サングラスSPさん初見参 今夏から運用改定 西日が強烈な札幌で

警察庁は今夏から、アメリカなどにならい、日本のＳＰ（警備部警護課警護官）がサングラスを着用してよいことにし、全警察本部に通知しました。

　気温２２度ながら、強烈な西からの日差しがさした今日の碁盤の目のような都市計画がなされた札幌市で、当ニュースサイトとして初めて目視しました。

　警護対象要人のうしろに警視庁のSPがつれそい、その先導役の2人のSPの1人が幅が細いサングラスをかけました。この人が道警所属か警視庁所属かは不明。国内外でプレッシャーは高まりますが、私が見る限り、かわりに人間の盾になってやると意気込む男女成人が大多数です。が、ひとりだけ悪意の人間がいれば終わりですから、運用の改善はかかせません。

【閣法は提出せず】LPプロパンガス「給湯器手数料タダ」の取引慣行見直し審議会は、法施行令改正で、改正法案提出しない方針決まる

［写真］日比谷野外音楽堂から見た資源エネルギー庁、３年前、宮崎信行撮影。

［追記・訂正7/25］写真は資源エネルギー庁ではなく、厚生労働省・環境省でした。訂正します。

　資源エネルギー庁は、「液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）」を改正する法案を、秋の臨時国会や来年の通常国会に提出しない方針を決めました。同法施行規則は改正する方針。

　LPプロパンガス取引業者が、契約先の家庭の給湯器の交換で、本体価格のみで手数料を請求しないといった独特の商慣行で、かえってトータルの料金が高止まりしているのではないかとの指摘を受けて、「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」が３月から検討してきました。

　集合賃貸住宅だと１世帯がプロパンガス業者を切り替えるのは現実的でないことから、入居時の重要事項説明書など、国土交通省、消費者庁、公正取引委員会も含めた検討をしてきました。これらが所管する、独占禁止法、宅建業法などの改正も具体的な動きにはならない見通し。

　同ワーキンググループはYouTubeで公開されていますが、平場の会合の終わり際にも、「それから、委員会の構成なんですけども、業界団体委員の方が５人で、消費者団体の方が２人という構成なんです」との発言があるなど、霞が関の「審議会しぐさ」とは趣を変えた自由闊達な議論がなされ、まずは施行令改正という方向性となったようです。

　以上です。

鉄道も手荷物検査をして退去要求へ、改定鉄道運輸規定を６月１日に公布し２０２１年７月１日に施行へ、国会の議案は無し

［写真］国土交通省、先月２０２１年４月下旬、宮崎信行撮影。

　鉄道でも、「手荷物等の検査を行うことができる」として事業者が乗客に対して「客車または鉄道地内からの退去を求めることができる」とする規定が、６月１日（火）公布、再来月令和３年２０２１年７月１日（木）施行となりそうだと、けさの朝日新聞が１面トップで報じました。

　「鉄道営業法」（明治３３年法律６５号）に基づく「鉄道運輸規程」（昭和１７年鉄道省令第３号）が改正されることになりました。鉄道運輸規程は省令なので、開催中の第２０４回通常国会に追加の法案・議案が提出されることはありません。衆参の国土交通委員会などは法案審査が残っており、一般質疑で大臣への質問が出そうです。

　コロナ禍で、鉄道輸送量は過去最大の落ち込み幅となっていますが、ここ数年、東京駅を出て数十分後の新幹線内での放火や刃傷沙汰が起きていました。仄聞では、フランスの新幹線は英仏国境を越えることもあり、空港同様の厳しさだそうです。

　以上です。