働き方改革関連法可決で「第１９６回働き方国会」成立、ＴＰＰ１１国内法成立、衆では水道法改正案で「内閣支持率１％の最大野党」が「外国の外資売渡の事例」を丁寧に調べ、自民党大臣は「そこまで詳しくない」

  有料版ブログの「宮崎信行の今後の政治日程」は、月３回以上の更新をお約束しており、さきほど、今月３回目の更新をしました。

　働き方改革関連法案をめぐって、国民民主党と立憲民主党で考え方が違っています。私は日程闘争あるべしとの考え方ですが、国民の舟山康江国対委員長の、強行採決させずに附帯決議を付けた方がいいとの発言は、全くもってその通りだと考えます。実はちょっとそのことを懸念していたので。附帯決議の内容は知りませんが、附帯決議は大事だと思います。たたかいは続きます。

  枝野幸男最大野党党首は、きょうの記者会見=写真は宮崎信行撮影=は、衆参の民国で、党首クラスでの電話の行き違いなどの連携不足があることを認めました。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年６月２９日（金）】

　「オゾン層を破壊する物質のモントリオール議定書の２０１６年改定の承認」（１９６条約３号）は、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で両院承認されました。ハイドロフルオロカーボン、の規制。条約と国内実施法が仕上がりました。

　「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２の施行日を前倒しする法律」（１９６閣法６２号）。賛成多数で両院承認されました。押しボタン式の投票結果は、参議院ホームページで、分かります。投票総数235、賛成票165、反対票70でした。

　討論では、立憲の相原久美子さんが登場。自治労は、来夏２０１９年７月の第２５回新元号参院選で、４２歳の女性新人の擁立を決定し、立憲が公認。当然、相原さんは残り１年で引退するものと思われます。２００７年の参院選逆転の夏では、相原久美子さんは、５０・７７９２万票で初当選。民主党の総得票は２３２５万票、そのうち数として個人名は４４２万票。非拘束名簿式で、アイハラさんの名前が五十音順で、一番右にあったから、２位の３０万票をはるかにしのいでトップ当選。もちろん自治労組織内ですから、当選は９９％確実だったわけですが、「アイハラ効果」という政治学用語まで生み出しました。党本部、参議院、北海道連などでも、精力的に活動しておられました。もちろん、まだ１年強ありますから。

　「働き方改革関連法（案）」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）を、委員長が報告。討論では、自民党も賛成討論。「パワハラ防止法案」は委員長は「否決すべし」と報告しています。

   採決。働き方改革関連法は可決。投票総数235、賛成票164、反対票71。パワハラ防止法案は否決。投票総数235、賛成票78、反対票157でした。

働き方改革関連法は成立し、パワハラ防止法案は廃案となりました。散会。延長国会第１週で、第１ラウンドも終了といった感じです。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

 「水道法改正案」（１９６閣法４８号）の実質質疑が始まりました。

　立憲の初鹿明博さんは、「前回、立憲が欠席する中で、趣旨説明が行われた。立憲は、年金中国丸投げと目黒児童虐待死の集中審議や委員派遣を求めているのに実現していない。また、参議院が可決している、医療法改正案（１９６閣法６０号）の審議入りより先に、水道法を審議入りした」と抗議しました。

　立憲初鹿さんの質疑に対する政府の答弁については、国民の岡本充功理事が委員長に抗議。前日の参議院での、立国の確執について、けさの新聞でかなり大きく書かれたこともあり、実績のある、岡本さんが気にした行動のようにも感じました。

　立憲は、やはり外資売渡しという先入観から質問。様々な外国での再公営化などの事例を挙げた質問に、加藤勝信厚労相が「そこまで把握していない」と前置きしながら、役所が調べた丁寧な原稿を読みあげる、という風情がありました。初鹿さんは「市長選挙で変わっても、契約を変えられないだろう。その一方、市長が変わったら契約破棄もあると契約書に書き込んだら、企業は契約しないだろう」と指摘しました。立憲の吉田統彦さんの「市民参加型の水道」という言葉には、加藤大臣は「市民がどの程度かかわるということなのか分からない」と戸惑いを示しました。

　日経新聞の世論調査によると、立憲支持層の内閣支持率が「１％」という極端な数字が出たとの報道もありました。政治に統計学を入れた軽量政治学の第一人者である田中愛治・早稲田大学政治経済学部教授が、法学部候補を破って、前日、早稲田大学総長（学校法人早稲田大学理事長）に当選し、４０年ぶりに、政経学部・非法学部系総長が誕生。早大職員採用前の、田中教授に、政経学部校舎で習った私ですが、「立憲支持層の内閣支持率１％」と「立憲支持率が減っている」ということについて。私としていうべきことは、興味深いな、というくらいの感想かな、というところです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

福島みずほ「良心の呵責は無いのか、戦後労政の敗北だ」と語るも、前原誠司氏の野党分裂の結果を参議院議員も知った延長国会

［画像］福島みずほさん、２０１８年６月２８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　このエントリーは、夜９時過ぎまでの十数時間、タイトルが「働き方改革関連法案の採決は先送りの公算」となっていましたが、法案は委員会で採決されました。「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）は委員会から本会議に上程され、あす成立のはこび。今国会は、この後、厚生労働では受動喫煙と水道、内閣委員会ではギャンブルとカジノの審議が続き、クライマックスへと向かいます。

　きょうは、私の出身サークルである、早稲田大学鵬志会が岡田克也さんの講演会を開いたので、行ってきました＝写真・宮崎信行撮影＝。岡田さんの話では、政権交代ある二大政党政治を２８年間やってきた中で、一番残念だったのは、昨年秋に前原誠司氏が民進党を解党したこと。政権担当能力のある政党をつくるのは難しいが、壊すのは簡単だとの話。岡田さんは当面無所属でやっていくとのこと。



　私自身、１９９２年の大学１年生の頃から、ここの雰囲気を知っていますが、最近足を運んだ中では、２０１２年は学生の質問で、「ＴＰＰのＩＳＤＳ条項」という言葉を初めて知って、よく知ってるなと。２０１５年はこの場所ではありませんが、シールズの動きとは一線を画すような当時の現役学生のムードも。しかし、「集団的自衛権の限定的容認」という詐欺的な言葉の意味は早くも見破られているようで、現役学生の真剣さを感じました。きょうは、学生の比率が男性９割程度ではないかという感じで、午後６時半からだったので、バイト無しに、授業が終わって連れだって参加するという学生生活ではなくなってきたのかもしれません。午後６時前のキャンパス内も、６月下旬にしては人数が少なかったです。まあ、私立大学は授業料が高いから。岡田さんも、プライマリーバランスの話をするときは、人の寿命は有限で、国の寿命は無限ですから、国庫セクターの借金はつけ送りしてしまって、毎年の各々の家計の安定が持続可能な社会保障につながるのだ、という視点を持っていただきたい。私もようやくきょねんごろ、財務省の洗脳が解けました。岡田先生も、ぜひ早く財務省の洗脳から解けていただきたい。

【参議院厚生労働委員会　平成３０年２０１８年６月２８日（木）】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）が立国共社の反対、自公などの賛成多数で衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。石橋通宏さんが筆頭発議者の「パワハラ防止法案（労安衛法改正案）」（１９６参法９号）は、自公の反対、立国共などの賛成で、賛成少数により否決すべきだと決まり、あすの本会議で委員長がそう審査報告することになりました。

　福島みずほさんは、「きのうの岡田克也さんの党首討論の言葉ではないが、良心の呵責は無いのか。これは労働基準法の破壊であり、戦後労政の敗北だ」と語りました。きょうの質疑の中で、厚生労働省局長は「１、２か月夏休みをとる場合は高度プロフェッショナルから外れることになる」「高プロでうつ病になった場合は、報酬は、労働災害が認められれば、労災から払われる」などと答弁。但し、厚労省というよりも、規制改革会議の主導だとして、「竹中平蔵さんの考えはどうか」と問い、加藤勝信厚労相が「私からは答えられない」とするシーンもありました。このため、厚労省外しについて、戦後労政の敗北だ、との表現がでました。

　福島さんは２００９年の政権交代で消費者庁担当大臣に。鳩山由紀夫首相が選挙前に国民新党にけしかけられて語った「最低でも県外」について、民主党の岡田克也外相、平野博文官房長官らが交渉にあたっていたところ、「遅々として進まない」ことを批判し、内閣を去りました。直後の参院選では高得票で再選し、今も福島さんは社民党副党首を務めています。

　「島村大厚生労働委員長解任決議案」。下述しましたが、きょうは木曜日なのに、議院運営の理事会のみならず、委員会がセットされていました。なにか変だな、とは、思っていました。決議案について、議院運営委員会で採決され、上程が反対多数で否決されたようです。正式に議事の運びで、理事会だけでなく委員会での採決まで行ったのかどうかは、ちょっときょうは外出していたこともあり、取材しきれていません。後日。

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＴＰＰ１１締結に伴いＴＰＰ１２国内実施法の施行日を前倒しする法案」（１９６閣法６２号）が大詰めの審査。条約はすでに承認済み。

　山本太郎さんは、午後３時５０分に爆弾投下。以前の審議で、渋谷・内閣官房審議官の、ＴＰＰ１２の第１５章政府調達で、コンセッション方式が含まれるのかの答弁で「含まれない」が正しいのに「含まれる」と間違った答弁をしていたと指摘。山本さんの資料配布で、渋谷さんは自分が間違ったとし、茂木敏充ＴＰＰ担当大臣は謝罪しました。

　この後、討論では、山本さんは長時間演説。２０１５年の討論はＮＨＫ中継されましたが、きょうは、すぐにやめろという圧力。時代の変化に左右されやすい、私立大学生の様子も見てきましたが、２０１５年と２０１８年ですっかり違った国になりました。山本さんは「選挙で勝つしかないんだという気がつくづくします」。

　採決の結果、立国共自反対、自公など賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「オゾン層保護のためのモントリオール議定書の改定の承認案」（１９６条約３号）が全会一致で承認すべきだと決まりました。国内実施法は既に成立済み。沖縄の風の伊波洋一さんが、三宅伸吾委員長から持ち時間が過ぎているから質問をまとめなさい、と注意されており、またまたまた、という感じで、伊波さんは反省していただきたい。

【参議院法務委員会　同日】

　「民法相続編を改正して配偶者居住権を設ける法案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書保管法案」（１９６閣法５９号）が与野党の質疑が一巡しました。来週７月３日（火）午前１０時から参考人質疑をすることを決めて、散会しました。７月２２日（日）までの会期もあっという間だな、という印象です。法案は政府原案通り今国会で成立する見通し。

【参議院議院運営委員会　同日】

　木曜日ですが、理事会のみならず、委員会も開かれ、明日以降の本会議日程を議論するようです。インターネット中継では、非公開。

【衆議院憲法審査会　同日】

　流会しました。前日、自民党の細田博之さんらが「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）を出しましたが、審議入りは見送られました。

　自民党はまだ、「改憲４項目」も議案として提出しておらず、第１９６回通常国会での改憲発議は絶望的。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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党首討論「歴史的使命を終えた」、延長国会で「水道法改正案」が厚労審議入り、必ずしも新自由主義では無さそう

［写真］かつて民主党本部があった、永田町１丁目１１番の住所表示板、宮崎信行撮影。

【両院・国家基本政策委員会　平成３０年２０１８年６月２７日（水）】

　党首討論。今国会２度目の開催で、前回は立憲に２分、国民に１分、時間を貸した岡田克也代表も登場しました。参議院第一委員会室で開催。立憲入りした鉢呂吉雄さんが会長。鉢呂さんは冒頭「前回の党首討論の後、両院の幹事（理事）から、首相も野党党首も、それぞれ、発言は簡潔すべきだとの意見が出た」としました。立憲の枝野代表は、森友・加計問題などを追求しましたが、途中で立憲の立ち位置を長時間演説し、安倍晋三首相（自民党総裁）から「党首討論は歴史的使命を終えた」と語りました。参議院議員である大塚耕平さんは「外国人労働者の問題」「私が日銀勤務時代にあった、財革法（橋本内閣が提出し小渕内閣が廃止した財政構造改革法）をやりたい」と語りましたが、安倍首相は自分の過去の答弁を国会議事録からひもとくとして長時間朗読し、時間を空費しました。志位和夫委員長は、もり・かけをきっちり追及。参議院議員である、維新の片山虎之助代表は「幹事会でも、委員会でも言わないようにしようと思っていたが、党首討論の方法を改革しないといけない」としました。

　この後、岡田克也代表が登場。昨年来の官僚による公文書改竄・虚偽答弁は、首相を守ろうとしてやっていると語りました。安倍首相は官僚を切り捨てながら、自らの正当性を示そうと、過去の議事録を朗読。もう秘書官もそのくらいしか準備してのぞんでいない印象でした。鉢呂会長は安倍首相に時間切れだと再三再四指摘。岡田さんはもう一度発言を求めると、さすがに鉢呂会長はゆるしました。岡田さんは「良心の呵責を感じないのか」と総理に迫りましたが、総理は終わった後、「岡田さん、ルールは守りましょうよ」と語るシーンがテレビ中継されました。

　岡田克也さんは、あす、２８日（木）午後６時半から早稲田大学大隈講堂（大講堂）で、学生サークル「早稲田大学鵬志会」主催の講演会があります。

　過去の議事録には出てきませんが、安倍さんは第１次内閣のときに、民主党次の内閣を、「ＮＣ（エヌシー）」と呼んで答弁していました。英国と違って、先例・規則・予算・会議場の位置づけがない日本の、最大野党の、次の内閣を、ＮＣと呼んで土俵に引き寄せたのは安倍首相でした。しかし、下野後には、ＮＣとは呼びません。そもそも、野党分裂でＮＣは現実的でない。また、衆参が入り混じったＮＣは、顔をそろえることがありませんから、現実的にリアル政権のイメージをわかせることができません。

　ちなみに、私はきょう、街で、次のポスターを見ました。これは、私も法人として参加している警視庁の協力団体の会長さんのビルの前。ポスター３枚張ってあって、すべて防衛省・自衛隊の支分部局のポスターでした。この中には、女性の人材派遣会社の営業ラウンダーの人が、年間５日間の（限定）で、予備自衛官に早変わり、ということで、自衛官・予備自衛官・即応予備自衛官を募集していました。

　
［写真］防衛省自衛隊の地方支分部局のポスター、２０１８年６月、筆者・宮崎信行撮影。

　２０１５年改革労働者派遣法、２０１５年ガイドライン安保法で、合法的に、中低所得の女性を引き込もうとしているように思えます。前日、高校卒業とともに、２０１５年４月に自衛官となり（９月平和安保法制成立）、退職し、予備自衛官となり、今年４月からは即応予備自営官となっていた若者が、富山県警の警察官から拳銃を奪い、警察官と、警備員を殺害し、自らも重体という事件が起きました。

　安倍さんの言う通り、改悪労働者派遣法・安保法も、「悪法も法」ですから、ルールを守っているし、異次元の金融緩和による「この道しかない経済政策」、野党の分裂による組織的な政権担当能力のある野党の壊滅で、歴史的な使命を終えたのは間違いないだろうと私も思うところです。さはさりながら、私は楽観的ではあります。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　延長国会５営業日で、衆議院も審議復帰。「水道法改正案」（１９６閣法４８号）が３月９日（金）の提出から、１００日前後経って、初めて委員会で審議されました。きょうは趣旨説明のみで散会しました。

　延長国会で、水道法が審議入りしそうなので、全国の自治体の水道事業会計や下水道事業会計をよく見ました。水道というものは、２４時間３６５日間つながっていて、蛇口を開けば水が出る、経常的な売り上げが期待できますが、外資が参入して、しばらくして、料金を２倍にしても、さほど利益は出ないのではないか。まず、会計で見ると、トイレの水洗化など下水道の敷設の費用はいまだに、重く残っています。上水道に関しては、地方部でも現在はやれていますが、今後の更新の費用が少ないのは事実。そもそも、水道事業は、水道料金収入の独立採算制に頼り過ぎていやしないか。もっと、国または市町村の一般会計から税金を投入してきてもよかった分野なのではないかと感じました。奈良市などは別勘定の地域があったり、神奈川県庁は「同県箱根地区」だけ限定で県営だったり、いろいろと地域の特色があるのが、上水道・下水道だということが分かりました。「切り捨て法案」であることは間違いないですが、外資に売り払うということではないのではないか。持続可能性のためには、ごく一部の行き詰った自治体には、国の一般財源を直接投入できるようなスキームも含めた議論が必要に感じました。

【参議院本会議　同日】

　「加藤勝信厚生労働大臣問責決議（案）」は、投票総数２３４、賛成６９、反対１６５で否決されました。「前年同期比」というものさしでいけば、まあ、ずいぶん野党的勢力の議席も減ったのだな、と実感。討論では、「本来の会期なら既に廃案。延長したのだから長時間審議をしよう」との演説がありました。



［画像］加藤勝信厚生労働大臣問責決議（案）で投票を終えた共産党参議院議員ら、２０１８年６月２７日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「平成２８年度決算（案）」。二之湯智委員長が登壇し、報告などをしました。

　まず、採決は、「決算そのもの」は、投票総数２３５、賛成１５１、反対８４で是認されました。

　「政府に対する警告決議」は、投票総数２３５、賛成２３２、反対３で是認されました。例年は全会一致ですが、希望の党の３人が反対しました。

　「国有財産増減・現在額総計算書」は、投票総数２３４、賛成１５１、反対８３で是認。

　「国有財産無償貸し付け状況計算書」は、投票総数２３５、賛成１７１、反対６４で是認。

　中身は、警告決議については、防衛省の南スーダンＰＫＯ日報問題などについて盛り込まれました。また、会計検査院がんばれという趣旨の決議も。私としては一納税者として、参議院決算委員会というものが会計検査院と「談合」するのは困りますが、とはいえ、検査院の強化とホワイト化は必須。委員長報告に対する野党議員の討論では「財政ファイナンスだから反対」「中期防による再軍備の動きにくぎを刺す」といった意見が演説されました。

　この後、浜野喜文・経済産業委員長が報告。「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書の改定を国内実施する法律」（１９６閣法４１号）が、採決されました。その結果、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。法律の中身は、温室効果のフロンガスとのたたかいの中で、「代替フロン」が考案されましたが、この、代替フロンも今後は規制する法律の縛りとなっています。

　参議院も「カジノ」「たばこ」という法案が来ていますが、なかなか、イメージで煽って感情的に参議院への関心を集める、ということは、２０１８年国会ではなかなか難しいかもしれません。平成が終わります。

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「働き方改革関連法案」と「ＴＰＰ国内締め付け法案」は総理入りも採決は先送り、「配偶者居住権」民法改正案が今国会成立の公算高まり来春施行か

［写真］かつて民主党本部があった、「永田町１丁目１１番の住所表示」、宮崎信行撮影。

　参議院では、働き方改革関連法案で、一連の質疑終わった後に、与党から動議が出ましたが、質疑の終局などは諮られず、きょうは散会しました。採決の観測があった、ＴＰＰ１１国内実施法案も、採決は見送られました。

【参議院厚生労働委員会　平成３０年２０１８年６月２６日（火）】

　総理入り質疑がありました。「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）と、政府案、野党対案の両方が議題となり、安倍晋三首相が答弁しました。自民党の石井みどりさん（日本歯科医師会組織内）は、「７０年ぶりの大改正。しかし、アクセルとブレーキの両方の内容が法案に盛り込まれていた」と与党から指摘しました。

　動議が出たものの、質疑終局の宣言はないまま、次回開催の見込み。

【追記　午後８時半】政党ＳＮＳなどによると、加藤勝信大臣問責決議案が提出されたようです。あすの本会議で議題になると思われます。【追記終わり】

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＴＰＰ１１国内法案」（１９６閣法６２号）の採決が見送られました。

　きょうは、まず首相入り質疑。この後、法案審査がありましたが、質疑は次回も続けることになり、散会しました。

　今回の法案を批判してもいいのですが、あくまでも、成立済みのＴＰＰ１２国内法の施行日を前倒しするというだけの法案。なので、著作権要件など国内の権利引き締め国内法条項だけが前倒し施行されるのは、不条理ですが、ややこしいので、成立してしまえば、成立してしまうということはしかたがないのかな、というのが私の考えですが、きょうは先送りされました。

　質疑の中で、自由党の山本太郎さんは「日銀の金融緩和はＴＰＰ１２では米国に為替操作に認定されてしまうのではないか」と指摘。これについて、安倍首相は「日銀の金融緩和は為替操作にあたらないとアメリカは理解している」としながら、「今後も働きかけていきたい」とし、論点化されていることは認めました。

　それと再度調べましたが、束ね法の中にある、日本国内の牛豚農家赤字９割補てんの「マルキン」ですが、法施行よりも前に、既に予算措置として、国庫一般会計から独法に対して交付金の原資が渡されています。

【参議院法務委員会　同日】

　「民法相続編改正案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の管理法案」（１９６閣法５９号）。

　法相から趣旨説明されて、散会。あさってにも質疑があります。今国会が延長されたことにより、第１９６回通常国会で成立し、来年の春に前後する時期に「配偶者居住権新設条項」が施行されることが確実な情勢となりました。

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延長国会は参議院先行で正常化

【衆議院】
なし。

【参議院予算委員会】

集中審議「内外の諸情勢」。
安定政権では異例の会期末当日の延長から２営業日空転。
週明け月曜日からテレビ入りで参議院は正常化。
これだけ早い正常化は、私は反対で、私は蓮舫さん、那谷屋正義さんと考えが近い。
質疑には、福山幹事長らが登場。

  共産党の大門実紀史さんは、財務省の不起訴と、その日程感を官邸、法務省、財務省、国交省が共有していた文書で追及。石井啓一大臣は、国交省作成かどうか分からないとうそぶきました。黒川弘務法務事務次官が、官邸の意向で大阪地検特捜部に圧力をかけたようです。

   国民党の伊藤孝恵さんは、社外のセクハラや、セクハラ罪の新設を求めました。

   福島みずほさんは、働き方改革関連法案で問いました。散会。

延長国会は日曜討論からスタート、意外にも参議院少数会派も公職選挙法改正案に否定的

   NHK日曜討論。島田敏男記者が名古屋放送局長に栄転。私(もと日経)と総理番同期の太田真嗣解説委員と牛田アナウンサーが司会。

   柴山昌彦自民党副幹事長は働き方改革関連法案の参議院での審議を要請。公明党の斉藤幹事長代行は、水道法改正案と洋上風力発電法案の衆議院での審議入りを要請しました。斉藤さんは、国家戦略特区法改正案とサイバーセキュリティ基本法改正案には言及せず。

   福山立憲幹事長は、大阪北部地震の衆参災害対策特別委員会の開催を要求。
参議院６増の公職選挙法改正案は、参議院自民党に加えて、薬師寺道代さんと渡辺よしみさんの無所属クラブも発議者に。

   きょうは、無所属クラブは呼ばれていません。無所属の会も呼ばれていません。但し、無所属の会は、今週水曜日の午後３時からの党首討論には６分登場。

   話は日曜討論に戻って、無所属クラブのいない日曜討論では、法案は自民党以外の会派は全否定。平成政治は、最後の最後に自民党こころ両院単独過半数に戻って改元します。まあ、個人的には、再改正しやすい法律なので、自民党が原案を参議院、衆議院で強行突破で、平成最後の通常国会会期末闘争を終えるのも乙かな。

   法案ではありませんが、社民党は、米朝緊張緩和に伴い、迎撃弾道ミサイル、イージスアショアの概算要求と中期防盛り込みをやめるさせるため、国会で見解を述べるよう求めました。

延長国会２日目も空転、週明け月曜日に正常化の見通し

【衆議院　平成３０年２０１８年６月２２日（金）】
【参議院　同日】

　延長国会２日目も空転。

　ところがどっこい、週明け月曜日に早くも正常化の見通しです。かなり多くの法案が成立してしまう公算が高まりました。

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延長国会１日目は、水面下で与野党がつばぜり合い

【衆議院　平成３０年２０１８年６月２１日（木）】
【参議院　同日】

　延長国会１日目は、本会議・委員会・審査会・調査会は無く、議運や厚労で、水面下のつばぜり合いがありました。

　このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

［法律の執行状況］共謀罪法（テロ等準備罪）による送検は成立１年ではゼロ件、法務大臣

　上川陽子法務大臣は、「テロ等準備罪処罰法施行後，テロ等準備罪の検察当局における受理件数については，現時点で把握しているところは、ゼロ件です」と語り、１年前の共謀罪法を成立後に、法務省・検察庁が、県警から共謀罪法にもとづく送検を受けていないことを明らかにしました。

　これは、先週、平成３０年２０１８年６月１５日（金）の定例閣議後の法務省での記者会見で答えたものです。

　難癖をつけるわけではありませんが、４７の都道府県警察本部が、共謀罪での立件を視野にして捜査をした件数は分からないということかもしれません。但し、金田勝年法相（当時）の答弁があれだけ揺らぐと、４７県警の現場でも、どの国会答弁をもとにして、職務の弾力的運用をしていいのか戸惑うので、とりあえず、全国一番になるのは避けておこうという意識が働いているのかもしれません。

　自民党・公明党に難癖をつけるわけではありませんが、東京の警視庁や、戦後の思想犯の弾圧で点数稼ぎをしていた長野県警などの組織犯罪対策課、警備部、外事課などのおまわりさんがノルマを達成するために、共謀罪を使うと、「何名逮捕」で大きい見出しになりますので、全国的な共謀罪立件ブームがおきるかもしれません。振り込め詐欺などの経済的詐欺集団を、かけこ、だしこも、含めて一網打尽に逮捕して、かけことだしこは、不起訴というのは、まあ共謀罪を使ってもいいかという気も個人的にはしますが、日本の４７県警体制では気をつけて取り扱いたい法律です。共謀罪は、一括改正で、多くの刑事法の条項の中に取り込まれている形式になっています。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　以下は、１年前の参考エントリーのご紹介ですが、端末によってはうまく表示されないかもしれませんので、その場合はあしからずご容赦ください。

［きょうの国会］共謀罪法、参議院と自民党と官邸と法務省の無責任の体系で成立　参議院本会議

［写真］夜の国会、２０１４年２月上旬、筆者・宮崎信行撮影。　共謀罪法（１９３閣法６４号）が可決・成立しました。公布の日から起算して２０日後に施行。安倍政権が強行した３悪法、２０１３......

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第１９６回通常国会は、２０１８年１月２２日（月）から７月２２日（日）まで 当初１５０日間＋３２日間延長＝１８２日間 働き方改革、カジノ国会【再掲】

   第１９６回通常国会は、３２日間延長され、平成３０年２０１８年７月２２日（日）までとなりました。通常国会の延長は、１回までなので、この日が必ず会期末になります。

   ◇

 （以下は、５月３１日のエントリー）

　政府・与党は、今国会の会期を１０日間ないし２０日間ていど、延長する方針を固めたようです。

　第１９６回通常国会は、「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）がきょう衆議院を通過し、山を越えます。

　しかし、「ＩＲカジノ施設法案」（１９６閣法６４号）は、衆議院内閣委員会で１時間しか質疑しておらず、衆議院通過は来週とみられ、６月２０日（水）までの成立は見通せません。

　また、今国会での憲法改正の発議が、「もりかけ」の余波で遠のいたことから、参議院自民党内で「改憲４項目」の一つ「参議院の合区の解消」を、公職選挙法改正案（未提出）で実現しようという機運が高まっています。実際には、埼玉県選挙区の改選定数を３→４に増やし、比例代表の改選定数を４８→５０に戻す改正が想定されているようです。


［写真］参議院自民党の、（左から２人目から）橋本聖子議員会長、吉田博美幹事長、関口昌一国会対策委員長の３役、きのう、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　仮に会期が延長されるならば、例えば、７月７日（土）までの１７日間延長などが想定されますが、延長幅の決定は６月１８日ごろのぎりぎりのタイミングになるでしょう。

　政府与党は、現時点で審議入りしていない「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「農薬取締法改正案」（１９６閣法４９号）など、衆参の、厚生労働・内閣・法務・農林水産・経済産業・国土交通の各委員会での審議を延長戦にもちこみ、内閣提出法案の成立率８割超をめざすことになるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

（以下は、2017-12-19 20:03:04の初投稿時の記事）

［写真］国会議事堂中央部３階の御休所（ごきゅうじょ）から見る国会正門側（皇居側）、向こう正面は常任委員長室で、下は中央階段＝２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９６回通常国会が、来月、平成３０年２０１８年１月２２日（月）に召集されることになりました。複数報道もあってか、与党・森山裕国対委員長がきょう＝前月１９日＝に明言した、と報じられています。

　当初会期末は、平成３０年２０１８年６月２０日（水）になります。

　この日程は、１月１２日（金）午後１時３０分からの、衆参の議院運営委員会理事会で、内閣から国会に伝えられます。

　召集日に、今年度第１次補正予算案と来年度予算案が提出され、衆参本会議で政府４演説。代表質問を補正と本予算で別々にやるかどうかが、最初のかけひきとなりそうです。テレビ入り委員会は、２月に入ってすぐの衆・予算委の補正審議から始まり、２か月間にわたって、テレビショーが楽しめそうです。

　新年度予算案の衆通過・自動成立の目安は３月２日（金）の夜の衆・本会議まで。これは、与党内の参議院執行部の要望で、逆に３月５日（月）以降になるシナリオもありえます。予算案は年度内に必ず成立。

　３月１５日までに小選挙区選出議員が亡くなった場合は、４月１０日（火）告示同月２２日（日）投開票で、補欠選挙があるかもしれません。

　５月４日（祝）は、田中角栄さん生誕１００年。連休明け国会は５月７日（月）からスタート。一般法案の審議日程は十分にあります。

　会期中に会派の結成などがあっても、前年秋に選出された衆参の常任委員長の顔ぶれは変わらないだろうと、私は試算にもとづき推測します。

　審議では、前年からの「もり・かけ」特区・学校法人問題、新年度予算案のイージスアショアや巡航ミサイルの導入や検討の予算案。民法の「成年」を１８歳にする法案、ＩＲカジノ施設法にもとづき国交省が書く実施法案及び与党提出のギャンブル対策法案、日銀正副総裁の国会同意人事案（本会議のみ）などが議題になりそうです。前年から「保険業法改正案」（１９５閣法４号）を、野党が議長の委員会付託に反対する「つるし」をしており、衆参の財金委員会で、年度末及び会期末に波乱の兆しが無くはありません。

（この記事の初投稿は１１月２５日で、１２月１９日に書き直しました）

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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第１９６回通常国会は、２０１８年１月２２日（月）から７月２２日（日）まで 当初１５０日間＋３２日間延長＝１８２日間 働き方改革、カジノ国会【再掲】

   第１９６回通常国会は、３２日間延長され、平成３０年２０１８年７月２２日（日）までとなりました。通常国会の延長は、１回までなので、この日が必ず会期末になります。

   ◇

 （以下は、５月３１日のエントリー）

　政府・与党は、今国会の会期を１０日間ないし２０日間ていど、延長する方針を固めたようです。

　第１９６回通常国会は、「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）がきょう衆議院を通過し、山を越えます。

　しかし、「ＩＲカジノ施設法案」（１９６閣法６４号）は、衆議院内閣委員会で１時間しか質疑しておらず、衆議院通過は来週とみられ、６月２０日（水）までの成立は見通せません。

　また、今国会での憲法改正の発議が、「もりかけ」の余波で遠のいたことから、参議院自民党内で「改憲４項目」の一つ「参議院の合区の解消」を、公職選挙法改正案（未提出）で実現しようという機運が高まっています。実際には、埼玉県選挙区の改選定数を３→４に増やし、比例代表の改選定数を４８→５０に戻す改正が想定されているようです。


［写真］参議院自民党の、（左から２人目から）橋本聖子議員会長、吉田博美幹事長、関口昌一国会対策委員長の３役、きのう、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　仮に会期が延長されるならば、例えば、７月７日（土）までの１７日間延長などが想定されますが、延長幅の決定は６月１８日ごろのぎりぎりのタイミングになるでしょう。

　政府与党は、現時点で審議入りしていない「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「農薬取締法改正案」（１９６閣法４９号）など、衆参の、厚生労働・内閣・法務・農林水産・経済産業・国土交通の各委員会での審議を延長戦にもちこみ、内閣提出法案の成立率８割超をめざすことになるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

（以下は、2017-12-19 20:03:04の初投稿時の記事）

［写真］国会議事堂中央部３階の御休所（ごきゅうじょ）から見る国会正門側（皇居側）、向こう正面は常任委員長室で、下は中央階段＝２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９６回通常国会が、来月、平成３０年２０１８年１月２２日（月）に召集されることになりました。複数報道もあってか、与党・森山裕国対委員長がきょう＝前月１９日＝に明言した、と報じられています。

　当初会期末は、平成３０年２０１８年６月２０日（水）になります。

　この日程は、１月１２日（金）午後１時３０分からの、衆参の議院運営委員会理事会で、内閣から国会に伝えられます。

　召集日に、今年度第１次補正予算案と来年度予算案が提出され、衆参本会議で政府４演説。代表質問を補正と本予算で別々にやるかどうかが、最初のかけひきとなりそうです。テレビ入り委員会は、２月に入ってすぐの衆・予算委の補正審議から始まり、２か月間にわたって、テレビショーが楽しめそうです。

　新年度予算案の衆通過・自動成立の目安は３月２日（金）の夜の衆・本会議まで。これは、与党内の参議院執行部の要望で、逆に３月５日（月）以降になるシナリオもありえます。予算案は年度内に必ず成立。

　３月１５日までに小選挙区選出議員が亡くなった場合は、４月１０日（火）告示同月２２日（日）投開票で、補欠選挙があるかもしれません。

　５月４日（祝）は、田中角栄さん生誕１００年。連休明け国会は５月７日（月）からスタート。一般法案の審議日程は十分にあります。

　会期中に会派の結成などがあっても、前年秋に選出された衆参の常任委員長の顔ぶれは変わらないだろうと、私は試算にもとづき推測します。

　審議では、前年からの「もり・かけ」特区・学校法人問題、新年度予算案のイージスアショアや巡航ミサイルの導入や検討の予算案。民法の「成年」を１８歳にする法案、ＩＲカジノ施設法にもとづき国交省が書く実施法案及び与党提出のギャンブル対策法案、日銀正副総裁の国会同意人事案（本会議のみ）などが議題になりそうです。前年から「保険業法改正案」（１９５閣法４号）を、野党が議長の委員会付託に反対する「つるし」をしており、衆参の財金委員会で、年度末及び会期末に波乱の兆しが無くはありません。

（この記事の初投稿は１１月２５日で、１２月１９日に書き直しました）

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

衆議院本会議で「３２日間の延長」を自公の賛成多数で議決、改正建築基準法など成立

［写真］７月後半の国会議事堂、３年前、宮崎信行撮影。

　きょうの国会に関するこのエントリー記事の更新は、午後２時５分の更新で終わりです。

　国会法第１３条は「会期決定に関する衆議院の優越」（第１３条　前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。）を定めています。

　このため、衆議院で過半数を占める、安倍晋三・自民党総裁（首相）１人の判断で、会期は延長できることになります。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月２０日（水）】

　大島理森議長から「６月２１日から７月２２日まで、３２日間会期を延長いたしたく存じ発議します」と延長の件が議題になりました。

　討論では、立憲民主党の道下大樹さんが「会期内に収まらないのは、政府の法案が粗悪だからで、粗悪な法案は廃案にすべきだ」、国民民主党の斉木武志さんが「参議院選挙制度改革を実現するための党利党略の延長ならば、自民党はしっぺ返しを食らう」、共産党の畑野君枝さんが「会期末に審議未了の法案は廃案にするのは当然だ。（既に衆議院を通過したが）カジノ法案は、会期延長してまで成立させるのは言語道断だ」と反対しました。

　採決の結果、立国共などの反対、自公などの賛成多数で、会期を延長することが決まりました。

　この後、「改正建築基準法」（１９６閣法４４号参先議）が、共反対、自公立などの賛成多数で可決し、成立しました。参議院から送られてきたのは、４月１１日（水）でした。

　「生産緑地など都市農地の貸借円滑化法」（１９６閣法４３号参先議）は、全会一致で可決し、成立しました。３か月内に速やかに施行。参議院から送られてきたのは、４月６日（金）でした。

　辻元清美立憲民主党国会対策委員長が主導した「１８連休」（与党命名）があったため、参議院自民党が送った法案が２か月以上たなざらしになったことから、衆議院自民党が追い込まれた格好といえそうです。安倍晋三・自民党総裁は、１月４日に、誰からも促されず、「第１９６回通常国会は働き方改革国会」とかってに命名。平成２５年度の調査に恣意的な設問があったことが分かり、法案提出が大幅に遅れました。一方、それだけ政府与党が提出が遅れた法案を、野党が「経団連主導の働かせ方改悪」と批判してもすっきりせず、衆議院を通過。しかし、衆参とも自民党・こころが過半数なのに、１５０日間で、働き方改革関連法案を衆参で可決・成立させられなかったのは、安倍自民党の自爆と言えます。とはいえ、最大野党・立憲も、自民党の５分の１以下の議席しかありませんから、２０１２年以降の、日本国民のバランスを欠いた投票行動で、緊張感が無いまま漂流している日本国会となっています。

　会期が延長されたことで、「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「海洋再生可能エネルギー利用促進法案」（１９６閣法４６号）などが衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立するかもしれません。参議院内閣委員長が会期中に自民党に代わりましたが、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）、「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）の３本のうち、２本前後が衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立することもありえそうです。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　開かれました。

【衆議院の委員会や審査会　同日】

　会期末当日のため、請願処理や閉会中審査の議決などのため、設定されていましたが、すべて流会しました。

【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　参議院自民党から、会期を延長したいとの申し出を受けました。いったん休憩。その後、衆議院から「午後１時からの本会議で延長を議決した」との連絡を受けましたので、きょうの参議院本会議は開かず、とりやめとなりました。

【参議院本会議　同日】

　衆議院から「午後１時の本会議で会期延長を決定した」との連絡を受けて、とりやめとなりました。

　「平成２８年度決算」と「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書改定を国内実施する法律（案）」（１９６閣法４１号）を採決する予定でしたが、あす以降になりました。

　参議院は、前々年度の決算を秋の臨時国会で審議入りし、翌年の通常国会の当初会期内に是認することに執念を燃やしていますが、形式上、当初会期内には、審議が終わらなかったということになりますので、残念でした、といったところです。

【参議院の委員会・調査会　同日】

　請願処理や継続調査の議決など会期末処理のために、設定されていましたが、衆議院で会期の延長が議決されましたので、議運の委員会も含めて、すべてとりやめとなりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

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Miyazaki Nobuyuki

７月２２日（日）までの３２日間延長 第１９６通常国会

国会会期、７月２２日まで延長へ　自公が合意

   連立与党首脳は、午前８時台に、国会内で会談し、７月２２日（日）までの、３２日間、第１９６回通常国会を延長することを決めました。

   この日程は、今朝の朝日新聞が報じました。

   この後、午後１時からの衆議院本会議で、議長が発議。野党は反対討論をすると思いますが、延長は議決されます。

   このエントリー記事の本文は以上です。

ＩＲカジノ実施法案が衆議院を通過し、衆議院は店じまいモードで、あす会期末、延長の公算

　「働き方改革関連法案」とともに、今国会の重要法案だった「ＩＲカジノ実施法案」が衆議院を通過して、衆議院は店じまいモードとなりました。第１９６回通常国会は、あす、１５０日目、会期末となります。しかし、参議院に法案が残っていることから、延長される公算となります。長期安定政権となっている、第３次自民党与党期で、延長幅が、会期末当日に決まるのは、久しぶりと言えます。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月１９日（火）】

　「地方分権第８次一括法」（１９６閣法５４号参先議）は、共由反対、自公立国など賛成多数で可決し、成立しました。

　「民法相続編を改正して配偶者居住権を新設する法案」（１９６閣法５８号）は、立憲の反対、自民、公明、国民、無所属の会、共産、維新の賛成多数で可決し、参議院に送られました。会期が延長された場合は今国会で成立し、１年以来、来春には施行されることになりそうです。

　「法務局における遺言書の保管法案」（１９６閣法５９号）は、全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）は、立国共反対、自公維賛成多数で可決し、参議院に送られました。維新の浦野靖人さんは賛成討論しました。

　「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）は、立共維反対、自公国賛成多数で、可決し、参議院に送られました。立憲の反対討論の最後に「維新が同じく反対してくれることに感謝する」との発言がありました。維新は浦野靖人さんが再び登壇して、反対討論しました。

　「参議院選挙区政見放送で、政党のビデオ持ち込みを解禁する、改正公職選挙法」（１９６参法１６号）は、共反対、自公立国無の賛成多数で可決し、成立しました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　参議院先議で送られてきた「建築基準法改正案」（１９６閣法４４号参先議）が共反対、自公など賛成多数で可決しました。委員会ではまず、石井啓一国土交通大臣が前日の大阪震度６弱地震で政府報告。法案審査にあわせて、前日の小学校プール外ブロック塀横転による女児死亡について、市役所が建築基準法違反を認めて記者会見で謝罪したことについても問われました。立憲は、さしかえで登場した議員が「ＵＲの家賃」について繰り返し質問。たしかに、ＵＲが家賃滞納で裁判所の執行官が出てくるタイミングがもっとも早いと批判されていますが、立憲議員がひたすらＵＲの家賃のことだけ質問するのはいかがなことか。国土交通省の住宅局は、同省初の女性局長の、伊藤明子局長が答弁しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　参議院から送られてきた「生産緑地など都市農地の賃貸円滑化法案」（１９６閣法４３号参先議）が全会一致で可決すべきだと決定しました。質疑では、自民党の石原伸晃元幹事長が登場し、「初めての農林水産委員での質問だ」とし「私は２００５年に発足した自民党都市農業研究会の会長だ。当初は農水省は冷たく、国交省は、市街化区域から農地は早く出て行けという態度だった。実際に、東京では、柿の木農業といって、年に一度柿が実るのを待ちながら、土地の転売をねらっている人もいた。しかし東日本大震災で、防災や緑の効果が見直されることになった」と活動の成果を強調しました。

　◆

●なお、参議院先議では、５月１８日に共産党の反対、自公立国などの賛成多数で衆議院に送られた「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議）が衆議院厚生労働委員会などで審議入りしないまま、会期末当日を迎えました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　一般質疑で、米朝首脳会談について外相に、前日の大阪地震について防衛相に質問がありました。

　この後、「オゾン層を破壊する物質のモントリオール議定書の改定の承認案」（１９６条約３号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書改定を国内実施する法案」（１９６閣法４１号）が全会一致で可決しました。代替フロンも温室効果が高いため規制します。

【参議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会　同日】

　「ＴＰＰ１１の締結に伴うＴＰＰ１２国内実施法案の施行日を前倒す法案」（１９６閣法６２号）。

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＴＰＰ１１の締結に伴うＴＰＰ１２国内実施法案の施行日を前倒す法案」（１９６閣法６２号）について、参考人質疑があり、それだけで散会しました。なお、衆議院から送られてきた「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９６衆法２０号）が審議入りしないまま、きょう、「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）が送られてきました。１９６衆法２０号ですが、改めて読んでみると、「ぱちんこ（パチンコ）」を「遊戯」と明確に定義づけており、私は、ぱちんこも刑法の特例賭博にして、三点方式も止めて、現金がいきなり出てくるようにして、そのうえで、しっかり規制すべきだ、と考えています。もちろんこの議員立法で転換すべき法解釈ではないかもしれません。公営４競技も、ぱちんこも、カジノもしっかり刑法の特例賭博ギャンブルだと位置づけて、伊勢佐木町あたりで違法賭博開帳図利をしている稲川会を一網打尽に完全粉砕するのが正しい姿だと考えます。

このエントリーの本文記事は以上です。

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Miyazaki Nobuyuki

加計・学校法人理事長が記者会見、今治獣医学部特区の安倍晋三首相（自民党総裁）への働きかけを完全否定

［画像］学校法人加計学園の加計理事長、ＮＨＫさんニューズウェブ画面から、２０１８年６月１９日午前１１時１分ごろ。

【追記　１１時】

https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000358.html?utm_int=all_contents_realtime_001

 

サイト。
【追記終わり】

【追記　１１時半】

　加計理事長は、安倍晋三首相（自民党総裁）への、「特区」の働きかけや面会を完全に否定しました。

　加計理事長は「総理とはリラックスする話が中心で、政治の話はしますけど」とし、特区の話はしていないと強調。「騒動になっているのは、私の不徳のいたすところだ」と認めました。獣医学部特区がある、愛媛県の中村時広知事が懸念を示していることについては「加戸守行知事の方が良かったのかな、今後は加戸先生にお願いしたい」と語りました。記者会見は２５分前後で終わりました。

【追記終わり】

　学校法人加計学園の加計理事長が、あと、１時間２０分後の、午前１１時から記者会見をすることになりました。

　時事通信ニュース速報が報じました。

　きょねん３月・４月の加計学園、今治獣医師学部特区問題発生以来、加計理事長の記者会見は初めて。