【年間９０・８万ＰＶ】２０２１年日本の５９個目のメダルは枝野幸男さんに贈りたい、そして２０２２年宮崎信行の新しい夢は

　２０２１年は完璧な一年でした。

　１９９２年長野市に続き、２０２１年東京特別区でオリンピック・パラリンピックが開かれ、本籍地・出生地・現住所ともオリンピックシティーとなりました。

　立憲民主党の前身政党に２０１０年から「新聞協会、雑協に準じるメディア」と認定されている「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は暦年で９０・８万ページビューを超えました。公開から５００名しか読んでいないはずの記事が、労働界一有名な大企業正社員の目に触れてご立腹だとのことで、もはやブログジャーナリズムだから取材に応じないということはなさそうです。

　４年１か月ぶりの解散から逆算して、カメラ、モバイルを装備し、見事に完成して総選挙報道を独走。４月には、長野補選で福山幹事長に「５日後の北海道２区補選の第一声には枝野代表が行く」、解散後に神奈川１４区で枝野代表に「東京８区は率直に言って困惑している」、北海道１区で枝野代表に「愛知１１区を困惑している」、香川１区で岡田さんに「愛知１１区は何が起きたか分からないが事実として極めて重い」、埼玉５区で枝野さんに「東京６区はコメントしない」ともはや日本列島縦横無尽だという印象を与えるであろう八面六臂ぶりを見せました。高松では、「東京から来た政治記者の方ですか」と羨望のまなざしで４人の若手地元記者に囲まれ、正直気持ちよくなっちゃいましたが、名刺交換したらうち２人は四国新聞でした。

　自分の中では、岡田さん、羽田さん、本庄さんや、早稲田大学鵬志会初代幹事長の和田雄一郎・日本維新の会衆議院議員のような選挙が２８９選挙区で思い込みをしてしまい、「立憲は１４０ぐらいいくだろう」と思いきや、補正係数がかかっておらず、立憲９６という結果だったと思います。しかし、この補正係数がかからなかったことも、詳しくもないし、私が緩んだことが選挙結果に影響したとしても、しかたないというくらいに、地力が違う選挙でした。立憲パートナーズも、ポスティングボランティアでは駄目です。せめて総支部長と並んでビラを撒いて、支援者から話しかけられたり、敵対者から叩かれたりして、それすらいやならもうやりようはないでしょう。

　伊藤英成さんと、鹿野道彦さんが亡くなりました。鹿野さんはあまり知りませんが、伊藤英成さんの番記者として、１９９８年４月、伊藤会長に代わって、枝野筆頭副会長がブリーフィングして、岡田会長代理が普天間・辺野古は安保部会だけでなく振興政策もかかわるべきだと発言があったとの政調役員会の取材メモを持っていました。その日から、岡田さんと枝野さんが日の当たる道を歩いてきたため私の取材はやりやすかったです。

　そして、２０１５年の平和安全法制シールズの夏を経て、野党調整へ。しかし、２０１６年夏に「落とし穴」に落ち、２０１７年夏の代表選で枝野さんは負けながら、なぜか「立憲代表」に。岡田ネットワークも歩留まりは低かったのですが、「枝野代表・岡田代表」が４年近く続きました。この間の記者会見は書き起こしがないため、とっさに、いつどこで何を聞いたのか私もよく把握できない状態になっていますが、この岡田・枝野時代も終幕となりました。落とし穴に落とした人たちの社長・専務は元気ですが、常務クラスはみんな落選したので、菅・岡田・枝野トリオの方が元気ですが、終幕です。私より若い泉健太代表ということになり、羽田次郎さん、本庄知史さんも議員バッジを付けました。

　そうはいっても、不動産賃貸業でも最大の実績を上げた１年であり、来年の飛躍も仕込みも済ませました。宮崎機械社長の立場では、ホテル・ニューオータニに居る間にスマホに電話が来て、２期連続売上高ゼロだとのことで２つの民間調査機関のデータベースから「卒業」。先方から「社長、廃業のこれからもお元気で、長生きしてください」と言われたので「そのつもりです、４７歳ですし」と答えました。

　インターネット報道業としては、個人資産となるカメラ・モバイル端末以外にもかなりお金を使って法人から投資しましたが、収益は全くゼロでした。一から考え直す段階に来ました。また、私は人間不信で、直接雇用ができないので業者を通して人間を動かしていますので、「直接雇用で人件費を払うより、人材派遣会社に手数料を払った方が、消費税が安くなる」ことを自分から気づいてしまいました。

　法人税を申告したこともない国会議員に頭をいためつつ、ギフテッドではないけれども半ギフテッドの私が、資本に命令して生活するようになり、ますます、他人との会話が成り立たなくなりました。なので、今まで以上に当ニュースサイトで私が自説をご開陳するので、ご高説をありがたく読んで、民事不法行為が無い限りは何も言わないでほしい、会っても話しかけないでほしいとの態度をますます強くしました。ことし１件、ご寄付をいただきました。感謝します。選挙戦中に私に話しかけた人は２人いて、街頭演説を撮影していたら「どちらさまですか」という謎の質問をした総支部スタッフは候補者が女性だから警戒していたのかもしれませんが落選しました。地方議員の人は「名刺に国会議員秘書となりますが、誰の秘書だったのですか」と質問したら、その後連絡がなくなりました。そして、大企業正社員と会話が成立しないと嘆いていたら、労働界一有名な大企業正社員がご立腹ということで、事務局には「まあほとぼりが冷めそうなメーデー前後まで顔出さないようにしますか」という塩梅でいます。話しかけるなと言っているせいか、テレビ、書籍出版社からのお声がけも一切ありませんでした。

　で、本当に、「枝野は総理の顔になってきたから、次の次に総理にしたい」と本気で思いました。枝福トップダウンは正しいやり方だったと今でも思います。我が故郷・東京オリンピックの「日本の５９個目のメダル」は枝野さんに贈ります。

　２０２２年に新しい目標をどうするかというと、やはり２０１５年の年末以来６年ぶりになりますが、岡田克也内閣をつくりたい、と考えています。いや違います。つくりたい、ではありません。岡田内閣をつくります。

　政権交代あるの二大政党政治を志向して、「二大政党」でなくてもいいかなと思いますが、総選挙の１か月間だけで２６・１万ページビューを稼げるという伝家の宝刀を手にして、気負わず、焦らずやっていこうと思います。向こう１年間、物量に問題はありません。

　枝野代表の辞任は、岡田・枝野時代の終幕ではありません。第二幕の、前奏曲とまで言っちゃうと余裕が無さすぎますので、第二幕の序曲が演奏されている。そのように感じます。

　２０２１年　大晦日　宮崎信行。

【法案】「ＤＶ防止法改正案」第２０８回国会に提出、「精神的暴力」を書き込み「ステップハウス」財政支援も、改正は小ぶりか

［写真］首都高速「霞が関入口」近くから見た内閣府の庁舎で、総理府男女共同参画室は向かって右側の旧庁舎に入っていた、４年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　政府は、第２０８回通常国会に「ＤＶ防止法改正案」（２０８閣法　号）を提出しますが、改正内容は小ぶりになりそうです。

　内閣府男女共同参画局（野田聖子担当大臣）が準備した有識者会議は、今月７日、中間報告をまとめました。親会議から諮問された、ＤＶ配偶者間暴力の定義で、身体的暴力だけでなく、最初に法律ができたときに見送られた「精神的暴力、性暴力」を付け加えるべきだとの考えを支持することになり、本則に書き込む法改正案が作成されそうです。但し、精神的暴力と性暴力の警察の介入については次期改正では歯止めがかかりそうです。このほか、非同棲交際相手からの暴力の規定も強化されそうです。

　とはいえ、警察庁所管の「ストーカー規制法」が、メールを連続して送信したり、ＳＮＳでのまとわりつきなども処罰の対象にする法改正をしてきたことと比べて、内閣府所管の「ＤＶ防止法」の改正は小幅にとどまっているとの認識が有識者会議で示されたようです。

　法律案には、民間団体である、民間シェルター・ステップハウスへの財政的所要の措置を求める条文をも付け加えられそうです。家から離れて、女性の通院やこどもの通学などができる施設。民間とはいえ、運営に限らず、アパートを借りるための無利子貸付金の基金を持つ団体もあることから、政府との連携を強めたい意向のようです。

　ＤＶをめぐっては、きょねん２０２０年コロナ禍の「ステイホーム」で相談件数が前年比１・６倍に増加。今年は前年比では微減にとどまっていますが、過去最多に近い水準は続いています。また政府の「十万円給付金」をめぐって、被害者本人にわたるよう、地方議員から指摘が出ました。内閣府、警察庁・警察本部、地方自治体、厚生労働省との連携はスムーズに施行されているように、私には感じられます。

　第２０８回通常国会では野田聖子大臣の担当となりますが、「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法　号）が政権の目玉政策となります。但し、こども家庭庁の設置がずれ込みそうな可能性を既に野田大臣自ら言及しており、審議の順番が前後することも考えらえます。「ＤＶ防止法改正案」（２０８閣法　号）が衆参で２０２２年６月までに審議を終えて必ず成立するとは見通せない状況です。

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【敵基地攻撃能力】イージスアショア「秋田」から「潜水艦」へ中期防衛力計画は２０２２年７月前後にも改定へ

［写真］河野太郎・元防衛大臣、２０２１年９月、自民党大会ホテル内の陣営会場で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は今月６日の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化」すると述べましたが、中期防衛力整備計画の策定が来年２０２２年の７月に前後した時期に前倒しされるのではないかとの見方が浮上しています。

　岸田首相のライバル、河野太郎元防衛大臣（麻生派会員）が中止した「秋田県など」に陸上配備型ＰＡＣ３システムのスタンドオフ火力「イージスアショア」を、潜水艦に搭載する考えが浮上していることが、きのうの読売新聞１面で報道されました。

　現行の中期防の参考文書として閣議決定された防衛省試算では、イージスアショアは本体１個だけで１２００億円かかるようです。潜水艦搭載となると、２、３個で諸々数千億円規模にはなりそうです。２０２２年の自民党国防部会等の最大の議論の対象となりそうです。

　既に北朝鮮は、ＳＬＢＭ潜水艦発射長距離ミサイルを完成させたとみられます。北朝鮮の仮想敵はアメリカであることは間違いないですが、中継地点の秋田等に陸上配備型迎撃ミサイルを設置するという理論には破たんが生じていました。このため、潜水艦発射型ならば、日本と北朝鮮の二者関係に近づけるという思惑もありそうです。しかし、射程が平壌を入れてしまうため、中国なども含めた外交関係への配慮も必要となりそうです。

　第２６回参院選（６月２２日公示、７月１０日投票）に前後して、連立与党内や、与野党での敵基地攻撃能力と次期中期防に関する世論がどうでるかは、正直、まったく読めません。

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【法案】「職業安定法改正案」提出で、求人サイト規制へ 第２０８回通常国会

［写真］正真正銘の「セブンイレブン」（午前７時から午後１１時）、厚生労働省内で、某日撮影。

　「職業安定法改正案」（２０８閣法　号）が提出され、「インディード」などの商標で知られる「求人サイト」が規制されることになりました。

　労働政策審議会が今月８日、後藤茂之・厚生労働大臣に報告書を提出。２０１５年の派遣改悪法を書いた悪名高き「職業安定局需給調整事業課」が法案を書き、再来月にも、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　「届出制」を導入し、業者は必ず厚労省に書類を出さなければならなくなりそうです。さらに「官民の連携」の規定が盛り込まれ「職業安定機関と雇用情報の充実等に関して相互に協力する」とハローワークと求人サイトの「連携」が努力規定としておかれそうです。また、個人情報保護法のほか、他の労働法制の改正規定も束ねられそうです。

　複雑な労働法制は労働者１人では太刀打ちできません。とりあえずは、転職が可能な、報酬と有給休暇などが最低限確保されていることを政府として守るべきです。新卒カードで大企業正社員ガチャに成功した人が、同じような家庭・職場・教室・分譲マンション管理組合を世間として認めず、情報で分断されている身分社会となった今の日本では「人間を幸福にしない日本というシステム」が続くばかりです。でも大企業正社員の人は世間など知らずに６５歳定年までしがみつくのが、生涯賃金としては絶対に良いです。

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【法案】農林水産物及び食品輸出促進法の改正法案を第２０８回通常国会に提出、融資を明記

［写真］農林水産省前に立つ筆者、おととし、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は今月１０日の会合で「次期通常国会に輸出促進法改正案を提出するとともに、米、日本酒、果物など、先行する品目団体から、法改正を待たずに、今回の景気対策で組織化を強力に推進してまいります」と語りました。

　農林水産省は「農林水産物及び食品輸出促進法」（令和元年）を「改正する法律案」（２０８閣法　号）を第２０８回通常国会に提出します。

　具体的な内容は、融資制度の規定をつくるほか、品目団体の組織化と認定の規定を設ける程度にとどまりそうです。融資は政府系金融機関が中心となる見通しで、ＪＡバンクの扱いが関心を呼ぶかもしれません。

　自民党農政での農業輸出に対しては毀誉褒貶がありましたが、年間１兆円を達成。コメ６０キロ当たりの価格に着目する農政が、営農者１つ当たりの年収に着目した農政に転換したことで、耕作地・営農者の微減とはいえ、国民年金を得ずとも農業で生活が成り立つ人が大幅に増えており、自民党の支持に回る営農者も多いようです。

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【法案】枝野幸男・国土交通委員が審査へ木造３階建て住宅規制緩和の「建築基準法改正案」提出へ 「新しい資本主義」で「省エネ」

［写真］左手薬指に指輪をしながら演説する、枝野幸男・衆議院国土交通委員（立憲民主党、埼玉５区）、先々月、都内で宮崎信行撮影。

　「建築基準法改正案」（２０８閣法　号）が、再来月令和４年２月以前に閣議決定し、第２０８回通常国会に提出されます。

　木造３階建て住宅を増やすために、現行法の「高さ１３メートル以下なら簡易な構造計算でよい」から「高さ１６メートル以下なら簡易な構造計算でよい」へと規制緩和する内容。防火規制も緩めたうえで、財政上・税制上・政策融資の所要の措置を講じる規定を盛り込むのが柱。

　政策プログラムとしては、ことし成立した農水省所管の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を、住宅にも広げて、岸田文雄内閣の新しい資本主義実現会議緊急提言（先月８日）の「２０２５年度までにすべての建築物を省エネ基準の適合義務の対象都市、５０００万戸を超える既存住宅の省エネリフォームを推進するため低利融資を創設する」のにあわせて「木材の利用を促進する」とされています。

　なんでも「震災復興」をお題目にしていた国交省が「省エネ」「新しい資本主義」をお題目にして政策プログラムを進めるのは、直前の政権まで、元国土交通省住宅局長が「官邸官僚のトップ」だったことも置き土産かもしれません。

　民間では、ＪＲ東京駅前「丸の内」に住友林業が木造７０階建てを建設中。官民挙げた「木造ブーム」となりそうです。低利融資はおそらく民間銀行も参加できるのでしょう。

　第２０８回通常国会では、永年在職表彰（辞退）対象議員でありながら、初めての配属となる枝野幸男国土交通委員（立憲民主党、埼玉５区）が法案審査にあたります。

　私は大宮駅で新幹線を降りて在来線ホームに移ったとたんに「この百姓」と怒鳴り合う２人の成人男性を見ました。今は農業は憧れですよ。大宮駅からＪＲで新宿駅まで乗り換えなしで４５分。いくらでも仕事がありますが、職業の選択は人生において最も大事です。

　枝野さんもお子さん２人が義務教育ですから、お父さん、まだまだ衆議院でがんばらないといけません。

　枝野幸男の政治家人生は終幕ではありません。むしろ、第２幕の前奏曲が聞こえてきたように、私には感じられます。

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立憲さん、いくらなんでも冷たいのではないか、惜敗者のうち年内の総支部長再任はわずか１３名

［写真］冬の枯れ木と立憲民主党本部別館ビル（手前）、その左の三宅坂上は、参議院議員会館と衆議院第二議員会館など、ことし１月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党は規約上全員解任となっていた先々月の衆院選の惜敗者のうち、今井るる岐阜５区総支部長ら１３名を総支部長として再任し、第５０回衆院選公認候補内定者としました。

　例えば、東京１１区の前職より、東京１６区の新人が惜敗率は高いのに、東京１１区の前職が公認内定されました。

　前職３２名と比例単独を含んで１４４名惜敗者がいて、年齢的は１４０名近くが４年以内の次の選挙をねらえるはず。

　１３０名以上は、無職で年を越すことになります。

　そもそも代表選では年内全員総支部長と言っていた代表候補がいたような気がします。

　前身政党からこういうことを繰り返していると、優秀な人が門をたたかなくなるかも。事務局に考えがあるのではなく、たんに冷たいのだと思います。

　自民、維新、都民ファーストの会、小沢一郎グループと違い「政治塾」もやっていません。

　かくいう私も惜敗者に誰一人、電話もしていませんが。それは袖が無いからです。前代表がユーチューブで、選挙後のごたごたがまったくなかったことを４年１か月の成果として挙げていました。それはまったく同感です。



　「育てたい人材」の意味が政調会長に抜擢しただけで終わった故事もありましたが、前代表らですら驚いて、肝を冷やす決定だったのかもしれません。私も袖は無いですが。

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【大阪１６区の２０２１年の止め報】森山浩行さんは立憲民主党で大阪唯一の当選者となり、当然のことながら「立憲民主党大阪府連代表」に就任、これから続く長い道

［写真］文通費の日割り・使途公開法案を衆議院事務総長に提出する森山浩行さん、今月７日、衆議院本館事務総長室（議長室の隣）で、宮崎信行撮影。

　１１月１日未明午前３時３分の記事「【大阪１６区の第２報】森山浩行さん当選」は１行だけでしたが、とにもかくにも、森山浩行さんは比例近畿ブロックで当選し、３期目に入りました。今年初めてテレビ入り予算委員会に登場し「総務省元・前・現情報流通行政局長」となぜか「高橋洋一内閣官房参与」のクビをとりました。そして、今度の任期では、「文通費日割り・使途公開法案」を衆議院事務総長に共同提出しました。

　但し、後ろ盾だった、辻元清美・予算委筆頭理事と平野博文・選対委員長が落選してしまい、大阪府でただ一人の国政第２党の国会議員となりました。

　当然のことながら、「立憲民主党大阪府連代表」に就任しました。来夏の参院選もありますが、再来年の４月に統一地方選前半戦で、大阪府・大阪市・堺市の議会選挙があります。大阪市議会ホームページによると、立憲公認は現在ゼロのようです。



　２００８年橋下ブームから続く立憲民主党の辛酸。以前は奥さんが大阪府議会に業務命令立候補させられ、映画さながら「政治家の配偶者は大変」と思いきや、実際には、夫婦で２連ポスターを貼ったり、マイクを持つ順番が初めて逆になったりして、楽しかったようです。

　とはいえ「府連代表」になりたくて国会議員に立候補する人はそもそもいるわけがありませんから、リクルートからとなると相当な苦労だと思います。府連大会で森山新代表は「現場と対話を重視し、あらためて政権の選択肢をつくりあげていきたい」と語ったようです。長い道となりそうです。

　さて、このあいだに、団塊ジュニア最初の月の１９７１年４月生まれの森山さんと最後の月の１９７４年３月生まれの筆者の政治改革の「熱病」期の大学時代の知己は、多くの人が、若くしてこの世を去りました。初当選直後にボランティアをしていた日大卒業生、テレビ・著作で活躍してた東大卒業生。さらには、明治大学の先輩である秋田県議会の定数２選挙区に２人いる自民県会議員の１人。そして私たちより若い、泉健太・立憲民主党代表の誕生。そして、森山さんより初当選が後輩の自民党４期生から３人が入閣しています。

　その中で、選挙必勝法のようなことを書きたいと思います。オープンで明るい窓から入る光につつまれた森山選挙事務所では「５回連続北側一雄さんと対決なんて大変。でも当選しよう」との意思を全員が共有していました。北側さんと対決→当選しよう。この間に、数文字が省略されていることは分かるでしょう。「惜敗率８６％の好成績」の比例議員として東京霞が関の総務省が当選証書を交付しました。



　最後は強引なオチですが、「グリコは１粒３００メートル」だそうです。１粒３００キロくらい行くのか思っていました。それを思えば、政治で物を変えるのは木の板に穴をあけるような長い時間が必要なようです。

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【岡田克也】細田博之議長の区割り案「前回の協議と違うし、１人別枠方式は最高裁憲法違反だ」２０２０年国勢調査による新区割りは「東京３０区」で「山口４区廃止」

［写真］小選挙区比例代表並立制移行後、三重２区で立候補している中川正春さんと、三重３区の岡田克也さん、おととし２０１９年６月１３日、宮崎信行撮影。

　岡田克也さんはきのう令和３年２０２１年１２月２８日（火）、ユーチューブ動画をあげて「細田博之議長の定数是正案は極めて不見識で、アダムズ方式ではなく、１人別枠方式を採用するのは、最高裁判決に違反するので、直ちに撤回すべきだ」と強くけん制しました。

　先々月の第４９回衆院選では、島根１区で細田博之さん、三重３区で岡田さんが連続１１回当選。細田さんは衆議院議長となり、清和研会長は安倍晋三さんに譲りました。両者は、２００９年政権交代時の自民党と民主党の幹事長という浅からぬ仲。

●細田さんと岡田さんが最も在職年数が長い官僚出身議員に

　ところで、先の衆院選は、野田毅さんの落選、伊吹文明さんの引退があり、岡田さんと細田さんが、最も在職年数が長い３１年の「霞が関出身議員」となりました。２人とも東大法学部→通商産業省。それ以下も落選が相次ぎ、２８年の石井啓一公明党幹事長（工学部から建設省技官）、２５年の棚橋泰文さん（通商産業省）、平沢勝栄さん（警察庁）がトップ５となったようです。岡田さんと長く近しくして、官僚出身だから得をするということは全くないように感じます。


［写真］細田博之衆議院議長、きょねん２０２０年９月２日、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

［写真］中川正春さんと岡田克也さん、おととし２０１９年６月１３日、衆議院第１６控室で、宮崎信行撮影。

●区割り審答申は来年６月

　２０２０年国勢調査はコロナ禍で遅れましたが、確定値がこのほど出ました。衆議院選挙区画定審議会は９月から立ち上がっています。来年６月に区割り改定を答申する見通し。その後に公職選挙法改正案が作成され、国会で審議されます。

●前回の実務者も細田・岡田で「１人別枠方式違憲で三重５区」廃止

　「選挙博士」と党内での異名を持つ細田さんと、「羽田孜チルドレン」とかつては呼ばれた岡田さんは選挙制度改革の申し子という位置づけが両党内でされています。幹事長卒業後の、２０１１年最高裁の「１人別枠方式名指しで違憲判決」を受けた選挙制度改革でも実務者として、維新の園田博之さんらと「熱病のような政治改革」（星浩さん）を再現し、その後、園田さんは亡くなりました。そうはいっても、アダムズ方式の採用により、鳥取や島根の１・２区は維持され、三重５区は廃止されたことで、岡田さんは忸怩たる思いもあったようです。堅物とされますが、岡田というのはそういう男です。

●新区割りは「東京３０区」

　官僚出身は法律通りに真面目というイメージが２０２１年の日本国民にどれだけ残っているかは把握しきれませんが、細田議長がぶれてしまいました。国調の結果を法律通り落とし込むと、「東京３０区」が誕生し、安倍会長の「山口４区」が廃止されます。細田議長は安倍会長の選挙区が消えることが頭の片隅にあるものと思われます。

　長年当ニュースサイトを運営していて、毎日ページビュー解析をフィードバックしながら記事を書いていますが、自分の思いがＰＶにつながらない最たる分野が「定数是正」です。野田佳彦総理が思いをぶつけて解散に踏み切った２０１２年も、「弁護士」と名乗る人物から「あなたの記事に感心しました」との上から目線のコメントが解散した後の半日経ってから来て、弁護士は「自分は頭が良いと思っているけれども何か事が起きてから初めて動く川下（かわしも）産業」であることを学びました。

●政治改革部会長は篠原孝さん

　今回は、立憲民主党の政治改革部会長は、長野１区（比例北陸信越）の篠原孝衆議院議員ですので、誰が実務者になるかは、泉健太代表はまだ決めていないと思われます。部会長代理は小西洋之参議院議員。

　「山口４区廃止」ということで、林芳正・宏池会副会長と安倍晋三・清和研会長のコップの中の争いを横目に見ながらの難しい調整が予想されます。ここに、日本維新の会が「定数削減」という似た名前でまったく別次元の話を突っ込んできて、令和４年の衆議院の議員立法が大混乱することもありそうです。

　岡田さんは泉代表がこの件でコメントしないことについて、周囲に不満を漏らしており、仕事納め日の発信となったようです。

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ＮＨＫが報道を避ける不都合な中間法人と経済安保抱き合わせ、解散で完全廃案の「放送法などの改正法案」再提出へ、フジ外資規制で総務省横断組織も「経済安保」巻き込む

［写真］東京・渋谷のＮＨＫ放送センター、同・港の六本木ヒルズから、おととし２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　「放送法など改正案」（２０８閣法　号）が令和４年２０２２年２月下旬から３月上旬に閣議決定され、第２０８回通常国会に提出されることが確実視されています。

　安倍・菅・岸田政権の先々月の衆議院解散によって、完全な廃案になった内閣提出法案は２つだけです。一つはウィシュマ・サンダマリさんへの名古屋入管の不適切対応がＪＮＮ報道特集などで批判され、街頭抗議活動に発展した「入管法改正案」（２０４閣法３６号）と、森山浩行・衆議院予算委員が追及した「東北新社接待問題」で総務省の元・前・現３代局長が更迭された混乱で答弁不能となった「放送法改正案」（２０４閣法３９号）です。

　このうち、放送法改正案は、元々の「ＮＨＫ中間法人の設立」条項に加えて、外資規制の強化のための総務省横断組織新設の条項を束ねて、「放送法・電波法など改正案」として再提出されることになります。

　総務省は「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」を国会終幕の６月１４日に設けて、１２月３日にスピード答申を受けました。これによると、「外資規制の審査体制の強化を図るため、総務省に外資規制の審査を総合的 かつ一元的に取り扱う体制を整備することが適当と考えられる」と結論付けました。同時に「骨太の方針２０２１に、経済安全保障強化のために、外為法上の投資審査・事後モニタリングについて、関係府省庁の連携強化を進めつつ、執行体制の強化を図るとともに、指定業種の在り方に係る検討を行う」と書いてあると特出ししました。「経済財政運営と改革の基本指針」は選挙で政権交代があれば反故になりますが、自民党が勝ったので継続します。

　このため東証プライムに上場する株式公開企業は経済安全法制に基づく規制対象業種に加わりそうです。総務省内に、ＮＳＡ国会安全保障局経済班との関連部局がつくられそうです。

　ＮＨＫ中間法人は、現預金など内部留保が多いと民間・会計検査院から指摘されている、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫ出版、ＮＨＫイベントというような名称の子会社を持ち株会社に移行させ、その下に子会社（ＮＨＫから見れば孫会社）を置ける規定。

　東京のテレビ局「ＮＨＫ」ブランドに憧れた若者を正社員の身分のまま低賃金に据え置く「憧れ搾取」によって節減した人件費を「受信料引き下げ」へと価値を交換するだけであり、私の資本主義観からは絶対反対です。またフジなど外資規制２０％が一時違反していた問題を総務省がごく一部の人事処分だけで、わずか１年足らずで「経済安全保障」のはやりに乗って法規制を強化し、ＮＳＡ経済班と連携部署をつくることも絶対反対です。

　とはいえ、そこまで強く反対の論をとなえる気もしませんが。

　衆参の総務委員会は、国民健康保険料免除の年間所得額を引き上げるなどの「地方税法改正案」（２０８閣法　号）や移譲率をわずかに下げる「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）を通過させた３月下旬から一般法案審査に入ることになります。参院選を控えて延長はありませんが、再び審議未了廃案になる公算は低そう。２０２２年もまた、地方自治法に関する抜本的な改正はありません。

　なお上述の「入管法改正案」も法務省出入国在留管理庁が収容施設の規定などを書き直して再提出される見通しです。

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財務省主計局総務課長が対応、立憲民主党が閣議決定の２時間半後に政府から予算案ヒアリング

［写真］立憲民主党の財金・国対合同会議に出席した、財務省主計局の八幡道典総務課長、きょう２０２１年１２月２４日午後１２時５５分過ぎ、宮崎信行撮影。

　既報の通り、立憲民主党はきょう２０２１年１２月２４日（金）午後１時から政務調査会の財務金融部会と国対が合同で、財務省から令和４年度予算案の説明を聞きました。

　閣議決定が午前１０時半ごろで、その２時間半後に財務省が野党に説明するのは極めて異例で、当日開催は、史上初めてかもしれません。

　今回の会合は、馬淵澄夫国会対策委員長がけしかけて、財務省出身の大串博志・衆議院予算委員会筆頭理事がアレンジした、ということのようです。

　出席議員は２０名で、参議院予算委員会で合同会派の福島みずほ（福島瑞穂）社民党首も参加。その一方、馬淵委員長や新代表よりも先輩の議員はとくに参加していなかったようです。



　冒頭、馬淵委員長があいさつし、「今回の予算案は３・２％の経済成長見通しをかかげた岸田政権が、それをしっかり達成できる予算案かどうか見定めたい」と語りました。

　財務省は５名ほどが参加し、主計局（３６２人）に５人いる課長（主計官含まず）の筆頭である総務課長が出ました。机上に配布されたＡ４判は１０枚足らずだったようです。

　１０枚足らずでしたがこんなものではないでしょうか。衆院選・代表選を通じて、野党合同ヒアリングが問題になっていますが、きょうは立憲と福島党首だけで、日本維新の会、国民民主党、日本共産党議員の参加や、個々の政党でも政調説明会はなかったようです。自民党、公明党からも特に横槍は入っていないのではないでしょうか。

　非常に小さい「村の歴史」において静かな革命が起きました。

　財務金融部会長が末松義規さん、副部会長が牧山ひろえさん（常任幹事会議長）。参議院予算委員会の野党筆頭理事が白真勲さん。

















【衆議院法務委員会　きょう令和３年２０２１年１２月２４日（金）】
　各党理事と希望する委員にウィシュマさんのビデオが開示されました。

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令和４年度予算案は１２月２４日午前１０時半決定で来月１７日提出、皇室費激減、特例公債歳入と財投大幅減でかなり緊縮

［写真］東京・霞が関１丁目の財務省、宮崎信行撮影。

　先々月３１日の第４９回衆院選で政権を維持した自公・第２次岸田内閣は、さきほど２０２１年１２月２４日（金）の午前１０時半ごろ、「令和４年度予算案」を決定しました。３週間かけて検算・印刷・製本して、来月１７日（月）朝、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　中堅官僚は自宅でクリスマス・イブを家族とリラックスとなります。

　同時に、「政府税制改正大綱」も決定したため、「所得税法など改正法案」（２０８閣法　号）と「地方税法など改正法案」（２０８閣法　号）も提出されます。

　当初予算案は、一般会計歳入・歳出が１０７・６兆円。資本主義はインフレですから、過去最大なのは当たり前です。防衛費も過去最大ですが、過去最大になるのは資本主義経済で当然ですので、そういうことをいうのはやめましょう。

　よく見ると、不安点が多い。歳入は税収を６５・２兆円。あくまでも見積もりですが、１０年前の野田内閣の４４兆円見積もりを大きく、企業と家計から吸い上げることなります。特例公債の発行額が７兆円も減り、建設と合わせた公債は３０・６兆円足らずとなります。

　歳出は、地方交付税は１５・９兆円で前年より微減です。皇室費は、前年度の１２４億円から７３億円と激減しました。但し宮内庁が８月末に提出した概算要求書よりは８億円多くついたので「足りない」ということはないでしょう。

　一般会計予算案、特別会計予算案と同じ位置づけの政府関係機関予算案では、かつての郵便貯金を元本にして回している日本政策金融公庫の新規の融資が２０兆円以上減って４・８兆円、日本学生支援機構は前年度と変わらず６０００億円となっています。これも利子補給は税金ですが、元本は回しているだけなので、民間企業に回るお金の勢いをそぐかもしれません。

　アメリカが２００８年から、日本が２０１３年から始めた「量的金融緩和」をアメリカが再び手じまいします。これにより、円安がさらに進むかもしれません。とはいえ、民間から国が吸い上げる税収が大幅に増えて、特例公債を７兆円減らし、コロナ禍不安解消のための見せ金の大風呂敷という側面もあったとはいえ、政策金融の元本が半減となると、経済が失速したり、経産省などの交付金・減税に大企業が群がる懸念もあります。

　また、３年間の特例公債法は先の通常国会で成立したので、第２０８回通常国会には提出されません。また、前年度剰余金・不用額の国債償還・翌年度繰入条項に基づく「財政法特例法案」も、おそらく提出されないと思います。

　「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）も提出されます。上述の所得税法改正では、住宅ローン控除の延長と、特区法・児童福祉法などによる政策減税。地方税法改正に関しては、国民健康保険料の免税額の引き上げなども入っています。

　政府は、この後、午後１時から立憲民主党の政調・国対合同会議に説明する異例の対応をとります。

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発売中の週刊フラッシュの２０２１年末振り返りで、宮崎信行の写真が掲載されています

　
　発売中の「週刊フラッシュ」の２０２１年の振り返りで、宮崎信行撮影の写真が掲載されています。



　

宮崎信行が本に登場、和田靜香さん「選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記」

　和田靜香さんの「選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記」に宮崎信行の姿が載っていますので、ご覧ください。

　大島新監督「香川一区」に「私らしき人の姿」が映っているとの一部情報があり、確認しましたが、こちらは映っていませんでした。

選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記 https://www.amazon.co.jp/dp/B09NQZVFDL/ref=cm_sw_r_cp_api_glt_Y4KM4G6TY2WD88R1VYKF

【12/22】衆参農林水産委で金子農相があいさつ、畜産「世界のマーケット拡大」「担い手」「生乳」「北海道灯油」

［写真］農林水産省、ことし、宮崎信行撮影。

【衆議院農林水産委員会　きょう令和３年２０２１年１２月２２日（水）】
【参議院農林水産委員会　同日】

　恒例の畜産物価格の安定に関する決議がなされました。

　これに先立ち、２時間半コースの対政府質疑がありました。

　まずは、金子原二郎農相のあいさつから。「農業は国土の保全機能を維持するまさに国の源」「世界の飲食業マーケットは拡大している」と強調。大臣や正副大臣室の官僚はセンスが良いと感じました。

　与野党の委員からは「生乳の需給を改善すべきだ」「北海道の灯油高への対応が必要だ」「宮崎県選出なので、江藤拓元大臣をはじめ与野党とも畜産振興で連携している」「担い手に高齢者が多くなってきた」といった質疑がされました。

　決議では、収益性を高めるための機械の導入をすすめることや、先の第２０４回通常国会で成立した畜舎建築特例法（２０４閣法５４号→令和３年５月１９日法律３４号）の予算充実などを促しました。

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