山尾志桜里さん・阿知波吉信さん、打ち切り動議で時代を前に 陽も陰も

［画像］条約締結の採決のため、質疑の打ち切り動議を提出（朗読）する、衆議院外務委理事の山尾志桜里さん、２０１２年８月３１日、衆議院インターネット審議中継から。

（このエントリーの初投稿日時は2012-09-04 05:59:29）

　会期末前週の最終日となった２０１２年８月３１日、衆院外務委と衆院国交委は参院先議の合計７議案を強行採決しました。会期末週に衆院本会議が開かれれば、与党の賛成多数で可決・成立する運びです。

　強行採決の際は、質疑の打ち切り動議を提出し、質疑の終局を採決。そのうえで議案の採決に進む手順が一般的です。

　当初予算（案）の採決では、与党・自民党の質問のまっただ中に、自民党理事が打ち切り動議を提出し、野党・社会党の議員が委員長席に殺到する乱闘国会もありました。この際は、５５年体制のなれ合い国対政治の中で、社会党議員が事前に段取りを知っており、革靴でなく運動靴で着席している姿が撮影されました。そして、理事だった大島理森さんが「委員長！」と言うべきところを、緊張して「議長！」と言ってしまったシーンとあわせて、何度も何度も繰り返し放送され、予算案の中身は放送されず、有権者は日本の貴重な物を失いました。社会党議員が今どこにいるか知りませんが、大島理事は、閣僚や自民党国対委員長を経て、野党・自民党副総裁として大事なポジションを占めています。

　やはり、誰かがやらねばならない、打ち切り動議の提出。それが与党議員の仕事の最たる物です。打ち切り動議提出で時代の扉を開けたのは、外務委ではシオリンこと山尾志桜里さん、国交委ではアッチーこと阿知波吉信さんでした。


［画像］やや緊張した面持ちで打ち切り動議を提出（朗読）する阿知波吉信さん、２０１２年８月３１日、衆議院インターネット審議中継から。

　２００９年１１月１７日付のエントリーにも書いたところですが、２人は初当選直後ながら、衆議院法務委員会理事に起用され、おそらく最初に審議ストップ時の場内協議（委員長と各党理事の協議）に参加しました。政権交代直後なので与野党対決姿勢が強かったのですが、第４５期衆議院では、委員会での審議ストップによる場内協議は数少ない場面となっており、政治の新しい時代の扉を開けて、前に進むことができました。

　
［画像］２００９年１１月１７日、衆議院法務委員会。

　このときの法務委員長は現在の滝実法相でしたが、この画像には奇妙奇天烈なことがあります。与党側が１期生の理事しかいません。実は、小沢一郎幹事長（当時）は２期生以上の法務委理事にはどういうわけか小沢グループ側近議員ばかりを充てていました。が、奇妙奇天烈なことに、このときは、小沢グループが自民党理事をつれて委員室から出ていって、「場外協議」になってしまったので、与党側が１期生理事だけになっています。どうやら小沢グループは日の当たる場所が苦手な日陰者のようです。

　山尾さんが民主党１期生の代表格としてよみうりテレビのウェークアップに生出演したり、ＮＨＫニュースウォッチ９で地元ルポが放送されたりするたびに、当ブログへの検索によるアクセスが急増し、やはり目立つ存在なんだと感じます。そして、阿知波さんも、社会保障と税の一体改革関連８法案の採決の翌日、首相官邸を１１人で訪れ、造反者を厳正処分するよう、野田佳彦総理・代表に申し入れた際には、衆参の先輩議員からかなりやっかむ声が出たようです。しかし、この１１人の行動は全くもって正しい。政党政治のあるべき姿を体現した、陽のあたる坂道を登る人たち。


［画像］社会保障と税の一体改革関連８法案の採決の翌日、首相官邸に「厳正処分」を申し入れた岸本周平さんら民主党１期生議員、ＮＨＫニュース映像から。

　外務委員会は重要な委員会ですが、衆参ねじれによる与野党（３党）協議体制において、条約締結の承認案件は、与野党修正協議というのはできません。拘束時間は相対的に短い委員会となります。国土交通委員会理事は、与党議員なら垂涎の的。松原仁国土交通副大臣（当時）を招いて６００人の満座の前での地元首長らの「公開陳情会」を開いて、同僚議員に呆れられた阿知波さんが結果的に、理事として議事を前に進めたことになります。いずれにしろ、良い方の意味で、民主党らしさを体現した２人です。

　しかし、会期内に法律の成立や条約の承認（批准）を済ませようと、汚れ役を２人がやっていることも事実。絶対的に理想的な政治などありえません。それは政治には与党と野党があるからです。与党として１期目の３度目の通常国会の会期末に汚れ役を買ってでも、時代を前に進めようとしてる２人。与党でも野党か分かりませんが、２期目の扉が大きく開き、国のためさらに飛躍することを今から待ち遠しく感じます。

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岡田副総理、「特例公債法が成立しないリスク判断を」と銀行通じて自民党をけん制 会期末、あきらめない。

　岡田克也副総理は２０１２年８月３１日（金）の定例記者会見で、総務省が９月４日付の県庁向け地方交付税交付金を３分の１に削減（残りの交付の延期）するとの報道について「まだ決まっていない」としたうえで、「（交付税の一部先送りにともなう県庁の運転資金の不足分を）借り入れでまかなうというのは、銀行の判断になるが、銀行は特例公債法が絶対に成立するというリスクを含む判断をしなければならない」と述べました。来週火曜日の交付に関して、伝統的に自民党とのつながりが太い全銀協、地銀協や、知事、県庁幹部を通じて、「財政運営のために必要な特例公債法案」（１８０閣法２号、衆議院可決済み）を参議院で審議入りさせ、９月８日（土）までに、出席議員の半数以上の賛成で、本会議で可決・成立させるために死力を尽くす方針を示したものと思われます。

　これは、当ブログが「自治体の指定金融機関をはじめとする銀行が国政府や自治体に対して、運転資金を貸し出して利息を得るのは、（国・自治体の信用力が高いので）あまりにも楽な仕事ではないか」の趣旨の質問をしたことへの答え。

　岡田さんは「交付税についてどう扱うかということは、まだ決まっておりません。特に極めて影響が大きく出るということがないように、配慮も必要だというふうに思っています。借入れで賄うというのは、それはある意味では銀行の判断ですね。リスク判断も含めて、それは特例公債法が絶対通るという確信に満ちて対応されるかどうかという問題もあるのだというふうに思います。我々はそれを通す責任がありますけれども、本来、とっくに成立していなければならないものが、いまだにこういう状況になっているということです」と記者会見で答えました。

　岡田副総理は、「自民党が特例公債法案をあたかも人質にとるような態度をとっているのは好ましくない」と語り、政権交代ある政治で毎年度の特例公債の発行を可能とする法案を人質にとることは自民党も民主党もすべきでないとしました。 

　岡田さんは２０１３年３月３１日までに特例公債法が絶対成立するとは限らず銀行にとって貸し出しリスクが存在することを政府の幹部としてはおそらく初めて言及しました。これは、私見ですが、仮に特例公債法が成立しなくても、銀行からの借入金、借換債・財投機関債・政府短期証券の発行でキャッシュフローを回すことが技術的には可能であるという見通しが政府内に存在している可能性があります。

 ただ、自治体向け融資は、新発国債の金利より高いと思われ、有力銀行にとっては、利息収入を増やすビジネスチャンスになる可能性もあります。が、ここで甘えると、日本で働き暮らすすべての人にとて、将来のためになりません。そもそも自治体から銀行支払う利息の原資は税金ですから納税者の生活向上にまったく関係ない歳出が水ぶくれしてしまいます。麻薬です。

　来週中の参議院財政金融委員会での審議入りと採決、本会議上程が必要です。なお、８月２８日（火）の衆議院での採決では、昨年と異なり公明党が反対しました。しかし、自民党は欠席しており、議場で判断は示していません。

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ポスト輿石会長は誰？ 民主党参院会長選挙が告示 輿石会長が不出馬の観測も【再追記あり】

（このエントリーの初投稿日時は２０１２年８月３０日午後７時半）



　まさに「現代のソクラテス」選びと言えましょう。

　良識の府・参議院の第一会派である民主党・新緑風会は２０１２年８月３０日（木）、参議院のドンといわれる輿石東会長（輿石東・民主党参議院議員会長）の９月８日の任期満了にともなう、新会長選挙を告示しました。任期は２０１４年の通常国会会期末（２０１４年６月２０日頃？）まで。

　選挙管理委員は会派規約で「５人以上、１０人未満」と決まっており、委員長は前川清成さん、事務局長は相原久美子さん。選管は参議院本会議場裏の一等地にある同会派会議室に開放的な雰囲気の立候補受け付け会場を設けました。立候補者は所定の用紙に、立候補者名と１０人の推薦人名簿をつけて届け出ます。民主党代表選と違い、政見やプロフィールの添付の必要がないので、気軽なスタイル。届け出は３１日正午まで。

 会長選挙は議員総会で、候補者の演説の後、会派所属議員８８人の無記名投票で行われる見通し。仮に立候補者がいない場合は、勤続年数ごとに５班に分けて合計１５人の役員選考委員会が設置され、９月８日までに議員総会に報告することになります。また、あす正午の時点で立候補者が１人の場合はその人が当選することになりますが、立候補の意思がある議員は複数います。ある立候補希望議員は「私も立候補したいが選挙管理委員なので立候補できない」と悔しさをにじませました。

　さきほども書きましたように、任期は２０１４年の通常国会会期末（２０１４年６月２０日頃？）までですから、第４６回衆院選後もしばらくは、参議院第一会派代表者でいる可能性が高く、次期政権でも日本丸の船長室の一角を占める重要ポストです。いったいだれが当選するのか、ワクワクドキドキ。目が離せませんよね。

　さあみんなで新しい時代の扉を開けて、希望の大海原に飛び出そうじゃないか！

　開けゴマ！

【追記　２０１２年８月３１日午前７時】

　タイトルを初投稿時から変更しました。輿石会長は今の任期の中で、国民新党との統一会派の解消や新党大地・真民主、国民の生活が第一、みどりの風と３度にわたる会派離脱を招き、会派を小さくした責任をとり、自らは立候補しないとの観測があります。【追記おわり】

【再追記　２０１２年９月５日　午後３時半】

　民主党・新緑風会（民主党参議院議員）会長には、２０１２年９月４日（火）の議員総会で輿石東さんの５選が決まりました。役員選考委員会（直嶋正行委員長）が発案し、輿石さんが受諾しました。【再追記おわり】

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公明党友情の退席も野田首相問責 参議院野党は支離滅裂

【参議院本会議　２０１２年８月２９日（水）】

　定刻から７時間遅れの午後５時にスタート。

　閣法、衆法、参法が入り交じり、１７本の法案が可決され、成立したり、衆院に送付したりされました。

　来夏の参院選に出馬せず引退することを発表した公明党の松あきら副代表が、隣席の民主党の小林正夫さんや後ろの席の同党の増子輝彦さんらと談笑し、ねぎらいの言葉を受けたようにみえました。

　この後、午後６時５分に野田佳彦総理がひな壇後ろから入場し、フラッシュを浴びました。

　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案（１８０決議１４号）が議事日程に追加されました。筆頭発議者は広野允士・国民の生活が第一参議院議員会長。ところが、またしても、同党は登壇しないまま、闇将軍のように会議が進みました。

 ここで、公明党１９議員が突如立ち上がり颯爽と退席。私は事前に知らなかったので驚きましたが、野田さんと公明党の友情と受け止めました。同時に立ち上がり、氏名標を立てたまま、本会議場を去る姿は清く正しく美しかったです。

　決議案の趣旨弁明にはみんなの党の小野次郎さんが立ちましたが冒頭から「消費税増税法案は民主党の公約違反である」と演説し、自民党議員が戸惑っているように見えました。山田俊男ネクスト農相や、石井浩郎さんらが少し驚いた顔で後ろの幹部を見ているようにも見えましたが、参院自民党が集団で行動することはなく残念でした。

　反対討論には、民主党から武内則男・予算委理事が登壇。さすがは自由民権運動の発祥の地、高知・土佐の議員だけあって名演説でした。武内さんは事前に決議案をていねいに読んでいたようで、「自民党の諸君は提案理由をお読みになってどう感じられたでしょうか」「自民党が賛成するのは節操がなく、厚顔無恥の暴挙だ」と激しく指摘。そのうえで、ねじれ国会にもかからわず社会保障と税の一体改革を実現した野田首相を褒め、自民党に対して、「決議案の提出は３党合意を反故にするものであり、（３党首合意の）近いうちに信を問うとの言葉は白紙に戻りました」「本院での由緒ある伝統を守るようにお願いする」としました。

　自民党・たちあがれ日本を代表して賛成討論に立った川口順子さんは「参議院は野田総理を今後お迎えすることはない。例え来月民主党が野田総理を次の総裁（？）に選んでも」と謎の演説。そのうえで、「自民党は与党力を持っています。いつでも政権を担当する用意がある」と語りました。

　第２１期・第２２期参議院での問責政局のしかけ役だと私がにらんでいる、みんなの党の水野賢一幹事長代理も賛成討論に。みんなの党だけ趣旨弁明と討論で２人登壇しました。「消費税増税はけしからん。３党合意はけしからん」と投票行動をともにする自民党を牽制しながら、「野田政権が提案する議案は、今後閣法であれ、国会同意人事であれ応じられない」としました。ところで、水野さんは議運理事ですが、衆院の定数是正法案は衆法ですが、これは今後審議できるのか。これが今国会のポイントになりそうです。

　日本共産党の山下芳生さんは「野田政権は自民党とうり二つの政権になった」と切り出し、場内はまたしても騒然。いったい野田総理が攻撃を受けているのか、参院自民党が攻撃を受けているのか大乱戦国会に。さらに「公約違反と指摘しながら、（民主党に）公約を破らせた自民党と公明党に民主主義を語る資格はない」と長年のライバルで議場にいない公明党を批判しました。

　社民党の山内徳信さんは「沖縄の心を伝える」と違った角度から討論。

　みどりの風の谷岡郁子さんは「民主党内で改革しようと努力したが、万策尽きた」と打ち明けました。

　午後６時５０分に討論終局。

　記名投票となりました。この中で、江田五月元議長、石井一さんに続いて、投票した参議院副議長で自民党員（会派離脱）の尾辻秀久さんが投票後に国旗に敬礼しないで降壇してしまったのが残念でした。

　さらに「提案者がいないとはどういうことだ！」という野次がたびたび飛ぶので見てみたら、みんなの党の小野次郎さんが座席にいませんでした。投票はしたようです。

　堂々巡りが終わり、議長が参事に集計を命じました。

　このとき、泰然自若としていた総理が大きく深呼吸をしました。

　投票総数２２０、賛成１２９、反対９１で、問責決議は可決されてしまいました。総理大臣の問責は、福田康夫さん、麻生太郎さんに続き、３人目。民主党政権では初めて。今後の展開は分かりませんが、突っ走るしかないように思います。また、これで、参議院決算委員会は平成２２年度決算の省庁別審査を終えていたにもかかわらず、全閣僚出席の総括質疑が不可能になり、今国会での決算是認は絶望的な状況に。来月には会計検査院から平成２３年度決算（案）を受け取ることになり、参議院らしさを発揮することができませんでした。その他にも、失い物が多かったのは、野党であり、参議院であり。そちらの方が失う物が多かったと、私は感じました。

　午後７時５分散会。議場は空虚感。

　ただ、平田健二議長が散会を宣言した後に、民主党議員席から野田さんに「総理頑張れー！！」の声が複数上がりました。参議院民主党はこれまで、輿石東会長が怖いのか、小沢グループが怖いのか、こういった当たり前のような励ましが出てこないことが多かったので、少し安心しました。

　ところで、定数是正法案を参院で採決する前に、問責決議案を採決したのは極めて不思議なことです。どうやらこれは、参議院自民党内に「谷垣禎一総裁は解散に追い込めなかった」ということで、来月の総裁選を迎えたい議員がいるからではないかとの観測が浮上していました。

　また、早朝に鶴保庸介・議院運営委員長が「４会派に対して案文の一本化を指示した」という情報に対して、４会派がどこかわからない参議院議員が多かったという怪現象もありました。これは、自民党・たちあがれ日本、国民の生活が第一、公明党、みんなの党の４会派。これと、与党の民主党の５会派が議院運営委員会に理事や委員で出している会派だからという議会政治の当たり前のようなルールですが、「４会派」というのが分からない人が多かったようです。どうも、参議院自民党の脇雅史・国対委員長が強引すぎる人のようで、秋の役員改選で焦点になるかもしれません。　かさねがさね、参議院の現状は残念ですし、野党大分裂で、第３極どころか、第４極、第５極・・・が誕生しそうです。

　ところで、公明党は午前中の衆議院財務金融委員会で、斉藤鉄夫幹事長代行が質問に立ち、金融商品取引法改正案の採決に加わり、賛成しています。この法案は参院先議ですから、衆議院本会議を開いて、可決・成立させてほしいものです。９月８日の会期末まであきらめずに、しっかりと法律を仕上げる。それが民主党の責任であり、衆議院の責任だと考えます。

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一か八かの参・議運委員長解任動議で徹底抗戦すべきだ 問責審議は全閣僚が傍聴を

［写真］鶴保庸介・参議院議院運営委員長（自民党）。

　どういうわけか、新聞では「首相問責へ」「事実上休会のまま閉会へ」「特例公債法案と定数是正法案は廃案」「永田町は党首選、総選挙モード」という論調になっているが、長くて暑い夏の国会で早く休みたいという記者心理が働いているような気がします。そもそも、定数是正法案は衆議院議員（樽床伸二さんら）が発議者で、参院の特別委員長も民主党です。もちろん、議院運営委員長が自民党の鶴保庸介さんで、理事会の過半数、委員会の過半数とも野党が握っていますから委員会付託も本会議上程も難しいわけですが、審議に大臣の出席は不要です。

　国会法で「１２月召集」だった昭和時代の「自然休会」を考慮すれば、事実上過去最長となった第１８０回国会（常会）。最後だからこそ、最後の最後までしっかり、きっちり仕上げなければいけません！

　きょうにも、内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案が参議院本会議で採決されるようですが、これに先立つ議院運営委員会理事会で民主党は徹底抗戦すべし。

　参議院では、議運理事会は本会議の４０分前、議運は２０分前に開かれます。残り会期も少ないのですから、武闘派路線でやるべきです。定数是正をすることで総理の伝家の宝刀（解散権）を回復した上で、特例公債法は仕上げて、次の臨時国会の召集を１１月くらいまで引き延ばせば、民主党も多少は浮上して、次の衆参選挙に望めるでしょう。

　問責決議案は、野党第３会派以降が「増税を理由として」、自民党と公明党がきのう「国家運営能力の欠如を理由として」提出しています。この野党間のまとまりのなさを間隙をつけないでしょうか。

　民主党議員が鶴保委員長解任動議を委員会に提出した場合、鶴保さんが席を退き、仮に自民党理事が委員長代理を務めた場合、民主党から賛成１０票が入るでしょう。これに対して、自民党・公明党から反対１０票で委員長を守るでしょう。これに、みんなの党の１票、国民の生活が第一の２票が雌雄を決します。しかし、両党の衆議院側の現職議員の地元には、たいてい自民党の現職や支部長がいます。また、みんなの党、国民の生活が第一は増税を問題視しているのに対して、自民党と公明党は増税に賛成しています。この間隙をついて、なんとか棄権や賛成に回ってもらえないでしょうか。とくにみんなの党は１１議席あるので、この第２１・２２期参議院ではたびたび単独で問責決議案を出していますが、一度も本会議に上程されていないのではないでしょうか。これを事実上の衆参両院の国対委員長的存在である水野賢一理事がひとつ存在感を発揮する行動をしてくれるかも知れません。

　さらに本会議では、「野田問責」よりも院の構成に関する議案が先決となりますので、委員長解任決議案を連発し、延会させて、週末まで逃げ切るという手もあるでしょう。たまには参議院議員も長時間拘束されて働いてください。

　これが無理で、問責決議案が上程された場合は、野田内閣の衆議院側の閣僚は、全員が、本会議場向かって左側２階にある衆議院議員傍聴席で傍聴すべきです。この位置はほとんどのテレビ局のテレビで撮れると思います。さらに、民主党は決議案の反対討論に北澤俊美さんを起用すべし。すさまじい野次の中、参議院での問責政局を作り出した張本人である元野党武闘派参院国対委員長の北澤さんが丁重におわびをしながら、参議院のため、日本のために決議（案）を否決することをお願いします。懲罰委員長ですが、本会議での討論登壇は可能だと考えます。仮に可決されても、総理が続投し、参議院で審議できる素地をつくる必要があります。

　政局より政策へ、という人がいますが、会期末前の政局は不可欠だし、世論を反映するための「仕分け」になります。自公とそれ以外の野党の間にくさびを打ち込むチャンスにもなります。攻撃は最大の防御なり。「野田問責」は水際のこと（竹島、尖閣諸島）を国内政治に持ち込むことになりかねません。外患誘致と言っても過言ではありません。

　参議院のイチバン長い一日になります。

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江端貴子さん「特例公債法の早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけてください」

［画像］特例公債法案の賛成討論に立つ、民主党の江端貴子さん、２０１２年８月２８日、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継から。

（このエントリーの初投稿日時は2012-09-04 05:48:56）

【衆議院本会議　２０１２年８月２８日（火）】

　会期末前週ということで、特例公債法案（１８０閣法２号内閣修正）と定数是正法案（１８０衆法２２号）を強行採決し、参議院に送りました。

　衆・財務金融委員の民主党１期生（東京１０区）の江端貴子（えばた・たかこ）さんは本会議の討論（賛成）で次のように演説しました。

　「本法律案の不成立により、国民生活、経済活動、市場等に甚大な被害をもたらし、国際的な信頼を失墜させることは、何としても避けなければなりません。また、本法律案の成立がおくれればおくれるほど、予算執行に支障が生じ、最悪の場合、かつて米国で現実に発生したように、政府機能停止といった事態を招くおそれもあります。我が国財政の現状から見ても、本法律案の成立は喫緊の課題であります」「政府・与党は、国民生活にとって死活問題であり、早期成立が求められる本法律案について、充実した審議を行い、野党の声に耳を傾けた修正も行いました。にもかかわらず、審議すら拒否し、本会議も欠席をされています。加えて、強引な国会運営と決めつけ、さらには、衆議院解散の確約がとれないといって一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった、国民不在の暴挙だと言わざるを得ません。このような、党利党略に執着し、国民生活を無視した行動に終始する姿勢は、到底国民の理解は得られないものと確信しております。良識のある議員各位におかれましては、本法律案に賛成されるとともに、早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）」。

 今任期中で、江端さんが本会議で演説したのはこれが２回目です。前回は第１７４通常国会で、マニフェスト４ｋのひとつ高校無償化法（１７４閣法５号、現在の平成２２年法律１８号）の趣旨説明の後の代表質問にとして演説しました。実はこの質問演説の中で江端さんは奨学金の活用に関して、政権交代前の与党・自民党と野党・民主党の議論と整合しない認識を示しました。このため、１期生を重要法案の質疑に登壇させる民主党の姿勢や、山岡賢次・民主党国対委員長（＝除籍）の判断力が批判を浴びました。

　しかしながら、江端さんは今国会で、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員として、１期生ながら子ども・子育て新システム法の３党合意にもとづく修正案提出者になり、参議院委員会でも答弁しました。今回の賛成討論は前回の雪辱を果たした上、「早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げる」という、育ちの良さ、政治センスの良さを感じさせました。ぜひ、この言葉を残り会期の間、与野党国会議員にかみしめて欲しいものです。この法案や定数是正法案を成立させた方が、次の臨時国会の召集を遅らせることができます。これは与党にとって有利になります。

　江端さんの東京１０区（池袋をはじめとする豊島区と練馬区の一部）は、前回に引き続き自民党の小池百合子さんとの女性対決になりそうです。小池さんは「回転寿司マダム」との異名を持ちますが、その政党遍歴は日本新党で野田総理より先輩で、新進党に参画。新進党解党後は自由党（小沢一郎党首）に行ってしまったものの、自自公政権投げだしに反対して半数超の同僚と保守党として政権を担ったことによりもので、筋が通っているし、小沢一郎被害者の会の仲間です。野党ということで、女の命である髪もセルフカット。小池さんのセルフカットは政権交代ある政治をハッキリと目に見える形で有権者に示しています。日本新党で９２年の参院選で細川護煕代表と２人３脚で注目されて以来、常に政権交代ある政治の立役者だと感じます。そして、前回は菅直人・民主党東京都連代表の要請で民主党名簿に登載された小林興起さんも小選挙区に久しぶりに出馬するようで、三つどもえとなりそうな気配です。

　そういうなかで、区割りの変更がなければ、東京１０区、池袋は人間が問われる選挙となりそうです。国会と選挙区が近いとはいえ、楽でないにもかかわらず法案の担当者としてときには３党で１人だけ参院の答弁席を任されたこと、与党内での立ち位置が違う国対の先輩から合計２度にわたって本会議登壇者に選ばれたこと。

　その２つの事実も、人間を問われる重要な材料となるでしょう。

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池坊保子さん引退へ「心残りは新進党解党」「創価学会員でないのに温かかった公明党に感謝」

［画像］参議院の特別委委員会で認定こども園法改正案の発議者として答弁する、公明党の池坊保子さん、２０１２年７月１８日、参議院インターネット審議中継から。

　認定こども園法制定のときの文部科学副大臣で、社会保障と税の一体改革関連法の「認定こども園法改正案」の発議者・答弁者となった公明党の池坊保子（いけのぼうやすこ）衆院議員が今期限りでの引退を表明しました。

　ブログでは、２３日に開いた京都府庁での記者会見で、

　「創価学会員ではないのに暖かく受け止めて下さった公明党、支持母体の学会の方々、そして宗派の異なる学会を支援母体にしている公明党に入った私に、戸惑い、驚きながらも支え、応援してくれた家元、娘たちへの感謝を述べました」と述べました。

　旧公明党（Clean Government Party）のころは、衆議院で草川昭三さん、参議院比例区に広中和歌子さんら３人～６人ほど、公明党・国民会議として創価学会員以外の国会議員がいました。しかし、新進党解党に伴う、新公明党(New Komeito)再結集以降は、池坊さんだけになっています。

　池坊さんは、今国会で認定こども園法改正案に加えて、本籍地の衆議院文部科学委員会で１１月１日を古典の日とする、「古典の日に関する法律案」（１８０衆法３０号）の発議者となっています。池坊さんは「明日、参議院では問責決議案が出て、国会はすべての審議が止まり、開店休業状態に入ります。自分の関心のある政策だけすることは許されません」と悔しさを隠しました。

　そして、初めての小選挙区選挙となった第４１回衆院選（１９９６年）で新進党の小沢一郎党首の誘いで立候補したものの、「政局的には、新進党に入り、１年で新党が解党した事。私は継続が大切と考えているし、積み重ねの上で発展、成長があると思っているので、残念と驚きであった事」がイチバンの心残りだとしました。

　もともとは、義理の息子である元大蔵官僚が小選挙区に公認候補として立候補したため、小沢党首が抱き合わせで、華道家元「池坊」の組織票に期待して比例に出てもらった格好。選挙のプロに足元を見られたと言えそうですが、結果としては、池坊保子さんが５期務め、義理の息子さんは当選できなかったという皮肉な結果になりました。義理の息子さんはその後、朝のニュース番組のキャスターを務めましたが、何でも自分で解説するタイプの方で、なかなか不条理の多い衆議院では働きにくかったかも知れません。他の義理の息子さんは、将来のＮＨＫ会長候補といわれる記者で、テレビ解説でも柔和な笑顔を見せる、とても人柄の良いジェントルマンです。

　やはり継続が大事だということですが、改正認定こども園法を成立させた功労者という素晴らしい卒業成績を残したといえるでしょう。

　１５年間、お疲れ様でした。

［池坊保子さんのブログから引用はじめ］

引退します

　皆さま方へのご報告が遅くなり、お許し下さい。
　私、２３日午後３時より、京都府庁記者クラブで引退会見をし、今期限りで引退することを発表しました。
　我が家は、６世紀に聖徳太子により建立されたお寺です。毎年、住職である家元が、丁寧に年末から本堂にある如意輪観世音菩薩をはじめ、２時間くらいかけて、小さな仏様にもお参りをします。除夜の鐘を鳴らしながら新春を迎えます。私は一心不乱に祈りつつ、でもその時、しっかりと心に政治家を今期限りで辞めようと決意しました。
　池坊は今年、５５０年。私は政治生活１５年を迎えるとともに、古稀になります。政治家としての一つの区切りをつけ、これからのんびりと自分の人生を楽しみたいと強く思ったのです。
　自分のしたい政策、特に議員立法には意欲を持っています。社会保障と税一体改革の子ども・子育て支援法、今日は京都府知事、市長が特に力を入れていた「古典の日」の提案者として参議院文教科学委員会にて提案説明を行い、成立させました。今日、たぶん緊急上程されることでしょう。
　その後、明日、参議院では問責決議案が出て、国会はすべての審議が止まり、開店休業状態に入ります。
　自分の関心のある政策だけすることは許されません。特に小党派においては、さまざまなことに関わっていかなくてはなりません。私はもうフルタイムで働くのは精神的、体力的にもきついと感じました。特に選挙活動はもうできません。一日に何回も会場を回る、街頭演説を一日に、衆議院議員で共に文部科学行政でご一緒している馳浩先生は２０回やり、この暑さにさすがに１０日目には前に倒れそうになったそうです。あの頑健なレスラーだった馳先生にしてそうなのです。私が思うのは、ある意味当然と理解してください。もったいないと言ってくださる方もいらっしゃいましたが、私はもう揺るぎない思いでした。
　私の人生は私が決めたい、というより無理な心境でした。燃え尽き症候群に近い気持ちであり、燃え尽きる前に、まだ余力の残っている間に、１５年間培ってきた人脈、ノウハウ、英知を、有能な若い人に受け渡していきたい。そのことにより、より大きな希望や夢が実ると信じたのです。
　会見では、学会員ではないのに暖かく受け止めて下さった公明党、支持母体の学会の方々、そして宗派の異なる学会を支援母体にしている公明党に入った私に、戸惑い、驚きながらも支え、応援してくれた家元、娘たちへの感謝を述べました。
　公明党は福祉、教育の党であり、私は１５年間、教育一筋にやってこられたのも公明党にいればこそだと思います。
　平成８年、小沢さんに請われて近畿比例１位で新進党に入り、１年後の解党に伴い、公明党の前身の新党平和の結党にかかわり、公明党に入り、５期の当選を果たしました。
　文部科学大臣政務官を２年半、副大臣を２年、文部科学委員長、青少年特別委員長をすることもできました。
　議員立法として児童虐待防止法、文化芸術振興基本法、子ども読書活動推進法、文字・活字文化振興法、展覧会の美術品損害補償法、劇場法、子ども・子育て支援法などを成立させました。
　たくさん集まっていただいた記者さんから、「公明党に先生がいて党の支持者が広がったのではないか」と問われ、私としては、公明党の議員の方はすべて真面目で誠実で、使命感や責任感を持っている方ばかりで、党のイメージばかり先行し、議員の顔があまり見えないのを残念に思うと言いました。
　また、心に残った事と問われ、政局的には、新進党に入り、１年で新党が解党した事。私は継続が大切と考えているし、積み重ねの上で発展、成長があると思っているので、残念と驚きであった事。
　また政策的には、児童虐待防止法を成立させることができた事。今は児童虐待という言葉もみんな理解していますが、当時は、長老から「虐待とはなんだ。しつけではないのか」と言われ、また旧厚生省からも児童福祉法の改正だけで事足りると大反対された中、養護施設を視察したり、努力の積み重ねで法律を成立させたとき、政治家になってよかったと心から思いました。
　法律は国民の生活に多大な影響を及ぼします。文化芸術振興基本法により、文化芸術予算は、平成８年度の７５０億円より今や１０５６億円になり、私は先頭に立って財務省と掛け合い、予算獲得に頑張ってきました。子ども読書活動推進法により、今や小・中・高校の朝の読書が徹底され、文字・活字文化振興法は、活字離れの昨今、一人でも多くの国民に新聞等を読む習慣を身につけていただきたいとの切なる願いが込められています。
　皆さま、支えて下さり、ありがとうございました。残された日々、全力で頑張ってまいります。これからもお支え下さるようお願いいたします。

［引用おわり］

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参議院のかくも長い空白

　８月８日付のインターネット官報。７月分の官報の目録（１ヶ月分の内容の総目次）が載っていたのですが、あれ？本来は立法府がつくった法律の公布の項目から始まるのに、いきなり、行政府による政令から載っています。日本国憲法第７条は天皇の国事行為として第１項「憲法改正、法律、政令、条約を公布すること」となっているので、官報は公布法律から載るはず。そこで、調べてみたら、７月中は法律の公布が１本もなかったことが分かりました。

　参議院は６月２１日（木）の当初会期末の直前にかけこみで法律を可決・成立させているので、延長国会の７月に成立法律がなかったことはさほど問題ではありません。

　しかし、今第１８０通常国会は、４月２７日（金）の参議院本会議で法律が成立した後は、衆議院で５月８日に消費税増税法案などが審議入りしたことから、次に法律を成立させた参本は、６月１５日（金）でした。そして、６月２２日の衆本での不正常採決で民主党が分裂したことから、延長国会での審議は遅く、７月２７日まで参本で法律成立はありませんでした。

 例年通り、衆議院で予算審査中の２月９日（木）から２月２８日（火）まで。ここも例年通り、参議院はあまり働いていません。公務員給与など日切れ法案を扱う委員会のほかは、調査会ぐらいです。

 衆議院での社会保障と税の一体改革関連法案審査中の、４月２８日（土）から６月１４日（木）まで。これは長いゴールデンウィークです。これには国交大臣問責の影響もありました。（防衛相問責は、国会提出法案が少ないためあまり影響なし）。

 そして、延長国会直後の一体改革関連法の衆院での不正常採決にともなう、民主党分裂による、衆参での院の構成の変化。これを受けた、６月２３日（土）から７月２６日（木）までの早い夏休み。

　これで衆参で歳費が同額で、公設秘書人数も同じ。参議院の方が、与野党とも１議員辺りの委員長ポスト（議会雑費や公用車）は多いのですから、あまりにも参議院議員はおいしいとしかいいようがありません。

 国会がない間も、法案の仕込みをしたり、委員会で視察に行ったり、支持団体の会合で全国を回ったり、党務をしたりしているのは事実ですが、すでに次期選挙不出馬を決めている議員などは王様のような暮らしをマスコミに注目されないところでしているのが実態です。

　きょうの参院委員会の議題を見て、驚いてしまいました。例えば、海上保安庁法改正案、石油備蓄法改正案、在外公館職員給与法案、都市の低炭素化の促進法案、地域再生法改正案、構造特区改正案など、かなり前に、衆議院が参議院に送付した法案です。

　これをここまでたなざらしにしていたというのは見識を疑います。

　昔と違って、参議院議員であることを誇りにしている人は減り、当事者意識が低くなっていると感じます。ただ、２０１０年自民党初当選組を中心に、時間的にも移動手段なども余裕があるので、ていねいに勉強をしている人が多く、将来的には政務三役として期待できそうです。しかし定数２４２のうち、半分前後は遊んでいるというのが参議院の偽らざる印象です。

　参議院にとってイチバン長い夏になりました。

　ここで、問責をするようではおしまいです。

　そもそも、第１８０回国会では衆議院で内閣不信任案がすでに否決されています。さきに参議院で総理問責をして、それから衆議院で内閣不信任案を出して、与党が割れない限り、衆議院解散は考えられないと私は考えます。提出者がだれかは国民には関係ありません。

　とくに、自民党が早期解散を望むのなら、定数是正法案のうち、少なくとも区割り審設置法案の第３条（１人１枠方式）を削除する法律を成立させなければ、第４６回衆院選は事後に一部ないし全部の選挙区で当選結果が無効になるでしょう。その一方で、特例公債法案を成立させずに廃案にすれば、政府・民主党は次の臨時国会を比較的早めに召集しなければいけなくなるので、じわじわと政府・与党を追い込むには良いかも知れません。しかし、珍しくあえて自民党側から物を見れば、内閣不信任案が否決されている以上、今国会で「解散に追い込む」ことは不可能です。報道によると、すでに選挙事務所を設けた衆院議員・支部長がいるらしいですが、来年８月選挙になったら、お金もスタッフ・コアメンバーの気力・体力も持たないでしょう。いかにして、政府・民主党を「伝家の宝刀を抜けない」ジリ貧の低空飛行を続けさせながら、「来年８月の任期満了に追い込む」のが野党の戦略です。だから、定数是正法案と特例公債法案を秋の臨時国会に先送りするのは野党としては正しい戦術かもしれません。しかし、野党間の足並みの乱れがどうなるかという点ではまだ波乱要因が残っていると考えます。

　きょうは、参議院環境委員会が開かれました。環境委員には、民主党の輿石東さん、みんなの党の水野賢一さん、日本共産党の市田忠義さんがいます。２時間弱の委員会でしたが、なんらかの密談があったかもしれません。

　実質的には残り５営業日ぐらいの感覚となった終盤国会。しかし、野党の足並みが乱れているので、民主党は「鶴保庸介議員運営委員長不信任決議案」を参議院本会議に出せば、野党の欠席で一か八か可決できるかもしれません。そのうえで、定数是正法案と特例公債法案を緊急上程して可決・成立させてしまうという手もあるのではないでしょうか。このままだと、第１８０通常国会の法案成立率は６０％になっていまいます。昨年の第１７７通常国会は震災発生以降に追加の政府提出法案が相次いだにもかかわらず、岡田３兄弟国対（民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、玄葉光一郎政調会長）は新規提出閣法が８０％、衆法・参法が５０％という高い成立率を結果として残しました。ことしは民主党政権始まって以来の首相が交代しない通常国会になりそうですが、この法案成立率が６０％ほどの低成績になりそうです。

　８０年前の二大政党制をみると、政友会が与党のときは、帝国議会での法案成立率は８０％、民政党は７０％ほどで、このため政友会の党勢が上回っていた時期が多かったようです。

　衆参ねじれとなった直後の第１７５臨時国会では、２本法律が成立しただけです。うち、１本は鉢呂吉雄・衆議院厚生労働委員長が「RFO延長法案」を自ら起草し、賛成多数で可決・成立させました。この後、鉢呂さんは、与党としては初めてとなる２度目の民主党国対委員長、短い期間でしたが経済産業大臣、衆院予算委員会筆頭理事、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会筆頭理事と、まさに「議会の子」「ガチンコ相撲の突破力」で八面六臂の大活躍をしています。こういう「法律をつくる」という与党議員としての当事者意識が、民主党議員に一部欠けているのが、民主党政権失敗の本質だと考えています。

　月例経済報告で１０ヶ月ぶりに景況が下方修正されました。９月中旬にはFOMC、日銀金融政策決定会合があるので、追加緩和があるかもしれません。経済対策は政府の仕事です。しっかりと９月８日までに参議院としての衆議院としての仕事をやり終えて、実りの秋に向かわないといけません。

　また、参議院決算委員会は平成２２年度決算（案）の省別審査をほとんど終えています。しかし、総理が問責されたら、委員会での締めくくり総括質疑ができません。これは参議院の自己否定につながる可能性があり、同委員会の若手議員らに不満が募る可能性があります。

　党幹事長、参院会長らのハイレベル会談で、会期内の主要法案成立の道筋を付けるべきです。

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「野党は憲法違反的欠席だ」定数是正・削減・連用制法案が衆院倫理・選挙特別委員会で可決

【衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会　２０１２年８月２７日（月）】

　先週木曜日と金曜日の強行採決は見送り、きょう月曜日の午前１０時半から委員会を設定しました。

　議題は「内閣府衆議院選挙区画定審議会設置法改正および公職選挙法の改正法案」（１８０衆法２２号）で発議者は民主党幹事長代行（衆議院会派代表者）の樽床伸二さん、総括副幹事長の逢坂誠二さんら。

　赤松広隆委員長らは、自民党の細田博之さんに「緊急是正０増５減法案」（１８０衆法２７号）の趣旨説明を求めていましたが、出席は得られませんでした。

　樽床法案は、１人１枠方式（設置法の第３条）を廃止し、４７都道府県の定数を０増５減（鳥取、福井、山梨、高知、徳島各県を定数３から２に減らす）し、定数を４３５にして、比例区を全国ブロックにし、その一部に連用制を導入し、２０１０年国政調査を小選挙区区割りに反映し、さらに次々回にあたる第４７回衆院選から定数４００にすることを附則に定めた法案です。

　昨年３月の最高裁大法廷判決、２０１０年国政調査、第４４回衆院選の小泉郵政自民党、第４５回の政権交代民主党でみられた民意の過度の集約（その都度投票）と強烈なスイングによる政治の不安定化を是正し、消費税増税とセットの身を切る努力、さらには２００９民主党マニフェストを同時に達成する法案です。比例区がドント配分と連用制が混在するので少し複雑ですが、中小政党への配慮もあります。

　先週に続き、質問時間は各党に割り振られ欠席政党の質問時間は空回し（からまわし）されました。

　民主党からは今回も後藤祐一さんが立ち、「きょうの野党の欠席は憲法違反的欠席だ」と強くなじりました。これに先立ち、政府参考人（総務省自治行政局選挙部長）は、昨年３月の最高裁判決を国会が反映しないまま、第４６回衆院選を実施した場合、事前の差し止め住民訴訟はできないものの、事後に無効とする判決は過去に２回出ており、その２回は事情判決となったものの、今回選挙無効判決が出ることは「可能性として必ずしも否定できない」と答弁しました。

　また、先週の質疑のなかで、平成の大合併により、基礎自治体ごとに選挙区が２つ以上になっている区割りについては、人口の増減と関係なく１つの基礎自治体に集める区割り変更はされないことが答弁で明らかになっています。この辺は選挙の投開票事務は、法定委託事務（自治体からみれば法定受託事務）なので、国費のむだづかい削減のためには、今回の区割り変更で反映させるべきだと私は考えていましたが、これは見送られることになりました。

　審議は全会派を一巡した１１時５８分にいったん休憩に。午後４時半に再開し、すぐに柿沼正明理事から打ち切り動議が提出され、全会一致で質疑終局を確認。その後の採決では、起立総員の全会一致で、本会議に送られました。

　この先ですが、衆議院の選挙区区割りに関係する法案を参議院の特別委員会（足立信也委員長）が修正協議するのは不自然なので、幹事長会談となり、民自、民自公、全党などにより修正され、今国会中に成立することになると考えられます。

　ところで、民主党の輿石東幹事長は、衆議院本会議で代表質問がされながら、内閣委員会で趣旨説明すらされていない国家公務員制度改革関連法案（労働協約締結権付与、人事院廃止、内閣府公務員庁設置、１７７閣法７４～７７号）は衆議院で継続審査になるとの考えを２０１２年８月２７日の記者会見で語りました。この法案は筋が悪く、労働協約締結権付与法案だけにして、人事院は存続するように内閣は法案を手直しして、再提出すべきでしょう。

　いずれにしろ、あす、あさっての幹事長会談が必要になります。一方、党首会談の必要はまったくなく、残り２週間の国会議員同士の国会への厳しい声に対する毅然とした態度を求めます。

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韓国・中国に誤ったメッセージを送る「野田問責」をすべきでない 第１８０回国会 あと２週間

［写真］民主党国会対策委員長の城島光力さん、城島光力公式ホームページから。

　第１８０回国会（２０１２年１月２４日召集）は、９月８日（土）の閉会まで残り２週間となりました。参議院での日程を考えれば、衆議院先議の重要法案は今週前半に参議院に送りたいところです。

　参議院には現在、みんなの党提出の「内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案」（１８０決議６号）と国民の生活が第一などが提出した「内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案」（１８０決議７号）の２つの決議案が提出されています。これに加えて、自民党などが新しい問責決議案を出した上で、水曜日にも本会議で採決するのではないかとの観測が出ています。

　自民党はきょう、衆参両院幹部会議を開き、あすには与野党参院国対委員長会談が開かれる見通しです。

　２０１２年８月１０日、我が国の領土でありながら大韓民国が実効支配している日本海の島根県竹島に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸しました。また、中国・香港の活動家が我が国の領土である沖縄県尖閣諸島に不法入国するという事件が起きました。

 　海上保安庁作製の日本近海海図をあらためて見ました。尖閣諸島に関して言えば、香港の活動家は台湾を越えて、尖閣諸島にやってきた格好です。公海・領海問題に限らず、中華人民共和国が台湾（中華民国）を国内問題として扱うためにも要衝だと見て取れます。さらに、あくまでも外交ゲームとして理解するために、韓国側から竹島を見れば、同国の東側には排他的経済水域がほとんどなく、山口県沖～島根沖～新潟・佐渡島～北海道沖へと続く「大和堆」（やまとたい）という広い大陸棚の海洋資源を考えれば、喉から手が出るほどほしい竹島（海抜１３５メートル）であることが分かります。

　これについて、玄葉光一郎外相は竹島の領有権に関して、国際司法裁判所（ICJ)に共同提訴することを韓国に呼びかけましたが、日本国総理・野田佳彦名義の親書が日本に郵送で返される事態になっています。オランダにあり、小和田恒・元外務事務次官（国連大使）が裁判官（元所長）を務めるICJですが、李承晩（イ・スンマン）ラインが発表された時点で、我が国のサンフランシスコ講和条約は締結されておらず、我が国は占領下にありましたから、ICJにゆだねるという手はあるはずです。これは、ポツダム宣言受諾を終戦ととるか、東京湾内戦艦ミズーリ艦上での降伏文書調印を終戦と受け止めるかという問題以前に、千島・樺太返還条約が国際法上明々白々に絶対有効である北方領土とは違う問題と私は考えています。ですから、韓国にとってもICJの判断にゆだねるべきだと考えますが、同国は実効支配の現状を続けたいのでしょう。

　総理たる野田さんは２０１２年８月２４日（金）午後６時からの記者会見で「今月に入ってから、我が国の周辺海域において、我が国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みであります。我が国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、故郷の領土、領海を守ることです。私は、国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」と語りました。

　谷垣禎一総裁（シャドウ首相）率いる自民党が、参議院に「内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案」を提出することは、韓国と中国に誤ったメッセージを伝える可能性あり、やめるべきです。

　これまで、総理問責は、福田康夫さん、麻生太郎さんがやられています。２人とも首相の子孫です。野田さんは、富山・越中八尾の農家出身の自衛官の息子です。彼が今一人でこの領土に関する問題に毅然とした態度をとり続けているのに、自民党による野田問責は、韓国や中国の政府や国民・人民にあやまったメッセージを送りかねません。

　民主党の城島光力国対委員長は２０１２年８月２６日のＮＨＫ日曜討論で「韓国大統領から天皇陛下への非礼な発言を背負って野田総理は一生懸命やっている。問責決議は相手（韓国大統領）に塩を贈ることになる」と強い表現で自民党を牽制しました。城島さんは同日付のブログ「城島光力日記」でも「野田総理は韓国大統領の竹島をめぐる行動と天皇陛下に対する非礼な発言への抗議と撤回を求めているときである。その総理に問責という神経がわからない。まるで韓国の大統領に塩を送るようなものだ。喜ぶのは李明博大統領である。まさしく問責は党利党略のみで国益を大きく損なうことは必至である」と書いています。

　城島さんが属する民社協会は、社民党（日本社会党）が北朝鮮と親しいのと対称的に、韓国と親しく拉致問題でも存在感を発揮しています。李明博大統領の兄は韓日友好議員連盟会長を務めた国会議員だったこともあり、２６日のＴＢＳ時事放談では、自民党の森喜朗・元日韓友好議員連盟会長が言葉を濁しながらも、「谷垣さんはよく頑張っているが、ここで問責を出すと特例公債法案がどうなるのかよく考えるべきだ」と自制を促しました。

　このほか、参議院自民党１期生が一生懸命審査してきた、平成２２年度決算（案）の締めくくり総括質疑に野田総理の出席が必要になりますので、今国会中に決算是認ができなくなる可能性が出てきており、若手に不満が出る可能性があります。

　野党・自民党が国会でのメッセージを間違えた例は過去にもあります。有効な国際法である、１９１０年の日韓併合条約（大日本帝国と大韓帝国の併合条約、あるいは日朝併合条約、朝鮮併合条約）から１００年にあたる２０１０年、朝鮮半島とのゆかりも強い、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）で、菅直人首相が李明白大統領に対して、朝鮮王朝儀軌を返還する条約（日韓図書協定）を締結したのに、自民党の反発で、国会での条約批准が２０１１年にずれ込んでしまい「日朝併合条約１０１周年」という画竜点睛を欠く節目となってしまいました。この国会承認の遅れについては、公明党の山口那津男代表も訪韓時に、大統領に早く批准したいと述べています。そもそも朝鮮王朝儀軌は複数存在しています。それにもかかわらず、自民党タカ派は一方的な返還には応じられないと抵抗しました。ところが、返還先が大韓民国だけであり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に返還するべきだ、という意見がまったく聞かれなかったのは残念なことです。

　一方、２０１２年８月２４日、中韓国交樹立（韓台断交）２０周年を迎えました。現在は経済連携協定（EPA）で共存共栄の関係にあるユーラシア大陸の中韓ですが、TPP（環太平洋パートナーシップ）には入っていませんので、ブロック経済化をめぐって、我が国外交は十分にこの点を配慮する必要があります。この中韓国交樹立（韓台断交）については、私は目の当たりにした光景があって、その半年後に、台湾を訪れた際に、空港の大韓航空のブースが電気が消えて人がいなかったことを見ました。韓台断交により、台湾はアジアに国交を持つ国がなくなってしまいました。キリスト教カトリックの総本山バチカン市国のほか、コスタリカなど中南米地域、南アフリカなどアフリカ地域などおよそ３０の国だけでした。その後も断交が相次ぎ、２０年前の韓台断交は、台湾が外交的に決定的に孤立した出来事でした。この当時台湾の大学に留学していた韓国人学生は突然の決定に居づらかったようですが、台湾人クラスメートは「関係ない」と慰めたようです。

　大韓航空はSanction（経済制裁）で運航をとめていたのでしょう。おそらくくだんの韓国人留学生は、台北－日本－ソウルという航路で帰省したのでしょう。もちろん、日本とも国交はありませんでしたが、日本航空の子会社が羽田空港から台湾便を飛ばしていました。このころ、台湾に進出していた日本の製造業は、すでに台湾の経済水準が高く賃金コストを下げられず、立ち往生することもありました。しかし、その高い経済・知的水準の集積が、２度の政権交代を経て、新しい国民党は中台EPAを実現し、相互的互恵関係で経済が繁栄しているようです。ちなみに、２０年前は、日越国交正常化もされていなかった時代です。その後、我が国は英語化の遅れや通関手続きの煩雑さにより、アジアのゲートウェイとしての存在感を挙げられないまま新進党解党などによる「失われた２０年」を迎えました。

　この２０年のめまぐるしい変化に日本の国会議員はなぜ対応できないのか。それは知らないからです。中国と台湾の違いを説明できない国会議員などいくらでもいます。学力が低いのです。知的水準が低いのです。例えば、なぜ台湾では田中角栄は大悪人なのか。それはアメリカより先に、日中国交樹立（日華断交・日台断交）をしたからで、キッシンジャーも北京で田中角栄をにらんだそうです。そういったことも知らないお寒い現状が日本の国会議員です。私はこの学力不足を前々から極めて深刻にとらえています。

　この中韓国交樹立２０年の節目に、「野田問責」をすることはあやまったメッセージを伝えます。それは外交官や支配階級ならまだいいかもしれない。両国の一般国民・人民にも伝わるんです。

 責任ある政治を野党・自民党に求めます。

　第１８０回国会の意思として、野田問責は絶対にすべきではありません。

［お知らせ］

　衆議院解散はいつか。その答えはこの日程表にある。会員制ブログ（月８４０円）。

今後の政治日程 by 下町の太陽

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　「新党結成」の煽り報道で食べている既存メディアは恥を知れ。国権の最高機関である国会を中心に地道に、本質を見抜いた政治報道を続けられるようご支援をお願いします。

［お知らせおわり］
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8月24日(金)のつぶやき その２

11:28 from web
#kokkai 特例公債法案（１８０閣法２号内閣修正）の質疑は終局。討論に入りました。民主党の糸川正晃理事が賛成の立場から討論しています。まもなく採決されます。

11:29 from web
#kokkai 国民の生活が第一・新党きづなは反対の立場から討論しています。

11:31 from web
#kokkai 公明党も反対討論。

11:32 from gooBlog production
ブログと連携はじめました。 blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/

11:39 from web  [ 12 RT ]
【速報】財政運営のための特例公債法案が衆院委員会で可決しました。民主党が賛成。国民の生活が第一・新党きづな、公明党、共産党が反対。自民党、改革無所属の会が欠席しました。#kokkai

11:42 from web
#kokkai 定数是正と定数削減・比例一部連用制法案を審議している特別委員会は、野党の質疑時間を空回しした後、休憩となりました。今後の展開は分かりません。

18:30 RT from web  [ 3 RT ]
時事通信 - 民主案の採決見送り＝衆院倫選特 dlvr.it/22xLtv #政治ニュース24
（政治ニュース24さんのツイート）

21:23 RT from Keitai Web  [ 1 RT ]
今日から、ツイッターを始めることとしました。よろしくお願いいたします。
（小山のぶひろさんのツイート）

by MiyazakiNobuyu on Twitter

8月24日(金)のつぶやき その１

07:32 from Tweet Button
平成24年8月3日 岡田副総理記者会見要旨 | 平成24年 | 副総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ kantei.go.jp/jp/fukusouri/p…

09:05 from web
衆議院文部科学委員会では、民自公起草の法案として１１月１日を古典の日とする、「古典の日に関する法律案」が提出されました。#kokkai

09:31 from web
#kokkai 衆議院政治倫理の確立と公職選挙法改正の特別委員会（倫選特）は定刻通り午前９時半、赤松広隆委員長が開会しました。しかし、自民党、公明党ら野党全党が出席していないため、暫時休憩し、理事が呼びに言っています。

09:32 from web
#kokkai 衆議院財務金融委員会は与党委員が着席。しかし、委員長に加えて、与野党とも理事がいませんので、理事会中か、理事が協議したりして、開会が遅れているようです。

09:44 from web
#kokkai 衆・財金委は１４分遅れで、海江田万里委員長が開会を宣言。自民党ら野党が欠席戦術に出ているので、休憩し、理事が呼びに言っています。

09:47 from web
#kokkai 衆院倫選特は、自民党ら全野党が欠席のまま、議事を再開しました。

09:49 from web
#kokkai 倫選特の赤松委員長は、自民党の細田博之さんが提出した０増５減定数是正法案（衆法２７号）の審議をしたいのだけれども、提出者から趣旨説明の申し出がないのが残念だ、と表明。そのうえで、民主党提出の定数是正および削減法案（衆法２２号）だけを議題にして審議スタートしました。

09:50 from web
#kokkai 自民党、国民の生活が第一、公明党、新党きづな、日本共産党、社民党、みんなの党の欠席戦術はとても残念であり、無責任野党のそしりを免れることはできません。

09:55 from web
#kokkai 衆院財金委は総理出席のしめくくり総括質疑に入りました。昨年に続き、岸本周平さん（和歌山１区、民主党）が質問に立ちました。野党の質問時間が過ぎた後、お昼前後に強行採決になるんだろうと思われます。

10:13 from web
#kokkai 衆・倫理選挙特別委、民主党の小室寿明さんの質問が終わりました。自民党の質問時間になりましたが、自民党委員が出てこないので、むなしく時間が空回りしています。自民党よ、この国難にこれでいいのか？　恥を知れ！

10:15 from web
#kokkai 衆・財務金融委員会も自民党の質問時間になりました。しかし、自民党委員が現れません。野田首相らが手持ちぶさたで待ちぼうけをしています。

10:29 from web
#kokkai 自民党が欠席戦術をしている財金委では、空回し中に、民主党の泉健太、糸川正晃両理事が安住淳財務大臣と打ち合わせを兼ねて談笑中。なぜか、野田総理は一人で腕組み。こういうところに、総理大臣の孤独を感じます。

10:31 from web
#kokkai 空回し中に、総理のところにいって、肩を揉む、植木等さんのようなサラリーマン議員がいてもいいと思います。

10:39 from web （Re: @nanika0P）  [ 1 RT ]
お言葉を返すようですが、今国会は再来週まで。きょう衆院委員会を通し火曜日の本会議で参院に送らないと法案は廃案。特例公債法案が廃案で閉会したら、長期金利が上昇し私たちの生活、国内外の金融に影響が出ます。無責任なのは、自民党、公明党です。RT @nanika0P #kokkai

10:40 from web
#kokkai 衆・財金委は、国民の生活が第一が出席し、大谷啓さんの質疑が始まりました。

10:51 from web
#kokkai 衆・倫選特は国民の生活が第一・新党きづなが欠席のまま審議時間空回し。続いて、公明党も欠席のまま、空回しが続きます。

10:52 from web
国民の生活が第一・新党きづなは、特例公債法案（財金委）は出席、定数是正そして削減法案（倫選特）は欠席という対応をとっています。#kokkai

10:56 from web
#kokkai 公明党の竹内譲さんが質問＠衆財金委の特例公債法案。「まず強行採決に反対。このままでは参議院で否決・廃案になる」と総理に質問。公明党も、財金委は出席、倫選特は欠席という対応になっています。

11:09 RT from web  [ 1 RT ]
時事通信 - 特例公債法案を採決へ＝衆院委、自民は欠席 dlvr.it/22sVFw #政治ニュース24
（政治ニュース24さんのツイート）

11:09 RT from web  [ 1 RT ]
読売新聞 - 衆院選改革、民主が自民批判…野党は委員会欠席 dlvr.it/22sYkl #政治ニュース24
（政治ニュース24さんのツイート）

11:11 from web
#kokkai 衆財金委は日本共産党の佐々木憲昭理事が質疑。「採決（予定）に抗議する」半面、衆倫選特では、日本共産党は欠席しており、空回しになっています。

11:12 from web
【速報】公明党の竹内譲・衆院財務金融委員会理事は、「このままでは特例公債法案に反対せざるを得ない」と述べました。公明党が参院でも反対した場合は、自民党も賛同する可能性が高く、法案の成立が厳しい情勢になります。#kokkai

11:13 RT from web  [ 94 RT ]
【お知らせ】野田総理は、本日18時をめどで記者会見を行う予定です。
（首相官邸さんのツイート）

11:26 from web
#kokkai 衆院財務金融委員会、ここまで民主党、国民の生活が第一、公明党、日本共産党が出席して質疑をしました。半面、衆院政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員会では、民主党以外はすべて欠席しています。自民党は両委員会とも欠席しました。

11:26 from web
#kokkai 衆院財金委で打ち切り動議が出ました。

by MiyazakiNobuyu on Twitter

正義は完全に我が党にあり 特例公債法案、衆院財金委で可決

【衆議院財務金融委員会　２０１２年８月２４日（金）】

　召集日に提出され、２月２１日（火）の衆議院本会議で趣旨説明と代表質問があった「特例公債法案」（１８０国会閣法２号内閣修正）がようやく委員会を可決しました。

　総理入りのしめくくり総括質疑では、民主党から岸本周平さんが２年連続で登場。

　この後、自民党の質疑時間になりましたが、出席を得られず、やむを得ず、質問時間を流す空回しとなりました。

　次に、国民の生活が第一（新党きづなと統一会派）の大谷啓さんが出席して、質問。

　続いて、公明党の竹内譲理事（第４６回衆院選近畿ブロック公認の予定候補者）が登場。新進党同期生である野田佳彦首相に「強行採決には反対。このままでは参議院で否決・廃案されてしまいます。参議院で否決された場合は、野党の責任でしょうか」と問い質しました。「子どもっぽいやり方だし、内外の経済界に影響を与える」としたうえで、「総理を見損なったし、反対せざるを得ない」。

　次にこの委員会のキーパーソンである、日本共産党の佐々木憲昭理事が「採決に抗議する。参院で否決・廃案になるという強硬路線はやめなさい。ある人に言わせると、これは自爆テロだ」と強い調子で非難しました。

　つづいて、改革無所属の会の木内孝胤議員が欠席し、空回し。

　午後１１時２７分に、民主党の糸川正晃理事が打ち切り動議を提出し、採決の結果、質疑終局。

　討論では、民主党の糸川正晃さんが賛成、国民の生活が第一の菅川洋さんが反対、公明党の竹内さんが反対、共産党の佐々木さんが反対しました。

　この後、採決。

　民主党が賛成。国民の生活が第一、公明党、共産党が反対。自民党、改革無所属の会が棄権し、特例公債法案は賛成多数で可決しました。

 自民党は欠席し、無責任野党ぶりを発揮しました。法案は２８日（火）の本会議で参院に送られ、参院本会議で趣旨説明のうえ、財政金融委員会（尾立源幸委員長）で審議のうえ、今国会中に成立させることがすべての国会議員の責任です。

　この半年間に、財金委員会は十分な審議を重ね、内閣修正が入った後も、参考人質疑をしました。自民党らが求めた年金交付国債を年金特例債にとりかえる内閣修正について、財金委・厚労委連合審査を提案していましたが、これはできませんでした。しかし、このままでは参院で通らないと主張する野党ですが、この法案はそもそも、「特例公債を３８兆円発行する」ということが書いてあるだけの法案です。文字数はわずか４００文字ちょっとで原稿用紙１枚余りの短くシンプルな法案です。ですから、この法案は「１文字で１０００万円を動かす」法案で、村上春樹もビックリの売れっ子作家ぶりで、財務官僚が勘違いしてしまうのも分かりますが、これ自体はあまり政策的な意味合いがある法案ではありません。それを半年間経って採決して、日頃から傾聴に値する竹内、佐々木両理事が「参院で通らない」ということだけをしめくくり質疑の反対の理由として述べるのは残念なところです。

 ですから、この法案は、参議院で修正協議をする余地もあまりありません。ぜひ参議院で可決・成立してほしいし、ダメならダメで、継続審査ということになるしかないのでしょう。当然にして、総理が野党と何か取引をする必要はまったくありません。

［お知らせ］

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すべての官僚は「予算編成、力抜いている」「緊張に欠ける」との公明新聞社説を熟読すべきだ

［写真］Ｚ旗を前にする安住淳さん、民主党国対委員長時代、安住淳さんの公式ホームページから。

　２０１２年８月２１日（火）付公明新聞３面の主張（社説）は先週金曜日に決定した概算要求くみかえ基準を取り上げ「事実上の予算編成のスタートだが」「政府内はどこか緊張感に欠けている」「まさか総選挙の敗北と政権交代を意識して力を抜いているわけでもあるまいが、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けた予算編成に臨む態度がこれでは困る」と批判しました。

 たいへん的を射た指摘だと考えます。

　実は、私もそのように感じていました。

　第４５期衆議院の任期は来年８月２９日までですから、これが今の任期中で最後の当初予算（案）編成になります。

　第４４期衆議院も同様でした。麻生太郎首相がある程度政権交代を見越して、予算を組んだのは間違いないでしょう。このときは、当初予算が成立した直後の４月に補正予算を組みました。一般会計が４月に補正されたのはこのときという禁じ手でした。

　総額１４・５兆円もの超大型１次補正予算のうち、４・６兆円は、複数年にわたり執行できる「基金」をつくり、独立行政法人や自治体にあげるというもの。この補正について、当ブログは、蒋介石・国民党政権が中国大陸での主導権をとられはじめたころ、口では「徹底抗戦」を叫びながら、裏では中国歴代王朝の宝物をひそかに台湾島・台北に疎開させていた故事にちなみ、「お前は蒋介石か！　自民党が４６基金（４・３兆円）を疎開させる　」と批判しました。

　この４６基金は都道府県庁の予算でかなりの部分が未消化で残っていることが会計検査院の検査報告で分かっています。現在、都道府県は、知事も議会もほとんど自民党（自民党系無所属）が与党です。地方議会の組織力がモノを言う、参院選、統一地方選で自民党が党勢を回復してきているのも、この麻生疎開基金が底力になっているのかもしれません。

　公明党幹部が野田総理が平成２５年度予算編成に取り組んでいることを批判しているような報道がありますが、公明新聞社説は次のように書いています。

［２１日付公明新聞「主張」を全文引用はじめ］

　2013年度予算の大枠を示す概算要求基準が閣議決定された。事実上の予算編成のスタートだが、野田首相が「近いうち」の衆院解散を表明したこともあってか、政府内はどこか緊張感に欠けるように見える。まさか総選挙の敗北と政権交代を意識して力を抜いているわけでもあるまいが、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けた予算編成に臨む態度がこれでは困る。国民に負担増を求める重みをかみ締め、政府はたがを締め直してもらいたい。

　民主、自民、公明の3党合意を経て成立した一体改革関連法の意義を一言でいうなら、財政再建と経済成長を同時に推し進める道筋を開いた点にある。13年度予算はその試金石であり、財政規律を維持しながら経済の活性化を図るという、いわば“二兎”を追う中身となる。メリハリある編成が今まで以上に求められる。ところが、今回の概算要求基準では、その視点がまるでぼやけてしまっている。財政再建と経済活性化が共倒れし、文字通り“二兎を追う者は一兎をも得ず”とならないか、不安が尽きない。なるほど、国債費を除く歳出の大枠を12年度当初予算と同じ71兆円以下としたり、日本再生戦略で示したエネルギー・環境、健康、農林漁業の3分野を「特別重点要求枠」として認めるなど、それなりの工夫の跡はうかがえる。

　だが、この程度の措置で、メリハリある予算を組めるとは到底、思えない。

　早い話、特別枠の設置は民主党政権がこれまでの予算編成でも試みてきた手法だが、その効果は皆無だった。各省庁は重点分野に名を借りた便乗要求に走り、かえって財政の肥大化を招いてしまったことは周知の事実だ。

　この苦い経験をどう生かすのか。要求段階で事業を厳しく精査し、真に経済効果が見込めるものだけに絞り込める“装置”を工夫すべきだ。

　一般会計の3割を占める社会保障費の扱いがあいまいなのも気に掛かる。一体改革の趣旨を存分に生かした大胆な予算の組み替えがなければ、幅広い世代から消費増税の支持を集めることはできないことを肝に銘じるべきだ。

　震災復興関連では、要求額に上限を設けない方針だ。被災地の現状を見れば当然だが、12年度予算に多額の積み残しが出たことを踏まえた運用面での吟味が必要だろう。

　公明党の主張を受け、防災・減災事業の重点化を明記した点は評価したい。

［全文引用おわり］


［写真］公明新聞２０１２年８月２１日付社説、上の画像をクリックすると大きくなります。著作権法３９条「時事問題に関する論説の転載」にもとづき、全文紹介させていただきます。

　ぜひ、すべての官僚はこの公明新聞社説を熟読の上、９月７日シメキリの概算要求（見積書の提出）にあたってほしいと考えます。

　［お知らせ］

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［お知らせおわり］

それから

［写真］安住淳さん、安住淳公式ホームページから。

　２１日の岡田克也副総理の記者会見、この日は私は出席していなかったのですが、会見録をみると、朝日新聞記者との間で面白いやりとりがありました。

［岡田副総理記者会見録から引用はじめ］

記者

　朝日新聞の伊藤です。岡田副総理のコラムに、「一体改革の成立の瞬間に安住大臣とお話しして、『奇跡のようなものだ』ということを話した」というくだりがあったんですけれども、実際振り返ったときに、つまり本当にもうだめじゃないかと、成立しないんじゃないかと思ったというのは、どの場面とどの場面だったんでしょうか。

岡田副総理
　私は最後は必ず成立するというふうには思っていましたが、やはり三党合意、これがなかなか前に進まないと。特に公明党が慎重姿勢という中で果たして合意ができるかどうかという場面と、最後の政局的に自民党の中でですね動きが出て、本来の良識ある対応が失われかけたという、この二つじゃないですかね。しかし、私はやはり自民党も長らく政権の座にあった党として良識が必ずあろう、通るだろうというふうには思っておりましたので。
　実際「奇跡」と言ったのは財務大臣のほうで、私もそれに同意はしましたけれども、割と私は最後は何とかなるという楽観主義者です。

［引用おわり］

　８月１０日（金）、安住さんが岡田さんに「奇跡のようなものだ」と言ったそうです。これは驚きましたね。あの政局感バツグンのアニキが「奇跡のようなものだ」なんて。私は５月８日の審議入り以来、６月８日の３党協議スタート、会期延長後の６月２６日の衆議院での採決、内閣不信任案提出を経て８月１０日の成立を迎えるまで、一貫して１００％絶対に成立すると信じて疑わなかったんですがね(^_-)

　楽観主義者である岡田さんは昨年の第１７７通常国会の民主党幹事長として、衆参ねじれについて何の根拠もなく「まあ、なんとかなるものだ」と語りました。その結果、当初の国会法改正による両院協議会改革は失敗しましたが、玄葉光一郎政調会長、城島光力政調会長代理、安住淳国対委員長とともに、３党合意（民主党、自民党、公明党の３党協議）体制をつくり、なんとかここまでやってきました。　

　その安住さんが「奇跡のようなものだ」と言ってしまうところが大蔵大臣、財務大臣としての責任の大きさなのかも知れません。それが与党の厳しさです。しかし、次からは安住さんも「まあ、なんとかなるものだ」が口癖になるでしょう。

　震災後本格的な当初予算となる平成２４年度予算を編成から成立まで担当。それに先立つ、戦後２度目の４次補正（平成２３年度４次補正）を成立させ、超大型歳入法案である消費増税法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律　平成２４年法律６８号）を成立させました。しかし、まだ画竜点睛を欠く部分が一つだけあります。歳入法案のうち、日切れ指定である「新・特例公債法案」（１８０国会閣法２号、内閣修正）がいまだに衆議院に残っているということです。それと年金交付国債を年金特例公債に切り替える国民年金法改正案（第１８０閣法２６号内閣修正）と、補正予算案（未提出）が必要になってきます。

　民主党代表選で代表が交代する事態になれば、９月下旬にも第１８１臨時国会を召集しなければなりませんが、新・特例公債法案が未成立の場合も、１０月の早い段階で臨時国会を召集しなければなりません。言うまでもなく、国会開会中は内閣支持率が下がり、野党の支持率が上がるというのは、小泉劇場を除けば、セオリーです。仮に代表交代ともなり、９月下旬から、首班指名、組閣、所信表明演説と代表質問、衆参予算委員会の集中審議、各常任委員会での大臣所信聴取と一般質疑となれば、あっという間に政権の足並みは崩れ、スキャンダルも飛び出し、第４５期衆議院の民主党政権は悲惨な結末を迎えます。

　そのためには、新・特例公債法案は何が何でもこの会期中に成立させ、秋の臨時国会召集は１１月ごろまで引き延ばし、冒頭から補正予算審議に持っていくしか、ありません。たとえ狭い道、ナローパスでも、醜いばかりに政権にしがみつき、第４６回衆議院選挙で、倒れるにしても前に向かって倒れないと政権交代ある政治は一からやり直しです。

　頼もしいことに、きょう８月２４日（金）、民主党は衆議院財務金融委員会で、新・特例公債法案（１８０国会閣法２号、内閣修正）、衆議院倫選特（政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員会）で内閣府衆議院選挙区画画定審議会設置法改正および公職選挙法改正案（第１８０衆法２２号）を強行採決します。これは責任与党として１００％正しい。罵声を浴びせられスーツのボタンを引きちぎられても、日本を前に進めないといけません。民主党の理事・委員はまったく憂いもなく、事を進めなければいけません。第４５期衆議院で、多くの国民の信頼を失いながらも、民主党が政権を担った証になる一つの歴史的な日です。これが与党なんだ。

　少し話が先になりますが、９月２２日をもって、輿石東幹事長の任期が切れます。いろいろ言われますが、輿石さんはなかなかの人物です。物事が対立しているときに、少しの冷却期間を置くという方法は、私も記者会見で話を聞いていて、なかなか、人間という集団において参考になる手法だと感じました。

 しかし、次の任期では確実に第４６回衆院選と第２３回参院選を戦う執行部になります。前回の衆院選のとき、マニフェスト策定の責任者だった直嶋正行政調会長もしっかりやっていましたが、農業のＦＴＡをめぐる記述などに関して、一部衆議院議員からは、「やはり参議院議員だと衆議院で闘っている人の気持ちが分からない面がある」との指摘があったのは事実です。直嶋さんは謹厳実直なため、マスコミで批判されることはありませんでした。ベテラン衆議院議員は、なぜか政調副会長の細野豪志さんのせいにしたりしていました。細野さんを新自由主義者だと決めつけるベテランもいましたが、細野さんは実際には農業政策に強く、新自由主義者ではないと私は思いますが、直嶋会長には文句を言いづらいので、当時３０歳代だった細野副会長のせいにしてしまうという、民主党らしいイジメ体質だったと感じます。

　そこで、次の幹事長ですが、民主党員のみなさんは誰がいいと思いますか？

 大臣はできる限り長くやってほしいところですが、実は議会政治の先輩で国会開設７５０周年が迫る英国でも内閣改造はほぼ毎年行われています。エリザベス女王治世の６０年間で、首相は１２人しかいません。また、財務卿（財務大臣ですが、唯一呼び名が大臣でも長官でもなく「卿」を使う特別な存在）はさすがに毎年交代はせず、長期に務めます。当然のことながら、玄葉光一郎外相は引き続き務めるべきでしょう。

　ただ、選挙対策、国会対策、資金対策、マスコミ対策、若手の面倒をみられる幹事長としては、安住淳幹事長で第４６回衆院選・第２３回参院選を迎えるのが、現実的だと考えます。当初予算を編成から成立までやりましたし、巨大歳入法につづいて、日切れの平成２４年度の特例公債法を成立させれば、卒業試験は十分に合格です。さらに定年制を越えて、公明党の漆原良夫さんが第４６期衆議院の候補予定者になりましたが、漆原国対委員長は「安住ちゃんはかわいい」とインタビューで答えています。

　ちょっと気の早い話をしましたが、まずは区割り審設置法改正および公選法改正案と新・特例公債法案を強行採決して、参議院に送るべきです。否決できるなら否決してみろという態度で大丈夫でしょう。

 まあ、なんとかなるものだ。

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