再資源化事業高度化法」（２１３閣法６０号）と「都市緑地法を改正する法律」（２１３閣法１８号）が可決し、成立しました。これで、今国会の政府提出法案の６２％超が成立したことになり、この時期ではハイペースです。

【衆・経済産業委】
　公正取引委員会執筆で自見はなこ大臣が答弁した「スマホのアプリの競争の規制法案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・地こデジ特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）は、この間、とくだん世論の賛否の風もなく、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電の設備の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（２１３閣法５３号）が松村・海洋政策担当相から趣旨説明されました。
【衆・北朝鮮拉致問題特別委】
　横田拓也さん、西岡力さん、荒木一博さんらの参考人質疑を２８日に開くことを決めました。
【参・外交・安全保障に関する調査会】
　開かれました。

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