2007年(平成19年)の大晦日。
全国的には荒天が目立ちましたが、東京は晴れていました。
晴れているとはいえ、東京は今冬一番の冷え込み。
午後5時過ぎには、ジャンパーのボタンを全部締め、マフラーを首にグルグル巻いて、手袋をしてもまだ足りませんでした。
東京らしい乾いたシンシンとした冷たさでした。
私は朝から銀座に出掛け、その後、東京駅、秋葉原で細かい買い物をして、家路を急いでいました。
午後4時半ごろ、東京・秋葉原の大手家電量販店の隣りにこんなボックスを見付けました。
これは大手銀行系のカードローン会社の簡易審査機です。
「5分でカードを発行します」というような文言が書いてありました。
※このエントリの3枚の写真はすべて社名が特定できないようピンクのペイントで修正しました。
で、写真でわかる通り、ボックスの中には、右奥にお母さんとおぼしき人、左手前には小学生らしき、たぶん男の子が立っていました。
お母さんはなぜ、大晦日の夕方にカードローンの審査ボックスに入ったのでしょうか?
ストーブなど生活にかかせない家電を買うおカネが足りないのか?
あるいは家電量販店とは関係なく、とにかく年越し資金が必要なのか?
それにしても、なんでまた家電量販店の出入り口の真横にこんなものがあるんでしょうか?
西岸良平(サイガン・リョウヘイ)さんの「三丁目の夕日 夕焼けの詩」というマンガを思い出しました。映画の続編が全国公開中ですので、タイトルはご存じの方が多いと思います。
このマンガの中で、生まれて初めて、オヤジと二人で外食に出かけた昭和の下町っ子の話が出てきます。
オヤジさんはよりによって、財布を家に忘れてしまいます。「家に戻って財布を持ってくる」と話す父親を、食い逃げと決めつけた食堂の主人は、胸ぐらをつかみ、罵声を浴びせながら、殴りつけます。
初めて外食に連れてきた息子の面前でボコボコに殴られ、オヤジさんはどんなにか無念だったことでしょう。
西岸さんは「このころは無銭飲食が多く、こういうことはよくあったのだ」とマンガの中で説明していました。
グレーゾーン金利が撤廃されたとはいえ、このお母さんからオカネを巻き上げる政治。労働者派遣法で労働者から(不当に)搾取する政治。
こんな政治は、断じて間違っています。断定します。
きょうの日本社会を作り上げてきた方々は「間違っている」との私の意見に反駁するかも知れません。
でも、私は断定します。
こんな政治は間違っています。
2008年は原油高、穀物高など物価が不安定になることが予想されます。時に3月、4月にガソリン、小麦などが狂乱物価になる可能性が指摘されています。庶民の暮らしはもっと苦しくなる方向性が見えています。
いったい、自民党(LDP)は日本国民をどこへ連れ去ろうとしているのでしょうか?
恥を知れ!自民党!!
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写真はジュリアーニの大統領予備選公式ウェブ
業務連絡 このエントリの初投稿日時は2008年1月6日ですが、2007年12月31日付に移しました。
ニューヨークのジュリアーニ前市長は
①割れた窓を放置しない
②犯罪できない社会の心理をつくる
③小さいことから秩序を回復する。
という「割れ窓理論」を採用し、ニューヨークの治安を改善させました。
数値で裏打ち済みです。
「割れ窓理論」は邦訳も出ていますから、興味のある方は読んでみてください。
NYの殺人被害者、過去最少に 年間500人下回る(朝日新聞) - goo ニュース
2007年12月30日19時49分
07年にニューヨーク市で発生した殺人の被害者数が500人を下回り、記録の残る過去最少記録548人(63年)を塗り替えることがほぼ確実になった。90年の殺人被害者が2000人を超えるなど「犯罪都市」の代名詞だった同市は、今や全米でも指折りの安全な都市となっている。
同市によると、特に家庭内暴力(DV)殺人は前年比36%減少。公共交通機関内の重大犯罪は90年の8分の1となった。
同市では、90年代のジュリアーニ前市長時代に犯罪が急減。ブルームバーグ現市長が引き継ぎ、犯罪多発地区に重点的に警官を配し、DV担当官を任命するなどの施策が功を奏した。
民間の調査会社CQプレスによると、全米の中規模以上の都市で、ニューヨークはホノルルなどに次いで4番目に安全な都市とされている。
このエントリー記事の本文は以上です。
【初代アニーの検事、山尾志桜里さんの写真入手】
連日、「山尾志桜里」の名前でグーグル検索をしていただいた方、お待たせしました。
ようやく民主党本部のホームページから初代アニーで元検事の「山尾志桜里」さんの写真が手に入りました。
山尾さんは1974年7月24日生まれ。
ミュージカル「アニー」の初代主役を務めた後、東京大学法学部に進学。司法試験に合格して、法務省入省。検察官(検事)を務め、2007年12月まで名古屋地検岡崎支部で検事を務めていました。
早くも関心が高まる山尾さん
山尾さんへの関心は高く、12月16日にはわずか24時間のあいだにGoogle検索、Yahoo検索などで「山尾志桜里」で240、旧姓などその他合計310人の方が当ブログを訪れてくださいました(goo」を運営するNTTレゾナント社調べ)。
たぶん、中日新聞や、CBC、中京テレビ、東海テレビ放送、メ~テレなどが報道したのでしょうが、びっくりしましたよ。
男女比は分かりませんが、山尾さんのように、芸能界でも、法曹界でも活躍するような“スーパーレディ”への関心はむしろ女性の方が多いのかな?
娘さんを持つ子育て世代にとっても、山尾さんには興味がありますよね。
山尾志桜里さんは旧姓で
「アニーの100日受験物語―私は、コツコツ勉強する優等生ではなかった」という本を出しています。
(1995年、ごま書房)
すでに絶版のようで、Amazonでは12月31日現在、3900円でふっかけている古本屋がいますが、注文してみたら、ひょっとしたら重版になるかも知れませんよ。大きい図書館に蔵書があるかも。
あなたも選挙を体験しよう!
1人の候補者(候補内定者)の回りには選挙区に15人ほどの親衛隊、100人ほどの中核部隊、1000~2000人ほどの後援会員(選挙区外含む)がいて初めて選挙に勝てます。
気持ちよく戦える候補(内定)者の方が勝ったときの爽快感は格別です。できれば若い候補の方が、長くつきあえるという面もあります。
私は学生時代に4回、選挙事務所に詰めて戦った経験があります。
通算戦績は2勝2敗と残念ながらあまり分は良くないのですが、区議選では学生ながら電話作戦の責任者を務めてトップ2で初当選させました。今でも人生の大きな自信です。
選挙になると、「私、選挙好きなんですよねえ」というおじさんが必ずあらわれます。選挙って面白いんですよ。勉強にもなるし。
公職選挙法はちょっとだけ読んでいった方がいいですね。特にウグイス嬢など「労務員」登録で、ビラを配る「運動員」をするとまずいですね。あと「未成年雇用」の摘発が目立っていますので、二十歳になってからにしましょう。未成年でも「労務員」なら大丈夫ですよ。が、ビラは配らない方がいいでしょうね。
そして、選挙を体験する上での最大の注意点。
それは魅力ある候補者の事務所に行くことです。
魅力ある候補者には魅力ある応援団がいますから、かけずり回る候補者とはなかなか接することができなくても、周りの人から色々な収穫があります。
魅力のない候補者の所に行くと、何もかも悲惨です。指揮・命令系統がグチャグチャになり、投票日が近づくにつれて事務所を訪れる人が減っていきます。これはわびしいです。
魅力ある候補者の選挙戦を手伝って、投票をすまし、晩ご飯を食べたら、選挙事務所に行って、勝利の美酒に酔いしれましょう。
あ、美酒に酔うのも二十歳を過ぎてからですね。
このエントリー記事の本文は以上です。
覚えていますか? 1995年当時、1ドルは80円でした。今は1ドルは120円です。単純にいうと、世界に占める日本の(相対的な)経済力(国力)は3分の2になりました。
なぜでしょう?
最大の理由はEU諸国、中東など産油国、中国、ロシアなどの経済力が伸びたからです。
が、この間、日本経済は絶対的にも年率わずか1―2%しか成長しませんでした。
まして給与所得者の給料は9年平均で減少しています。
なぜ日本は元気がなくなったのでしょうか?
それはすべて自民党(自由民主党、LDP)のせいです。
これに反論したい方はどうぞ反論してください。
【では、なぜいまだに自民党が支持されるのか?】
※ここから先は、地方にお住まいの方や、地方出身で三大都市圏にお住まいの方にとっては血圧が上がりそうなことを書きますから、読まないでください。
地方では、いまだに自民党(LDP)がステータス・シンボル(社会的地位の象徴)なのが現状です。
羽振りの良かったあの社長は自民党県会議員の後援会長
銀縁メガネの似合うあの“セレブ”な奥さんは後援会婦人部長
オヤジと親戚の本家のおじさんは会うなり自民党の選挙の話
お金持ちは総じて自民党です。
一方で、
工場の煙と灰を友にするおじさんはハチマキ巻いて
「日本社会党」(JSP、後にSDPJ)の旗を立て、
歴史の授業で反戦を唱えるループタイのイマイチ教師は高校を出たら赤旗配り ※赤旗=日本共産党(JSP)の機関紙「しんぶん赤旗」
なりたくない未来には、いつも社共がいました。
長年、日本型タテ社会、ムラ社会の中でよく見られた光景です。
【団塊ジュニアがイチから発想が違うわけ】
私が初めて海外に行ったのは、14歳の時です。
団塊ジュニアには、親の仕事で小学生の頃から、タイ、米国など海外に住んでいたという人はたくさんいます。
日本では長年、「や~い、や~い、帰国子女!」「帰国子女は入試が楽で良いねえ」といじめられてきましたが、30歳代半ばになって見回してみると、いじめられていた帰国子女の方が出世している傾向があるようです。
そして「GとY」「HとT」の野球帽をかぶっていたいじめっ子は、かなり悲惨な年越しを迎えている人が多い傾向がうかがえます。
もちろん、団塊ジュニアには生活水準の高い人の方が結婚していない傾向があり、夫婦の考えで子供を持たない場合もあります。
ですから悲惨な年越しをしている家族を「や~い、や~い」などと見下しはしません。
自民党を応援することが社会的地位(status)であると思っているなら、それは全くの認識違いです。
【「競争なき日本のデモクラシー」は世界でも奇異に見える】
みなさんはケンブリッジ大学をご存じでしょうか?
冒頭に掲げた写真はケンブリッジ大学出版局から出ている
「競争なき日本のデモクラシー 一党支配国家における野党不足」
という本で、米国のカリフォルニア州立大学のシーナー准教授が書きました。(題名翻訳は宮崎)
“DEMOCRACY WITHOUT COMPETITION IN JAPAN - Opposition Failure in a One-Party Dominant State”by ETHAN SCHEINER,CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS,2006 ISBN-10 0-521-60969-0
ちなみにこのエッセイとこの本の内容は特段関係ありません。LDPによる53年間の一党独裁体制は、世界からみて奇異であることの一つの具体例として挙げました。
メキシコでは70年間連続で制度的革命党(PRI)が政権を担いました。私は1996年にメキシコの首都で、PRIの本部を見たことがありますが、自民党本部と同じくらいの大きさ、自民党本部を縦長にしたような建物で、「どこも同じようなものだな」と感じました。
PRIは長年による腐敗政治に国民が愛想を尽かし、野党に転落しました。そして現在PRIという政党は存在しません。
「LDPの支持者=社会的地位のある人」だと思っている人は、地方ご出身の方を中心に若い人でも多いです。
しかしそれは、デモクラシーの潮流に背いた世界の嘲笑の的であるということも肝に銘じておいてください。
来年のEconomic Summit(サミット、主要国首脳会議)は日本で開かれます。
2008年7月7日のサミットを自民党が取り仕切ったとしたら、2016年のサミットは日本に来ないと思います。
嘲笑されているうちに民主党政権を樹立して、二大政党制を70年ぶりに復活させないと、世界から忘れられる日本になると断言します。
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福田康夫首相は12月27日~30日の日程で中国を訪問しています。
28日は胡錦涛中国共産党総書記(国家主席)、温家宝国務院総理と相次いで会談。29日には天津でトヨタ自動車の工場を見学しました。
福田首相、天津でトヨタ自動車の工場見学(朝日新聞) - goo ニュース
福田首相は29日、北京から陸路で天津市を訪れた。同市は温家宝首相の出身地で、経済発展が著しい。福田首相は同市トップの張高麗・市共産党委員会書記と会談。張書記が「天津市を日中の環境・省エネ協力のモデル都市としたい」と述べたのに対し、「外交ルートを通じてよく連絡をとっていきたい」と応じた。同市に進出したトヨタ自動車の現地合弁工場も視察し、組み立て作業を行う中国人らとも会話を交わした。
日中首脳会談 ガス田開発具体策決まらず
【北京=酒井充】中国訪問中の福田康夫首相は28日、温家宝首相、胡錦濤国家主席と相次いで会談した。温首相との会談では、東シナ海のガス田開発について早期の解決策を見いだすことで一致した。首脳会談で合意した来春の胡主席訪日までの解決を目指す方針だが、具体策は決まらなかった。台湾が来年3月に予定している台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票に対しては、福田首相は「一方的な現状変更の試みには支持できない」と明言し、初めて住民投票に難色を示した。
人民大会堂で約2時間行われた温首相との会談で福田首相は、昭和53(1978)年の日中平和友好条約締結から30年を迎え、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)や北京五輪が行われる来年を「日中関係飛躍の年」と位置づけ、「両国は大きなチャンスと責任に直面している。アジアと世界の未来のため責任ある立場で協力したい」と述べた。
地球温暖化では、福田首相が「主要経済国が責任ある形で参加する実効的な枠組みが必要だ」と訴えた。温首相も「責任ある態度で国際社会に参加し、気候変動に関する措置を真剣に履行したい」と応じた。
両国の共通の利益を目指す「戦略的互恵関係」を具体化させる策では、福田首相は環境・エネルギー分野で今後3年間に中国人研修生1万人を受け入れることを表明。人民解放軍の若手将校を日本に招き、自衛隊の若手幹部や有識者らとの交流を実施する。
一方、両国間の懸案となっているガス田開発では、会談後の共同記者会見で福田首相は「相互理解が一層深まった」、温首相は「一歩前進した」とそれぞれ述べた。ただ会談直前まで行った次官級協議でも一致点は見いだせず、首脳会談では早期解決を目指す「新たな共通認識」を確認するにとどまった。
台湾問題では、福田首相が台湾独立を支持しないとする日本政府の従来の姿勢を改めて表明した。北朝鮮問題では、温首相が日本人拉致問題解決への協力を改めて表明し、核放棄に向け6カ国協議を通じて連携を強めていくことで一致した。
この後、福田首相は北京大学で講演し、夜には釣魚台で胡主席と会談した。胡主席は「歴史を鏡とし、未来に向かう精神の下、ともに努力して戦略的互恵関係を構築したい」と表明し、「敏感な問題を適切に処理したい」と指摘した。福田首相は「何から何まで一致することはあり得ないが、違いは小さくなってきた」と述べた。
続いて胡主席主催の異例の夕食会が開催された。これは昭和61年の中曽根康弘首相(当時)以来となる中国トップ主催の夕食会となった。
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(写真は藤井裕久民主党税調会長=民主党ニュース)
税制調査会(会長・藤井裕久最高顧問)の総会が25日午後党本部で開かれ、「民主党税制改革大綱(案)―納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を築く―」の基本の方向が確認された。明日26日の『次の内閣』閣議で了承される予定。
はじめに、藤井会長が、「今日は3回目の総会。2回目の総会でいただいたご意見を基に修正した。自民党と私どもが大きく対立している点は、道路特定財源と地方分権。地方分権が党の基本的な考え方。道路にだけ使うのは地方分権に反する」として、自動車関係諸税の一般財源化、暫定税率の廃止に理解を求めた。その上で、「原案ですから十分にご議論を」と呼びかけた。
会議では、道路は必要、地方の財源確保を、数字をしっかり入れるべきだ、腹をすえて議論しないといけない、説得力のあるものに、道路より生活、ガソリンを安く、など、活発に、真剣な議論が交わされた。
最後に、藤井会長が「ワーディング、予算調査会での作業は残るが、基本的な方向はOKかと思う。Q&Aを詳しく理解できるようなものを作る」と発言、確認された。
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(写真はBBCニュース)
パキスタン元首相で野党党首のベナジール・ブット(Benazir Bhutto)女史54歳が暗殺されました。痛恨の極みです。2008年1月8日の総選挙に向けた活動を本格化させた矢先でした。
先ほどのエントリで平成元年(1989年)の大喪の礼について書いたとき、パキスタンのブット首相が竹下登首相と会談(弔問外交)をしていた姿を思い出しました。
その直後、入浴中におふろラジオで一報を聴き、あわててパソコンの前に帰ってきました。
正直、今回、亡命先の英ロンドンから帰国した時点で、“覚悟”はあったと思います。デモ参加を申し出て、ムシャラフ大統領の命令で自宅軟禁され、きょうは野党の集会に出ていたとのことです。
しかし、パキスタンの3人のスター政治家(ブット、シャリフ、ムシャラフ)の一人であるブットさんの死で、パキスタン国内情勢が緊迫化するのは必至だと思われます。
27日、死亡する直前、パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディの集会で支持者に手を振るブット元首相(ロイター)=掲載はasahi.com
【ヒラリーの憧れ】
米国でも、ヒラリー・クリントン上院議員がかねてから、ブットさんを「憧れの政治家」と明言していました。二人が出会ったときの写真もあり、「このときにファースト・レディーから自身が大統領の道を歩むことを決めた」というような観測もまことしやかに流れています。
アジアの女性のための政治にとっても大変な損失です。
全世界のイスラム信者(ムスリム)のすべての女性にとってもかなり大きな事件だと推測します。
テロリズムはデモクラシーにおいて、絶対にあってはなりません。
【仮にムシャラフ政権が関与なら、米「対テロ戦争」は根拠が崩壊】
パキスタンはアフガニスタンと陸続きです。
米ブッシュ政権が進める不朽の自由作戦の洋上支援活動(OEF-MIO)の作戦遂行(operation)にも影響が出てくるでしょう。
なにより、米国内の世論が、対テロ戦争に対して厳しくなるでしょう。
とかく国外に興味のない米国民も、ブット女史の神秘的で美しい姿とライフヒストリーが映像として、New Year休暇のTVで流れれば、世論の反発は必至だと考えます。
パキスタンの地図(朝日新聞 asahi.com)
もしも、仮にムシャラフ政権が関与していたということがあったとすれば、陸続きのアジア諸国特にインド、中国やASEAN(東南アジア諸国連合)も反発するでしょう。そして、対テロ戦争の前線基地であるパキスタンの政権そのものが「テロリスト」であるというとんでもないパラダイムシフトが起こります。
アフガニスタンには海が無く、OEF-MIOで海上自衛隊が補給した油は、①パキスタン国内の空軍基地②陸を通じてアフガニスタンに運搬③米の空母――のいずれかからアフガニスタンへの攻撃に使われていたはずです。イラク作戦への転用の問題は今はおいておきます。
仮にムシャラフ政権が関与していなかったとしても、もう一人のスター、シャリフも帰国していますので、パキスタン国内の情勢は流動化します。シャリフはすでにBBCワールドのインタビューに答えて、テロ行為を非難しています。今放送されました。
アフガニスタンにはカルザイ大統領がいます。とはいえ、対テロ戦争は「国vs国の戦争」(国家間戦争)ではありません。「有志軍vsタリバン(アルカイダ)の戦争」です。
だから、「白旗」を上げる人がいないのです。ということは、いつまでも戦争が続く可能性があります。
ユーラシア大陸の真ん真ん中の出来事です。これをきっかけに世界は「文明の衝突」(サミュエル・ハンティントン曰く)に突入してしまうかも知れません。いや、ひょっとして「文明の衝突」が起きているのではないかと今年一年間、私は心配していたのです。このことは他にも賛同してくださるブロガーがいるでしょう。
【政府・自民党の「新テロ特」衆院での強行可決シナリオにも大影響】
まずは情報収集、情勢分析です。外務副大臣などがイスラマバードに飛ばないと行けません。内閣総理大臣臨時代理は町村官房長官でしょうか? すぐに飛ばしてください。
そして、年明けからの「新テロ特」の根拠を政府・自民党が失う可能性もあります。まさにグローバリゼーションで、日本国内政治が、パキスタン国内情勢と米国内世論に大きく左右される事態となってしまいました。
ベナジール・ブットの勇気を忘れないために、ムシャラフ大統領は事実を明らかにしてください。
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06年の日本の1人当たり名目GDP、OECD加盟国中18位に後退(ロイター) - goo ニュース
内閣府が26日発表した2006年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2006年(暦年)に3万4252ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で18位に後退した。順位は今基準で算出を開始した1980年以降最低となった。
順位の後退は6年連続で、2005年は15位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響しているという。
◇
映画「ジュラシック・パーク」の原作者でもある超ベストセラー作家、マイクル・クライトン氏が「ライジング・サン」で経済大国日本人を経営者に仕立てたことがありました。
歴史学者ポール・ケネディの「大国の興亡」初版(だと思う)は、星条旗に代わり地球の上に日の丸を立てようとする日本人の姿をあしらった表紙を付けたこともありました。
遠い昔のものがたり。
◇
国民経済計算(新SNA)で、日本がOECD(先進国クラブ)で18位。
これは物価変動を換算しない「名目」GDPの比較ですが、物価水準がOECD内でも高い日本の場合、一人あたりの「豊かさ」はもっと下になるはずです。
この年末年始、戦前派、戦中派、団塊の世代の人たちからかなり攻撃を受けました。が、どれも揚げ足取り、論拠のない若い者叩き・自己正当化ばかりであきれ果てました。
このエントリなんかは「地球上に日の丸を立てようなど帝国主義だ」などと批判されそうです。ポール・ケネディの名前も知らない元企業戦士から。
そのような論拠が薄弱な攻撃は速攻で削除しますから、コメント&トラバしてもムダです。
50歳代以上の人は、バブルの時のおカネが、なぜ胡散霧消してしまったのか、勉強してみてください。
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写真は奥田碩・内閣特別顧問=首相官邸ホームページ
福田康夫内閣は12月26日付で、奥田碩(ひろし)さんを内閣特別顧問に任命しました。奥田さんはトヨタ自動車相談役(元社長)で、日本経団連会長も務めました。
内閣特別顧問は堺屋太一・元経済企画庁長官(元通産官僚、作家)、黒川清・日本学術会議議長(医師)らが務めています。
内閣特別顧問にトヨタの奥田氏(産経新聞)
2007年12月21日(金)03:27政府は20日、環境・経済政策強化のために奥田碩トヨタ自動車相談役(74)を26日付で内閣特別顧問に任命する人事を発表した。地球温暖化対策の企画・立案のほか、福田康夫首相に経済政策全般について助言する。奥田氏は元トヨタ自動車会長で、日本経団連会長や経済財政諮問会議の民間議員などを務めた。
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下町の太陽(宮崎信行)を応援してくださるすべての皆様。
すばらしいクリスマス・プレゼントをありがとうございます。
12月25日、初めて1000IP(アイピー)を突破、1057IPを記録しました。つまり24時間で1057人の方が訪問してくださいました。
閲覧数も2347PV(ページビュー)と最高水準が続いています。
1057IPは、NTTレゾナント社が運営する[gooブログ]全体で、116位。100位入りが見えてきました。
「国会傍聴記」というかたいジャンルながら、トップ100入りが視野に入ってきたのはひとえに皆様のおかげです。
日本における70年ぶりの二大政党による政権交代のその日まで、下町の太陽は書き続けていきます。
どうぞ、今後ともご声援のほど、よろしくお願いします。
江戸の遺産「六義園」で先人の「いき」に敬服して、
荒川を眺め、この風景を次世代に継承することの使命を感じる。
これからも下町から、人へ社会へ地球へ思いを馳せ、
もう一度輝いていた日本を取り戻すために。
海外移住予定先のファイルもいったんしまい、
第45回総選挙までがんばります。
というわけで、
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「5年間でたったの100億円の予算しか付けられない文部科学省などかまってられるか!!」
と全員が思っているかはしれませんが、「山中iPS」応援団が京都に900人集まりました。
◇
20世紀の日本では、東北大学の西澤潤一先生の「半導体」(産業のコメ)発明が米国に奪われる悲劇がありました。
21世紀になり、今度こそ、山中iPSを日本人共有の財産にしましょう!オールジャパンの「チーム山中」は文科省などかまってられません。
◇
以下、12月25日付読売夕刊から(小見出し、太字・彩色は下町の太陽)
山中伸弥教授がiPS研究「ジャパン」旗揚げ…京都でシンポ
京都大の山中伸弥教授が作製に成功した新型の万能細胞(iPS細胞=人工多能性幹細胞)の研究を加速させるための特別シンポジウムが25日、京都市内のホテルで開かれた。
米国などとの競争が激しくなる中、科学技術振興機構が緊急に開いたもので、国内の再生医療研究のリーダーが顔をそろえ、「チームジャパン」によるiPS細胞研究の事実上の旗揚げ式になった。参加者は当初予定の倍の約900人にのぼり、京都大でも同時中継されるなど、熱気にあふれた。
○「iPSは学問、医療の新大陸」北沢宏一理事長
「今回の発見は学問、医療の新大陸が現れたようなもの。これから20年、30年、大きなうねりとなる」。
開会あいさつに立った科学技術振興機構の北沢宏一理事長は興奮気味に語った。
○山中伸弥教授は謙遜しながら、「ヒトiPS」の臨床実現に自信
山中教授は「過分な評価をいただいているが、ほとんどは私の下のメンバーや学生がやったこと」と前置きして、研究の経緯を説明。
「『日本人はマウスを治すのがうまい』と米国人からよく嫌みを言われるので、人のiPS細胞の実現に情熱を燃やした。遺伝子の導入にレトロウイルス以外を使えば、発がんなどのリスクが減り、治療の実用化に近づく」と話した。
○「人類全体の役に立つ知的財産」理研の西川伸一先生
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一・副センター長は
「決して戻らないと思っていた発生の過程をさかのぼれることを証明し、全く違う生命科学の世界が広がった。人類全体の役に立つ知的財産。アジア、欧州と技術を共有し、優秀な人材を日本に集めて研究者を育てるべきだ」
と提言した。
(略)
○当初400人→850人 京大中継会場に教員、学生らが続々集結
会場は当初400人の予定だったが、大学や医薬品企業の研究者ら約850人が申し込み、部屋を追加。
主会場には受け付け開始前から列ができた。同時中継が行われた京都大百周年時計台記念館は当日参加もOKになり、大学教員や学生らも続々と集まった。
○「日本がこの分野で世界のトップを走りたい」32歳の京大薬学助手
同大薬学研究科で生物の体内時計の遺伝子を研究している山口賀章(よしあき)助教(32)は「生物科学の研究への社会の関心がかつてないほど高まっており、我々にも励みになる。日本がこの分野で世界のトップを走り続けられるようにしてほしい」と期待を寄せた。
○「私も学びたい」目を輝かす福岡から駆けつけた15歳女性生徒
京都大のホームページでシンポの開催を知り、福岡市から訪れたのは西南学院高1年、清水真美子さん(15)。「iPS細胞は大勢の若い研究者が何年もかけて実験を積み重ねた成果だということがよくわかった。私もこの分野を学んでみたい」と目を輝かせた。
○「国の対応遅く、米国にさらわれるのでは」バイオ会社員(27歳)
一方、和歌山市から訪れたバイオ関連企業の会社員(27)は「山中教授がマウスでiPS細胞を作った1年前から注目していたが、国の対応は遅い。産業面のメリットをすべてアメリカにさらわれるのでは」と心配そうだった。
■iPS細胞とは
様々な臓器や組織の細胞に変化する能力を持つ。受精卵を壊して作る胚(はい)性幹細胞(ES細胞)と異なり、自分の皮膚などの細胞にいくつかの遺伝子を導入するだけで作れるため、倫理面の問題が少なく、拒絶反応もないとされる。政府は京都大に研究拠点を設けるほか、来年度予算で再生医療研究に22億円を投じるなど、全面的に支援する方針。
◇
山中伸弥京大教授(左)が渡海紀三郎文部科学大臣に直談判したんですが・・・
たったの22億円じゃあ、米国にすべて持って行かれちゃうかもよ、渡海さん。(写真は時事)
◇
「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」内の「山中iPS」関連エントリはこちらはクリックするとご覧になれます
「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」は山中iPSを応援しています。
「週刊朝日」新春合併号(350円)のトップ記事は「300選挙区当落予測」。
シミュレーションは福岡政行・白鴎大学教授。
福岡先生は下町の太陽(宮崎信行)の早稲田政治学(伝統的なPoliticsではなく、20世紀に米国で発展したPolitical Sciences)の先輩です。
元データは第21回参院選比例区の選挙区別得票数のようです。
とはいえ、選挙区ごとの情勢分析は、候補者をよくみた上で、当落マークをつけているようです。
実際、福岡先生と個人的に関係が深い民主新人にも妥当と思われるマークがついていますから。
2007年12月時点での情勢分析としてかなり信憑性があるといえるでしょう。
見出しは「民主倍増VS.自民激減」「小泉チルドレン消滅、公明党の『惨』。
※この場合の「小泉チルドレン」とは「八三会全員」ではなく、「いわゆる刺客候補」の意味で使っているようです=選挙区ごとの情勢分析では「◎」が付いている1回生もいます。
ぶっちゃけ引用します。
【全480議席のゆくえ】
○与党は 自民 206±25 公明 27±4 無所属6±2
で、239±31
○野党は民主214±30 共産8(+2or-1)、社民7±2 国民6±3 日本1(+2or-1)、大地1、無所属4±1
で、241(+40or-38)
【そのなかで300小選挙区のゆくえは】
そして2大政党の最大かつ最終決戦となる小選挙区は
与党 155±24
野党 145+31or-29
となっています。
もちろん、自民党、民主党とも空白区がありますし、現段階での予想で、選挙結果は大幅に変わる可能性があります。
選挙は「ふたが閉じるまで分からない」という人がいますが、
第45回総選挙は 「ふたが開くまで分からない一大決戦」になる
それだけは断定しておきます。
○有権者としての結論
結局、最後はあなたの判断です!
○政治評論家としての結論
結局、これからの地元活動ですべてが決まるということです!
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政府が25日、原油高など国民生活・中小企業に関する閣僚会議を開き、原油高に関する緊急対策をまとめました。
このエントリでは、毎日新聞記事を基に、灯油対策についてお伝えします。
○灯油購入補助
対象=高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者。
実施自治体=北海道、岩手、新潟、長野の4道県
278市町村
すでに実施を予定。
寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。
支給額・支給方法=1世帯5,000~10,000円程度
所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。
財源のてあて=国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。
【毎日新聞】原油高対策:低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も
政府は平成20年度(2008年度)の当初予算案を決定しました。
来年1月18日ごろ召集される第169通常国会で、衆院から議論が始まります。
●2008年度(平成20年度)福田当初予算案
【一般会計】
(歳入) (歳出)
税収 53兆5540億円 一般歳出 47兆2845億円
その他収入 4兆1593億円 地方交付税など 15兆6136億円
新規国債発行 25兆3480億円 国債費(償還など) 20兆1632億円
歳入合計 83兆613億円 歳出合計 83兆613億円
【特別会計】
財政投融資計画 13兆8689億円
同時に決定された平成19年度(2007年度)補正予算とあわせた「15ヶ月予算」としてみる必要がありますが、とりあえず便宜上、来年度福田当初予算案として、朝日の記事を紹介します。
(臨時会最終盤か通常国会冒頭に衆院が解散される可能性があります。その場合は、第45回総選挙後の国会で議論。政権が交代すれば、「組み替え」の可能性があります)。
選挙対策色濃く 予算案決定、83兆613億円(朝日新聞) - goo ニュース
政府は24日、福田政権として初めて編成した08年度予算案を閣議決定した。
一般会計総額は前年度比0.2%増の83兆613億円。
新規国債のうち赤字国債の発行額は同0.3%減の20兆1360億円と、特別会計などのやりくりを通じて4年連続の削減を確保した。
参院第1党の民主党を意識した結果、農家への助成拡大など支持層向けの選挙対策も目立つ。
政府案が提出される年明けの通常国会で与野党の攻防が強まりそうだ。
一般会計総額は2年連続増え、当初予算では過去2番目の規模だ。
大きく総額を増やしたのは、少子高齢化に伴う社会保障費の伸び。同3%増の21兆7824億円と過去最大で、政策経費である一般歳出に占める割合は46%に上る。
公共事業費は同3.1%減の6兆7352億円で、当初ベースでは87年度(6兆824億円)以来の低水準。
目立つのは、票の獲得につながる利害関係者へのばらまきだ。
医師の収入に直結する「診療報酬本体部分」を、日本医師会の強い要望で0.38%引き上げ、8年ぶりに増額。
地方に配分する地方交付税も同1.3%増の15兆4061億円で、3年ぶりに増やした。
民主党が掲げた農家への1兆円の所得補償に対抗し、07年度補正予算で農家向けの助成金拡大などに799億円を計上。
高齢者の医療費負担増を野党に批判され、凍結のための1719億円も補正に盛った。
ばらまきの一方、新規国債発行額は前年度比0.3%減と小幅ながら減る。それでも一般会計総額の30.5%は新たな借金が頼りで、08年度末の長期債務残高は612兆円と過去最高になる。
辛くも維持した財政再建路線だが、政府内からも疑問の声が上がる。社会保障費の圧縮は、中小企業向けの政府管掌健康保険への国庫支出750億円を、大企業の健康保険組合に肩代わりさせる「奇策」による。舛添厚労相は24日の会見で「限界にきている」と認めた。今後の社会保障と、消費税を含む財源のあり方をどう描くかが問われる。
国債発行減額のため、交付税特別会計で1.2兆円の借金返済を中止。外国為替資金特会からの繰入額を前年度比20000億円増やした。特会見直しを掲げる民主党は、こうした手法を「小手先の数字合わせ」と批判する。
ねじれ国会による政治の停滞で、首相の訪欧が遅れたと日経新聞が報じました。
記事によると、福田康夫首相の英国、フランス、ドイツ、イタリア訪問が遅れ、外交に悪影響を及ぼしているそうです。
日本の国際的影響力の急落ぶりは先日の訪中で体感しました。
この問題は、右とか左とか、勝ち組とか負け組とか、自民とか民主とか公明とかの問題ではありません。日本国民全員の問題であり、このことを考えることは、全員の義務だと思います。言い過ぎでしょうか?
ぜひ、年末年始には、有権者として「どうやってこのねじれ状態を1秒でも早く解消するか」について考えてください。
答えは意外と簡単ですから。
ねじれ国会、外交に影・首相の訪欧先送り(日経2007年12月23日)
野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」は法案審議だけでなく、外交にも影響を与えている。与党主導で法案審議の段取りが決まらないため、相手国と早めに日程調整できず、結果として外遊断念するケースが出てきている。政府・与党は日本の発言力が弱まるとの懸念を強めている。
断念した代表例が来年1月上旬で調整していた福田康夫首相の訪欧だ。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に先立ち、首脳たちとの顔合わせを早めに終えたいとして5日から英国、フランス、ドイツ、イタリアを回る日程を立てた。(07:02)