改正入管法で閉会中審査で実質的に通常国会が幕開け、衆議院法務委員会、見て見ぬふりをしてほしくない

　ことし初めての国会となりました。

　先の国会で、大島理森・衆議院議長が「補充的な質疑をすべきだ」とあっせんした、入管難民法・外国人技能実習生問題で、山下貴史法務大臣に対する閉会中審査質疑がありました。

【平成３１年２０１９年１月２３日（水）衆議院法務委員会】

　成立した法律の政省令がパブリックコメントにかかっているようです。私はてっきり大臣の政府報告があるのかと思いましたが、あくまでも一般質疑としての４時間コースでの質疑でした。

　それでも、自民党の赤澤亮正さんは、「一般質疑だが、外国人技能実習生をめぐる質疑だと理解している」とし、「我が国への外国人の入国に関する法事項は、マクリーン裁判などからして、我が国の国家主権の自由裁量だ」と問い、法相は認めました。赤澤さんは法相よりも先輩の石破派所属議員ですが閣僚経験はなく安倍晋三首相の自民党内「分断工作」にあった一人です。

　公明党の浜地雅一さんは、入管難民法以外に、「きょうの議院運営委員会理事会で、司法書士法の改正案が今国会に提出されることが報告された」とし、「私は実は弁護士になる１年前に司法書士をやっていた」と語りました。浜地さんは「党内での審査は厳しくやっていくのでよろしくお願いしたい」と語りました。これは、衆参とも自民党単独過半数なので、「党内」すなわち自民党と公明党のプロジェクトチームでの事前審査で頑張りたい、との意向を示したものといえます。国会が空洞化している証左ですが、夏まででしょう。

　なお、午後１時３３分頃に山下大臣がトイレに立っていたようで、同４５分からの野党の質問スタートの前にトイレに行こうということですが、緊張感もあって、開会３３分でトイレに行ったのかもしれません。

　現地視察を繰り返している、立憲民主党の松田功さんは、「立憲民主党・無所属フォーラムの松田功です」と自己紹介し、「インフルエンザが流行っているので大臣も気を付けてほしい」とねぎらいました。省令である「基本方針」について、実習生から特定技能１号に移る条件について質問。既に新規にできることが法定化された「出入国在留管理庁」の出先機関の体制などについて質問しました。

 とにかく「ひどい国会」だったとしか言いようがない、昨年末の臨時国会でしたが、見て見ぬふりをしがちなテーマにスポットライトが当たったのは、あたたかく感じました。それでも日本はまだまだ余裕がありますから、持続可能な共生について、今年も議論していってほしいものです。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　西村康稔・内閣官房副長官から、「政府提出予定法律案件名・要旨調べ」について報告がありました。政府特別補佐人について話がありました。その後、政府４演説に対する代表質問の日程などについて議題にのりましたが、結論は出ず、次回の理事会に持ち越しました。

【参議院　同日】

　ありませんでした。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

２０１９年はジェットコースター国会の兆し、来週水曜木曜閉会中審査、再来週の召集日は本予算案も同時に提出

［写真］参議院副議長公邸、今月２０１９年１月、六本木ヒルズ屋上から、宮崎信行が撮影。

　もはや全人代か、といわんばかりの、昨秋の臨時国会から打って変わって、２０１９年の政局は、来週から７月２１日（予定）の参院選まで息つく暇も無い、ジェットコースターのような急展開となりそうです。

　菅義偉・内閣官房長官（自民党、衆神奈川２区）は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、再来週月曜日に、召集すると伝えました。

　また、再来週月曜日には、第２次補正予算案のみならず、平成３１年度当初予算案も同時に提出すると伝えました。これにより、召集当日から、政府４演説（安倍晋三首相の施政方針演説、河野太郎外相の外交演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充・経財相の経済演説、）が行われ、一日おいて、衆参両院の政府４演説に対する代表質問が行われることになります。当初予算案が同時に提出されることから、参議院議員とくに改選組・選挙番の議員にとっては、テレビ入り本会議のチャンスは、３１日（木）と２月１日（金）の２回しかないことになります。決算審査の本会議があるかもしれませんが。また、１月２８日（月）は、議長、首相、外相、財務相、経財相、議事進行係とも、５人とも自民党衆議院議員が発言する年明けとなります。

　閉会中審査は、来週１月２３日（水）衆議院法務委員会、１月２４日（木）に参議院法務委員会、衆議院厚生労働委員会、参議院厚生労働委員会が開かれることになりました。年明けからの毎月勤労統計の不正調査「消えた給付金」に加えて、昨年来社会面での報道も多い外国人技能実習生について、政府の報告と質疑があります。与党・自民党からみれば劣勢です。

　政府は、きょう、平成３１年度予算案を「組み直して」、再度閣議決定しました。一般会計総額は、１０１兆４５７１億円に変わりました。語呂合わせとしては、「１０１兆で死後無い」ということで、国債も借り換え続けて天寿を全うするという考え方でいいのでしょう。総額は増やさない姿勢が大事です。しかし、雇用・労災の給付の事務が保険料から支払われてもいいのか。一般会計の税金からの支出は一切増やしてはいけない、という姿勢では絶対にいけません。必要なお金は一般会計の税金から出すべきです。戦争が無かった平成ですが、予算の歳出入そのものの国会での修正議決もありませんでした。寄木細工のように複雑な予算の仕組みを見直していくことも必要です。

　全般的に世の中に「リセットしたい」という空気を感じます。日本国と国民はビデオゲームではありませんから、リセットできません。のんびりやってきた、自民党２０１３年初当選参議院議員から得も言わぬ悲鳴が自民党執行部を突き上げようとする雰囲気が出てくるかもしれません。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

衆議院法務委員会が平成３１年２０１９年１月２３日（水）に閉会中審査、外国人材拡大のための改正出入国管理法の受け入れ人数や基本方針で

　衆議院法務委員会（葉梨康弘委員長）は、来月、平成３１年２０１９年１月２３日（水）に閉会中審査をすることになりました。

（来月２３日に閉会中審査＝出入国管理法改正を受け―衆院委）

　これは、先の第１９７回臨時国会最大の対決法律となった、外国人材の拡大のための改正入管難民法について、４月１日の施行を前に、山下貴司法相が約束した受け入れ人数や基本方針の策定結果について報告を受け質疑することになりそうです。大島理森議長は、先の第１９７回臨時国会閉会直後に、辻元清美国対委員長らに「補充質疑」をするよう働きかけた議長あっせんを提示していました。

　また、第１９８回通常国会の召集日は決まっていませんが、１月２３日の閉会中審査に与野党が合意していることから、１月の第５週の、２８日（月）ないし２９日（火）に召集されるものと考えられます。





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【閉会中審査】衆参農水委が畜産物価格の決議、ＴＰＰとＥＰＡの相次ぐ発効前に懸念

　第１９７回臨時国会はきのうで終わりましたが、改正漁業法をめぐって２番目に熱い委員会となった衆参農水委で閉会中審査がありました。毎年やっている、畜産物価格の維持に対する全会一致の決議で、これに先立ち、畜産物行政に関する一般質疑がありました。

　与野党問わず我ら農林族の意識が強く委員の入れ替わりも少ない「談合委員会」でしたが、１１年ほど前から小沢一郎・民主党代表が持ち込んだ猫の目補助金農政対農業者戸別所得補償の構図で対立。その後沈静化しましたが、第２次安倍内閣以降、ＪＡ改革、農地改革などで対立が強まってきました。

【衆議院農林水産委員会　平成３０年２０１８年１２月１１日（火）】

　立憲の石川香織さんは「１２月３０日にＴＰＰ１１、来年２月１日に日欧ＥＰＡが発効する」として、「ＴＧＡも含めて、次々に自由貿易の波に押し流されそうだ」と指摘しました。亀井亜紀子さんは外交問題になっている「和牛精液の中国への流出だが、過去にもあったのではないか」と指摘。和牛精液に関しては、来年の国会で何らかの立法措置があるのではないか、との観測もあります。

　全会派一巡後に、決議案がいつも通り、石川さんから朗読され、全会一致で採択されました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　委員長解任決議が否決された記憶が新しい中、比較的波が静かな気配で開会しました。

　徳永エリさんは、昨日までの国会の外交防衛委員会で大野元裕さんが指摘した、日欧ＥＰＡで大きいボリュームをもつ、チーズに関して、ハード系熟成チーズ、ソフト系チーズなど新しい分類で交渉されていた点について。農林水産省はうまく答えられない事態が続きました。

　自由党の森裕子さんも、チーズに関する答弁について強調しました。

　 最後にこちらも定番の田名部匡代さんの朗読で、畜産物価格の安定に関する決議がされました。衆が石川香織さん、参が田名部匡代さんということで、田中角栄の孫娘たちが、野党の農林水産族をやっている感じでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

新進党結党２４年目の今日、第１９７回臨時国会が閉幕 野党、国家戦略特区法廃案で気を吐くも、新規閣法成立率１００％の異常国会

（暫定版、初投稿は１１時２０分）


　新進党結党から、２４年目の今日。

　夕べのテレビでは、三億円事件から５０年目でもあるようですが、２４年が長いか短いか、ということについて議論しても、まったく不毛だということが分かりましたから、もうしません。ただ、１２月１０日が来るたびに新進党のことを思い出そうと思います。我が勢力は去年に続いて今年も野党第三会派。予想通り、どうにもならない。尊敬する岡田克也さんも「二大政党という言葉は使わない」ということで、政権交代可能な政治を志しつつも、「こうなったら一度焼け野原になればいい」などと本末転倒なことも考え始めています。平成６年政治改革４法ができた暦年にできた政党が新進党なので、政党助成法と小選挙区比例代表並立制法の２つの法律の受け皿に過ぎなかったとでも考えれば、あきらめもつきます。とにもかくにも、日本をあきらめない、ということを最重視しながら、政権交代ある政治のやり方を模索していくしかありません。

 第１６７回臨時国会から、第１９８回通常国会まで、３２回次にわたり途切れることなく国会傍聴記を書いてきましたが、間違いなく、最低最悪の国会でした。それをどう表現したらいいのか。どうにもならないとしか言いようがありません。一つだけ吐き捨てれば、旧民主党支持者の私の方が、自民党支持者のお前らより、良い生活しているぞ。それはなぜか。というしかありません。政治というのは不条理を抱え込めるようになってから、面白くなります。その不条理が、自分の生活は十分満足の行く水準だ、というプラスの方向の不条理なのだから、まあいいかといったところです。あきらめないのが肝要です。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成３０年２０１８年１２月１０日（月）】

　議長が当委員会に付託していた、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）の閉会中審査の処理が、されませんでした。よって、この法案は完全に廃案になりました。今年政府が提出した法案の中で、野党が完全廃案に追い込んだ唯一の法案となりました。安倍晋三首相・片山さつき地方創生相が来月からの第１９８回通常国会への新しい法案の提出を明言していたため、首相側近で国対畑の松野博一特別委員長が廃案にする考えだったと思われます。午後の本会議の後、確定。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

 「移植に用いる臍帯血バンクの適切な推進に関する法律案」（１９７参法７４号）と「脳卒中・循環器病対策基本法案」（１９７参法７５号）が、各々、石田昌宏・参議院厚生労働委員長（看護師の組織内）から趣旨説明されました。ともに、質疑、討論はなく、直ちに採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。午後の本会議を経て、成立。ホームページを検索すると、ていねいに運動をしてきた団体の方がいますので、ほっと一息といったところでしょうか。きょうを逃すと、早くても来年４月以降というところでした。

【衆議院内閣委員会　同日】
　
「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）を継続審議（閉会中審査）とすることを決めました。政府提出法案、閣法で、唯一年を越し、第１９８回通常国会（２０１９年１月から）の議題になります。審議入りは早くても、来年３月下旬以降となります。賛否については、野党にも大きな異論はないと思われますが、時間切れとなりました。しいて誰か一人悪者にするならば、加計理事長のせいだ、といったところでしょう。

【衆議院憲法審査会　同日】

 まず、先々週の開会を念頭に置いたと思われますが、森英介会長がおよそ２分ほどの口上で、「結果として円滑な運営ができなかったことを遺憾に思います」と発言しました。この後、「日本国憲法改正手続きに関する国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）を閉会中審査にすることを、立憲・国民などが反対し、自民・公明・未来日本が賛成して、賛成多数で継続審議にすることに決めました。ここでの賛否は法案の内容そのものの賛否ではありません。各委員会では、このほかの立憲、国民などの議員による議員立法も閉会中審査・継続審議の取り扱いとなりました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　先週６日（木）に、与党・自民党の遠藤利明さんらが提出した「学校教育の情報化の推進に関する法律案」（１９７衆法１３号）を閉会中審査にすることにしました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　会期末処理の後、柳麻理・新会計検査院長と、プロパーから昇格した、岡村肇検査官が就任あいさつをしました。

【衆議院法務委員会　同日】

　今国会の主戦場となりましたが、会期末処理は定刻通り始まり、和やかに散会しました。

【衆議院本会議　同日】

　「移植に用いる造血管細胞の適切な提供の推進に関する法律を改正する法律」（１９７参法７４号）と
　「脳卒中・循環器病対策基本法」（１９７参法７５号）が、全会一致で可決し、成立しました。

【参議院本会議　同日】

　特定秘密保護法国会から５年。中曽根弘文・情報監視審査会長が1年間の報告。続いて、北方領土問題に関する請願。その後、一般質疑の対象である国政調査要求のみを、継続として、散会しました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

国家戦略特区法改正案は第１９７回臨時国会で完全廃案→逆に、第１９８回通常国会で首相・地方創生相らの「公約」実現で提出か

　小泉純一郎・安倍晋三自民党政権で、新自由主義と「お友達優遇」の核弾頭となってきた、構造改革・国家戦略特区を「合法化」する、

　「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）が、完全な廃案になりました。

　第１９７回臨時国会の会期末のきょう平成３０年２０１８年１２月１０日（月）、安倍首相の最側近で国対畑の松野博一・前文科相が特別委員長をつとめる、衆議院地方創生に関する特別委員会が、議長から付託されていた同法案について、「閉会中審査にすることを議長に求めること」を決議せずに、散会しました。

 これにより、衆参単独過半数を占める、自民党政府が提出した特区法改正案が、国会の力により廃案となりました。

 この法案には、トヨタ自動車などが要望していた、自動運転自動車開発のためのデータ集めで、自動運転車が走れる道路交通法の合法的な例外となる特区などが盛り込まれていましたが、完全廃案となりました。

　一方、今秋、安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来月から始まる第１９８回通常国会に、新しい法案を提出することを明言していました。このため、首相と地方創生相の「公約」は実現しそうです。

　これにより、平成３０年２０１８年に自民党政権が提出した法案のうち、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）は廃案となりました。もう一つ、「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）は、衆議院内閣委員会で、「閉会中審査にすることを議長に要請する」ことで一致。午後の本会議の後、いったん議長に戻され、来月の通常国会冒頭に、衆議院先議として内閣提出法案になります。
　
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

恐怖の大王は安倍だった、ノストラダムスの大予言１９年遅れの的中、入管法で全権委任法、漁業法、水道法で日本売却強行採決、いづも空母化でホルムズ海峡へ

　恐怖の大王は安倍晋三でした。

　ノストラダムスの大予言は、平成１１年（１９９９年）７の月に、空から恐怖の大王が落ちてくる、としていました。

　あちらはイエス・キリストさんの文化圏ですので「世紀末」ということでしたが、日本は元号制ですので、「平成末」。１９年遅れといっても誤差の範囲内でしょう。

　２０１３年には野党委員長解任で参議院を破壊。

　２０１４年解釈改憲で立憲主義を破壊。

　２０１５年自称・平和安全法制で専守防衛を破壊。

　２０１８年、国会無視の白紙委任法。

　地球儀を俯瞰しながら、降ってきた恐怖の大王と言わざるを得ません。

　第１９７回臨時国会は、政府が新規に提出した法律案が、８日の本会議で、すべて成立し、事実上閉会しました。

　政府の新規提出法律が当初会期内に１００％成立するのは異例。改正入管法には衆議院で修正が入りました。

　７日の参議院本会議では、２０１４年解釈改憲を官邸で主導した、磯崎陽輔さんが「発言時間の制限動議」を提出して、趣旨説明などを１５分に縛りました。

　外国人材拡大については、省令に委任するとの条文が多く、「白紙委任法」です。日本への憧れを搾取している面も無くはありません。

　特区法の改正案が廃案になることが確実になったのが、せめてもの救いです。しかし、これまで違法を合法にする構造改革特区法などで、加計さん、三菱、オリックスなどはライバルを押しのけて、合法的に甘い汁を吸いました。

　さらに護衛艦「いづも」は、固定翼も離発着できるように改修。Ｆ３５の１００機調達は既定路線ですが、空母から離発着できるＦ３５Ｂを大量購入。集団的自衛権が解禁されたのですから、日本の空母がホルムズ海峡に出かけることもあります。恐ろしいことです。スタンドオフ火力も中期防に入るので、イージスアショアの購入で、レイセオンが潤うことになります。

　グローバル資本主義の株式会社が、政府与党を動かせる事態となり、主権国家の選挙による民主主義を無効化させかねない勢い。まさにグローバル資本主義が、民主主義を根こそぎなぎ倒しており、有権者に残された選択肢が無くなりつつあります。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

政府の新規提出法案は、当初会期内成立１００％の異例の事態に、改正入管法、改正漁業法、１０連休法、チケット転売禁止法、統一地方選４月７日・２１日法がすべて成立して参議院本会議が散会

　参議院本会議が始まりました。

　午前１時２０分開会。

　「日欧ＥＰＡ」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）」（１９７条約２号）について、自民党の渡辺美樹・外交防衛委員長が審査結果を報告しました。（関連エントリー）討論では、まず、立憲民主党の小西洋之さんが登壇し、条約１号に反対、条約２号に賛成の立場から演説を始めました。

　押しボタン式の投票で、条約１号は、投票総数２３８、賛成１６７、反対７１の賛成多数で承認され、衆参両院で承認となり、国会での手続きが終わりました。条約２号は投票総数２３８、賛成２２３、反対１５で両院承認されました。２０１９年２月１日（金）に発効するとの見立てが有力。

　「２０１９年４月７日と、２１日に統一地方選を行う臨時特例法」（１９７閣法１２号）は、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。（関連エントリー）

　「改正食品表示法」（１９７閣法１１号）は、投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「ネットダフ屋、特定興行入場券の不正転売禁止法」（１９７衆法５号）は２３７、２３７、０の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正研究開発力強化法」（１９７衆法６号）は２３７、２１５、２２で成立。改正法律でタイトルが変わるようです。

 　次の３本の議員立法は一括して採決されました。

　「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（１９７衆法７号）
　「改正建築士法」（１９７衆法８号）
　「改正貨物自動車運送事業法」（１９７衆法９号）は、

　２３７、２３７、０の全会一致で可決し、成立しました。

　「１０連休法、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法律」（１９７閣法１３号）は

　投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で可決し、成立しました（関連エントリ）。

 　続いて、参議院議員による議員立法２本。

 「臍帯血バンクの適切な推進に関する法律の改正案」（１９７参法　号） 

　「脳卒中と循環器病対策推進法案」（１９７参法　号）は

　投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で参議院で可決し、衆議院に送られました。

　会期末の１０日（月）に成立する公算が極めて高いですが、今国会は延長されない見通しのため、仮に１０日（月）に審議が終わらないと、成立まで半年以上あくことにあります。おそらく成立します。

 　衆議院で起草された「成育環境にある者とその保護者や妊産婦への成育医療の切れ目のない提供の推進法」（１９７衆法１０号）は上述２法案と一括して採決され、全会一致で参議院で可決し、成立しました。

 午前２時２５分頃に、「改正漁業法」（１９７閣法８号）が議題になりました。投票総数２３７、賛成１６５、反対７２の賛成多数で可決し、成立しました。

　この後、午前０時２０分頃に参議院法務委員会で議了した、「出入国管理法及び法務省設置法を改正する法律案」（１９７閣法１号衆修正）が議題になりました。「対案」は委員会で採決されておらず、本会議に報告されず。

　午前３時５２分頃から、記名投票表決、いわゆる堂々巡り。山本太郎さんは牛歩戦術に出て「賛成する者は保守と名乗るな」と叫びました。投票終了。投票総数２３７、賛成１６１、反対７６。賛成多数で、衆送付通り可決し、成立しました。４月１日施行。

　政府が今国会に新規で提出した法律案が、当初会期内にすべて成立し、第１９７回臨時国会は、ほぼ終わりました。月曜日は、会期末処理の各委員会のほか、参から衆に送付した議員立法の審議、衆議院憲法審査会が開かれる見通しです。

　午前４時７分頃に散会しました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

参議院法務委員会強行さる、立憲民主党、日本共産党が筋を通すも、入国管理法改正案可決、本会議上程へ

［画像］参議院法務委員会を強行的に開会する、横山信一委員長や、三浦信祐参議院議員（元防衛大学准教授）、２０１８年１２月８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年１２月８日（土）】

　定刻の午前０時１０分。

　立憲民主党、日本共産党などが審議不足を理由に開会に反対。

　公明党の横山信一委員長を、三浦信祐公明党参議院議員（元防衛大学准教授）が支えるかっこうで、開会を強行しました。

　この委員長ポストは、５３年間という驚くべき長期間にわたって、公明党がとっています。

　「入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号衆修正）が議題になりました。

　質疑終局を宣言。

　討論で、国民民主党・新緑風会の桜井充さんが委員長の指名に従いました。とても残念です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

がんばれ、野党＆主権者が意地を見せる、衆参両院とも本会議延会で長い夜に、漁業法改正案は委員会可決も、入管法改正案の委員会は開かれず採決阻止、深夜国会に突入

［写真］解釈改憲で立憲主義を壊し発言制限動議で民主主義を壊した礒崎陽輔・議院運営委員会筆頭理事（左）と大家敏志・次席理事（右、当時）、後列は、改正水道法を主導しているとされる、菅義偉・内閣官房長官の、「売国トリオ」、ことし２０１８年１０月中旬、国会内で、宮崎信行撮影。

　野党が意地を通しました。

　我々主権者である日本国民も意地を通しました。

　我が愛しき日本を売り渡す、売国政党・悪魔の化身、安倍自民党に鉄槌をくらわしました。

　自民党総務会などは１０日（月）までの会期中に、法案を強行採決しようとする暴挙を止められない見通し。

　真っ暗で、長い長い長い夜になりました。

【きのう、６日（木）参議院内閣委員会】

　まず、おわびですが、きのう、「１０連休法案こと天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法律案」（１９７閣法１３号）が参議院内閣委員会で可決すべきだと決まり、本会議に上程されました。今国会の注目法案を漏らしてしまい失礼しました。

【きのう、６日（木）参議院厚生労働委員会】

　成立は微妙となりましたが、参議院での議員立法２本。「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律を改正する法律案」（１９７参法　　号）と「脳卒中・循環器病対策基本法案」（１９７参法　号）が起草され可決しました。

【きょう、参議院本会議　平成３０年２０１８年１２月７日（金）】

　集団的自衛権行使を容認する、２０１４年７月１日の解釈改憲（自称・国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制のための憲法解釈の再整理）を主導し、立憲主義を破壊した、磯崎陽輔・議運筆頭理事から、「発言を１５分に制限する動議」が提出。自公の賛成多数で議決されました。立憲主義に続き、民主主義を破壊する、磯崎陽輔氏は、無間地獄に落ちるでしょう。

　きのう提出された委員長解任決議案２本。

　「横山信一・法務委員長解任決議案」。趣旨説明で有田芳生・同委員会野党筆頭理事は「首相の外遊に合わせた職権に次ぐ職権立ての乱暴な運営」と批判。続く、「堂故茂・農林水産委員長解任決議案」とともに否決されました。

　再開後に、「山下貴司法相問責決議案」。小川敏夫元法務大臣が「国会を冒涜する白紙委任法案だ」とし「法案が成立した音から省令を決める」と、いわば全権委任法のように、国会を安楽死する危険な法案が入管法改正案だと分かりやすく説明しました。

　この後、「安倍晋三首相問責決議案」が提出されました。自民党の討論では岡田直樹さんが「総理に不誠実な対応など一つもない。７年前、日本はこのまま沈んでいくのではないかと思われる中政権を獲得した」とし、「野党による法案採決を引き延ばすためのパフォーマンスだ」とぬけぬけとほざきました。投票総数２３５、賛成７２、反対１６３で否決されました。

　伊達忠一議長は、延会を宣言しました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　今国会が始まってから話題になり始めた、「漁業法改正案」（１９７閣法８号）が自公の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議　同日】

　午後１時にセットされ、２３時５７分（午後１１時５７分）頃開会。与党のみで強行しました。大島理森議長は午前１時から本会議を開くとして、延会を宣言しました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　アドバイザリーボードへの参考人質疑がありました。「国会事故調査委員会」を主導し、この委員会にだけある、「常設の参考人」というような位置づけの「アドバイザリーボード」の創設に尽力した、黒川清さん。今の肩書は、政策研究大学院大学名誉教授ということのようですが、参考人として出席し、専門家の立場として議員と相互に意見を交わしました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

 一般質疑がありました。麻生太郎財務大臣のまま、年を越します。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

改正水道法ついに成立、入管法、漁業法は、法務・農水委員長解任決議案で採決先送りも、与党、あすの委員会・本会議強行の観測

［写真］参議院の第１種常任委員会（財金委除く）が開かれる、参議院分館、きょねん２０１７年撮影。

　会期末は明日では無くて、来週月曜日の１２月１０日です。

　入管法改正案の委員会では、質疑の予定を消化した後、理事会を再開し、採決を提案したところで、横山信一法務委員長解任決議案が提出されました。その後、漁業法改正案をめぐって、堂故茂農林水産委員長解任決議案も提出されました。

　先の国会では厚生労働委員長解任決議案が提出されたものの、定例日外なのに事前にセットされていた議院運営委員会が「最大野党が賛同していないので受け付けない」と拒み、厚生労働委員会が再開されました。今回は、立憲、国民、共産、社民、自由、沖縄の風の共同提出。議運委も事前にセットされていませんでした。きょうの委員会採決は阻止しました。あす金曜日に本会議→委員会→本会議を強行した場合は、政府与党のイメージは悪くなるでしょう。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年１２月６日（木）】

　「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）と「外国人労働者の出入国管理法案」（１９７参法６９号）。

　朝の理事会では採決には同意せず、数分遅れで委員会が開会。総理入り質疑を終えた後で、暫時休憩。理事会を再開して、採決を提案したところで、委員長解任決議案が提出されました。あすの委員会は職権でセットされたようです。

【参議院農林水産委員会　同日】

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）。採決も予想される中、岸宏・全漁連会長や、香川県庁の海区調整委員会委員長らを呼んで参考人質疑。午後は対政府質疑で、おそらく採決を提案する理事会の開催中に、法務委員長解任決議案も出たことだし、委員会は再開せずに、散会した、ということだと思います。

【衆議院本会議　同日】

　「改正水道法」（１９６閣法４８号今国会は参先議）がついに可決・成立してしまいました。

　これに先立ち、「成育環境にある者とその保護者への切れ目のない成育医療の提供を推進する法案」（１９７衆法１０号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「特定興行入場券の不正転売禁止法案」（１９７衆法５号）が全会一致で可決すべきだとなりました。

　「研究開発力強化法改正案」（１９７衆法６号）。共産党の吉良よし子さんは「イノベーションン大事だ。しかし、大学から企業へ移すものが多過ぎる」と反対しました。共産・自由の反対、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　３つの議員立法。３つとも、自民党総裁選で石破茂さんを応援して干されたと観測される、谷公一・衆議院国土交通委員長が趣旨説明しました。

 「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する法案」（１９７衆法７号）が全会一致で可決すべきだ、と決まりました。但し、自由党の青木愛さんが質問して「この法案の５条には、国民の内心の自由に対する義務規定があることを懸念している」とし、自民党の盛山正仁さんが「同様の規定は他の法律にもある」と答弁しました。その後、採決で全会一致となりました。

　「建築士法改正案」（１９７衆法８号）も全会一致で可決すべきだ。

　「貨物自動車運送事業者法改正案」（１９７衆法９号）も全会一致で可決しました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑の後、衆議院本会議を通過した議員立法が付託され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　衆議院の富岡勉・厚生労働委員長が「成育環境にある者とその保護者や妊産婦への成育医療の切れ目のない提供の推進の法案」（１９７衆法１０号）が全会一致で可決すべきだとなりました。２０１４年の「切れ目のない安全保障のための憲法解釈の再整理」による解釈改憲で、壊憲され、転落の一途をたどる、自称・アジア初の立憲国家日本。自公政権の流行語の切れ目のない、ですが、妊産婦への切れ目のない政策提供の推進法案ってなんか変ですよね。こういう八方ふさがりの会期末に超微細の下ネタを書くと、はまってしまう人がいそうですが、なんかちょっと違和感を覚えてしました。以上です。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」（１９７条約２号）。条約１号は立国共反対、自公賛成で、条約２号は共反対、自公立国反対で、ともに承認すべし、となりました。衆議院での審議時間が４時間３０分でしたが、参議院はどうも、委員会で４時間３３分だったみたいです。ちょっとまだ取材していませんが、仮に、４時間３３分だったとしたら、参議院自民党の改選組・選挙番が、自由貿易協定について懸念を持っているということなのかも。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　立憲の海江田万里委員長が就任あいさつ。

 「平成２８年度決算」が麻生太郎財務大臣から説明されました。

　会計検査院の欠員による検査官の国会同意人事は両院で了承しましたが、院長の互選が終わってい無いようで、柳麻理検査官が院長代行として、「遺族年金」「租税特別措置」「ＮＨＫの外郭団体の預貯金」などの検査結果について報告。その後、海江田委員長が「会計検査院の検査による、財務省職員の処分者のリスト」について、資料を要求することを全会一致で議決しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　「北海道地震全道停電ブラックアウト」について、委員派遣をした報告。それに対して質疑がありました。北海道・本州連携線の今後に関する議論もありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　同日】

　河野太郎外相、菅義偉官房長官、山本順三国家公安委員長のあいさつがありました。

【参議院内閣委員会　同日】

　一般質疑。

【参議院財政金融委員会　同日】 

　半年に１回の日銀報告に対して、黒田東彦総裁に対して質疑がありました。財務省・金融庁からは大臣ではなく、副大臣らが答弁しました。

●参議院経済産業委員会はありませんでした。

【参議院環境委員会　同日】

　一般質疑がありました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　一般質疑。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

暴走列車の自民党はついに「質疑の省略」動議を可決し、水道法改正案強行採決、あす成立へ

　暴走列車が止まりません。

　衆議院厚生労働委員会は、水道法改正案について、「前国会でも審議した」との理由で、富岡勉委員長自ら、「質疑の省略動議」を提出し、自公の賛成多数で議決＝画像、衆議院インターネット審議中継からスクショ＝しました。賛否を表明する各党の討論は認められました。この後、採決。「政府原案通り可決すべきだ」としました。あすの本会議で、可決し、成立する見通し。施行は２０１９年中になります。

　２年前の通常国会では、司法取引の法律で同じパターンで衆議院に戻りました。この中で、当時の岩城光英法務大臣は委員会で次のように答弁。「本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。私としましては、国会における審議に真摯かつ誠実に対応してまいりました。何とか本法律案に御賛同をいただきたい、そのように考えております」（190 - 衆 - 法務委員会 - 19号平成28年05月20日）と語り、答弁というより懇願。成立しました。しかし、岩城さんは直後の参院選で落選しましたが、自民党会派で衆参単独過半数となりましたので、その後の３年間は暴走国会ということになりました。

　水道法のコンセッション、入管法の特定技能１号による外国人、漁業法の漁業権。この３つの法律は、次の政権交代の後、「今すぐ帰れ」というわけにはいきませんから、なかなか困ったものです。

　特区法改正案の廃案が確実になったことは救いです。

　２０１５年秋の平和安全法制強行から３年。極めて深刻な事態です。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１２月５日（水）】

　「水道法改正案」（１９６閣法４８号今国会は参先議）は投票総数２３７、賛成１６５、反対７２で、可決し、衆議院に送られました。

　「改正サイバーセキュリティ基本法」（１９６閣法４５号）は投票総数２３８、賛成２１６、反対２２で可決し、成立しました。

　「改正原子力損害賠償法」（１９７閣法２号）は投票総数２３９、賛成１８９、反対５０で可決し、成立しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　前日までには設定されていませんでした。午後になってから、衆議院規則第６７条の２で設定されました。午後４時から理事会、午後４時３０分から委員会を開き、「水道法改正案」（１９６閣法４８号参議院送付）について、野党が出した本会議での趣旨説明の要求書を認めず、議長が厚生労働委員長に審査を即時に付託することを、多数決で了承しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　午後５時１分頃、再開し、議長から付託された「水道法改正案」（１９６閣法４８号参送付）を議題にしました。

　ここで富岡勉委員長みずから「前国会で本院で議決している」として、質疑の「省略」動議を提出。自公の賛成多数で議決しました。異例のはこびです。野党は「前国会での衆議院通過後に、新潟県議会が反対の意見書を議決している」などとして質疑を求めました。

　討論はありました。この後、採決を強行し、自公の賛成多数で可決すべきだとの審査結果をまとめました。あす成立へ。

　これに先立って、当委員会は、一般質疑を実施。

　この後、「成育環境にある者とその保護者に成育利用を切れ目のない提供を推進する法案」（１９７衆法　号）が委員長から発案されました。内容は、個人の尊厳を尊重して成育環境にある者への施策を一体的に継続的に提供する体制を政府に求めるもので、成立後１年以内の政令で定める日に施行。「子育ち」という単語は委員長は使いませんでした。採決され、全会一致で可決しました。

　また、前国会の会期末前日に、野党の阿部知子さんらが提出した「産後ケアセンター設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法改正案」（１９６衆法４０号）について、西村ちなみさんが趣旨説明しましたが、その後の質疑はありませんでした。

【参議院法務委員会　同日】

　「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）と「外国人労働者の出入国管理法案」（１９７参法６９号）の参考人質疑がありました。午前中は委員派遣がありました。２０１３年特定秘密保護法国会以降、参議院の委員会の最終局面の委員派遣・公聴会は、埼玉・東京・神奈川ばかりとなっています。新横浜プリンスホテル路上では座り込みから暴動となり、特別委員長が採決を先送りしました。閉会中はそれ以外の地域にも派遣されています。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】

 「２０１９年４月７日と２１日を統一地方選とする臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が可決しました。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）が可決しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　一般質疑。

【衆議院外務委員会　同日】

　一般質疑。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　一般質疑。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　一般質疑。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

小川勝也「外資は株式会社しか買収できないから、自治体・協同組合の法案を政府が出している」

　小川勝也さんは、外資は株式会社を買えても、自治体・協同組合は買えないから、こんな法案を出すんだ、と喝破しました。

　「入管法」「水道法」「漁業法」の売国３法案とも動きがありました。水道法は参議院の委員会で可決し、あすの本会議で参議院を通過し、衆議院に送られます。衆議院では厚生労働委員会の一般質疑をすることで野党も合意しており、あす午後にも衆議院委員会でも採決されるとみられます。６日（木）の衆議院本会議で可決し、成立すると考えられます。２０１９年１２月までの政令で定める日に施行。入管法と漁業法を衆議院先議ですから、今週金曜日の参議院本会議で可決・成立すると考えられます。

【参議院厚生労働委員会　平成３０年２０１８年１２月４日（火）】

 「水道法改正案」（１９６閣法４８号、今国会では参先議）が自公が賛成し、立国共社が反対して可決しました。これに先立ち、立国が共同で修正案を提出し「法案からコンセッション方式の項目を削除する」と提案しましたが、及びませんでした。

　なお、「iPS」や「心臓病対策」の議員立法の機運があったようですが、今日は見送りで、今国会の成立は見送られることになりそうです。

【参議院法務委員会　同日】

　「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）は、国民の対案「外国人労働者の出入国管理法案」（１９７参法６９号）と一括して審議することになりました。野党各党は、国民の提出者にも質問しました。木曜日に採決の緊張した場面を迎えます。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）の審議が続き、次回に採決とみられます。上述の小川勝也さんの発言がありました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「建築士法改正案」（１９７衆法　号）が起草され、自民党の提案者は「昭和２５年１９５０年の議員立法だ」とし、国土交通大臣が指定した科目を大学で修めると実務経験無しに一級建築士の試験を受けられるようになる改正法案だ、としました。全会一致で可決しました。

 「貨物自動車運送事業法改正案」（１９７衆法　号）は、夏の国民民主党代表選で気を吐いた、「ツムツム」こと津村啓介さんが趣旨説明。荷主に比べて運送事業者は弱い立場にあるとして２０２４年３月まで、国土交通大臣が「標準的な運賃」を定めて、荷主の配慮義務を法定化し、トラック運転手の労働環境の改善と物流の機能維持をはかる法案だ、としました。全会一致で可決しました。

　両案とも午後の本会議に緊急上程されました。

【衆議院本会議　同日】

 「平成２６年度ＮＨＫ決算」「平成２７年度ＮＨＫ決算」が立国共社の反対、自公維の賛成多数で「異議が無いもの」と議決しました。国の決算と違って、衆議院先議だと思いますので、木曜日の参議院総務委員会、金曜日の参議院本会議で両院の承認を得るんだろうと思います。

 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通を確保する法律案」（１９７衆法　号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「研究開発力強化法改正案」（１９７衆法　号）は社などの反対、自公立国などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「１０連休法案こと天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法案」（１９７閣法１３号）は共反対、自公立国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「ユニバーサル社会の諸施策の総合的かつ一体的な推進法案」（１９７衆法　号）は、全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「建築士法改正案」（１９７衆法　号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「貨物自動車運送事業法改正案」（１９７衆法　号）も全会一致で可決し、参議院に送られました。

　散会。今国会は水道法があるので、もう一山ありそうです。

【参議院外交防衛委員会　同日】

 「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」（１９７条約２号）が２時間コースで審議され、次回に持ち越しました。衆では４時間半審議でしたが、次回を含めて「参議院は７掛け（×０・７）」の審議時間で、採決されることになりそうです。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）が立憲・共産などの反対、自民・公明・国民・希望などの賛成多数で政府原案通り可決しました。これに先立ち、立憲、国民、希望の会（自由・社民）が各々別々に、修正案を提出。討論で共産党は「立憲、希望の修正案に賛成して、国民の修正案には反対し、政府原案にも反対する」としました。今次改正法案は、原発事故の賠償金について国が電力会社に貸し付けることもできるとする改正案ですが、野党各党に「原発イデオロギー」ができてしまい、もうどうにもならないという感じ。他の政策分野での議論にも波及させてしまう部議員がいないことを願いたい。

【参議院内閣委員会　同日】

 「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）が、共由反対、自公立国賛成多数で可決すべしとなりました。自由党は、衆参とも内閣委員を出しているんですね。答弁は桜田義孝・五輪相が担当。「協議会をつくる」という小ぶりな改正法案ですが、先の通常国会では審議未了廃案で、閉会中審査となっていました。

【衆議院総務委員会　同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院環境委員会　同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

 一般質疑があり、無所属の会から、玄葉光一郎さん（福島４区）と金子恵美さん（福島１区）が質疑しました。

【衆議院北朝鮮拉致問題等に関する特別委員会　同日】

　菅義偉官房長官、河野太郎外相、山本順三拉致相（国家公安委員長兼務）の所信がありました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　与野党のかけひきで、１０年来、毎年立ち上がりが遅い当委員会ですが、きょうは大臣所信に対する一般質疑がありました。通称「店開き」が残り会期６日目になされたことになります。

●参議院総務委員会はありませんでした、次回はＮＨＫ決算と思われます。

●参議院財政金融委員会はありませんでした、麻生太郎財務大臣は続投、事務次官と国税庁長官は辞任という嫌なムードで年越しです。

●参議院国土交通員会はありませんでした、次回は議員立法。

●参議院環境委員会はありませんでした。　

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

特区法案が２国会連続で審議未了廃案が確実に、東京都心に８・５兆円をもたらして特区制度終焉か

［画像］特区で、東京圏に８・５兆円をもたらしたと豪語する、内閣府 地方創生推進事務局（国家戦略特区）のフェイスブックページ、からスクリーンショット。

　ことし２０１８年３月１３日（火）に内閣が国会に提出した特区法案（１９６閣法５７号）が２国会連続で、審議未了廃案として、閉会中審査の手続きがとられることが確実になりました。政府・自民党の重要法案が、当初会期内に成立することが確実なため、会期を延長しない見通しで、付託済みの衆議院地方創生特別委員会の開催のめどが立たないためです。このため、木曜日の衆議院本会議通過はあり得ず、金曜日の参議院本会議にも間に合わないため、今国会の廃案が確実な情勢。

　安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来年１月の第１９８回通常国会に、さらなる、特区法改正案の提出したい意向を既に明言しています。しかし、その一つ前の国会で提出したものを、成立させられないまま年を越すため、政権の物心両面でのエンジンとなった、特区制度は大きな曲がり角を迎えました。

　特区による学校法人建設をめぐるスキャンダルが炎上し、内閣府、国交省、文科省、そして財務省に「延焼して」自殺者まで出すしまつ。その一方で、東京駅・丸の内地区を中心とした容積率特区で、８・５兆円のお金が東京都心・三菱など大資本にもたらされたことを、担当部局が平気でアピールする事態となり、小泉内閣、第１次から第４次安倍内閣の物心両面でのエンジンにブレーキがかかりました。

　踊らされた、首長・地方議員も統一地方選にむけて、ざんげでもしてほしいところですが、再選戦術に影響するなら、黙り続けるしかないかもしれませんね。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

悟りムードからあきらめの空気に変わりつつあるけれど、がんばるしかない 実質的な会期末週スタート

　２０１２年末の政権再交代後、２０１３年の参院選での再度の大敗北を経て、２０１４年くらいからは、小選挙区選出の野党の衆議院議員たちは、自分が衆議院議員で居続ければ、歳費は同額だ、という悟りムードができはじめました。大臣・副大臣未経験者のなかでは、政調会長になるなど張り切っていた議員はもちろんいますが。そういうった悟りムードから、大臣・副大臣未経験者も含めて、あきらめの空気に変わりつつあるようです。ここで、がんばると、皮肉なことにかえって時代の流れに贖うことになるような気もします。でも、とりあえずがんばりましょう。いずれにせよ、来年夏には必ず違った景色が見えてきます。

　会期末は来週１０日（月）ですが、実質的には今週末金曜日の７日の衆参両院の本会議をにらんだ、会期末攻防となっていきます。６日（木）の衆議院憲法審査会のはこびも注目。

　きょうは「入管法」「水道法」「漁業法」の動きはありませんでした。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１２月３日（月）】

　「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定の承認案」（１９７条約２号）。

　趣旨説明と代表質問が行われました。与党自民党議員も登壇して、今後の農林水産を含めた関税自由化について予防線をはる質問をしました。

　衆議院ではわずか４時間半の審議時間でした。参議院では委員会定例日２回１２時間分の余裕があるはずですが、良識を示せるでしょうか。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

　自民党の国場幸之助さんは、沖縄県内の保育園は認可外は少ないとしながら、保育の無償化について、質問しました。

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