岡田克也前副総理、森友学園の国有地払い下げ問題で、「財務省は問題の深刻さが分かっていない」「麻生大臣は自ら答弁・調査をすべきだ」

［写真］岡田克也前副総理、２０１５年４月２８日、国会内で筆者撮影。

　岡田克也前副総理は、平成２９年２０１７年２月２８日のメルマガで、

　開会中の第１９３回国会で大きな関心を呼んでいる、国有地の学校法人森友学園に対する払い下げ問題について、

　「財務省は理財局長が主として答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そして真摯に答弁しているか、極めて疑問です」との見解を示しました。

　そのうえで、「麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います」と語り、麻生太郎現副総理が答弁し、調査の陣頭指揮をとるべきだと促しました。

　私は別に岡田さんの下請け、請負でもなんでもありませんが、しいて言えば一人親方くらいなもんですが、まったくもって、岡田さんのおっしゃる通りに存じます。私は、この問題がこれだけ大きな不信を呼ぶことになったのが、自民党の体質そのものにあることを、自民党は深く反省すべきときだと考えます。

　メルマガの全文は以下の通りです。　

◆岡田かつや「ＴＡＬＫ　ＡＢＯＵＴ」http://www.katsuya.net/c/all/talkabout
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○森友学園への国有地売却─財務省は問題の深刻さを理解しているのか

来年度の予算案が衆議院を通過して、論戦の舞台が参議院に移りました。
さまざまな問題が提起されましたが、その中で、特に国有地売却の問題
について、私の感じていることを述べたいと思います。

大阪の豊中市の国有地が、学校法人森友学園に、評価額よりも大幅に安
く売却された問題です。

私が、一連の衆議院予算委員会におけるやり取りを聞いていて、最も疑
問に思うのは、財務省、財務大臣の答弁です。財務省は理財局長が主と
して答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そ
して真摯に答弁しているか、極めて疑問です。

麻生大臣も「適正な手続きがとられた」と答弁しています。「適正な手
続き」という言葉はとても曖昧ですが、形式的に手続きを取っていたか
らいいということではなく、それが妥当であったのか、わずか１億３４
００円の随意契約で、時価で１０億円近い国有地を払い下げられたこと
について、きちんとした説明がなされていないことが問題なのです。

本来、財務省および財務大臣は国民に対して、今の財政の厳しい状況か
ら、負担増をお願いしたり、あるいは歳出の削減、特に社会保障費など
の重点化をお願いしなければならない、そういう立場にあります。

その財務省が、一方で、国有地の払い下げについて極めていい加減なこ
とをやっていたとすれば、国民は財務省が言う「財政が厳しいから負担
増をお願いする」という、その基本姿勢に大きな疑問を持つことになる
でしょう。

ここは、財務省の全体の信用がかかった、そういう問題であるという認
識と緊張感を持って、理財局長はじめ事務方はしっかり答えてもらいた
いし、そして、麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調
査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います。

　以上です。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］参議院でも予算委員会がスタート「森友学園」が焦点に

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　平成２９年度予算案の審議が、午後から始まりました。

　この日程は、先週、既に自・民の参議院国対委員長が合意していました。

　基本的質疑１日目。

　きょうは午後１時から５時までの予定で、片道方式で民、自、両党に割り振られていました。ただ、おそらく財務省理財局長の答弁が長かった関係で、進行が遅れ、民進党のラストバッターが登場した時点で午後４時４５分でした。ＮＨＫ国会中継はどうするんだろうなと思っていたら、５時前から、自然災害に関するニュースを報じました。予算委員会は５時頃、民進党の途中で予算委員長が「残余の質疑はあすに譲ることとする」と打ち切り、散会しました。

　民進党・新緑風会は小川敏夫会長からスタート。「いろいろ総理におたずねしたいことがあるが、やはり最大の関心事は森友学園だ」としました。これについて、後で登場した舟山康江さんの質問に対して、安倍首相は、松井一郎大阪府知事、籠池理事長と一緒に居酒屋で会い、「教育シンポジウムの後に居酒屋で会い、非常に政治的な話をした」と答弁しました。これに先立つ、お昼のＮＨＫニュースではトップで、大阪府が同学園のために私学の基準を引き下げた、と報じられました。どういう情報の流れかは分かりませんが、維新にも飛び火しそうになりました。今後の方向感はまったく読めない状態です。

　小川さんの質問では、安倍首相が冒頭から強気の答弁をしましたが、開始間もなく、民進党の福山理事が場内協議を求めた際は、自民党の二之湯理事、石井理事らが応じ、山本一太委員長もすぐに速記を止めさせました。

　２番手の小川勝也参議院幹事長は「重要な案件の頭出しをする」と語りました。取り上げたのは、（１）日露首脳会談（２）豊洲市場（３）南スーダンＰＫＯ日報問題（４）文科省の再就職問題（５）森友学園問題（６）ＪＲ北海道の維持ーーの５点でした。

　小川さんは「文部科学省は２つの省庁が１つになった」とし、旧科学技術庁の再就職について質問。参考人の前文部科学事務次官は「どのような実態があるか知らない」、嶋貫元人事課員は、「分からない」としました。

　会計検査院長は、森友学園の国有地払い下げについて「国会の審議もふまえて検査する」と語りました。

　財務省理財局長と国交省航空局長は隣同士で座り、大阪航空局が、埋設物はすべて単価が高くなる産業廃棄物だとして見積もったと明かしました。現場の公務員にできるようなことではなく、政治家の関与が疑われます。

　平成２９年度予算案の趣旨説明は、１月３０日の補正予算審議の冒頭に、補正予算とあわせて行っていたため、きょうは質疑から始まりました。あすもテレビ入りの基本的質疑。

【衆議院安全保障委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　午前９時から開かれました。

　国の安全保障に関する施策について、稲田防衛相の所信と、岸田外相の国際情勢の説明、装備に明るい若宮防衛副大臣の予算説明を聞きました。

　この委員会では、２月１０日（金）に提出された、「防衛省設置法改正案（１９３閣法２６号）」を審議するとみられます。この法案に取り込まれた、日英ＡＣＳＡ（物品役務相互流通協定）は、先週２月２４日（金）にその承認案（１９３条約２号）が提出されており、それとあわせた議論になるとみられます。

　委員会は次回は公報で知らせることにして、散会しました。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］平成２９年度予算案は賛成３３０、反対１３９で衆院通過、年度内成立確定 税制改正も

［画像］平成２９年度予算案の採決のようす、２０１７年２月２７日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「平成２９年度予算案」は、２０１７年２月２７日（月）の衆議院予算委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数、民進党、共産党、維新の会の反対少数で、「可決すべし」と決まりました。浜田靖一予算委員長が夕刻の本会議に登壇して報告。採決のうえ可決し、参院に送られます。

　維新は衆院段階で反対したため、参院の予算委員会でも反対する立場から質疑にのぞむものと思われます。

　政府原案の採決前に、民進党、共産党は、各々、組み替え動議（政府に対して、撤回のうえ、編成替えを求めるの動議）を提出。

　採決では共産党の組み替え動議は、共賛成、自公民維反対多数で否決。

　民進党の組み替え動議は、民共賛成、自公維反対多数で否決。

　この後、上述の通り、政府原案は、民共維反対、自公賛成多数で可決しました。

　衆議院予算委員会の質疑は平成２９年度予算案の１７日目の審議を行いました。過去２年は、集中審議と締めくくり質疑をあわせるテクニックで、テレビ中継されましたが、今回は、３年前までの通例に戻り、全閣僚出席の締めくくり質疑ながらテレビ中継はありませんでした。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　前回、質疑の終局が宣言されていた「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は民共維反対、自公賛成多数で可決しました。維新は予算案と同じく反対に回りました。日本維新の会の丸山穂高さんは強い口調で政府案を批判して反対討論。丸山先生も政治家ですなあ、といったところです。共産党の宮本岳志さんは政府原案の反対に加えて、本来ならば、特例公債法案を毎年出して、税制法案と歳入２法案としてセットで審議すべきだと政権及び民進党の姿勢を批判しました。

　この後、附帯決議が、共反対、自公民などの賛成多数で採択されました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）について、新たな質疑者がいないとのことで、質疑の終局が宣言されました。

　討論で、日本維新の会の足立康史さんは賛成を表明しました。「維新の大改革からすれば、政府原案は弥縫策に過ぎないが、よくできた弥縫策だ」と語りました。なぜか、地元が同じ自民党の原田憲治総務副大臣を個人攻撃しました。前日に党本部の千代田区永田町の官邸隣から、中央区湊への移転を発表した社民党の吉川元さんは反対を表明しました。

　採決の結果、民共社反対、自公維賛成多数で、両案とも可決されました。この後、委員会決議をして、散会しました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「平成２９年度予算案」が緊急上程されました。討論で、民進党の井坂信彦さんは「提案もいいのですが、おかしいことをおかしいと入れる国会をつくっていきたい」と語りました。

　採決の結果、投票総数４６９、賛成３３０、反対１３９で可決し、参院に即日送付。

　「地方税法改正など平成２９年度地方税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）は討論、採決のうえ、民共社反対、自公維賛成多数で可決し、参へ。

　「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）。

は、民共維反対、自公賛成多数で可決し、参へ。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　開かれました。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　審議は特にありませんでした。

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［お知らせおわり］

１年前の記事です・・・

 

民主党代表と維新の党代表「政権交代可能な政治を実現することは多くの国民の願い」【追記有】

［写真］新党確認文書をとりかわす、左から、今井雅人、松野頼久、岡田克也、枝野幸男各衆議院議員、２０１６年２月２６日（金）、国会内常任委員長室、筆者・宮崎信行撮影。　今週急転直下......

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１年前の記事、ツイッター社（Twitter）日本法人からの連絡はなしのつぶて、トランプさんで話題ですが、いったいどうしちゃったの？

 

宮崎信行の国会実況(https://twitter.com/kokkai_live)ツイッターアカウント凍結について

　宮崎信行の国会実況のTwitterアカウントが、さる２０１６年１月２６日から、Twitter社によって凍結されています。　その後、メール等で問い合わせていますが、現在まで返答があ......

>続きを読む

 

 

平成２９年度税制改正大綱はそのまま法律化、週明け２７日（月）衆通過、参でも年度内の成立確実、４月１日から順次施行

　衆議院財務金融委員会は平成２９年２０１７年２月２４日（金）、所得税法など平成２９年度税制改正法案を審議しました。

　麻生財務相に加え、安倍首相の出席を求めて質疑。

　政府原案への主だった批判はありませんでした。

　委員長は質疑の終局を宣言。週明けの２７日（月）の午後１時から委員会を開き、予算委員会の審議を見ながら、採決し、可決する見通し。総務委員会の地方税法改正案もほぼ同じ時間帯に採決し、本会議に上程されるとみられます。

　これで平成２９年度政府税制改正大綱の内容が、そのまま法律化することが確定。項目ごとに、４月１日威光、順次施行されていきます。法人税率下げはすでに前の年の法律で決まっています。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］伴野豊さん（５６歳）「民進党も、安倍・麻生・菅のような陣立てで政権を担いたい」総理「税額控除は生活保護など総合的に」

（暫定版）

●法務委員会は嵐のスタート、民法債権編改正案も難航か。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　きのう、法務委員長が与野党の合意なく、午後１２時１０分開会を設定。野党４党は、予算委員会での金田勝年法相の共謀罪法案（未提出）への答弁が不安定だとして辞任を要求しています。 このため、民進党の筆頭理事が開催に抗議。委員長は午後１２時の理事会を開かずに、流会を決めました。

　提出から１年１１カ月経った、「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号・６４号）の審議が遅れることも予想されます。

●財務金融委員会は総理入り質疑

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」（１９３閣法６号）は総理入り質疑となりました。

　新進党出身で民進党の伴野豊さん（５６歳、５期、愛知８区比例）は「安倍総理、麻生副総理（財務大臣）、改めましてこんにちは。安倍総理、麻生副総理、菅官房長官という自民党政権の陣立ては正直うらやましい。民進党もいつの日か、そのような陣立てで政権を担いたい」と語りました。

　伴野さんは「さきほどのまでの予算委員会とは文化が違い、ここは熟議の財金委。御法川委員長のていねいなはこび、井上信二筆頭理事のご尽力で、重要広範議案として総理入り質疑を迎えることができた」としました。

　伴野さんは「私どもも対案をつくった」とし「当然読んでいてくれて思うが」としながら、人的所得控除の税額控除化を求めました。

　安倍首相（自民党総裁）は、まず、「伴野委員の高いご見識に敬意を表したい」とし、「民進党のご提案は多岐にわたるが、それぞれ問題がある。例えば、低所得者対策は、税額控除だけでなく、生活保護等を含めた全体での検討が必要だ。また所得の捕捉も難しい」と語りました。

　伴野さんは「最後にひとつ。お互いをけなし合うのではなく、よい政策を打ち出すことで切磋琢磨したい」と語りました。

　伴野さんというと、政権時代に、外務副大臣、国土交通副大臣をつとめました。３・１１のときに、中国からの援助隊を成田空港まで出迎えたり、菅総理対小沢一郎候補のときに、小沢さんを応援したりしましたが、新進党の精神をひきついで政権交代ある二大政党政治の実現へ 強い決意を示しました。

　委員長は質疑の終局を宣言しました。週明け月曜日の午後１時から再開し、採決へ。

　平成２９年度税制改正大綱がそのまま法律になることが確実になりました。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　平成２９年度予算案の審議は１６日目で、集中審議４日目「安倍内閣の基本姿勢」。

　午前の３時間を終えた後、浜田靖一委員長は「２７日（月）午前９時からしめくくり質疑を行います」と宣言しました。

　経済産業省がおす、プレミアムフライデー初日となりますが、月曜日に全閣僚出席の総括質疑方式のしめくくり質疑となると質問取りで霞が関も休めそうもありません。ただ、国家公務員の給料日は１０日であり、会社員のきょう（２５日から繰り上げ） とは違いますので、なかなか、対応が違うということにもならざるをえないでしょう。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　参議院改革協議会が開かれました。

　議院運営委員会の理事会もありました。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］「学校法人」国会に、昨年の「保育園（社会福祉法人など）落ちた日本死ね国会」から１年

　衆議院での当初予算案審議は「学校法人国会」となりました。

　文部科学省から学校法人早稲田大学など計１９件以上の再就職や、文科省・県教委をめぐる、学校法人森友学園の私立小学校建設にともなう国有地の払い下げ問題の２点が焦点となっています。

　私は２０１２年の「３党合意国会」以降、大学全入時代といわれる学校法人の過剰分を、社福法人などが経営する保育園に移すべきだとの考えを強く打ち出しています。森喜朗元文部大臣・東京オリパラ組織委会長率いる清和会・学校法人利権がようやく陽の目を浴びることになりました。

【平成２９年２０１７年２月２３日（木）衆議院予算委員会】

　平成２９年度予算案は１５日目。分科会の２日目及び一般質疑の５日目となりました。

　第四分科会では、山口県で学校法人を経営する自民党清和会の１期生（比例中国ブロック単独）が登場。「私が勤務する（経営する）学校では、車いすの生徒がいます。先日、初めての北海道スキー合宿のさいは、友達同士が手助けしてくれた。障害のある生徒から受ける心の糧は多い」と語りました。同じ派閥の先輩である、松野博一文部科学大臣は「委員は私立学校を経営しているということで、現場の視点を聞かせてほしい」と語りました。学校法人理事長と衆議院議員の兼職は認められており、政務三役入りする場合は一時的に退く必要があります。清和会と学校法人の蜜月ぶりを感じる場面でもありました。

　第四分科会では、民進党の小宮山泰子さんが冒頭、「天下り問題の内部調査が、省内の情報公開で、ここまで明らかになったのは、松野大臣がこれまで文部科学省と培ってきた信頼関係の賜物だと思う」と率直にねぎらう場面がありました。私も小宮山さんに同感です。一方、民進党の蓮舫代表は同日午後の定例記者会見で「天下りの十数件のリストのうち、どれだ予算案に口利きしたかの資料はまだ出されておらず、強く抗議する」と語りました。

　第一分科会乃至第八分科会は、午後１２時過ぎ、ほぼ同じ時刻に終えました。８人の主査が午後の予算委で報告＝後述＝。

　午後の部の一般質疑５日目では、学校法人森友学園と土地の払い下げが民、共から集中的に取り上げられました。学校法人の問題、国有地の払い下げの問題は、自民党政治そのものだと思います。ようやく国会で取り上げられるようになったか、という思いです。ただ、学校法人については、文科省と県教委（府教委）のはざま、土地については、国交省と財務省のはざまで追及しきれない感じでした。私も政府参考人に同情します。政権交代と情報公開なき政治で、どうにもならない状況になってしまったとも思います。

　野党が一巡しただけで、午後５時過ぎにきょうの質疑は終わりました。大臣が退席し、８つの分科会の報告がありました。

　第一分科会の西村康稔主査は「天皇の公務の負担軽減、ＩＲカジノ施設の在り方、南スーダンＰＫＯなどを質疑した」と報告しました。

　第二分科会の武藤容治主査は「固定資産税の収納の在り方や、ふるさと納税を質疑した」。

　第三分科会の葉梨康弘主査は「テロ等準備罪の意義と課題について」。

　第四分科会で２期生の大串正樹主査は「奨学金の充実、私立小学校の設置の是非などが質問された」と語りました。

　第五分科会の菅原一秀主査は「働き方改革や２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の医務室の在り方などが議論された」。

　第六分科会主査で２期生の野中厚さんは「米の生産調整の見直しや、築地市場の豊洲移転についての質疑があった」と語りました。。

　第七分科会の宮下一郎主査は「商店街の振興や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と汚染水の取り組みなど」。
 

　第八分科会で公明党の赤羽一嘉主査は「河川の災害対策、地域経済における道路交通の在り方、ＪＲ東海中央リニア新幹線の課題」などを議論したとし、詳しいことは会議録を参照してほしいと報告しました。

　次回はあす午前８時５５分から開くことにして、散会しました。あすで衆議院のＮＨＫ国会中継はいったんおわり、数カ月程度ないかもしれません。

　さて、学校法人早稲田大学が経営する、同大政治経済学部政治学科での私の同級生（女性）のご次男が、学校法人麻布学園が経営する麻布中学校の入学試験に合格し、４月から入学することになりました。他の男性のご親族は皆、有名私立小学校からエスカレーターのようです。ママは地方の公立高校卒業です。私も被害にあった東京中学受験産業の「勝利ママ」が早稲田大学政治経済学部政治学科卒業であることに、素直に喜びながらも、やはり頭は遺伝（環境遺伝）の要素が強いことを初めて目の当たりにした思いです。学校法人をめぐる様々な課題が、人間の欲望から切り離して、国益の観点から語られることをのぞみます。それが家庭の幸せにつながります。ちなみに、私学の監督官庁は、東京都教育委員会（県教委）。部活などで大会に出る時には、市教委の世話になることになります。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２３日（木）】

　「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）、「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）の審議は３日目（実質審議２日目）。

　野党のみ一巡しました。これで質疑は２巡。その後、委員長はきょうの散会を宣言しました。質疑は終局していません。次回は公報で伝えられ、予算委員会の採決にあわせて開会し、採決に進む見通し。予算案と税制改正法案が一体で参議院に送られることは確実な情勢。

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２月２８日（火）の予算審議入りで合意、参議院予算委員会基本的質疑、松山、榛葉両国会対策委員長

（このエントリーの初投稿日時は２３日午前８時で、２２日付にバックデートしました）

［画像］松山政司さん（左）と榛葉賀津也さん（右）、松山さんは２０１６年１月８日、榛葉さんは２０１３年８月９日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　報道によると、自民党の松山政司（まつやままさじ、福岡県２０１９年改選）、民進党の榛葉賀津也（しんばかづや）両参議院国会対策委員長は、来週火曜日、２０１７年２月２８日に参議院予算委員会基本的質疑を開くことで合意しました。２２日、国会内で参議院国会対策委員長会談を開きました。新聞各紙が報じました。

　松山さんは宏池会、榛葉さんは自誓会所属で、ともに、党内では非主流派であることから、参議院での徹底審議を選んだとみることもできそうです。

　衆議院で詰めの攻防が続く中で、参で既に審議入りの日程を固めたことで、昨年末のＩＲカジノ施設法修正騒ぎから続く、参での自・民蜜月ムードと、衆側との温度差きがこれからも続きそうです。

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［お知らせおわり］

あれから８年、経団連初の民主党大会来賓「平成の無血革命だと有頂天の人危ないと感じた」

　２００９年１月１８日の民主党大会で来賓としてあいさつした、大橋光夫さんの回顧録が２月の日経新聞「私の履歴書」で連載されています。

　大橋さんはその第２１回となる、きょう、２０１７年２月２２日の誌面で、日本経済団体連合会（経団連）を代表して、初めて野党・民主党大会に出席した経緯を明かしました。

　大橋さんはきょうの「履歴書」で、「野党の民主党から御手洗会長に招待状が来た。野党の大会に経団連会長が出た例はない。「大橋さん、頼む」と御手洗さんに言われた。党大会の実行委員長は元蔵相の藤井裕久さん。幼稚園から高校まで同窓で彼が３年先輩だ。「俺が頼むんだからとにかく来てくれよ」の一言で断るすべはなくなった」。

　党大会のようすは、当ブログ内エントリーから抜粋引用します＝このエントリー末尾に全文転載＝。

［当ブログ内から関連エントリーの抜粋引用はじめ］

　大橋さんは「そこに座っている藤井裕久最高顧問とは７０年来の先輩後輩」と自己紹介。さらに昭和電工本社が会場に近いと強調し、「メルパルクは昭和電工のなわばりで、他社は気兼ねして使わない」とし、この会議に来たことの正統性をくりかえし強調しました。

［抜粋引用おわり］

　大橋さんはその年の政権交代について、きょうの誌面で、「民主党は与党になった。国民が全幅の信頼を置いての政権交代ではなく、自民党の自壊作用の副産物だった。藤井氏は財務相に就き、経団連との懇談会で、「既存の路線を３分の１変えれば十分だ」と話した。中には「この政権交代は平成の無血革命だ」と有頂天の人もいた。これは危ないと思った」と振り返りました。

　名指しは避けながらも、平成の無血革命だと有頂天だった人は、鳩山由紀夫首相（民主党代表）らを批判しました。

　藤井さんは、細川内閣と羽田内閣で蔵相をつとめ、新進党の結党から解党まで参画。鳩山さんは細川内閣で官房副長官をつとめましたが、羽田内閣では連立離脱し、自ら野党になりました。

　大橋さんは「強い存在感の野党がいないと与党にも国家にも良くない。再起を民進党に求めたい」とする一方、「政党への寄付は社会貢献の一環ともいえるが、業界団体が中心になるべきだと考えている」とし、「経団連の在り方も再考する時期が来た」ともしました。 

　大橋光夫さんの実父は、大橋武夫さん。議会制度百年史（衆議院・参議院編・大蔵省印刷局発行）の「衆議院議員名鑑」によると、大橋武夫さんは第２４回衆院選から第３３回衆院選まで連続１０回当選。第３次吉田内閣で国務大臣、第２次・第３次池田内閣で労相、第１次佐藤内閣で運輸相をつとめました。

［当ブログ内エントリーから全文引用はじめ］

来賓の経団連幹部が民主党大会で「国民の生活が第一。に全く同感」と述べる

2009年01月18日 18時47分38秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

　２００９年の民主党大会が１８日、東京の「メルパルク」（郵便貯金会館）で開かれ、来賓として経団連政治対策委員長の大橋光夫さんが祝辞を述べました。

　大橋さんは昭和電工の会長。１９０８年創業、旧安田財閥系の老舗メーカー。石油化学製品やアルミニウムなどをつくっていて、連結の売上高は１兆円を超える大企業です。

　大橋さんは「そこに座っている藤井裕久最高顧問とは７０年来の先輩後輩」と自己紹介。同郷の幼なじみという意味でしょう。さらに昭和電工本社が会場に近いと強調し、「メルパルクは昭和電工のなわばりで、他社は気兼ねして使わない」とし、この会議に来たことの正統性をくりかえし強調しましたが、大丈夫ですよ、大橋さん。民主党は開かれた政党ですから。

経団連「国民の生活が第一。に全く同感」民主党大会 

　大橋さんは「国民の生活が第一。という精神に全く同感であります」と述べて、民主党との政策懇談の場を持ちたいと提案しました。

　「民主党・経団連政策責任者会合（仮称）」は近く第１回協議を持ち、労働、雇用、経済、産業政策における重大な政策決定の場となりそうです。

　私は８年半、経団連のお隣の会社（日本経済新聞社）に勤めていました。とはいえ、経団連のことはよく分かりませんが、まさか経団連さんほどのお方が、民主党に口だけ出すってことはありませんよね(^_^)v？

　世界を代表するニッポン企業の矜持が試されています。

［当ブログ内エントリーから全文引用おわり］

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［きょうの国会］予算審議は１４日目で分科会開催、予算・税制とも衆議院通過の機は熟しつつある印象

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２２日（水）】

　平成２９年度予算案は、１４日目（そのうち一般質疑４日、集中審議３日）。

　分科会となりました。

　第一分科会ないし第八分科会が、午前８時から、午後５時前後まで開かれました。 あす午前９時から昼前後まで、８つとも開かれる見通し。

　午前８時ちょうどに、第六分科会（農水省）の野中厚主査（埼玉１２区、２期、自民党平成研究会）からスタート。第一分科会（内閣など）では、皇室費の説明で、宮内庁長官が、「（三笠宮）崇仁親王の薨去で、年１５００億円減る」と説明。第四分科会（文部科学省など）では、話題になっている、文科省天下り問題をめぐって、松野博一大臣とのやり取りが相次ぎました。午前８時半過ぎには、第三分科会（財務省など）で、自民党の神田憲次さんが「麻生大臣は午前９時から７時間コースで野党だけの質疑があると聞いている」とし、冒頭で、麻生太郎大臣に財政金融委員会に備えて退席してほしいとアシストしました。

　第八分科会は、国土交通予算。石井啓一大臣を赤羽一嘉主査が支える公明党コンビに。自民党１０期生の金子一義さんは「私は自民党住宅調査会会長だ。自民党の国土交通部会は人が入るが、空き家対策が議題だと、部屋から人があふれそうだ」と語り、空き家バンクの推進を促しました。

　第一分科会（内閣府など）では、自民党の中村裕之さんが「北海道ニセコ町では、ベッドメイクや掃除など、ホテル・コンドミニアムの時給が１３００円を超えている」と紹介し、正規社員を中心とする連合と使用者側との賃金改定に頼らず、非正規の待遇改善を要求。加藤勝信働き方改革担当相が「欧州は、正規非正規が、１００対９９くらいのなのに、日本は１００対６０くらいだ」とし、日本は非正規率が低いとしながらも、善処を確約しました。

　第六分科会（農水省など）では、民進党の鷲尾英一郎さん（新潟２区＝佐渡島含む）が「農地の流動化をめぐっては、高齢で田んぼを手放しても、直接払いが無いと、手放しても引き受ける担い手がいないのではないか」とし、今国会の対決案件となると思われる、収入保険法案（未提出）の先取りがありました。

　第六分科会では、自民党内のかけひきもひられ、新潟３区比例の２期生、斎藤洋明さんは「自民党の平成２９年度税制改正大綱で、「平成３０年に成案を得る」となった、森林環境税。市町村が主体となって林業整備をするために必要な税であり、ぜひ実現してほしい」と語り、林野庁長官が「重要な施策であり、税制改正大綱で示された論点の点検を進める」と応じました。

　久しぶりに２日間（１日半）開催となった分科会ですが、地元の質問は少なかったようです。第４７期衆議院は、自民公維の１期生が少なく、共の１期生だけが多い構成。これを反映したということかもしれません。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２２日（水）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）。閣法のみの審議となりました。

　野党のみ７時間コースとなりました。

　民進党の福田昭夫さんは「社会保険料との考慮も必要だ」と強調。民進党の木内孝胤さんは「日米経済対話では、フランク・ドット金融強化法（融資総量の上限を設ける）を日本に求めてくるのではないか」と問い、麻生副総理もその見立てに同調しました。

　共産党の宮本徹さんは「富裕税をフローでもストックでも設けるべきだ」とし、麻生大臣は「株の配当の税率を引き上げたばかりだ」と理解を求めました。共産党の宮本岳志さんは、「日米経済対話は止めるべきだ」と訴えました。

　今次税制改正法案は、比較的小ぶりな改正であり、議論は深まらないというか、煮詰まったというか、熟してきたという印象を、私は持ちました。民進党対案（１９３衆法２号）はぜひ審議入りしてほしいところです。次回は２４日金曜日午前９時から。

　週明けに、予算案と一体的に税制改正法案も処理されるムードが漂ってきました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会】

　アジア太平洋の平和について、大橋参考人らと、２時間半強のやりとりをしました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会】

　格差の無い経済社会について、樋口美雄さんらと３時間前後の質疑がありました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会】 

　新しい時代の我が国のエネルギーについて、大学院研究科委員長らと２時間半強議論。金子原二郎会長が「今後の参考にしたい」とお礼をして、散会しました。

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雇用保険法の更なる改正法案、２０１８年通常国会以降に提出へ、「Ａ社週１０時間」「Ｂ社週１０時間」の兼業も対象へ

　このエントリーの投稿日である、平成２９年２０１７年２月２１日の時点では、「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が衆議院で審議入りを待っていますが、早くも次の改正法案の構想が浮上しました。

　これは、同日付日経新聞が報じたもので、雇用保険の対象を拡大。週合計２０時間以上勤務で適用するようになり、Ａ社週１０時間、Ｂ社週１０時間の兼業でも対象になるとするもの。

　政府は、２０１８年通常国会以降に改正法案を提出する、と報じています。

　スケジュール感としては、今２０１７年夏に有識者検討会を新設し、その後に、労政審で議論。早ければ２０１８年に法案提出という考えのようです。

　もちろん、雇用保険の対象になる、ということは、保険料を払うことになるでしょう。

　通例、給与所得者の場合は、労働災害保険料と雇用保険料を、労働保険料として天引きされます。２つの保険料が１つの費目で天引きされるのは、これが唯一。

　内閣官房にある働き方改革会議や、外国人材などを活用する内閣府の特区担当、外国人技能実習生の法務省などとも協議されるのでは。

　報じているのは、日経経済１面で、財務省・経産省・厚労省など経済官庁と日銀を主に報じるページ。

　多少うがった見方ですが、この日の国会では、財務省・総務省執筆の税制改正法案の審議が始まり、１０３万円の壁などと呼ばれる、配偶者のパートタイム労働をめぐった所得税の配偶者控除の見直しで、厚労省を呼んでの審議が、与野党ともされました。これは、パートタイムで働く労働時間が増えると、社会保険料も上がり、税負担が軽くなっても、可処分所得がへるかもしれない、との懸念が与党も持っているようです。事前の部会や質問通告で、この動きを厚労省が察知していたことは間違いないでしょう。

　最強官庁とよばれる財務省も、法務省から商業登記の情報が流れてくるのに、厚労省が持つ雇用保険料や厚生年金保険料のデータが財務省に流通しないことに懸念を持っているとされています。

　「痛税感」が無い税、ともいわれる社会保険料負担と税負担の双方を勘案した税制の必要性が急務の課題となりつつある中での、厚労省の何らかの思惑含みの発信だ、と感じました。

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［きょうの国会］「森友学園」「南スーダン」は各委員会に横展開、税制改正法案審議入り、予算採決は週またぎ

［写真］河津桜と国会議事堂、きのう、２０１７年２月２０日、国会前庭で、筆者・宮崎信行撮影。

　朝９時から税制改正審議がスタート。きょうは既に関連エントリーを、１本、２本、書きました。予算審議は、公聴会。金曜日がプレミアムフライデーとして早期退庁奨励日のため、衆議院採決は週をまたぐ見通し。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　平成２９年度予算案は、１３日目（そのうち一般質疑が４回、集中審議は３回開催済み）。

　公聴会。

　午前の部と、午後の部ともに２時間半コースで開かれました。

　午前の部はボランティアセンターの今井さんが登場し、南スーダンＰＫＯについて「マシャル派が帰ってくるかもしれない」と語りました。給付型奨学金をめぐる議論もありました。午後の部では、中小企業の事業承継について経営者の人の意見。連合事務局長や全労連幹部も公述しました。

　なお、身体的特徴なので詳述しませんが、ある公述人がなで肩でした。国会議員にはあまりなで肩はいません。ここ半年くらい、私もまた立候補したくなってきたのですが、私もなで肩なので、ああやって意見を述べる人の側がいいのかもしれないと感じました。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　山本公一大臣の所信的発言に対する一般質疑がありました。原子力規制委員会の提出した法案が※こめじるし指定されていますが、きょうは審議入りせず散会しました。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）が実質審議入り。

　自民党の勝俣孝明さんが、配偶者控除の適用年収の引き上げと、ＮＩＳＡ（ニーサ）について質問。厚労省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が「厚生年金の加入拡大を促し、労働局が労使交渉を呼びかける」と、社会保険の加入も呼びかけていく考えを答弁しました。

　自民党の山田美樹さんは、前経済産業政務官ですが、「研究開発税制の充実が必要だ」としました。麻生財務相は「新薬の開発というと、アメリカ、スイス、日本、イギリスが進んでいる。ドイツはだいぶ遅れた」とし、イノベーションの余地があることを強調しました。今次改正案では、前期比での増減という基準が研究開発税制に加わる内容です。

　公明党の上田勇さんは「中小サービス業の生産性向上のための税制が必要だ」としました。

　民進党の古川元久さんは「昨夏、自民党税調で配偶者控除の抜本改正をしようという話になったようだ」と、テレビ・社説・世論調査を巻き込んだ議論を振り返り、その骨抜きともいえる閣法と比較して、「民進党は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を所得控除から税額控除に変える法案を提出した」としました。パナマ文書で話題になり、今次法案でも強化される国際課税について古川さんは「国際税務専門官は３５９人しかいない。地方にもお金持ちがいる」とし、体制強化を求めました。

●森友学園への国有地売却は、民進党と共産党が追及

　現在たいへん話題になっている、学校法人森友学園（もりともがくえん）が大阪の国有地（旧運輸省大阪航空局所有）を購入した問題では、民進党の今井雅人さん、共産党の宮本岳志さんらが追及しました。

　共産党の宮本徹さんは「税制中立な法案になっている」とし、財政難のおり、課税を強化すべきだとの認識を示しました。共産党は「消費税反対」のポスターをよく張っており、もちろん所得税累進課税の強化、大企業の内部留保への課税をずっと言っていましたが、ちょっと意外な気がしました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）。

　自民党の１期生である、宗清皇一さんは「介護の現場などでは年末の就労調整がある」と指摘しながら、「配偶者特別控除の見直しで、国税は４００億円増収になるが、地方税は５００億円減収になるのは問題だ」として、地方交付税の措置などを求めました。

●タワーマンションで階数ごとの固定資産税増減で細かい審議

　今次改正の特徴は、これから建設されるタワーマンションの固定資産税を階数ごとに増減させる細かい内容が入っています。これについて、自治省出身の民進党の議員が「階数だけでなく、南向きや、角部屋なども考慮しないと、公平ではない」とより細かい話をしており、面食らいました。

●水道法改正案（まもなく提出）に共産党は反対のかまえ

　当ブログでは、水道法改正案提出予定に関するエントリーにアクセスが多く集まっています。共産党の田村貴昭さんは、厚労省健康局水道課を呼び、水道の民営化について質疑。田村さんは公営水道の老朽化に理解を示しながらも、災害時などでの民間委託に懸念を示しました。政府側は、世界では最公営化しているケースもあり、２・５億人分が民営化後に再公営化されたとする国連の機関の試算もあることを答弁。田村さんはパリの事例などを上げて、水道法改正案（まもなく提出）に対して同党が厳しい姿勢で審査するかまえをみせました。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２１日（水）】

　ありませんでした。

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麻生財務相「パートタイム社会保険料と時間をかけて検討」配偶者控除見直しで、財務・総務両委で厚労省呼ばれる

［画像］厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が衆議院総務委員会でたびたび答弁、２０１７年２月２１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　税制改正法案の審議では、配偶者控除を使える要件の緩和（合計所得金額の上限引き上げ）をめぐる、「平成２９年度の所得税法改正案」（１９３閣法６号）、地方税法改正案（１９３閣法１０号）で、社会保険料との関係を問われる場面が目立ちました。

　実質審議初日の、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆の財務金融、総務の両委員会ではともに、厚労省の幹部を呼びました。

　総務委では、厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が

　「社会保険料の負担上げを勘案しても、プラスになる」と民進党の奥野総一郎さんに答弁しました。

　財金委では、民進党の古川元久さんが「１０３万円の壁、１３０万円の壁という言葉があるが、実際には税の壁は無い。就業調整の緩和につながらないのではないか」と質問。麻生財務大臣も「たしかに、法律的に１０３万円の壁は無く、あるのは社会保険料の壁だ」と認めました。

　同委で、民進党の重徳和彦さんから「働く人に中立的な税制を確保できるのか」と問われた麻生財務相は「時間をかけて議論する」と語り、厚労省との検討を語りました。ただ、「時間をかけて」と語ったことから、今次改正ではなく、来年、再来年以降に棚上げしたとも言えます。

　重徳さんは、法人経営者が社会保険料の重さなどを勘案して、個人事業主になる、「個人成り」があるとし、社会保険料と税の関係について整理するべきだとしました。これに対して、厚労省事務方は「私は事業経営をしたことが無いので分かりにくい面もある」としながらも、検討していく必要性は語りました。

　きょうの審議は先週確定していましたが、きょう付けの日経新聞５面は、社会保険料のひとつ、雇用保険料を複数の仕事をかけもちするパートタイム労働者から徴収する案を審議会にかけて、来年の通常国会に法案を出したい意向を報じました。これは別エントリー記事で後ほど書きますが、５０年戦争ともいわれた、財務省の国税、総務省の地方税の対立よりも、厚労省の社会保険料をめぐるかけひきが活発になりそうです。

　返す返すも、なぜ、「消費税８％」「消費税１０％」だけに、あれだけ、狂信的な国会内外の関心が集まってしまったのか。世の無情を感じます。

　［きょうの国会］のエントリー記事は後ほど、書く予定です。

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配偶者控除の見直しで、国は４００億円増収、地方は５００億円減収、税制改正法案実質審議始まる

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆議院財務金融委員会で実質審議入りしました。

　同院総務委員会でも、「地方税平成２９年度改正法案」（１９３閣法１０号）及び「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が同時に審議入り。

　総務委の質疑の中で、与党議員は、「国税が４００億円増収、地方税が５００億円減収になる見通しだ」と語り、政府側が認めました。

　改正条文は、所得控除３８万円を使える、 配偶者の所得上限を引き上げる内容。

　配偶者の年収が増えることで、非課税世帯（所得税ゼロ）から、新たに課税世帯になる世帯がいることで、国・所得税が増税になると思われます。一方、地方税である住民税は、年収にかかわらず、均等割があるので、課税世帯（課税ベース）に増減はあまりなく、増えた所得控除の総額に、住民税率をかけた金額が減収になる、ということだと思います。

　自民党の宗清皇一さんに対する政府の答弁。宗清さんは、与党議員ですが、国会審議の場で、自治体への地方交付税措置をするよう、高市総務相に求めましたが、総務省からは特に返答はありませんでした。

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