衆議院議運の小委員会、概算要求を了承し、委員長に一任 参議院は取材拒否

   衆議院の議院運営委員会の、庶務小委員会と図書館運営小委員会は、各々、衆議院事務局と、国立国会図書館から、平成３１年度概算要求の説明を聞きました。与野党の小委員とも納得して議院運営委員長に一任しました。

  今日、２０１８年８月２９日水曜日に、議長サロンで小委員会が開かれました。

   ところで、昨日の参議院議院運営委員会の理事会と図書館小委員会、庶務小委員会は、参議院事務局から取材拒否されました。非公開であることと、必要なら議院運営委員長の理事会後定例のブリーフィングに出てくれとのこと。全くその通りです。今朝の朝刊では、定数６増にともない参議院議員会館の会議室３つを議員室に改装する内容を盛り込んだ概算要求を説明。残り３つは、次の次の半数改選までに答えを出したいという趣旨の話し合いがあったようです。また、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率に水増しがあったとの調査報告もあり、個別に報じられました。なんか変だな、との予感が的中しました。衆議院に比べれば、ほとんどのことで、参議院は閉鎖的です。人事の季節で、集団的自衛権を推進してきた山本順三議運委員長は入閣するかもしれませんが、事務総長が議長に議場で腕を払われたり、議員定数増の法律の付帯決議で、なぜか事務局の経費節減を盛り込まれたり。これは権力の攻防ですから、非公開をかてにして、情報公開を拒むと、あまり良い結果とならなかった組織が多いような気がします。政治報道は権力の攻防だし、秋は人事の季節ですから、珍しくおしゃべりになって、書きました。

【きょうの国会】参議院議院運営委員会理事会開かる

　国会は閉会中ですが、きょう、平成３０年２０１８年８月２８日（火）は、参議院議院運営委員会の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会、理事会が開かれました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

国会、今週２８日（火）参議院議運理事会、２９日（水）衆議院議運の各小委員会開催、３１日（金）概算要求へ

　衆議院と参議院は、各々の公報（衆議院公報、参議院公報）で、今週の議院運営委員会の理事会・小委員会の開催を設定しました。

　衆議院は、今週、平成３０年２０１８年８月２９日（水）に、議運の図書館運営小委員会と庶務小委員会をそれぞれ開催。

　参議院は、２８日（火）に、議運の庶務関係小委員会と、図書館運営小委員会を開催し、その後、理事会も開催。

　ともに、今週３１日（金）に財務省主計局に提出する平成３１年度概算要求について説明して、決めることになります。

　とくに第１９６回通常国会で「参議院定数６増０減法」が成立した際に、国会議員の先生方の勝手な都合で定数増しながら、なぜか事務局に経費節減を求める、とんでもない、附帯決議を決定。今の参議院には、各種団体の長の経験者は少なく、副会長や特別執行委員の肩書で、団体の用心棒として出てきてますから、議員増で、事務局経費節減という、およそ人の上に立つ器量でない附帯決議が平然となされます。

　参議院議院会館の増設が必要な他、清水谷宿舎の建て替えもあります。衆議院は大きな変化はないと思います。国立国会図書館の予算も概算要求します。

　両院とも、事務局の原案通りに決まると思われますが、最近では、経費について指摘する議運理事らが多く、次の概算要求に向けて、釘をさす議論になるかもしれません。

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枝野幸男代表・玉木雄一郎代表、閉会中審査を求める、障害者雇用促進法の法定雇用率の省庁の４２年間水増し問題で

［写真］枝野幸男代表（左、２０１７年９月）と玉木雄一郎代表（２０１８年７月）、東京都内で、宮崎信行撮影。

　枝野幸男代表と玉木雄一郎代表は、きょう平成３０年２０１８年８月１９日（日）、障害者雇用促進法にもとづく、法定雇用率について、農林水産省など各省が過去４２年間前後、障害者手帳を確認しなかったら、視力が弱いからなどの理由で、欺き、法定雇用率を水増しして報告していたとの報道について、予算委員会や厚生労働委員会での閉会中審査を求めていくことを明示しました。

（障害者雇用問題、閉会中審査を要求へ…枝野氏ら）

　枝野代表は「少なくとも一部の省庁であったのは間違いないということで、ちょっと信じられないという思いです。広い意味で政府として、民間企業の皆さんに要請をしていた話なわけですから、政府がまず率先して行うというのは当然のことで、こんなことが起こっていたということは想像もしていませんでした。全貌解明に向けて国会としての緊急かつ精力的な動きが求められているというふうに思っています。もう野党としてというよりも、これだけ長期にわたって霞が関でやってきたということのようですので、それはもう国会として与野党を超えて、閉会中審査あるいはこの問題の臨時国会ということについては与党も拒否するような話ではないというふうに私は思います。」と語りました。

　先月２２日の国会閉会後、参議院予算委員会は、証人喚問の偽証罪をめぐって、理事懇談会が開かれた実績があります。

　先週の報道で、つながりは分かりませんが、１５日（水）の読売新聞１面トップで、８月下旬からの労政審分科会で、精神障害者の週２０時間前後の短時間労働も、法定雇用の調整金の対象にするよう話し合い、場合によっては、将来的に障害者雇用促進法の改正案の国会提出も視野に議論しようとしている、との話でした。

　そして、それから８月下旬を迎えるよりも前の、先週のうちに、農林水産省をはじめとする各府省が４２年間水増ししてきたことが報道され、各省が認めました。

　法定雇用は意図的に無視して、罰金を収めている会社もあるとされます。現在は調整金のうち、「未達成の罰金」にあたるお金は月１人５万円、「達成の奨励金」は１人１万３０００円から５万４０００円ほどです。なので、意図的な未達企業は、行って来いで、月１人８万円ぐらいの罰金を厚生労働省に払っている計算になります。世の中には、社員１人辺りの月の売上高が８００万円以上になる会社もありますので、意図的な未達は無くならないと考えられますが、人手不足もあり、雇用者総数は、この１０年間で、３０万人から５０万人へと大幅にアップしています。

　こういった金額や、長時間労働にともなう鬱病による精神障害者の軽減勤務などを精査して、金額などを変えていこうとする労政審の審議が始まる直前にこの話が出たことになります。

　過去４２年分の水増し分の人数をその時の罰金年額をかけて、農水省が厚労省に払うとなると総額いくらか分かりませんが、歴代大臣・歴代事務次官・歴代官房長の責任を追及することには限度がある問題。「保育園おちた日本しね」以降、厚生労働省と文部科学省をめぐる構造的な問題が次々に明るみに出ています。当分政権交代は無いので、むしろ弥縫策よりも抜本的な改革を話し合ったらいいと思います。このエントリーの本文記事は以上です。

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参議院予算委員会理事懇談会開かれる

「佐川氏、偽証と言えぬ」＝与党、告発を拒否―参院予算委

  参議院予算委員会の理事懇談会が、きょう開かれました。

  報道によると、度重なる文部科学省不祥事と、西日本広域豪雨に関する閉会中審査について、与党が持ち帰って検討することになりました。

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参議院災害対策特別委員会、初めての閉会中審査、防災相ら政府「ため池１４万か所点検」などと答弁

【参議院災害対策特別委員会　平成３０年２０１８年８月２日（木）】

　閉幕後、初めての閉会中審査となりました。この日程は、ＩＲカジノ実施法の採決前に、自民党の関口昌一、国民党の舟山康江両国対委員長が合意していたようです。

　災害対策樹立に関する調査。平成３０年７月豪雨について、小此木防災担当大臣が報告し、それに対して質疑しました

　小此木大臣は報告の中で、激甚災害指定は梅雨明けを待ったとし、７月２７日公布の政令で、全国に適用する「本激」に指定したと説明。

　玉木雄一郎代表が専門にしている「ため池」について、同党の森本真治さんが質問。ため池２０万か所のうち、下流に住宅があるなどの、合計１４万か所を調査することを明かしました。立憲民主党の吉川沙織さんの質問に対して、総務省は、防災行政無線が配備されているのに防災無線として日常から使用していない自治体があったことを認めました。

　各会派が一巡し、散会しました。

【衆議院　同日】

 無し。

　きのう１日、維新の馬場伸幸幹事長が、各委員会ごとの海外視察に同党が参加しないことを明言しました。

　大学、スポーツ連盟など、文部科学省をめぐる不祥事が続々と報じられており、文科委の閉会中審査を、国対委員長らが求めている、とおととい、立憲の枝野幸男代表が記者会見で語りました。

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大島理森議長が異例の談話で国会法改正も視野に国政調査権の強化の議会制度協議会を提案、「財務省、厚労省、防衛省」を名指しし、「行政府の問題だが立法府の問題も」「国政調査権の強化検討」

［写真］大島理森衆議院議長、先々月２０１８年５月２８日（月）、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　大島理森衆議院議長は異例の所感を発表しました。

　大島議長は、先の第１９６回通常国会最後の本会議で挨拶を述べることができませんでした。これは対決法「ＩＲカジノ実施法」の採決が参議院で残っていたため、不測の事態に３分の２再議決ができるように、議題が終わった後も、休憩のまま、散会したからです。

　大島議長はきょう、平成３０年２０１８年７月３１日（月）、「衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）」を発表。

　この中で、先の国会は、「議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題」があったと指摘し、

　(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題
　(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示
　(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理

 の３省を名指しして、「一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものである」と激しく批判しました。

 そのうえで、まずは行政府（政府、内閣）の問題としながら、立法府（国会、衆議院など）は

「憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むものです」としました。

　議長談話により、秋の第１９７回臨時国会では、議院運営委員会で、「議会制度協議会」設置に向けた話し合いがなされそうです。

　大島談話の全文は以下の通り。

［衆議院ホームページから全文引用はじめ］

衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）

まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。衆議院では、１０日の本会議で決議を行いました。先日の台風１２号により、被災地の皆様には、二次災害の危険など更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましては、この決議の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に万全を期していただきたいと思います。

先般の通常国会は、１月２２日にはじまり、７月２２日まで、延長を含めて１８２日間の会期となりました。

１．この国会において、①議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、②国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。

２．まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法･行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。

しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。

３．また、行政･立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。

にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。

４．政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであります。

５．以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果たしてきたのか、国民の負託に十分に応える立法･行政監視活動を行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょうか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けているという責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から、最近、各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところであります。

今国会を振り返り、私たちは、国民から負託された崇高な使命とあるべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むものです。

（平成３０年７月３１日）

［衆議院ホームページから全文引用おわり］

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もう特区はやめにしよう、野党もりかけ追及が生み出した「永遠の今」、国家戦略特区法改正案は第１９６回国会で審議未了廃案（閉会中審査）に

［写真］ビル風が心配な、容積率特区、奥の左側が、東京駅、２０１８年７月、宮崎信行撮影。

　もう特区はやめにしましょう。

　野党の執拗な、もりかけ追及のおかげで、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）は趣旨説明すらできずに、審議未了廃案となりました。但し、自民党と公明党の希望で「閉会中審査」の手続きが取られましたから、第１９７回国会（再来月にも召集）では衆議院先議の法案として残ります。

　これで、「特区法改正案」の名称で、都市再生特別措置法、構造改革特区法、国家戦略特区法、が改正されることは１年以上途絶えたことになります。国家戦略特区法は昨年１２月に国家公務員の給与関連法で細かい改正が入っています。日本法令索引の、都市再生特別措置法、構造改革特区法、国家戦略特区法の、各々の沿革を参照してください。

　小泉純一郎・自公内閣で始まった「都市再生特別措置法」による、容積率緩和特区は、地方創生どころか、東京一極集中を生み出しました。

　
［映像］日本政策金融公庫のビル（旧・日経新聞本社）、東京都千代田区大手町１丁目、２０１８年７月、宮崎信行撮影。

　日本政策金融公庫ビルは、もともと、私がつとめていた株式会社日本経済新聞社の本社があった跡地。特区を使って、経団連会館、ＪＡ全中ビル、日経ビル、鉄鋼ビルディング、みずほ銀行本社が入るビルなどが次々と、容積率緩和特区で高層ビルになりました。

　今月、ベトナムから日本旅行に訪れた方も、温泉旅館は、東京・大手町の「星のや旅館」に泊まったようです。

　
［写真］星のや旅館、東京都千代田区大手町１丁目、２０１６年、筆者・宮崎信行撮影。

　本来なら地方に泊まった外国人観光客を、丸の内・大手町地区が吸収したということで、いわば「逆・地方創生」といったところです。

　この容積率特区は、日本列島の西・南では、福岡県・小倉までのよう。北海道・東北では、札幌と仙台にしかないようです。

　一方、この特区を活用してビルを高層に建て替えたのは、経団連、ＪＡ、鉄鋼ビルディング、日本政策金融公庫やみずほ銀行が入るビル、ＪＰ日本郵政、高島屋、三越、清水建設、歌舞伎座などがあるようです。こんなのは、政治力は、有権者や首長が束になってもかないません。

［写真］左から、経団連会館、ＪＡ全中ビル、日経ビル、財務省の東京国税局、東京都千代田区大手町１丁目、２０１８年、宮崎信行撮影。

　やはり需給が崩れて、隣の地区である「神田地区」では、貸しビルの賃料が下がっているようです。３代続く地主が儲からなくなったことが、１年前の都議会自民党の東京２３区地域での大惨敗につながったのかもしれません。

　国会で継続中の「特区法改正案」は自動運転特区を設けるものですが、そんなものは、愛知・三重・埼玉・神奈川県警が、前後をパトカーで護衛してもらうよう、県議会で働きかければいいだけ。大地主が私有地で、自動運転して、除草剤まき車でも開発すればそこそこ売れるのではないでしょうか。

　現行特区のうち、兵庫県養父市の特区がやっている、薬剤師がテレビ電話で服薬指導できる特区は恒久法にしようという動きがあります。こういうのだけやって、新しい特区をつくることは、既得権益者に対して新規参入を政府が除外してあげることになります。

　もう特区は絶対にやめにしましょう。

　特区を全廃し、オールジャパンの恒久法で、公正な参入条件の日本経済に戻す。それが、国会がすべき永遠の今につながります。消費税率を上げることなんかよりもずっと、持続可能で世代間格差が少ない日本をつくれます。そういう意味では、特区法改正案の審議入りを阻止した、第１９６回国会での立憲民主党をはじめとした野党各党のもりかけ追及は効果があった、と私は考えています。

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第１９６回通常国会閉会

　第１９６回通常国会は、平成３０年２０１８年１月２２日（月）に召集され、３２日間の延長を含む、会期１８２日間を終え、きょう、７月２２日（日）閉会しました。

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ＩＲカジノ施設整備実施法成立で、第１９６回通常国会は終幕、「改憲阻止国会」「忖度国会」「働き方改革国会」に

（このエントリーは、午後８時２５分投稿で、午後９時５０分に更新）

［写真］第１９６回通常国会の憲法改正発議は不発に、きょう２０１８年７月２０日の衆議院憲法審査会、インターネット審議中継からスクリーンショット。

　第１９６回国会も事実上閉会。昨年秋の野党大分裂により、森友・加計学園などニッチもサッチもいかない国会となりました。野党は、会見勢力３分の２が両院をしめてから、２度目の通常国会でありながら、改憲発議阻止に成功。辻元清美・立憲民主党国対委員長の言葉で言う「立憲主義を守る国会」の設定があたり、辻元さんのもう一つ「忖度決着国会」では、佐川前理財局長の国税庁長官辞任という「決着」が図られました。一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が設定した「働き方改革国会」は、法案の提出・成立が延長国会になだれ込むハプニング。そのもととなった、５年前の裁量労働をめぐる調査ミスについて、きのう、大臣が事務次官や局長を処分しました。財務事務次官のセクハラ辞任、外務省ロシア課長のセクハラ更迭と、文部科学省前官房長の裏口入学と、霞が関の「頭が良いとの思い込み」が完全に崩壊した国会ともいえそうです。

　内閣提出法案の成立率は、４年前の安倍内閣に比べると下がっていますが、今夜半には９２・３％になる見通しで、きょねんの「９５・５％」に匹敵する、高水準。このままだと、有権者としては、次は野党に勝たせるという選択肢が有力ですが、とはいえ、それほどの人材・財源がないというのが正直なところです。

　衆での枝野幸男代表・辻元清美国対委員長の抵抗野党路線が功を奏しましたが、参議院では半世紀にわたった日教組など旧総評系議員の会期末闘争ではなく、それ以外の連合議員が担当。組織を根城にした陰湿な参議院が変わりゆく萌芽が芽生えました。とにかく、辻元委員長の貢献は偉大だし、ひそかにそれを支えた、森山裕、穀田恵二両国対委員長も、本人たちは認めないでしょうが、「辻元清美と立憲バッカーズ」といったところで、議会制民主政治の屋台骨は保たれたと感じます。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年７月２０日（金）】

　「ＩＲカジノ施設実施法」（１９６閣法６４号）は投票総数２３８、賛成１６６、反対７２の賛成多数で可決し、成立しました。

　「平成３０年特定災害関連義援金差し押さえ禁止法」（１９６衆法４６号）は投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　議院運営委員長から参議院規則の改正が図られました。「定数６増」を決めた参議院改革協議会の報告書にもとづき、（１）参議院行政監視委員会の定員を３０名から３５名に増やす（２）行政監視委員会が勧告をする際には、全議員に諮るーーとするもので、来夏の改選後に施行するとしました。投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決・成立しました。正直、骨抜きの改革です。

　この後、会期末処理。下述の「水道法改正案」（１９６閣法４８号）の閉会中審査は起立採決となり、過半数の起立で継続することが来ました。

　それ以外は、すべて委員長の審査報告書通りに決まりました。

　この後、伊達忠一議長があいさつ。会期末の混乱もあり、議長への不信感が強いようで、野次で騒然としました。そして、散会を宣言しました。

【衆議院本会議　同日】

　第２ラウンドでは、閉会中審査手続きが、付託した委員会の審査結果通りに決まりました。休憩。その後、参議院で法案が処理されたので、そのまま散会となりました。このため、恒例の議長の挨拶はありませんでした。

　第１ラウンドでは、「安倍内閣不信任決議案」が審議され、投票総数４５５、賛成１３５、反対３２０で否決されました。
　
【参議院災害対策特別委員会　同日】

　午前１０時１５分設定で、午後６時２０分頃開会となりました。

　「平成３０年特定災害関連の義援金の差し押さえ禁止法案」（１９６衆法４６号）。衆側の委員長から趣旨説明。質疑、討論は省略されて、採決。全会一致で可決すべきもの、と決まりました。本会議に緊急上程。

　法案は、豪雨だけでなく、大阪地震も対象。公布日に施行。施行前に受け取った義援金も対象になりますが、差し押さえ禁止の効果は施行日に発生するため、きょうから施行前日までに差し押さえることは禁止されていないわけで、周りの人から注意喚起があっていいかも。

　これに先立ち、小此木八郎防災担当大臣が豪雨について、政府報告しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　「森友・加計」特区をめぐる一般質疑などの余波で審議入りできなかった、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）を継続（閉会中審査）にするかどうかが採決されました。法案の賛否は別として、立憲・共産が継続に反対し、自公などが賛成することで、閉会中審査手続きをとることにして、本会議で認められました。

【衆議院憲法審査会　同日】

　３月の自民党大会に前後して「森友・加計」のダメージが強く、「４項目」を発表しながらも、自民党は憲法改正発議案の国会提出が出来ず、ほとんど憲法審査会は開かれませんでした。


[画像]憲法改正発議案が出ずに肩透かしを食った、森英会憲法審査会長と、秘密保護法・平和安保法制を主導した中谷元さんの、両自民党議員、２０１８年７月２０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　与野党融和をもくろみ終盤に提出され趣旨説明された「日本国憲法改正手続きのための国民投票法の改正案」（１９６衆法４２号）を閉会中審査にする手続きについては、自公維などが賛同しましたが、法案そのものには賛同する声も強いとの報道もある、国民民主党や、立憲、共産など野党のほとんどの会派が反対しましたが、賛成多数で、第１９７回国会への継続を前提に閉会中審査となりました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「水道法改正案」（１９６閣法４８号）を継続調査にする件。自公と一部野党が賛成して、継続調査にすることを、本会議に上申することになりました。参議院での閉会中審査となる閣法は、この１本となります。秋の臨時国会では、参議院先議となり、衆議院でも再度審議をしないと成立しないことになりました。国民・立憲などは反対しましたが、秋の参議院の見せ場になるかもしれません。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）と「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）は閉会中審査となりました。両法案は、カジノなどの関係で、今国会では審議入りすらできませんでした。野党提出の議員立法では、ギャンブル依存症対策基本法の対案は、野党自ら撤回を求め了承されました。ＩＲカジノ施設実施法案の対案は、野党が閉会中審査を求めましたが、与党が反対したため、今国会で廃案となりました。

　一方、前日に議長（議院運営委員会）から付託された「海洋再生可能エネルギー発電整備に係る海域の利用の促進に係る法律案」（１９６閣法４６号）はまったく議題にならず本会議でも手続きがとられず、政府提出法案ながら審議未了で廃案になりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　野党提出ながら審議された、国民民主党の後藤祐一さんが筆頭発議者の「種子法復活法案」（１９６衆法１３号）は閉会中審査の手続きがとられました。自公も含めた全会一致で秋の国会に継続します。このほか、野党提出の旧林野庁給与、牛豚赤字補てんのマルキン、農業者戸別所得補償法案も継続することが決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　平成３０年７月豪雨への黙祷がありました。この後、完全無所属の鷲尾英一郎さんらが提出した「航空機ハイジャック防止（航空機強取等防止）措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」（１９６衆法４３号）が全会一致で閉会中審査（継続審議）にすることが決まりました。鷲尾さん、こんな法案だしていたんですね、タカ派ということなんでしょうか。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　阿部知子さんら野党が提出したエネルギー関連の法案の閉会中審査が決まりました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　請願が４本採択されました。腎疾患、小児特定疾患、ウィルス性肝がんなどの総合対策の樹立や、てんかんのある人とその家族の生活の支え方の対策の樹立などを求める請願を採択すべきだと本会議に上程し、衆議院として請願を採択しました。

　この後、西村ちなみさんらの保育士処遇改善法案、阿部知子さんらの産後ケアセンターの法案、岡本充則さんらの児童虐待防止の法案が閉会中審査にすることが決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】

　例年通り、法務省の定員増の請願を採択すべきだとする審査報告書をまとめて、本会議に上程。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　毎年恒例の、参議院事務局の職員である、外交防衛委員会専門員がマイクを持って、請願の整理を説明。


［画像］マイクを持って、請願の整理一覧表を説明する、参議院外交防衛委員会専門員、２０１８年７月２０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

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［お知らせおわり］
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

【会期末の珍事】自民党内（甘利明・元経産相と同派閥同県連の委員長）に謎の力が働いたもよう、「海洋再生可能エネルギー発電法案」は政府提出なのに閉会中審査怠り廃案に、自民党内喧嘩はもっとオープンにやれ

　「カジノ国会」の会期末のどさくさに紛れて、不思議な出来事が起きました。

　衆議院は、今第１９６回通常国会に政府が提出しながらも、延長しても、衆議院で審議入りすらできなかった閣法４本のうち、

　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」（１９６閣法４６号）の、

　継続審議（閉会中審査）の手続きをしませんでした。

　これにより同法案は、完全に廃案となりました。

　自民党・公明党連立政権が提出した法案のうち、衆議院内閣委員会の渋滞で審議入りできなかった

　「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）、

　「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）、

　「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）

　の３本は、本会議で閉会中審査となりましたので、次の第１９７回国会の召集日に自動的に議案になります。本会議では、閣法４５号と閣法５６号については、法案そのものではなく、継続するかしないかについて、共産党が反対。閣法５７号は、立憲と共産が、法案の採決は別として、継続すること自体に反対しましたが、自公などの起立多数で、次の国会でも審議することになりました。なお、閣法５７号は、きのう、内閣委ではなく地方創生特別委員会に付託されていました。

　その中で、与野党の賛成論が強いとされた「海洋再生可能エネルギー法案」が手続きを怠り、閉会中審査手続きが取られず、あさって２２日（日）をもって、会期不継続の原則により、廃案になる。

　非常に不思議な出来事で、大玉ころがしのように、自民党の中の一部の有力者の何らかの意思が働いた可能性があります。

　なお、参考情報として、山際大志郎・衆議院内閣委員長と、甘利明・元経済産業大臣は、神奈川県連で麻生派（志公会）ですから、関係が深いとみられます。

　甘利明さんは議員立法「エネルギー政策基本法」の筆頭発議者で、その効果として、エネルギー基本計画の策定を政府に義務付けたことで、けっきょく、経産官僚がエネルギーミックスを決めることになり、省内が、原発族とガス族に分かれる事態を招いています。

　自民党も党内の喧嘩は、旧民主党ほどでなくていいですから、多少はオープンにやっていただきたい。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

自民党に弄ばれる郵便局長会１３年ぶり２度目の屈辱、柘植芳文内閣委員長がＩＲカジノ実施法案強行採決【追記有り】

【追記　２０１９年７月２２日】

　この記事で紹介した、「柘植芳文」さんは、２０１９年７月２１日投票の第２５回参院選で「５９・８万票以上」で当選。自民党公認者の中では特定枠２人を除けば事実上トップ当選。個人名では落選した山本太郎さんの方がとりました。自民党を押す各種団体トップ当選で発言力が増すとみられます。日本郵政社員らの労働組合である「ＪＰ労組」の候補者も、立憲民主党で１４・４万票以上とり、当選しました。

【追記終わり】

【参議院内閣委員会　平成３０年２０１８年７月１９日（木）】

　今第１９６回通常国会最後の対決法案「ＩＲカジノ施設整備実施法案」（１９６閣法６４号）が強行採決されました。今夜からあすにかけて成立の見通し。

　自民党は明日、汚れ役を買った、参議院内閣委員長の柘植芳文・全国郵便局長会顧問を、来夏の第２５回参院選の公認候補に決定します。

　理事会の申し合わせで「討論は５分間」となりましたが、理事ではない山本太郎委員が討論で長時間の牛タン戦術に出ました。柘植芳文委員長は「山本君、ルールを守りましょう」と発言を止めようとしましたが、山本太郎さんは「自民党は自分たちの都合が良い時にはルールを守れ、というが都合の悪い時には、３党合意のようにルールを守らない」と言い返しました。

　野党分裂により、会期中に参議院内閣委員長が自民党にふられ、柘植芳文委員長となりました。全特＝全国特定郵便局長会の会長として、民主党政権時代は、国民新党などと郵政民営化見直し法制定に奔走。郵便局長らは、民間人だから選挙もやりやすい、と２００９年衆院選の国民新党躍進の原動力となりました。しかし、２０１０年には、４０万票をとりながら、参議院比例代表で落選。２０１３年には、柘植さんが会長を辞めて、与党・自民党から出馬しトップ当選で、自民党＝郵政の結びつき復活をめざしました。しかし、その後、地域限定正社員の大量昇進はよかったのですが、日本郵政は、とくにいいこともなく。

　総務委員長でもなく財政金融委員長でもなく、郵政・郵便局と関係ない内閣委員長として、カジノ強行採決。共産党の田村智子副委員長によると、１０日の職権立てでは、目が潤んでいたようにもみえたと語りました。２００５年の郵政解散から自民党に貶められてばかりの郵便局がなぜ、自民党を支持し続けるのかわかりませんが、自民党はあす、柘植さんを来夏参院選の公認候補に決定します。

　法案可決後に、附帯決議が３１項目付きました。しかし、「カジノ委員会」につとめる公務員が誰か分からないのに、誰に向けた附帯決議でしょうか。今国会は附帯決議国会の様相を呈しましたが、働き方改革関連法で厚生労働省の行政にくぎをさす以外には、あまり意味がない、と私は考えています。

【参議院本会議　同日】

　第１ラウンドは、「伊達忠一議長不信任決議案」。採決の結果、投票総数２２３、賛成６９、反対１５４で、否決されました。

　休憩。

　法案の緊急上程は見送り、第２ラウンドはなく、再開しないまま散会しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　平成３０年７月豪雨で黙とう。小此木八郎防災担当大臣が政府報告。質疑。

　この後、「平成３０年豪雨被害者の義援金差し押さえ禁止法案」（１９６衆法おそらく４６号）が全会一致で起草されました。

　さらに、この時点で参議院は波が高かったのですが、衆議院災害対策特別委員会は会期末処理を終えました。散会。

【衆議院本会議　同日】

　「平成３０年豪雨被害者の義援金差し押さえ禁止法案」（１９６衆法おそらく４６号）が緊急上程され、全会一致で可決し、参議院に送られました。

　この後、古屋圭司議院運営委員長解任決議案が提出されました。午後１時８分頃に休憩し、午後３時３１分頃に再開しました。

　「古屋圭司議院運営委員長解任決議案」。大島理森議長が向大野新治事務総長に結果を報告させました。投票総数４４９、賛成１３２、反対３１７で否決されました。散会。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　まず、谷公一委員長が委員派遣の報告。この後、一般質疑がありました。この後、階猛さんが筆頭発議者となっている、「被災者生活再建支援法案」など６法案は、今国会は審議未了で廃案になりますが、継続審議にするため、閉会中審査とすることを全会一致で決めました。散会。

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［お知らせおわり］
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

新規閣法成立率９０％超えて国会「死亡」民主党を叩いて膝を壊した片脚ケンケン民主主義の時代に

［写真］袋叩きにされた民主党の野田佳彦総理代表、２０１２年１２月１６日、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９６回通常国会の新規閣法成立率は、きょうをおえて、９０・８％となりました。異常です。カジノの成立をゆるすと、９２・３％。その数字の間には、なんの意味もありませんが、なんとか、カジノ一本ぐらいは会期から押し出してほしいものです。法案の中身など関係ありません。とにかく廃案にしないと、民主主義は再起不能になります。

　あきらめる奴は、何をやっても成功しませんが、さすがにきょうは日本の議会制民主政治ももう終わりかなと思いつつあります。虐待死した結愛ちょんのように「もうゆるしてもうゆるして」と言っているのに、民主党をハンマーで叩いて叩いて、自分の膝も叩いて、片脚でしか歩けなくなった、あほ普通選挙民。私が２００数十年以上、格差社会の頂点である家系に生まれたことについて、申し訳ないとか思う気もなくなってきました。陰湿で近視眼な日本で、非正規雇用や世代間格差に見て見ぬふり、年１万本のアダルトビデオが製造され、結愛ちゃん事件ももう忘れた。まあ、片脚ケンケンで、当面生きていくしかありません。選択肢があることを自由というのですから、選択肢がなければ不自由です。

　さて、きょうのニュースで劇団四季の主宰で演出家というか、私は社長でプロデューサーであった、浅利慶太さんが亡くなったとの速報がありました。浅利さんは橋本龍太郎首相と親しかったようで、首相官邸で名刺交換。ああいう方ですから、その後、年賀状を送ってきてくださっていました。私が横浜支局に９月転勤。なかなか自分一人で原稿が書けず、政治部出身ということもあり同僚のいじめにあいました。明けて１月に、横浜市（青葉区）に本社がある劇団四季の浅利慶太さんから年賀状が届き、さらに小野寺衆議院議員から電話、政治部談合体質から、他社である産経新聞の編集委員からファクスが届き、「お、なんだこいつすごい」と職場の雰囲気が変わったこともあいまって、その後、３年間以上は、新聞記者として書いて書いて書きまくる円熟期を迎えることができました。浅利さんは日経新聞「私の履歴書」で、自民党内で系統が違う石原慎太郎さんらと「日生劇場」をつくったときに、日本生命から出向していた人に「小道具の予算が足りないからといって、大道具の予算から流用してはいけない。なぜならば～～」という日常会話をしていたおかげで、人気商売なのに、会社を半世紀以上持たせられたようです。それも興味深いところです。哀悼の意を表します。

【参議院内閣委員会　平成３０年２０１８年７月１８日（水）】

　とりやめとなりました。

【参議院本会議　同日】

　午前１０時から始まりましたが、休憩が２回宣言されました。第１ラウンド、第２ラウンドとなりましたが、２回目の休憩宣言の後は、再開せずに散会しました。

　まず「国務大臣石井啓一君問責決議案」が１時間半強審議され、投票総数２３７、賛成６９、反対１６８で、否決されました。

　この後、「受動喫煙防止の改正健康増進法」（１９６閣法４７号）が採決され、投票総数２３５、賛成１７６、反対６０で可決し、成立しました。討論では、野党的な行動に走ってくれている、維新・オリジナルメンバー大阪選挙区コンビの、東徹さんが登壇。東さんは「希望の党の松沢成文前神奈川県知事と維新が出した議員立法を審議してくれたのに採決してくれなかったのは残念だ」とし「自民党内にも喫煙者がいると聞く。議事堂内の会派控室や、議員会館個室での喫煙もできなるくなるのは嫌だろうから、法案の骨抜きがあったと自民党内でも聞く」とし、「２０２０年施行ではなく、２０１９年秋のラグビーワールドカップに間に合わせるべきだ」と批判しました。

　続いて、衆議院議員立法２本が成立。「改正北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法」（１９６衆法４４号）と「改正北方地域の旧漁業権者等に対する特別措置法」（１９６衆法４５号）は、一括して採決され、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。基金の元本も取り崩して活用されます。

　ここで、伊達忠一議長は休憩を宣言。

　そして、午後３時に再開して第２ラウンド。ここでは、内閣委員長柘植芳文君解任決議案。採決の結果、投票総数２３５、賛成７２、反対１６３で否決されました。議長は再び休憩を宣言。とはいえ、さすがに上述の通り内閣委員会は開けず、ＩＲカジノ実施法案（１９６閣法６４号）の採決は、あすあさって（あるいは土日）の攻防となりました。とにかく中身なんてどうでもいいから、とにかく廃案にしないと。

【衆議院本会議　同日】

　定例日以外ですが、古屋圭司議院運営委員長が設定しました。同委員長は前日の朝日報道について、きょう、理事などに文書で説明したようです。

　「医療法及び医師法を改正する法律」（１９６閣法６０号参先議）は、共反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。知事が県内大学医学部に地元枠を働きかけたり、地方病院の勤務歴を人事の参考にしたりする改正法律。

　「参議院選挙で、比例代表に拘束名簿式の特定枠を新設し、埼玉を増員する、６増０減の改正公職選挙法」（１９６参法１７号参先議）。新聞社説を含めて、かなり世論が盛り上がりましたが、今の議会構成では成すすべ無し！！！　法案としては久しぶりの記名投票でしたが、投票総数４５１、賛成３０４、反対１４７の圧倒的多数で可決し、成立しました。自民党の小泉新治郎さんが白票（賛成票）を投票したさいには、改革の言うだけ番長ぶりに野次が飛びました。新生党結党３５人衆の最年少ながら大臣を朝に辞任し夜に内閣不信任決議に賛成しその日以降は一度も再入閣できていない船田元さんが棄権しました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

衆議院は古屋圭司・議運委員長の朝日１面スキャンダルで本会議が流会する波乱の週明け

（１１時５５分初投稿で、その後随時更新。）

［画像］岡田克也さんも委員長席に詰めたかけた、公職選挙法改正案の強行採決、２０１８年７月１７日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会　平成３０年２０１８年７月１７日（火）】

　良心の呵責なく、来夏からの参議院議員通常選挙で、埼玉を２増し（改選定数４人区）、比例を４増して、その一部に拘束名簿式の特定枠を設ける、「公職選挙法改正案」（１９６参法１７号）が強行採決され、可決すべきだと決まりました。本会議に上程。野党は徹底抗戦するかまえで、会期中の本会議で採決できず廃案になることが半々の割合で予想されます。

　「政治改革派はあなたです」とばかりに、平成の海部俊樹内閣から羽田孜内閣までの４内閣と、朝まで生テレビ、日比谷公会堂などを席巻した、政治改革。きょうは、あのときの、二大スター、非世襲なのに３２歳で当選した岩屋毅さん、非世襲なのに３６歳で当選してしかも竹下派だった岡田克也さんが与野党に分かれて審議しました。あの熱病はなんだったのか。あれはジュリアナみたいなバブルの残り香だったんだろうと、平成の終わりに、私は冷静に振り返るようになりました。

　岡田さんは、現実的に、参議院の定数を増やした場合に、院の権限を減らすような改革をするという覚悟があるのか、と問いました。衆議院議員が、参議院の議員立法発議者に「覚悟」を質問するのは異例。

　この後、午前１１時２８分ごろに、自民党の白須賀貴樹さんが、質疑の打ち切り動議を提出。直後に、立憲の森山浩行さんが、平沢勝栄特別委員長の不信任動議を提出。速記を中断し、理事が協議した後、午前１１時３３分頃から、岩屋理事が委員長席に座り議事を取りました。森山さんは趣旨説明で、法案の審議が拙速だと批判。討論はなく、採決され、立国共などの賛成少数で否決されました。平沢委員長が復席。ただちに、強行採決。

　法案は、立国共維の反対、自公の賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）で総理入り質疑。

○参議院厚生労働委員会は定例日ですが開かれておらず、水道法改正案（１９６閣法４８号）は参議院で会期末を迎えて廃案（継続調査の手続きがとられる見通し）になります。

【衆議院本会議　同日】

　けさの、古屋圭司・議院運営委員長のスキャンダル。午前１０時半ごろに、委員長室前で記者団に「ほとんど差がない」と弁明。理事懇などがもめており、本会議の開会は大幅にずれ込み見通し。

　各党禁足（きんそく、本会議場まで十数分で間に合う永田町・赤坂などに待機）のまま、待機。

　午後４時半ごろに、一部会派が代議士会。その後、午後５時ごろに流会となりました。

【衆議院東日本大震災特別委員会　同日】

　もともと設定は、本会議散会後の開催予定でしたが、本会議が流会したので、この委員会も流会しました。

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Miyazaki Nobuyuki

会期末週の火曜日のっけから衆議院議院運営委員長の不祥事「ノート事務所のもの」認める、６増０減法案が不透明に

［写真］けさの朝日新聞１面トップ。

　さあいよいよ、第１９６回通常国会も会期末を迎えました。

　といっても、海の日３連休明けですから、きょうは火曜日です。会期末の７月２２日は日曜日。ですから、衆議院本会議の定例日は、あと３回、きょう７月１７日火曜日の午後１時から、そして、７月１９日木曜日、２０日金曜日しかありません。ここで、議運委員長解任決議案と内閣不信任決議案が提出されることは既定論戦。もちろん、前日までに設定すれば、土日も本会議は開けます。

　異例の週明けです。古屋圭司・衆議院議院運営委員長のスキャンダルが、朝日新聞１面トップ。これは、４世議員・古屋さんの政治資金パーティーの売り上げが、政治資金収支報告書に過少に記載された疑惑。朝日は、写真を載せた「ノート」と報告書の金額があっていないと指摘。古屋事務所は、このノートが古屋事務所から流出したことを認めました。しかし、ノートは、パー券の送付先のリストと説明。一般的に、事務所はパー券を郵送で一方的に送り、それから銀行に入金するかどうかを決めてもらう、という商慣行。ですが、「ノート」には、金額の記載もあり、１枚当たりの定価は同じはずですから、金額が書いてあるのは不自然です。

　いずれにせよ、円満ではないかたちで、最近古屋事務所を去った元秘書がリークしたものとみられますが、その人物の詮索は無用。古屋さんの説明が待たれます。

　与野党内外で物議をかもしている、「公職選挙法を改正して参議院選挙で６増０減して比例代表特定枠を一部導入する法案」（１９６参法１７号）は、「衆議院が後議の院」で、けさ９時から委員会を審議し、今週中に衆・本会議で可決・成立するはこびでした。一部では秋の臨時国会でも施行は間に合うとの指摘もあります。既定路線である、衆・議運委員長解任決議案の提出に前後して、交代人事があることもありうる展開に。

　古屋さんは当選１０回。国政情報センターの「国会議員要覧第一別冊」の最新版では、成蹊大学卒業の国会議員は３名居て、成蹊高校の卒業生は２名。古屋さんは安倍さんは、成蹊高校→成蹊大学→自民党衆議院議員という２人だけのパス。よき兄貴分の側近の古屋さん。入閣が遅れていましたが、２０１２年の政権再交代による第２次安倍内閣で、満を持して初入閣。背番号「９６」を着た安倍首相が東京ドームで「憲法９６条先行改正」というメッセージを発しながら始球式をする。このわけのわからないパフォーマンスも古屋先輩が長年育て上げた議連のアピールでした。

　会期末週に、衆・議運委員長のスキャンダル報道があるのは、５年前の第１８３回通常国会でもありました。自民党の佐田玄一郎委員長が、異性の学生と金銭を伴う関係があったのではないかと週刊新潮が報道。参院選を控えて延長がなかったため、佐田さんは「逃げ切りセーフ」でしたが、閉会直後に辞任し、選挙無しに議運筆頭理事が委員長になりました。

　上述の通り、衆・議運委員長解任決議案と、内閣不信任決議案の提出は既定路線でしたから、今週は、古屋、安倍「兄弟」が衆で問われる、展開となります。衆参との連携がうまくいかなかった第１９６回国会ですが、連携がうまくいかないゆえに、野党が会期末に漁夫の利を得るかもしれません。祈りましょう。

　泣いても笑っても、第１９６回通常国会は、残りあと６日間。民主主義では３度も選挙で政権交代した平成の、最後の通常国会会期末。経済社会ではあまりいいことがなかったけど、普通選挙による政権交代が３回もあった「平成デモクラシー」として、そこそこ日本史に残るでしょう。その、平成の、３０年の総決算の、６日間。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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