安倍晋三前首相４年前の「こんな人たち」を謝罪しつつ「スガ」の固有名詞を一切言わずに多摩の雨霧に消える

［写真］演説する安倍前首相、西武線「田無」駅近く、きょう、宮崎信行撮影。

　都議選は来週日曜日に投票日を迎えますが、ほぼ４年前の２０１７年７月１日の「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」の発言の主、安倍晋三・前首相がきょう２０２１年６月３０日、多摩各地の自民党都議候補の応援演説をし、謝罪しました。

　安倍さんは「候補者は３８歳、私が衆院に初当選したのも３８歳だ」としつつ、「男女間の賃金格差は改善した」と実績を強調しながらも「まだ足りないかもしれないが」と政権に対する批判を意識した演説をしました。

　ところが、安倍さんは複数の会場でまったく「菅義偉首相」の名前を全く出しませんでした。官房長官をつとめ続けた後継者なのに「スガ」が嫌いなのか、それとも「スガ」と言及すると、候補者の力が落ちると認識しているのか。あるいは。

　総選挙に前後した自民党総裁選も含めて、安倍派立ち上げや首相再登板の噂もあるので気になるところですが、きょうのところは、演説後、候補者・衆院議員らと握手しただけで、多摩の雨霧に消えていったので分からずじまい。


［写真］安倍前首相、西武「田無」駅近く、同。


［写真］「お前が国難」「１０８回の嘘」など安倍前首相を批判する人たちは少数にとどまった、東京・JR「国立」駅前、同。


［写真］ツイキャス配信をする野田草履さん、東京・JR中央線「国立」駅前

　またきょうはウェブ・アプリを通じたインターネット動画配信サービス「ツイキャス」において、トップ、少なくともベスト３位に入るインフルエンサーの「野田草履」さんが生配信をしていたので、あいさつできました。（野田草履さんのきょうの配信）。常時２０００名前後が視聴していたようですが、ツイキャスは演説会場をはしごする際に、電車の中で話し続けないと、視聴者数を維持し続けられないので、度胸も必要かもしれません。

　立憲民主党の記者会見の後に、フリーの横田一さん、フランス１０の及川健二さんと取材に行きました。現地では、フォトジャーナリストの堀田喬さんとも遭遇。現地にルポライターの畠山理仁さんもいた、と聞きました。帰りに西武新宿で、横田さんや及川さんと情報交換できて、よい一日でした。フリーランス・独立メディア主宰者が日本の民主主義を守らないといけない状況がさらに強まりつつありますので、衆院選に向けて、私もがんばります。

　私の記事は以上です。

　◇

　都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1

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【枝野６月会見詳報】税務署の人員を増やさずデジタル化で「給付つき税額控除」可能との認識示す「自民反対ねじれで中期的」、都議選「つむじ風を党本部が広げる」官僚「非常に厳しい８年間だった」

　枝野幸男・立憲民主党代表は、きょう令和３年６月３０日（水）、衆議院第二議員会館内「立憲民主党会議室」で月例記者会見を開きました。

　大要、次のように述べました。

　冒頭発言（１）都議選（２）コロナリバウンド（３）斉木武志衆院議員が精査して分かったオリパラ・プレイブック（４）八街市でのトラックによる児童死傷（５）自らが大臣をつとめた経済産業省のキャリア官僚２人の谷内院支援金詐欺での警視庁逮捕ーーについて。（１）と（５）はこの記事の下の方で書き起こします。

　質疑は（１）オリパラ・プレイブック（２）あすの中国共産党１００年への党の祝電（３）江田調査会の経済対策中間とりまとめについて福山幹事長の会見とやや相違点がある（４）公明新聞が新都議は五輪開会式当時が初登院だとして共産の五輪反対を批判していること（５）都議選で共産党候補を応援する立憲議員への連合などの反応（６）国勢調査をうけた選挙制度改革について特に参議院の合区解消（７）給付つき税額控除導入と税務署の人員（８）職域接種のワクチン供給停止（９）小池都知事の退院（１０）郷原弁護士の横浜市長選出馬最終検討（１１）八街トラック事故（１２）荒井聡議員の長男擁立と世襲について（１３）ファイザー製ワクチンの副反応と政府の情報管理（１４）NHK報道の確認（１５）自民幹事長の補正の骨格で選挙の発言ーーの１５問答。このうち、（４）、（７）、（１２）、（１４）、（１５）についてこの記事で書きます。

　「枝野ビジョン」や「２０１２年社会保障と税の一体改革関連法の附則」にある「所得税の給付つき税額控除」について、デジタル化が効果を上げているので、国税庁・税務署の人員を増やさなくても導入できるとの考えを日本の政治家で初めて示しました。

　●給付つき税額控除

　枝野さんは「この問題は現在の与党のみなさんがずっと反対してきている」とし、仮に衆院選で立憲民主党が単独過半数も含めて勝っても「衆参ねじれになるので、実行しようとすると中期的に進めると約束したい」と言明。税務署の手間については「ご指摘の通り、税務署の仕事は増えることはありうる」と語りました。これを認めた国会議員はここ１０年で初めて。そして「自分も（弁護士資格があるとなれる）税理士の資格があるので、自分で確定申告をしてきた」とし「確定申告する側としては、最近はデジタル化が進んでいる」とし「他の部署との調整のうえで税務当局が人員を増やすこともありうる」としながら、今の人員でできる可能性もあると示唆しました。実際に、スマホによる確定申告は過去最多となっています。

　枝野さんは給付つき税額控除について「行政全体を考えれば、低所得の方を中心に、各自治体ごとに、複数のものを複数の役所がバラバラにやっている」としており、歳出入の整理での人員管理の必要性を示唆しました。そのうえで、持論の「消費税額事前還付制度」を導入すると「税務署が所得を把握している状態になる」としました。これは全国民に先に消費税額を還付し、一定の所得があれば、その金額を控除することで、還付・減税の恩恵を得られることになるので、それを申告しない人ならば、それ以下の所得だということを税務署が把握していることになる、との認識です。

　ま、難しいですが、確定申告の必要がないと思われる２０００万人が、新しく確定申告をしなくても、消費税の５ないし１０％分のお金を毎年もらえることになります。「枝野ビジョン」２２３ページから２２５ページ参照。ざっくりいえば「ベーシックインカム」とはこのことです。また２００９年以降与党・公明党が主張しても「定額減税」ができず「定額給付金」になるのは、上述のボトルネックによるものです。

●都議選「つむじ風を党本部が全員当選をめざす」

　４年前、蓮舫代表・前原代表の大分裂につながった都議選。情勢について「定員１の小選挙区から大選挙区まであるので事前の情勢判断が難しい」と、党や、マスコミ、有権者全体のとらえ方の大枠を示しながら「ここから３日間のたたかいで、党本部として最後まで全力で取り組み、全員当選をめざす」と語りました。立憲は９か月で、党本部職員が旧民主の最盛期を上回る１００人となり、枝野さんは以前の記者会見でも「人生をかけて立候補している」ことにかんがみ「全員当選」という目標しか語らないとしています。

　枝野さんは、「各地を回っていると感触は良い。すぐに衆院選となるが手ごたえを感じている。選挙の風、とよく言うが、季節風とか、偏西風という一方向に広く強く吹く風はないが、候補者・陣営ごとにつむじ風が吹いているという印象だ。それを選挙区全体に広げられるかどうかだ」と語りました。あくまでも、東京都内の都議選に限った発言です。

●公明新聞の共産批判は「民主主義を理解していない」

　都議選で共産が「五輪中止」を公約にしていることを公明新聞が「当選した議員の任期が始まる当日は五輪開会式の当日になる」と批判していることを問われて枝野さんは「民主主義というものをご理解されていない。有権者がどういう投票行動をとったのかは、議席数だけでなく、国も都も総合的に受け止めて対応すべきだ」と強調しました。

●経産詐欺、赤木さん、まじめに働く官僚にとって厳しい時期だった

　枝野さんは「私が経産省の大臣をしたときは、優秀でまじめな人ばかりだった」と振り返りつつ「自らの役所の補助金を（詐欺して警視庁に逮捕されるという）考えられないような事件が起きた」と述べ、国会への資料提出を求めました。そして「赤木さんらまじめに働く官僚にとっては、非常に厳しい時期だった。公文書の改竄を命令され、そのうえで人事で圧力をかけられる。こんな状態を生んでしまった」とし、安倍・菅政権での忖度・人事局人事を批判しました。同時に、自らの政権ができた場合のキャリアへの期待を集めたい思惑もにじみ出た発言です。

●世襲全否定「かつての民主党はやり過ぎだった」

　北海道３区で、荒井聡議員が今期で引退し、長男の学校法人３代目理事長を擁立することが決まったことについて。枝野さんは「新・立憲民主党として改めて世襲をテーマにして話し合ったことは無い」としつつ「あまりにも世襲の人が多過ぎる」とし、最初の埼玉５区で元衆院議長の世襲である自民党の福永信彦さん（落選後は県野球連盟会長）に惜敗・比例復活したときの無念を吐露しました。しかし、「機械的に駄目だというのはやり過ぎだ」とし「かつての民主党はやり過ぎだった」としました。これは非常に珍しい、岡田克也常任顧問・野田佳彦最高顧問を暗に批判した発言。世襲問題では２０１２年の衆・長野３区の件が先々月の参・長野県区で「逆・全否定」された政治状況となっており、世襲については大きく方向性を変えた発言だといえそうです。

●NHK報道はおおむね正しい

　国会閉会後のNHK報道の「来年の通常国会に消費税時限的５％法案を出す」「立憲と国民の一本化に乗り出す」との報道は正しかったことが確実になりました。枝野代表は選挙のいかんにかかわらず「早い段階で時限的な消費税減税を約束しているので、できれば来年の通常国会に出したい」としました。質問をした私が、立憲と国民がバッティングしている小選挙区は１つしかないのではないかと指摘しましたが。枝野さんは「それとは別に３つある」と指摘し、福山幹事長・平野代表代行兼選対委員長とが国民と水面下で３つの選挙区の一本化を進めていると明言しました。

●補正予算の骨格を示すとの二階幹事長発言

　自民党の二階幹事長が補正予算案の骨格を示して選挙にしたいとの趣旨の発言をしたことについては、先々週、「通常国会を延長して補正予算案を編成すべきだと主張した」としました。そのうえで「今から編成を指示しても１か月かかる」とはいえ、補正をやるべきだとしつつ、「仮に骨格のまま選挙をした場合は、その後、私たちが補正予算案を提出することになる」と強気な姿勢を示しまいた。

　まあ、全般的に枝野礼賛のような記事に読めるでしょうが、かなり総理の風格は出てきたと思います。

2021年6月30日 #枝野会見 　

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この後、枝野代表記者会見 6/30 12:30-

　この後、12時半から、枝野代表６月記者会見があるので、私も向かってます。総理の風格が出だした枝野さん。一枚看板としてブームの兆しですが、組織社長としては心配事もちらほら。

https://youtube.com/watch?v=JU_Eb1CIGb4

岡田克也常任顧問「我々は一歩下がってサポートする」「枝野代表は不信任案で私が政権をとれば具体的な提言をしたのに全く報道されない」

［写真］枝野幸男さんと岡田克也さん、おととし１２月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の岡田克也常任顧問は、さきほど２０２１年６月２９日（火）の午後１時過ぎに放送のラジオ関西「高橋真也の令和水戸黄門ラジオ漫遊記」で、「元総理の野田さんや、私も外務大臣、副総理をやらせていただいて、我々は一歩下がってサポートすると定義づけている」と語り、枝野幸男代表を陰から全面的に支援していることをアピールしました。

　岡田さんは、先々週火曜日の枝野代表の菅内閣不信任決議案趣旨弁明について「私が政権をとればこういうことをすると言われたが、全く報道されない」と報道に不信感を表明。そのうえで「彼はかなり具体的な提言をしていた」とし、枝野代表の路線を全面的に支持していることを印象付けました。

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立憲民主党が初の試み、今夜（18:00-21:00）のSNS拡散を党員に呼びかけ「幹事長会見の後に報道が増えるタイミングで、動画を見てほしいから」電通本社売却決議の日に

［写真］現在は「立憲民主党本部別館」とされる「三宅坂ビル」（右手前）、奥は参議院議員会館や衆議院第二議員会館など、ことし１月撮影。

　立憲民主党（枝野幸男代表）はさきほど、２０２１年６月２９日午後２時前後に、党員に対して「この後、午後４時からの福山幹事長記者会見で、動画３本を説明するので、本日の夕方から夜にかけて報道でも紹介される」との見立てをしめし、「このタイミングで一人でも多くの人にこの動画を見てもらうため、動画の拡散にご協力をお願いします」と連絡しました。

　拡散時期はきょうの午後６時から９時までとしました。

　Twitter、Facebook双方で、アイフォン、アンドロイド、パソコンでの拡散方法について「ポップアップでメニューが表示されるので動画をツイートを選択」などと細かい手順もしめしました。

　政党による動画の拡散依頼は日本憲政史上初めて

　政権交代による二大政治勢力体制が定着している英国では、野党・労働党が与党・保守党の政策を批判して「マンション税に反対ならこのバナーをシェア」という簡単な文言で、支持を広げるSNS選挙運動が既に定着しています。

　枝野幸男代表は、前回総選挙で「私にはあなたの力が必要です」と絶叫。見る人によって違う色に見える「玉虫色」のフレーズでしたが、枝野会長・福山社長体制で、若者も含めた１００人規模の党本部を作り上げたので、新しいことを始めたいようです。

　きょう大手広告代理店「電通」の株主総会が開かれ、汐留の本社ビル売却検討が決議されました。

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【昨日(6/27)から今日(6/28)そして明日(6/29)にかけて】秋の臨時国会は一日だけか、「補正予算案の骨格」を二階幹事長提示

［写真］自民党の二階俊博幹事長、先月３１日、国会内の自民党総裁室（国会議事堂中央部３階の皇居逆側の衆議院寄り）で、宮崎信行撮影。

　報道によると、自民党の二階幹事長は神戸市できのう、「選挙前に補正予算案の骨格を組んで、国民に問い掛けるのは自民党の責任だ」と語ったようです。

　今年度予算は１０６・６兆円で前年度当初比４兆円増ですが、コロナ禍ですから、とても足りるわけがありません。しかし、菅義偉首相（自民党総裁）は補正予算案編成には言及していません。しかし、下村博文政調会長は今週から党内で追加景気対策の検討を始めると明言しています。二階幹事長の発言は、補正予算案の骨格だけを示して、解散することを念頭においているとみられ、前回と同様に、第２０５回秋の臨時国会は召集初日で解散されることも現実味を増しました。仮に、補正予算案を編成して提出した場合は、与党は１週間前後で成立させるより前に解散することは、支持組織内外のパワーバランスから無理。その場合は、９月末が任期である幹事長らの人事異動につながる公算もあります。そのため、菅総裁・二階幹事長の体制で総選挙を迎えるには、補正を審議せず、それでいて「ニンジン」をぶら下げた状態で解散することが最も有力なシナリオだと考えます。

　きょう月曜日は、梶山弘志経済経済産業大臣が記者対応。先週の経産省キャリア官僚２人の、同省所管の「家賃支援給付金」詐欺による警視庁逮捕事件を詫びました。野党はさっそくあす火曜日から第１回合同ヒアリングを立ち上げて追及するかまです。

　野党も合同で習志野駐屯地で第一空てい団研修でもやれば、さまになるかもしれません。私、第一空てい団研修はいったことがないので、呼ばれれば
取材に同行します。

　職員４名シェアオフィスが党本部の国民民主党では、また残念な公認取り消しがありました。当ニュースサイトは、自民党幹事長の鮮明な写真すら持たない零細企業ですが、私の「国民民主党事務局長と経理局長も立憲民主党移籍へ」の情報で、首の皮一枚つながった４７都道府県連所属議員は、私に
一生感謝していただきたい。

　選挙への関心が高まっていますが、年内の選挙は、枝野一枚看板を支える福山幹事長・岡田常任顧問と、現職・森山浩行ファミリーと、新人・水野もとこ候補予定者、そして、半年後の自分の公認も見すえながら側面支援する青木参議院議員というような構図で、やっていこうかと思っています。アクセス解析からしても、「枝野一枚看板」という現状認識を持っています。私が生まれてから初めてとなる、任期満了総選挙でも、かえって、政策の選択肢ではなく、政権の選択肢で選ばれる構図となって、興味深いかもしれません。

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「警察法改正案」を２０２２年通常国会に提出の意向「サイバー局」新設、４７都道府県警から出向者を集める「国家警察機能」に異論も

［写真］国家公安委員会、４年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　「警察法改正案」が２０２２年通常国会に提出される見通しとなりました。

　この動きが報じられたきょう２０２１年６月２５日（金）朝の閣議直後に小此木八郎国家公安委員長が横浜市長選出馬のために辞任。衆・予算委員長として安倍自民党に恣意的な運営を強行した棚橋泰文・国家公安委員長が就任しました。「国家公安委員長としての再入閣」は「１６年５か月ぶり」で中井洽さんの「１５年２か月ぶり」よりも長いブランクとなりました。

　報道によると、警察庁に「サイバー局」を新設。警備局、生活安全局、情報通信局を再編したい考え。

　警察法を読んで初めて知ったのですが、警察庁の局は法律に書き込まれています。ことし４月１日に橋本行革以降初めて、農林水産局畜産局が復活しましたし、有名な東京地検特捜部がありますが、これらは法律に設置根拠はありません。警察庁サイバー局は、法律を改正する必要があります。

　内務省は官選知事の地方局と、警察本部長の警保局を独占していましたが、ＧＨＱ命令で自治体警察となり、ＧＨＱの関心が薄いすきをついて、自治庁をつくりました。米国同様の自治体警察だと日本では機能が薄弱すぎるので、都道府県警察に再編され、警視庁には公安部、警備局警備１課など、警護課（２０００年頃に麹町署から移管）など国家警察的機能を持たせて、半世紀続いています。

　また、サイバー局に４７都道府県から出向者を集めた「サイバー直轄隊」をつくりたいかまえ。これまでも警察庁警備局を頂点とするいわゆる「公安警察」とされる機能のように、４７都道府県の公安部・外事課による所轄地域と関係なく捜査を分担する機能はあります。

　しかし、非親告事案を「サイバー直轄隊」として捜査するとなると、国家警察的機能はより顕著になります。与野党、右翼・左翼関係なく、国権の最高機関立法府・国会によるていねいで長時間の審議の積み重ねが必要になりそうです。

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【きのうからきょう6/25を経て来週】赤木ファイル５１８ページを衆参財金委理事懇談会に開示、国対、財務大臣質疑を要求へ

［写真］佐川宣寿さんに直接会わせろと直談判する野党議員、東京・霞ヶ関一丁目の財務省前、３年前の２０１８年２月、宮崎信行撮影。

　「総理大臣も衆議院議員もやめる」との安倍晋三首相・自民党総裁（当時）の福島伸享衆議院議員（当時）に対する財務省理財局の忖度が最悪の結果を招いた、森友学園・近畿財務局国有地（大阪府豊中市）の免責特約による値引き売却事件の決裁済み公文書改竄事件の経緯をまとめた「赤木ファイル」５１８ページが、国会に開示されました。

【きのう令和３年２０２１年６月２４日（木）衆議院財務金融委員会理事懇談会】
【同日　参議院財政金融委員会理事懇談会】

　報道によると、財務省理財局は、赤木ファイル５１８ページを、与野党理事に配布。本省からメールに「野党議員に持っていくつもりはまったくない」「仮に物を出せといわれたら、近畿財務局に探させているけどなかなか、と引き取る」などと書かれていました。佐川宣寿理財局長（当時）の関与をうかがわせる記述もあったようです。野党の抗議に、大鹿行宏・理財局長（東大経済、昭和６１年大蔵省採用）は「反論できません」と非を認めたようです。

　野党は、佐川本省局長のほかに、安倍晋三首相（当時）・菅義偉官房長官（当時）・麻生太郎副総理・財務大臣の関与がないかどうか、閉会中審査で財金委員会を開き、質疑したいかまえで、与党が引き取っているようです。

【与党国対委員長　今週】

　森山裕・自民党国対委員長は、改正インフルエンザ特措法による、緊急事態宣言（沖縄県）・まん延防止等重点措置（東京都など）の解除にともなう衆参議院運営委員会は、仮にやるなら、再来週２０２１年７月８日（木）にやるとの意向を示しました。

　今後の国会日程は、７月７日（水）８日（木）に衆参厚生労働委、７月８日（木）に衆参議運委、７月１４日（水）１５日（木）に衆参・内閣委となります。

　来週は都議選で政治休戦に近くなりますが、野党は週明け月曜日も衆議院内でワクチン接種などの野党ヒアリングを開催。

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経済産業省職員の男が「容疑」を認めていると衆議院、警視庁麹町署が捜査、２０２１年４月２７日付で既報の衆議院本館２階の女性トイレ盗撮事件

　当ニュースサイト２０２１年４月２７日付既報の衆議院本館２階の女性トイレ盗撮事件で、衆議院はきょう２０２１年６月２５日、経済産業省職員の男が、警視庁麹町警察署から捜査を受けており、その容疑を認めていると、報道機関に発表しました

［当ニュースサイト内から引用はじめ］

（前略）

【衆議院議院運営委員会　同日】
　正式な理事会の席で、衆議院事務局警務部が、本館２階の女子トイレで、職員がスマホカメラによる覗き事案にあい、声を上げたら去った事案があったと報告。議院警察権の範疇ですから、深刻な事案といえば深刻な事案です。

［当ニュースサイト内から引用おわり］

　

【区割り】「和歌山３区」「山口４区」廃止、２０２０年国勢調査は１０増１０減、第５０回衆院選の区割り２０２２年６月下旬勧告へ

［写真］総理大臣をやったことよりも、「ミスター政治改革」を２５年経っても、死後３年経っても、地元でみんな覚えている羽田孜さん、右は筆者、２０１２年１１月１６日、羽田次郎公設第一秘書（当時）撮影、

　総務省の統計局と自治行政局選挙部選挙課は、きょう２０２１年６月２５日（金）、「日本の総人口は１億２３６７万０３８５人で、衆議院小選挙区は１０増１０減が必要だ」と発表し、インターネットにも載せました。

　戸籍・寺請制度があったため、欧州に遅れて導入した西暦下一桁「０」の年の国勢調査ですが、２０２０年１０月１日現在の速報値はコロナ禍で４か月遅れました。２０１０年１０月１日は「１億２６４０万９３１５人」だっでしたので、ここ１５年間の人口減少は続いています。

　それはさておき、平成６年政治改革４法「区割り審設置法（衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号））の「国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行う」勧告は２０２２年６月下旬が期限となりそうです。

　総務省の試算では、宮城県が６→５、福島県が５→４、新潟県６→５、滋賀県４→３、和歌山県３→２、岡山県が５→４、広島県７→６、山口県４→３、愛媛県４→３、長崎県４→３になります。

　区割りは別として、二階俊博幹事長の和歌山３区、安倍晋三さんの山口４区は廃止されます。とくに山口が１、２、３区になると、自民党の高村某、岸某、河村建夫、安倍某、林芳正の５人のうち２人が必ず弾かれるという自民党内大抗争の導火線となりそうです。

　定数増は、埼玉県１５→１６、千葉県１３→１４、東京都２５→３０、神奈川県１８→２０、愛知県１５→１６となります。県選出の現職議員からとくに異存はなさそう。

　比例代表、通称「比例区」では、南関東選挙区が２２→２３、東京都選挙区が１７→１９。東北選挙区が１３→１２、北陸信越選挙区１１→１０、中国選挙区１１→１０となります。

　これも、自分は小選挙区で連続して当選しているのに、完璧必勝主義の篠原孝さん、安住淳さんらが同僚与野党国会議員がうんざりするほどの反対論を唱えそう。また、私からは、４７都道府県のうち、千葉県だけが唯一飛び地として神奈川県などと南関東ブロックになっており、史上初の比例代表での区割り変更を議論してもいいように思います。

　前回の改定では、最初の法律の４７都道府県にまず「１」を割り振る条項が憲法１４条違反だと最高裁で確定したことや、鳥取県の定数をめぐり石破茂・衆議院議員が強硬に反発したこともあり、「アダムズ方式」（切り上げ方式）になりました。

　区割り審のメンバーは、会長の川人貞史東大教授、元法務大臣事務秘書官で弁護士の住田裕子さん、元ＮＨＫニュースセンター９時キャスターの宮崎緑さんら合計７名。

　純粋な山口弁護士グループと国賠ビジネスのためだけにやっている升永弁護士グループの訴訟では３倍以内なら「違憲状態すなわち合憲」とする事情判決が続いていますが、上述の「県にまず１割割り振り」は憲法違反となり改正されました。２０１０年２月２５日以降の違憲状態では、「政治改革の子」野田佳彦さんが野党党首と極秘に会談したものの解消できず「近いうち解散」に追い込まれ、権力の座にいたいがために首相・代表を妨害した輿石東「日教組」幹事長は副議長どまりで政界から消えました。

　区割り是正は、国民の関心が高いものの、一部の富裕層は極端なまで「１・０１倍以内」にこだわる傾向もあるようです。

　筆者は先々月の参議院長野補選を現地で取材しましたが、「ミスター政治改革」羽田孜さんが「何をやったか」といまだに覚えている人が多いので、定数是正での振る舞いは、現職議員の死後の評価にもつながりそうです。

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デジタル庁、２０２２年通常国会に「行政の手数料のキャッシュレス納付の法案」を提出へ

［写真］平井卓也・デジタル制度改革担当相、きのう２０２１年６月２３日、東京・紀尾井町で、宮崎信行撮影。

　骨太の方針など政府４計画が先週決まりましたが、その一つ、「規制改革の推進計画」の中で、「デジタル庁は、行政の手続における手数料等について、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード）による納付を可能とするために必要な制度整備を行」う法案を、２０２２年度通常国会に提出されることが明記されました。

　９月に発足するデジタル庁の法案第一号となりそうです。

　より金額の多い納税などではキャッシュレスが浸透しつつありますが、手数料は少額であったり、巨額であったりします。民間個人がクレジットリボ払いなどの有利子の決済を使ったり、政府が日本銀行紙幣の利用幅を狭めたりすることになるため、国会での審議に一部ステークホルダーの抵抗を直結させる議員が出てくるかもしれません。総選挙後の審議になります。

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「難病医療法改正案」２０２２年通常国会以前に提出へ、野党・中根康浩のそれから「施行後５年以内見直し規定」の中根修正で５６疾病が３３３疾病に拡大し医療の進歩にも貢献

［写真］炎天下でも国会取材を欠かさない筆者・宮崎信行、きょねん２０２０年８月。

●難病医療法改正案、提出のはこび

　「難病医療法改正案」が国会に提出される方向になりました。衆議院解散に前後して、２０２２年通常国会で審議されることになりそうです。小児慢性疾患の「児童福祉法改正案」も合わせて提出されます。

　厚労省におかれた難病対策と小児慢性特定疾患児支援対策の２つの委員会は合同で、さる２日、「難病・小慢対策の見直しに関する意見書の素案」をまとめました。

●８年続く「衆参ねじれ解消」でも野党議員の発議の形での「中根修正」

　２０１２年衆院選で民主党が下野し、２０１３年参院選で参議院第一会派からも転落する「衆参ねじれ解消」。この政治構造はきょうまで８年続いています。ねじれ解消の最初の通常国会で、新法・難病医療法案の審議は、熾烈を極めました。

　２０１４年４月１８日付「中根康浩さん“中根修正“で難病自己負担法案がまさかの全会一致で衆・厚労委可決「待ってる人もいる」

」など参照。

　経済産業政務官をやった中根康浩さんは下野後も議席を維持。再び政権をとるために、衆議院厚生労働委員会で死闘を繰り広げました。おそらく一つの難病家族会からの悲痛な要請を受け止めたことを代弁したと思われます。ねじれ解消とはいえ強行採決には慎重な与党は、「附則に５年後見直し条項」をつけ、その修正案は野党・中根議員が発議者となることで合意しました。新しい政治シーンが始まりました。８年経って、安易に見直し規定をつけるようになりましたが、もともとは中根さんと田村憲久大臣（現在も現職）との死闘でした。

●その後の中根さん

　中根さんが患者団体を代弁したといって、自民党議員が企業の巨額献金に頼るのとはまったく違います。中根さんはステップアップを目指して派閥結成に立ちあがり「岡崎から東京までの日帰りバスで、政治資金パーティー券２万円を含んだ総額３万円で、細野豪志会長との記念写真も必ずお取りします」という涙ぐましいまでの基盤確立を図りました。しかし、民主党は東大卒が好きな幹部が多く、江田憲司さんの党から合流した東大卒自治官僚に公認を奪われてしまいます。国会議員も細野派副会長の座も遠くなった中根さんですが、現在は岡崎市長におさまっています。

●正確には５年は過ぎているが前向きに政府が検討

　中根さんの修正でいう「施行後５年以内を目途」は正確には既に過ぎています。厚生労働省健康局難病対策課は、おととしの５月１５日には専門委員会で審議しています。が、きょねん１月３１日の会議の後、次が１０月１６日に飛んでしまいました。誰でも想像できますが、健康局がコロナ対策に忙殺されたためです。そして、半年ぶりの開催で素案をまとめました。

　素案は、（１）認定のしくみは今後も維持する（２）医療費助成の患者負担は総合的に勘案する（３）利便性の観点から都道府県から市町村に委任してほしいという声もあるが、今のしくみを維持する（４）登録者証を新設するーーなどの内容となりました。

　登録者証の新設や、あえて医療費助成を申請していない人のデータベースへの取り込み方、ゲノム検査などの新技術への対応、地域協議会の活性化といった、小ぶりな改正となりそうです。

●厚労省の研究から法律になったことで、５６疾病が３３３疾病に拡大

　長年、厚労省の「研究」だった難病医療が法律になったことで、専門委員会は、「法制定前の５６疾病から３３３疾病へと大幅に拡大した」とし、「臨床データの収集が拡大し、今後の治療研究の推進が期待されるとともに、長期の療養による経済的な負担への支援がはかられた」と強く振り返りました。

　自民党議員からも５年後見直し規定による改正法案の提出を急ぐ声が多いことから、２０２２年通常国会までの提出は確実。

●がんばれ中根岡崎市長

　東大卒が好きな東大卒の野党幹部が誰とはいいませんが、岡崎市長はかつて天下をとったこともあります。おそらく地元では誰も知らないであろう、中根さんの国会での奮闘が、大きく国を動かしたと、ここまで各方面から絶賛される野党議員の業績は稀有です。

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オリ前の閉会中審査の日程決まる、あす６月２４日「赤木ファイル」財金理事懇、再来週７月７・８日「コロナ」厚生労働委、７月１４・１５日「オリ」内閣委

［写真］財務省、きょねん２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　閉会から一週間たち、オリンピック開会式前の国会に閉会中審査日程が決まりました。

　あす６月２４日（木）は「赤木ファイル」について、衆議院財務金融委員会理事懇談会と、参議院財政金融委員会理事懇談会。

　都議選（６月２５日から７月４日まで）を挟んで、

　再来週７月７日（水）と８日（木）に「コロナ」で衆議院厚生労働委員会と参議院厚生労働委員会。

　その次の７月１４日（水）と１５日（木）に「オリンピック準備」で衆議院内閣委員会と参議院内閣委員会。

　とここまで決まりました。なお、参議院の日程は正式にはあす以降の国対委員長会談で決まるでしょう。

　「赤木ファイル」はきょう２０２１年６月２３日（水）の大阪地裁の口頭弁論の準備書面として提出され、準備書面が赤木さんの奥さんに届いたきのうからきょうにわたって大きく報じられました。しかし、安住淳国対委員長は「私もまだ見ていない」とし、あすの理事懇で財務省から初めて国会に開示されることになります。

　赤木ファイルでは、佐川宣寿・財務省理財局長が決裁済みの公文書の修正、おもに、安倍さんらの名前が入った項目の全削除などが中心で、佐川答弁をよく読んでつじつまをあわせるよう求められたと赤木さんが書いていました。赤木ファイルには、福島伸享前衆議院議員に「近畿財務局で文書を探している」と本省がうそをついていたことが明確になる赤木さん宛のメールも含まれていました。一方、森友学園に国有地を売却して値下げした理由は、赤木さんの担当ではありませんから含まれていませんでした。

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【2020年12月報道の訂正と続報】戸籍法を前に出しての選択的夫婦別姓訴訟で、最高裁「現状は合憲」と決定

　最高裁判所（大谷直人長官）はきょう令和３年２０２１年６月２３日（水）、大法廷の決定を出し、戸籍法や民法が選択的夫婦別姓を認めてないのは違憲だとした複数の事件の統一判断として「現状は違憲ではない」としました。（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X221）

　当ニュースサイトは７カ月前、きょねん２０２０年１２月１０日付で「

◎選択的夫婦別姓が最高裁判所で認められることが確実に、最高裁がきのう３件を大法廷に回す決定、民法７５０条と戸籍法７４条」と報じましたが、間違いでした。

　上記のうち、新長官として提起を受けた大谷直人さん、第２小法廷裁判長として大法廷に回付した、元法務省局長・元消費者庁長官の元検察官・岡村和美女史らは合憲としました。４人が意見だとしましたが、過去の事例と同様に、弁護士出身者が目立ちました。

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女性アスリート性的画像で、「名誉毀損」「著作権法違反」など「別件」逮捕相次ぐ、田中理恵・組織委理事らが問題視

［写真］国立競技場、きょねん、宮崎信行撮影。

　東京オリンピック組織委員会の田中理恵理事らが対応を求めて日本オリンピック委員会が対策を練っている「女性アスリート性的画像」問題で今週は「別件」での逮捕が相次いでいます。

　朝日新聞等によると、千葉県警は、おととい２１日、女子バレーボール選手の８分間の動画を販売サイトにあげて不特定多数が閲覧できる状態にしていたことを、「刑法の名誉毀損だ」として、同県内の男を逮捕しました。

　また日経新聞等によると警視庁はきのうまでに、女子水泳選手（小・中学生と成人）の画像を阿ドルサイトにあげたことで、テレビ局に対する著作権法違反だとして、大阪府内のサイト運営男を逮捕しました。

　ともに、「盗撮」ではなく、それ自体は公式競技会場での公式ユニフォーム姿の映像・画像だと思われます。

　日本では、田中理恵理事が女子体操選手として２０１２年ロンドン・オリンピック出場時以前から、開脚の際に報道カメラのシャッター音が集中したり、事後に雑誌で袋とじ特集が載ったりすることに不快感を抱いていたと、きょねん頃から問題視する発言をし、国外ではドイツなどの現役選手が暗に抗議した集団行動をするなどして関心が集まっています。

　しかし、公式会場でのユニフォーム姿の画像を、議員立法などの新法・改正法で罰則化することには慎重な声が、半数以上に思われます。まずは、各種競技の日本団体の対応が求められます。

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