［書評を兼ねて］「イオンを創った女 評伝小嶋千鶴子」で岡田克也さん「叔母は勉強家ですよね、第１次世界大戦後のドイツの超インフレを分かっていて、残っていた旧円を名古屋で商品に替えてきた」

　プレジデント社から今月４日付で刊行され、アマゾン「自伝・伝記」ランキング５位に入っている、

「イオンを創った女　評伝小嶋千鶴子」（東海友和著）

　について、岡田克也さんは、「その本は読んでいない」としながらも、「非常に勉強家ですよね」とおばへの思いを明らかにしました。

　これは、週１回衆議院第一議員会館内で開いている、無所属の会の岡田代表の定例記者懇談会で、きょう平成３０年２０１８年１１月３０日（金）に、ブログ主の私・宮崎信行が質問したことに答えたものです。

　岡田さんは小嶋千鶴子さんについて、「現在１０２歳で元気にしているし、あちこち出歩いている。その長寿は引き継ぎたい」と語りました。

そのうえで、「非常に勉強家ですよね。その本に書いてあるかどうかは分からないけれども、戦争があったとき、第一次世界大戦後のドイツで起きた超インフレを分かっていて、（岡田屋に）残っていた現金を、名古屋に行って、全部商品にかえたと聞いている」としました。



［写真］記者会見する岡田克也代表、この写真は３年前の２０１５年、宮崎信行撮影。

　きょう岡田さんから聞いた話。帰宅して読み直しましたら、「イオンを創った女」の２１ページ以降に出てきます。小嶋さんは、戦後まもない、１９４６年、コンビニほどの大きさの新・岡田屋を開店。これに先立つ、１月、会社に残っていた現金（旧円）を名古屋に持って行って、全部商品にかえました。２月に幣原内閣がハイパーインフレ対策として旧円を新円に切り替えて通貨の価値を切り上げました。３月に再開した岡田屋には、混乱の中で物資を求めた客が殺到。商品を新円で購入しました。このため、岡田屋には新円だけがどんどんたまっていきました。預金封鎖時には、銀行口座にあずけた新円を担保に新円を借金してしのぎました。１９４６年６月には、早くも、小嶋千鶴子さんは、岡田屋代表取締役社長の座を、東京・早稲田大学に通っている実弟・岡田卓也さんへバトンタッチ。

　この時代に、姉弟に両親は亡く、評伝は「小嶋は母であり、岡田卓也の父でもあった」としています。

　で、７月に、卓也新社長が打ったセールのチラシが、以前の記事で紹介した、「７月２日３日、焦土に開く　天下分け目の大売り出し」のチラシで、このときお客さまのご婦人が「やっと平和が来ましたね」と卓也さんに涙を流した。これが「小売業の繁栄は平和の象徴」という、非の打ちどころが無さ過ぎて誰も文句のつけようがない、卓也さんの生涯の信条となり、ついに年商８兆円という巨大すぎるイオンになり現在に至る。というのが、千鶴子・卓也姉弟の物語のようです。

　千鶴子さんは１９７７年にイオンの役員を退きましたが、１０２歳の現在も、毎日新聞社の週刊誌「エコノミスト」を愛読している、と評伝の著者、東海さんは書いています。

　私は、この１９４６年７月よりも前のことは知りませんでした。正直、小嶋千鶴子さんの名前は、著作の発行に先だつプレジデントオンラインの記事で最近知りました。

　で、なぜ、この記事を書いたかというと、私は雑誌プレジデント２０１８年１０月１日号で＝下の写真＝「高校大学実力激変マップ　就職に強い学校、出世する学校」の特集の、「国会議員・知事編」に登場。私若干４４歳にして、上から目線で、国会議員になるにはこの大学の学部に入ると良い、と力説させていただきました。どや顔で学歴ネタというグレーゾーンを論じて、永田町内でだれかになぐられやしないかという緊張感が快感でした。




　ただ、当時、私は亡父（先月他界）の看取りの最終段階になっており、いつもと違う情報の出入りに慎重で、このブログでご紹介していませんでした。雑誌プレジデントは定期購読者がかなり多くて、色々な人に読んだよ、と言われて驚きました。ことしは、「ムラ」が野党第３会派という絶望的な地位に下がり、亡父の介護もあり、政治ジャーナリストとしてのインプット量はスカスカ、過去１０年でもっとも少ない状態ですが、プレジデントさんにも登場させてもらって、けさは旧知の有名週刊誌記者からも取材の電話がかかってきたし、来年２０１９年は夏の参院選に前後して、どんどん上がっていこうと考えております。

 ということで、利害関係をいちいち明白にしないと、書評も書けない正直な私ですが、まあ、商業流通経営者は読んでおいて損は無い、というところでしょう。

　「イオンを創った女　評伝　小嶋千鶴子」は、東海友和著、定価１６００円+税、プレジデント社で、ISBN 978-4-8334-2292-5 です。

参議院本会議は全議案が２３３対０の全会一致で成立し、議会制民主政治が終了モード １０連休法案は衆・委員会通過

（初投稿は午後１時２０分で、午後８時更新）

［写真］参議院の維新の控室、窓の奥の「塔」のようなものは、憲政記念館、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。

　おどろおどろしいタイトルをつけてみましたが、日欧ＥＰＡ・漁業の対決を見越して、与党が野党と折り合える法案を優先したため、参議院本会議はすべて全会一致で、来週の会期末週を迎えることになります。「外国人材」「水道法」の２大議案はきょうの動きはありませんが、法案を待ち構える衆議院厚生労働委員会は一般質疑で地ならし。議員連盟が準備してきた、チケット転売防止の法案が起草されましたが、所管が取締機関を持たない文化庁ということに早くも議員から不満が漏れました。きょうは赤旗も「選挙で勝つしかない」という趣旨の１面トップ記事となっており、第１９７回臨時国会は早くも終戦モードとなってしまいました。

　秋篠宮文仁親王殿下におかれましては、きょう、５３歳のお誕生日を迎えられました。おめでとうございます。来年５月に「皇嗣殿下」になれる殿下は、紀子妃殿下とともに記者会見。大嘗祭への国庫支出に対する否定的な考え、宮内庁長官への不信に加えて、眞子内親王殿下と近く婚約すると発表された男性とその母に関する金銭トラブル報道などに対する不信を明確にされました。平成のうちに、整理できるものは整理したいところです。小室氏は、眞子内親王殿下との婚約の内定を、平成のうちに辞退すべし。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１１月３０日（金）】

　「日中社会保障協定の承認」（１９７条約３号）が投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で両院承認されました。

　「ＧＩ法特定農林水産物の名称保護法を改正して日欧ＥＰＡを国内実施する改正法律」（１９７閣法９号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「洋上風力発電利用促進法」（１９７閣法５号）は投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この法案は先の国会で審議未了だった閣法のうち唯一まるっきりの廃案となりました（関連エントリー）。今国会に再提出されたものには、「国が事業者に港湾の情報を公開する」という一条項が加わりました。

　この記事のタイトルの通り、全会一致が不気味に聞こえる政情ですが、「日中」「ＧＩ」は「日欧ＥＰＡ」「漁業法」という難しい法案の方を後回しにした与党国対の配慮があらわれていると思います。

　法案採決に先立ち、趣旨説明と代表質問がありました。 

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）は、水産改革法案とも呼ばれています。「漁業の民主化が戦前まで逆戻りする」との批判もむなしく、やはり全体の世論は盛り上がってきません。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法案」（１９７閣法１３号）が採決され、共産の反対、自民・公明・立憲・国民などの賛成多数で可決すべきだとの審査結果がまとまりました。

　天皇の即位の日２０１９年５月１日と、即位礼正殿の儀がある２０１９年１０月２２日を祝日に。そして、現行法の規定通り、４月３０日と５月２日も国民の祝日になることが、この法案の附則にも明記されました。このため、土曜日が休みの人は、来年のＧＷは１０連休となります。参議院送付後、今国会の当初会期内に成立する見通し。

【衆議院文部科学委員会　同日】
 
　「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」（１９７衆法　号）が起草されました。自民・公明・立憲・国民・無所属の会・維新・未来日本の７会派共同で提出。チケット転売禁止法案とでもいうのでしょうか。

　共同での提出に加わらなかった社民党の吉川元幹事長は、質疑のなかで、文化庁の所管になるとの答弁をひきだし、法律を運用するうえでの違反の摘発について懸念を表明しました。

　採決は全会一致で可決すべし、となりました。 

　この後、「研究開発力強化法改正案」（１９７衆法　号）が、自民党の元文科相・渡海紀三朗さんから趣旨説明されました。採決では、社民が反対し、自公立国などが賛成し、可決しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑が３時間コースでありました。自由テーマとなりました。来週に送られてくるであろう、水道法改正案審議をめぐる地ならし、という見方もできます。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】

 「２０１９年４月７日と２１日を統一地方選とする臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が総務相から趣旨説明されました。質疑は後日。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

 「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）が趣旨説明されました。宮澤洋一・特別委員長は、連日「自民党税調会長」の肩書でインタビューに登場。国会閉会後、税制と中期防で、自民党本部の方が熱気がある平成最後の師走となりそうです。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　大臣の所信表明と政務三役のあいさつがありました。大臣は「ロボット」を「ロケット」と読み違えたと訂正しました。まあどうでもいい話ですが。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　立憲の末松義規さんに特別委員長ポストが割り振られています。

　大臣の所信表明を聞きました。

【衆議院国土交通委員会　同日】　

 一般質疑。
 
 その後、議員立法へ。

　自民党の盛山正仁さんと国民の小宮山泰子さんらが発案して、答弁しました。

　「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」（１９７衆法　号）が起草されました。タイトルが非常に抽象的なのですが、盛山さんによると「障害の有り無しや年齢に関係なく生活できるユニバーサル社会」をつくるための諸施策は各省庁にまたがってきたため、総合的かつ一体的な推進が必要だとの目標にもとづき、国の責任を明らかにして法制上財政上の措置を講じることを義務付け、自治体には財政上の措置を努力義務にして、民間にも措置を求める内容。国に対しては、毎年１回実施状況をとりまとめて発表することを義務付けました。関係閣僚会議ができると思います。また、これによって定義づけられた理念・スローガンを重箱にして、後々、民間も含めた政策減税が自民党税調で提起されるかもしれません。

　共産党の宮本岳志が「質疑的な発言」をして、盛山さん、小宮山さんと対話し、採決。全会一致で可決すべきだ、と決まりました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

政府提出の新規法案は当初会期内全成立の公算、下請けや白紙委任というより、全権委任ギリギリに近づく

（初投稿は午後５時半で６時４０分更新）

　政府が今国会に新規に提出した１３本の法案は、すべて当初会期内に成立する公算となりました。

　前国会で閉会中審査→継続審議となった４法案も、３月９日の閣議で決定したものはすべて成立し、３月１３日の閣議で決定したものはおそらく今国会では審議未了となり年越しとなる公算。国会はほとんど政府の下請け機関となりつつあります。全人代よりもひどいのでは。白紙委任法案というよりも、ナチスの全権委任法に近いところまで追い込まれつつあります。まあ、来夏の参院選後は景色を大きく変わるでしょうが、特区法や、平和安全法制や、異次元の金融緩和というものは、議席が変わっても、元に戻す、ということはできません。

　私も不貞腐れずにがんばります。もはや法案の内容は別。少しでも多く審議未了廃案に追い込むのが民主主義を守る唯一の道。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年１１月２９日（木）】

　まず、一般質疑をして、立憲の有田芳生さんが「ヘイトスピーチについて」質疑。

　その後に、「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法）の趣旨説明があり、審議入りしました。

　そして、対政府質疑。私としても、定例日の木曜日の午前１０時に始まった参議院委員会が、８時間コース午後７時までの予定で立てられたのは、過去に無いような気がします。きょうの衆本は法相関連の議案もありませんでした。仮に、後ろに回った与党の対政府質疑で、質問時間をフル活用した場合は、午後７時まで審議が続く見通しでしたが、やはり与党が時間を多少放棄して、６時半前に終わりました。

【衆議院憲法審査会　同日】

　定例日の木曜日、ついに今国会初めて開催されました。

　野党の欠席で開会は遅れましたが、幹事（理事）の選任をして、それだけで散会しました。これ、今国会の雰囲気だと、延長すれば、両院での改憲発議まで行きそうな空気を感じます。

【衆議院本会議　同日】

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）と「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）など３議案がかなりあっさり通過しました。両方とも、日本農業新聞は審議時間の短さをグラフ付きで連日指摘しています。

　まず、「漁業法改正案」（１９７閣法８号）については、各党が討論。無所属の会の金子恵美さんは「反対する理由の第一は、現場の漁業者の理解がまったくないこと。政府は説明会を開いて理解を得たと豪語しているが、全く情報が届いていない」とし「委員会審議としても、地方公聴会も視察もしなかった」と批判しました。私の昨日のブログ記事でやや理解不足の面がありましたが、管区漁業調整委員会の公選制で、漁業者代表の選挙を廃止する改正条項も入っているそうで、「漁業の民主化が、戦前にまで逆戻りする」と激しい批判がありました。「民間企業の無秩序な進出が予想される」「知事が恣意的な判断が入り込む」とかなり批判が出ました。採決では、自民・公明・維新が賛成し、立憲・国民・無所属の会・共産が反対。今国会では珍しく「ハンタ～～イ！」の野次がかなり強かった。賛成多数で衆議院を通過しました。

　次に、「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」（１９７条約２号）。こちらも討論で、野党が強く反対しました。採決では、１９７条約１号は、立憲などの反対、自公などの賛成多数で、１９７条約２号は、自公立などの賛成多数で承認され、参議院に送られました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

 「水道法改正案」（１９６閣法４８号、今国会では参先議）の参考人質疑があり、水ジャーナリストの橋本淳司さんらが意見を述べました。

　この後、野党だけが対政府質疑をして、散会しました。

【参議院内閣委員会　同日】

 先の国会で成立しなかった「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）が桜田義孝五輪相から趣旨説明され、きょうは散会しました。ことしの３月９日までに閣議決定した法案はすべて参議院の委員会の審議入りまでこぎつけたことになります。

　今後は、３月１３日に閣議決定した「成年被後見人の管理の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）がありますが、当初会期内の成立はありません。とくに、１９６閣法５７号につながる連続的な法制が、２００１年以降の日本（東京・丸の内除く）を悪くしてきたという意識が私には強いので、１９６閣法５７号だけは絶対に審議未了廃案（閉会中審査）に持ち込んでいただきたい。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　一般質疑がありました。国民の渡辺周元防衛副大臣は「護衛艦いづもを改修して、Ｆ３５Ｂを搭載するという構想がある。なぜ、改修するのか」とし、ヘリ空母いづもを改修して、回転翼のみならず固定翼の戦闘機Ｆ３５Ｂも空母いづもから発着できるようにすることについて質問しました。岩屋毅防衛大臣は「今でも多用途艦ですが、他の用途に使えないか検討している」「Ｆ３５Ｂという短い距離で離発着できる戦闘機の調達につてご意見を聞いて最終的に判断したい」と語り、来月の防衛計画の大綱に空母化を盛り込み、中期防で、Ｆ３５Ｂを大幅に調達することについて、否定しませんでした。岩屋さんは「攻撃型空母の定義は無い」として１２月中旬以降に高まるであろう批判に予防線を張りました。一般質疑だけで散会。

【参議院外交防衛委員会　同日】

 「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）が全会一致で承認すべし、と決まりました。

【参議院農林水産委員会　同日】

 「ＧＩ特定農林水産物の名称保護法を改正する日欧ＥＰＡ国内実施法案」（１９７閣法９号）が全会一致で可決しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

 「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）が全会一致で可決しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

 「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）についての参考人質疑があり、散会しました。

【衆議院総務委員会　同日】

　「平成２６年度ＮＨＫ決算承認案」と「平成２７年度ＮＨＫ決算承認案」が議題となりました。国会には既に「平成２８年度」も提出されています。採決の結果、「平成２６年度」「平成２７年度」とも、立憲・国民・共産・社民の反対、自民・公明・維新・希望の賛成多数で承認すべきだと決まりました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　一般質疑があり、平井卓也科技相が答弁しました。政府参考人は各府省庁横断で幅広く呼ばれました。２０１０年に当時野党・公明党の発案で設けられたこの委員会ですが、何か成果はあったのでしょうか。だからといって、余計な議員立法をされてもややこしいのですが。平井大臣は、初入閣で唯一の世襲議員で、昨年の総選挙の領収書についてのスキャンダル（但し合法であり問題は無い）が出ました。お金の出入りは多いはずですが、それ以上は無い、ということのようです。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。この委員会には、「アドバイサリーボード」として７人の有識者が、いわば常設の参考人という感じで委嘱しています。これは、東電福島原発事故での、国会事故調査特別委員会の黒川教授らの流れで、現在も置かれています。これについて、存続することが全会一致で決まりました。また、実質的な会期末といえる来週１２月７日（金）にアドバイザリーボード７人のうちから、参考人として意見を聞くことが全会一致で決まりました。参議院でのたたかいは続きますが、衆議院側はひと山越えて、店じまいモード、という見立てもできると思います。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

給与法成立、出入国管理法案が参本審議入り、漁業法案が衆委可決、天皇即位祝日など１０連休法案が衆委審議入り

［写真］参議院と日の丸、きょねん２０１７年撮影。

　給与法はすべて成立。入国管理法案が参審議入り。漁業法案が衆委員会可決。祝日法改正案が衆委員会審議入り。水道法改正案はきょうは動きがありませんでした。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１１月２８日（水）】

　午前１０時設定で、午後４時開議。最大野党の蓮舫参議院幹事長のツイッターによると、朝になってから正午までに質問通告を出してほしい、という極めて異例の審議日程だったようです。官邸の下請け与党参議院国対が荷崩れ馬車を止められないようです。

　法案の採決を先に処理しました。

●検査院の国会同意人事が両院同意。

　「会計検査院の検査官に岡村肇君を任命する件」は投票総数２３５、賛成１８５、反対４７で同意することが決まり、両院同意となりました。これをめぐっては、前任者をやたらと褒め称える正体不明のコメントがこのブログに来たんですが、前任者同様にプロパーが検査官（定員３）に就任することになりました。

●人事院勧告実施の改正給与法はすべて成立。

　「改正一般職国家公務員給与法」（１９７閣法３号）は投票総数２３５、賛成２２４、反対１１で可決し、成立しました。

　「改正特別職国家公務員給与法」（１９７閣法４号）は投票総数２３５、賛成２０９、反対２６で可決し、成立しました。２法案に対して、維新が登壇し、反対討論をしました。

　「改正防衛省自衛隊職員給与法」（１９７閣法１０号）は投票総数２３６、賛成２２５、反対１１で可決し、成立しました。

　「改正裁判官給与法」（１９７閣法６号）と「改正検察官給与法」（１９７閣法７号）は投票総数２３５、賛成２２５、反対１０で可決し、成立しました。

 　「改正国会議員秘書給与法」（１９７衆法１号）は、投票総数２３６、賛成２２５、反対１１で可決し、成立しました。

　この後、今国会最大の対決法案「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が山下貴司法相から趣旨説明され、安倍晋三首相（自民党総裁）と法相が答弁。立憲の石橋通宏さんは「良識の府参議院だ」と臆面もなく語り、再質疑も含めて、鋭く迫りました。共産は「こんな夕方から本会議を開き、異常だ」としました。質疑を終えて、散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
 
　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）が見た目の混乱はなく、立憲など反対、自民・公明など賛成多数で可決しました。

　先週から今週にかけて、空回しも、定例日外の月曜日開催も、衆議院農林水産委員会では初めてだったようで、第２次安倍政権で、農林水産が与野党対決の場になったことをうかがせます。

　討論で、立憲の亀井亜紀子さんが「７０年前の漁業法でできた漁業の民主化が後退する」と法文も含めて批判。これに先立つ質疑では、国民の近藤和也さんが「漁業者に周知されていない。他県への視察時には、どうでもいい、と言われてしまったが」と世論喚起に懸念を示しました。質疑で気になったのは、水産庁の役人が「県の海区漁業調整委員会の有識者委員に、漁民が入っている場合もある」と「漁民」という言い方をしたり、「やる気のある知事が来た場合」と、新知事のことを「来る」と表現したり、「都道府県議会の議決で否決される場合もあるのではないか」と、民間に開放した漁業者の選定の可否で県議会が否決することを期待していたり、違和感を感じる場面がありました。水産庁職員は、ひごろ漁協長にこわいことでもいわれて、毛嫌いしているのでしょうか。 

【衆議院内閣委員会　同日】

　「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を祝日とする、祝日法改正、ＧＷ１０連休法案」（１９７閣法１３号）が趣旨説明されました。国会の運用では珍しいことになりますが、菅義偉官房長官が趣旨説明しました。質疑は後日。菅さんは「皇室典範特例法第２条により、皇太子殿下（徳仁親王）が来年５月１日に即位する」と明言し「改正法案の附則で４月３０日と５月２日を祝日とする」としました。暦で９連休、土曜日を入れて１０連休となります。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定の承認案」（１９７条約２号）の審議が終わりました。「承認すべし」との審査結果になりましたが、賛否は分かれました。立憲は、ＥＰＡに反対し、戦略的パートナーシップ協定に賛成で、「反グローバリズム、反新自由主義」の思想が透けて見えました。共産の穀田恵二さんは「ソマリアの海賊対策など、安倍政権は日本とＥＵの関係を、日本とＮＡＴＯの関係に置き換えようとしている」としており、私の考えに近いと感じました。映画「ラストエンペラー」の監督の訃報が今週報じられましたが、来年５月以降、外務省貴族が欧州の大使公邸で「エンペラスの父は私の先輩」「ソマリアではお世話になっている」と高度なインテリジェンスにふれて勘違いをしていくでしょう。有色人種のくせに生意気です。私は今月、東大法学部の女性の２０歳ぐらいの人に会いましたが、「財務省が仕事がきついと聞いているので外務省を考えている」とのことですが、話したら「総務省を考える」ということになり、たぶんそれがいいでしょう、という会話をしました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑があり、「給特法」などが質疑されました。次回は、金曜日で、１１月３０日午前９時から。

【衆議院経済産業委員会　同日】

  大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　理事会がもめました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

２年前に法定化したばかりの「仮想通貨」を早くも「暗号資産」にかえる動き、金融商品取引法・資金決済法改正法案を提出も、金融庁

［写真］金融庁前に立つ宮崎信行、先々月２０１８年９月撮影。

　２年前、２０１６年に法定化された「仮想通貨」について、早くも「暗号資産」に改名する動きが、金融庁で顕在化しました。

　これは４月からやっていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、きのう、１１月２７日に金融庁が論点整理をしたペーパーの最後に

　「仮想通貨から暗号資産への呼称変更　国際的な動向等を踏まえれば、法令上、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられるか」

 との論点を提示したものです。

　現行の資金決済法では「第六十三条の二　仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」と定めています。この規定は、銀行と同じ扱いで、貸金業よりも高い地位にあります。２年前の「仮想通貨」を、「暗号資産」へと早くも書き換えようという動きが、金融庁内にあるようです。

　もともと、カルプレス社長によるマウントゴックス社事件があり、日本国内での仮想通貨の代表格「ビットコイン」はイメージが悪化していました。中国でのブロックチェーンの人気や、インドなども含めた電力を使ったマイニング（仮想通貨の発掘）により、供給が拡大して市場参加者が激増し、暴騰を続けました。マウントゴックス社は資産の評価額が上り破産から民事再生になりました。そのタイミングで、コインチェック社による預かった仮想通貨の大流出事故が発生。これにより、両替価格が乱高下し「決済通貨としての将来性を失った」との厳しい声も出ています。

　ただ、金融庁は投機性を帯びたデリバティブ商品の規制にも興味があるようで、監督体制の網羅的な改正も含めた法案を、早期に提出する見込み。仮に「仮想通貨」の定義が変わるならば、やや法的安定性を損なうことにも感じられますので、慎重に検討してほしいところです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

国有林野も外資に開放へ、国有林野の管理経営に関する法律などの改正法案、第１９８回通常国会に提出へ 国有林伐採権を付与【追記有り】

［写真］林野庁、東京都千代田区霞が関、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。

　国有林野も外資に開放されることになりました。

　林野庁は、国有林の一定区域を１０年単位で伐採できる権利を民間事業者に付与する方針を固めました。

　２０１９年の第１９８回通常国会に「森林法など改正法案」が提出するはこびになりそうです。

【追記　２０１９年１月２５日】

　法案のタイトルは「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」に決まりました。２月下旬に提出のはこび。この記事のタイトルで、初投稿時は「森林法」としていましたが、その表現を、変えました。【追記終わり】

　この動きは、２７日付日本農業新聞が報じたものです。農業新聞は「外資に開放」という表現はしておらず、宮崎信行がタイトルにつけたものです。

　農業新聞によると、意欲ある林業者に国有林の活用を促し、１０年間を基本にし上限を５０年間として数ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるもの。伐採後の国有林の再生に向けて、権利を得た林業者に対し、主伐と再造林に一貫して取り組むことを求める条項も盛り込まれるようです。

　水道、漁業などと違い、国有林野は戦後農林行政の失敗とされ、林野特別会計は２兆円もの負債を抱えながら整理されました。民間が伐採してくれるならばありがたいというのは本心でしょう。水道などと違い、興味を持つ外資は少なそうですが、貧すりゃ鈍するで、林野行政はもっと早く外資に売り飛ばせていてもおかしくなかった分野です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

ゴーン並みとはいわないがせめて人並みの待遇を求めたい、入国管理法改正案、衆で強行採決、水道法改正案は参で質疑スタート、漁業法改正案も審議続く

（初投稿は１９時前で、２２時に加筆、再投稿）

［画像］門山宏哲・法務大臣政務官（自民、千葉１区）、衆議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

　今国会最大の対決法案だった「入国管理法改正案」が午後１０時前に、衆議院を通過しました。とはいえ、漁業法改正案が衆議院で、水道法改正案が参議院で審議中。第１次小泉内閣発足以降でも史上最大の「規制緩和国会」となりました。ゆるゆるです。「法律」の概念が、市民の権利の保護から、企業の既得権益の保護へと変わりそうです。

【衆議院本会議　第２ラウンド　平成３０年２０１８年１１月２７日（火）】

　第２ラウンドは２０時３０分から２１時５０分頃まで。

　外国人材の受け入れを特定技能１号・２号として拡大する、「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が採決され、「修正議決」可決し、参議院に送られました。来年４月１日の「出入国在留管理庁」の設置も盛り込まれた法案。

　記名投票採決され、投票総数４５３、賛成３１７、反対１３６で可決しました。自民、公明、維新が賛成し、立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民、未来日本（長島昭久代表と笠浩史さん）が反対しました。

　◇

 これに先立つ第２ラウンドは１３時１５分頃から１６時１０分頃まで。

　「山下貴司法相不信任決議案」が投票総数４４０、賛成１３１、反対３０９で否決されました。

 　この後、国会同意人事があり、「検査官に岡村肇・会計検査院事務総長を充てる人事の同意に関する件」などが採決され、「同意を付える」と決まりました。会計検査院、個人情報保護審査会、地方財政審議会、公安審査委員会、中央労働委員会公益委員などの人事が決まりました。ひな壇には、根本匠・厚労相らが登壇しました。

　続いて、桜田義孝五輪相が登壇して、「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）を採決し、共由反対、自公立国など賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆議院法務委員会　同日】

 「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）が、野党が理事会で同意しない採決、いわゆる強行採決され、自公維が提出した修正案が可決しました。

　対政府質疑は、法相不信任決議案提出のため、休憩。再開では、石破派３期生で大臣とコンビを組む、門山宏哲・政務官が遅れました。これに対して、政務官は、さっさと謝ればいいものを、「参議院農林水産委員会散会後に森裕子さんに話しかけられ１０秒ほど話した」などと不貞腐れて、３回やり直しました。

　午前中の質疑で、葉梨康弘委員長は野党からの質問に答弁し、（１）連合審査会をやらなかったのは各省の副大臣を呼んだから（２）総理入り質疑をやらなかったのは昨日の予算委で法務委員の人が質問したから（３）視察をやらなかったのは実習生の法案のときにＪＩＴＣＯなどを訪問したからーーと平然と発言。国民民主党の階猛さんは「私は予算委に立っていない」と反論しました。無所属の会の法務委員の黒岩宇洋さんは上述の本会議の中で「１０日間の間に法務省が答弁で他省と調整した形跡がない。この弱腰で、成立後の施行で他省と渡り合えない」と指摘しました。その本会議散会後の、委員会再開時には、門山政務官が参から遅れて帰ってくる連絡もとれていなかったことになります。

　公明党は２０１５年安保法制と同じく、遠山清彦さんが質問し、浜地雅一さんが附帯決議を読むという、強行採決コンビが登場。遠山さんは２０１２年の国会では法務委員を辞任して社会保障と税の一体改革特別委員になっており、強行採決のときだけ法務委に戻る印象です。また、再開時には、この方は常勤の国家公務員だと思うので書きますが、委員会強行採決時にマイクをとられた委員長の唇を見ている記録部員が配置されており、強行採決まじかかと思いましたが、門山さんの遅参でタッチの差で３０分交代時間が来て委員室から去っていきました。このように、いろいろマンネリな怠惰な国会はこびとなっていますが、来年７月にはいずれにせよ、衆参ねじれが生じますので、今だけ、という感じです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）。定刻通り始まり、野党も質疑しました。きょうは採決せず、次回に。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「水道法改正案」（１９６閣法４８号今国会は参先議）の質疑が始まり、きょうは採決せず、次回は参考人質疑をやることになりました。

　 質疑では、立憲の石橋通宏さんが「きょうから審議入りするが、みなさん気づいているだろうが、メディアでも注目されている。通常国会では混乱のなか衆議院では十分な質疑がされずに送られてきた。国民の心配、不安、懸念に充実した審議で答えるという考えを、参議院だからこそ、共有したい」と語りました。立憲からは川田龍平さんも質問。川田さんの妻・堤未果さんの「日本が売られる」が十数万部のベストセラーとなっているようです。川田さんは「コンセッション方式で、日本人のライフラインを外資に売り渡すことになりかねない。外為法以外に、担保する法律はあるのか」と問いました。

　根本大臣が中労委の国会同意人事で衆議院本会議に行っている間は休憩となり、戻ってきて質疑が続きました。

【参議院農林水産委員会　同日】

 定例日が重なる衆議院の委員会が午前中にありました。この委員会は午後１時の設定でしたが、理事会が長引いたようで、５分前後遅れて始まりました。

　この後も、何らかの理由で遅れがあったようで、上述の門山法務政務官が衆議院法務委員会で謝罪する事態になったようです。門山さんは「藤田（幸久）先生と森裕子先生の質問に答えた」と答弁していました。

　最後に、「ＧＩ地理的表示法を改正する日欧ＥＰＡ国内実施法案」（１９７閣法９号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　羽田雄一郎委員長が議事を取りました。午後の再開時には「本日、吉田博美さんが委員を辞任されました」との事務局が用意した「委員差し替え」に関する原稿を読み上げました。

　衆議院同様に、 内閣府の宮腰光寛大臣が答弁する「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）がこの委員会に付託され、宮越大臣が答弁しました。衆では、全会一致で可決された法案です。

【参議院文教科学委員会　同日】

 一般質疑の後、「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

 一般質疑の後、「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院内閣委員会　同日】

 大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院環境委員会　同日】

 大臣所信に対する一般質疑がありました。国民民主党では、柳田稔さんが質問しました。

【参議院経済産業委員会】

 大臣の所信表明と副大臣、政務官のあいさつがあり、散会しました。

●参議院法務委員会はありませんでした。嵐の前の静けさ。立憲の有田芳生さんや共産の山添拓さんらは院内テレビの衆院委員会の混乱のさまをツイートして、世論を喚起しました。

●参議院総務委員会はありませんでした。

●参議院財政金融委員会はありませんでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

「奴隷だ、外国人技能実習生は」の発言→自民党理事「不適切だから議事録から削除しろ」→削除しない方向に

（初投稿は２０１８年１１月２７日午前１１時４０分）

　「外国人技能実習生は現代の奴隷制だ」とする福島みずほさんの発言について、自民党の予算委員会理事が「不適切な発言だから、議事録から削除すべきだ」と予算委員長にはかったものの、その後の理事会で削除しないことが決まりました。

　これは、きのう平成３０年２０１８年１１月２６日（月）の参議院予算委員会の集中審議「内外の諸情勢について」

　希望の会（社民党）の福島みずほさんが「外国人技能実習生は廃止すべきですよ、現代の奴隷制ですよ」と、安倍晋三首相に語りました。

　自民党理事が委員長に働きかけ、福島さんの発言終了後に、「議事録を精査する」としました。その後の理事会で協議したところ、福島さんとは違う野党の理事から「現代奴隷制は、ＩＬＯが使っている正式な用語だ」と指摘。金子原二郎委員長は、福島さんにその資料を提出してもらう、ということで理事会の議論をおさめました。このため、議事録は削除されない見通しとなりました。

　奴隷という言葉に敏感な自民党理事の矛を、外国人技能実習生は現代奴隷制だという指摘を全否定しきれない委員長が盾となって、なあなあにおさめた、という構図です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

山下貴司法相不信任案提出さる、衆・法務委は休憩、本会議での処理（否決？）後に再開

　辻元清美衆議院議員らが、山下貴司法相への不信任案を提出しました。

　衆議院法務委員会は「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）を審議していました。葉梨康弘法務委員長がきょう採決することを理事会で決めたうえで、午前９時１０分頃に開会。当初の予定表（バッター表）では、午前１１時１０分前後にも質疑が終局するとみられましたが、午前１１時５分前後に、不信任案が議長に提出されたため、「本会議で処理後に再開する」として「暫時休憩」が宣言されました。

　きょう平成３０年２０１８年１１月２７日（火）の衆議院本会議は定刻午後１時にセットされています。

　このエントリー記事の本文は以上です。

携帯電話ショップが届け出制に、電気通信事業法改正案、第１９８回通常国会に提出へ

［写真］総務省（右奥）、東京都千代田区霞が関、２０１８年撮影。

　携帯電話ショップが、届け出制となることになりました。

 「電気通信事業法など改正案」が、来年２０１９年の第１９８回通常国会に提出されることになりました。

　スマホなど端末購入を条件とする通信料の割引や、長期間の「しばり」も禁止される法改正となりそうです。

　これは総務省が先月設置したばかりの「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が超スピーディーに、

 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」をきょう平成３０年２０１８年１１月２６日（月）発表したことによります。

　当初「端末代金と通信料金を分ける」という法改正を検討しているとされていましたが、「端末購入を条件とした通信料割引」が禁止されることになりそう。

　報告書は、携帯ショップについて、法律による定めが３点必要だ、と明言しました。

　（１）販売代理店の存在を事業者経由で間接的に把握するのではなく、行政が直接把握するための必要最小限の制度として、届出制を導入する。

　（２）勧誘行為において社名や勧誘目的であることを明示しない等、利用者に誤解を与えるような電気通信事業者及び販売代理店の不適切な勧誘行為を禁止し、違反した場合には業務改善命令を行いうることとする。

　（３）電気通信サービス契約の媒介と一体として行われる販売代理店の業務において、電気通信サービスに関して利用者の利益を阻害するような不適切な実態があれば、業務改善命令を行いうることとする。

 としました。「届出」は「許可」とは違い、役所に届け出れば認められます。全国１１か所ある「総合通信局」が窓口にあるんだろうと予測します。

　もちろん国会での審議の後、可決・成立・施行となります。

　地方創生や分権一括移譲が内閣官房・内閣府の所管であることから、衆参の総務委員会は、毎年の地方税法とＮＨＫ予算を終えると閉店という状態が続いてきました。また、衆参とも公明党議員が委員長をつとめているほか、木曜日が衆参の委員会と衆本会議が定例日で重なっているため、野党国対がかけひきにつかうこともたまにあります。別の動きで、菅義偉・官房長官（元総務大臣）が通信料４割引きを行政指導しようとしており、世論の関心を引くことも予想されます。

　以下は、緊急提言の全文をコピペしたいと思います。コピペをし終えたら、この本文記事は終わります。

［総務省ホームページからコピペはじめ］

1
モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）
モバイル市場の競争環境に関する研究会
ＩＣＴサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するＷＧ
１．本提言の位置づけ
携帯電話は、その契約数が１億７千万を超え、様々な社会経済活動の基礎とな
るとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっている。
携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方については、利用者視点
に立ち、①利用者がニーズに合ったサービスや端末を選択できるようにするこ
と、②事業者間の公正な競争を促進することにより利用者利益の確保を図るこ
と、③技術進歩の成果を利用者が速やかに享受できる環境を整備することとい
う３つの基本的な視点から検討を進めることが重要である。
モバイル市場の競争環境に関する研究会（以下「モバイル研究会」という。）
及びＩＣＴサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するＷＧ
（以下「消費者ＷＧ」という。）では、本年 10 月以降、それぞれ３回にわたりヒ
アリングを行い、検討を重ねてきた。
ヒアリングを通じ、多くの関係者及び構成員が共通して指摘する課題が明ら
かになってきたことを踏まえ、本緊急提言は、モバイル研究会と消費者ＷＧとが
合同でモバイルサービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理し
たものである。
本緊急提言を踏まえ、総務省等において必要な措置が早急に講じられること
を期待する。
資料１
2
２．シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
（１）背景
携帯電話の利用者料金に対する規律については、累次に渡る電気通信事業法
（昭和 59 年法律第 86 号）の改正により規制緩和がされてきており、1997 年
に認可制から届出制とされ、2004 年には事前規制が完全に撤廃されている。
現在、携帯電話市場では設備面及びサービス面の両面での競争が行われ、携帯
電話事業者がそれぞれ工夫しながら多様なサービスを多様な料金プランによ
り提供している。
一方で、料金プランの中には、利用者が正確に理解することが困難なものや
利用者を過度に拘束するようなものなどが出てきており、その結果として、利
用者の適切かつ自由な選択が阻害され、事業者間の公正な競争が不当に制限さ
れているという問題が指摘されている。
携帯電話の利用者料金に関し、携帯電話事業者による継続的な工夫にもかか
わらず、問題が指摘され続けている状況に鑑みると、利用者の利益を阻害する
ような料金プランを抜本的に見直し、携帯電話事業者による公正な競争の中で
真に利用者のためになる工夫が進められるように取り組んでいくことが求め
られる。
（２）通信料金と端末代金の完全分離
① 問題点
通信サービスと端末のセット販売については、次のような点が指摘された。
● 通信サービスと端末はセットで購入するものとの強い印象を与え、両者
が本来は別のものであるという理解を妨げている。
● 同じ携帯電話事業者が提供する同じデータ通信容量のプランであるにも
かかわらず購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や、通
信料金の割引が特定の端末の利用者に限定されているという不公平が生
じている。
● 端末購入から一定期間で通信料金の割引が終了し、その後は通信料金が
上昇するため、必要以上に新規端末に買い替える誘因が働く。
● ハイエンド端末を中心に過度な端末購入補助が行われることにより、ハ
イエンド端末とローエンド端末の実売価格が接近し、市場メカニズムが
有効に機能していない。また、同様の補助ができないＭＶＮＯとの競争
3
上のイコールフッティングの問題がある。
● 「実質０円」というような表示に見られるように、端末代金と通信料金
との区分が不分明で、利用者が何に対して幾ら支払っているか理解しづ
らい。
● 一定の条件の下で端末割賦代金の残債を免除する販売手法（端末買換え
サポートプログラム）は、依然として通信役務の継続を残債免除の条件
としており、残債免除を受けるまでの間の解約を利用者に躊躇させると
ともに、実質的に残債免除後の契約継続も求めるものであるため、利用
者の囲い込みにつながっている。
● 他の業界にも残価設定クレジットはあるが、他の商材と結びつけられる
ことはない。それに対して、通信役務と結びついた端末買換えサポート
プログラムは、通信役務に関するスイッチングコストを高めている。
② 提言
端末は、通信役務を利用するに当たって欠かせないものであり、まず、こう
した端末の購入等を条件とする通信料金の割引等については、通信料金と端末
代金の分離が不十分であることにより、次のような問題を生じさせている。
● 同じデータ通信容量等のプランであるにもかかわらず、購入する端末に
よって通信料金が異なるという不公平や、通信料金の割引等が特定の端
末の利用者に限定されるという不公平があること。
● 利用者が料金プランを正確に理解した上で他の料金プランと比較するこ
とが困難となり、自らのニーズに沿って合理的な選択を行うことができ
ないこと。
● 通信料金の割引等が一定期間に渡り行われるなど、割引等を受けるため
に通信役務の継続利用が求められる場合もあり、利用者を過度に拘束し、
事業者間の公正な競争が阻害されること。
したがって、端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止することに
より、上記の問題点を解消することが適当である。
また、通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引等につい
ては、上記２点目及び３点目の問題を有するものであり、分離の徹底の観点か
ら、見直すことが適当である。このような割引等は、携帯電話事業者が直接行
うだけでなく、キャリアショップや量販店等の販売代理店を通じて行われる可
能性があり、それについても併せて対応することが必要である。
特に、端末買換えサポートプログラムについては、同じプログラムへの再加
4
入を残債免除の条件から除く方針が事業者から表明されたが、依然として次の
ような問題があり、抜本的に見直すことが必要である。
● 残債免除までの間のプログラムへの継続加入が残債免除の条件とされて
おり、その間の通信役務の継続利用が必要となっている。
● 残債免除を受けないとプログラム加入の便益が全く得られないため、上
記３点目の問題が格段に大きくなる上に、残債免除を受けないという選
択肢が実質的に機能するか疑義がある。
● 機種変更が残債免除の条件とされており、新端末の購入後に通信契約を
解除する場合には新端末の残債や解約料等のスイッチングコストが存在
するため、利用者は残債免除を受けた後も通信役務を継続利用すること
となる可能性が高い。
（３）行き過ぎた期間拘束の禁止
① 問題点
期間拘束を伴う通信契約の関係については、次のような点が指摘された。
● 期間拘束とその自動更新により、事業者乗換えのスイッチングコストが
高くなっている。
● 期間拘束なしの料金プランについて、その料金が高かったり、継続的に
同じ事業者と契約しているにもかかわらず長期契約者割引を受けられな
かったりするなど、利用者にとって実質的な選択肢となっていない。
● 契約途中で解約する際の違約金について、その算定根拠が明らかとなっ
ておらず、また、その水準が高いことが、事業者乗換えの妨げとなって
いる。
● ＦＴＴＨ等とセットで契約した場合、当該契約に係る拘束期間のずれが
事業者乗換えの妨げとなっている。
② 提言
行き過ぎた期間拘束は、利用者が携帯電話事業者を乗り換える上での制約で
あり、事業者間の公正な競争を阻害することとなる。また、技術革新の著しい
電気通信事業分野では、将来を見通した上で利用者が合理的な選択をすること
は困難である。特に、ヒアリングにおいて、多くの関係者及び構成員が共通し
て指摘した以下の期間拘束については、見直すことが適当である。
ア 期間拘束のない契約の料金その他の提供条件が、期間拘束のある契約の
5
料金その他の提供条件に比べて著しく劣り、実質的な選択肢となっておら
ず、それについての合理的な理由がない場合には、利用者を過度に拘束す
るものであり、見直すことが求められる。また、期間拘束の期間が著しく
長期に渡り、その合理的な理由がない場合も、同様である。
イ 解約に係る違約金の水準については、合理的な算定根拠に基づき設定さ
れるべきものであり、違約金の水準が著しく高い場合には、スイッチング
コストにより利用者を過度に拘束し、事業者間の公正な競争を阻害するも
のであるため、見直すことが求められる。
ウ 期間拘束の自動更新については、変化の激しいモバイル分野で拘束期間
終了後の更新の要否を契約当初の段階で判断することは困難であり、利用
者を過度に拘束するものである一方で、更新に係る手続の手間の省略を望
む利用者もあり得る。このため、更新が利用者の真正な意思に基づき行わ
れるよう、契約当初の段階で自動更新とするかどうか選択可能とし、拘束
期間終了の段階で更新するかどうか及び自動更新の選択を変更するかど
うかについて利用者の意思を確認するとともに、自動更新の有無により料
金等に差を設けないことが求められる。
さらに、期間拘束のある複数の契約のセットでの締結は、各サービスの期間
拘束の始期や長さが異なり、利用者が違約金を支払わずに複数のサービスを同
時に解約できない場合には、利用者を過度に拘束するものであることから、い
ずれのサービスも同時に無料で解約できる期間を設定することなど改善策を
検討することが適当である。
（４）合理性を欠く料金プランの廃止
① 問題点
上記のほか、過度に複雑な料金プランなどについて、次のような点が指摘さ
れた。
● 同じ携帯電話事業者が提供する同じ通話頻度、同じデータ通信容量の通
信サービスであるにもかかわらず、プランによって通信料金が異なる場
合がある。
● 基本料とデータプランを別々に提供しているにもかかわらず、基本料が
安いプランでは少ないデータ量を選択できないなど、組合せに制約があ
る。
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② 提言
通常の提供条件の説明により利用者が理解することが期待できないような
過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランは、利用者の正確な理解を
妨げるとともに、料金プラン相互の比較を困難とし、利用者の合理的な選択を
阻害するため、見直すことが適当である。
例えば、音声通話について同一の内容の基本料について、使用する端末や選
択するデータプランの別により料金が異なるなど、同じ通話頻度、同じデータ
通信容量の通信サービスであるにもかかわらず、プランによって通信料金が異
なり、不合理に「同一サービス同一料金」になっていない場合があり、利用者
間の不公平を生じるとともに、利用者の混乱を招き、その合理的な選択の妨げ
となることから、見直すことが求められる。
（５）取組の方向性
市場競争の下においては、携帯電話事業者による工夫と競争によって多様な
サービスが多様な料金プランで提供され、利用者が提供条件を十分に理解した
上で、自らのニーズに応じてサービスを適切かつ自由に選択し、低廉な価格で
利用できることが望ましい。その際、携帯電話事業者によるサービスや提供条
件の工夫と競争は、利用者の利益を阻害するものとならないための最低限の基
本的なルールを守りつつ行われることが必要である。
このため、以上で提言した事項について、携帯電話事業者による実効性の
ある料金プランの見直しが行われるよう、総務省において、最低限の基本的
なルールとして料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、それに違反
した場合には業務改善命令を行いうることとすること等について、電気通信
事業法の改正を含め、必要な措置を検討し、速やかに実施に移すことが適当
である。また、措置の効果をデータに基づき検証できるよう、総務省におい
て、携帯電話事業者における販売奨励金や端末購入補助の詳細や端末に係る
収支の状況などのデータを定期的に把握することが必要である。
7
３．販売代理店の業務の適正性の確保
（１）背景
電気通信事業法では、新規参入や料金の事前規制を緩和する一方、消費者保
護ルールを充実する等、累次の法改正が行われてきた。2003 年にはサービス
提供条件の説明義務や苦情等処理義務が導入され、2015 年には契約書面交付
義務、事業者による代理店に対する指導等の措置義務、初期契約解除制度、勧
誘に当たっての不実告知等や勧誘継続行為の禁止等の規律が設けられたとこ
ろである。
この 2015 年の電気通信事業法改正による消費者保護ルールの導入以降、全
国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）及び総務省に寄せられた電
気通信サービスに関する苦情相談件数は低下しており、消費者保護ルールの導
入について一定の効果が見られる。しかしながら、その傾向は緩やかであり、
依然として高い水準にある。
出典：総務省「ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第５回）」（2018
年 6 月 28 日）配付資料
PIO-NET を用いた独立行政法人国民生活センターの分析によれば、携帯電話
やＦＴＴＨサービスに関する苦情相談件数は、それぞれ２万件超（携帯電話）、
１万件超（ＦＴＴＨ）といった高い水準で推移している。
8
出典：「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！第２弾」（2018 年 7 月 26 日 国民生活センター報
道発表資料）、「セット契約やスマートフォンの使い方などの携帯電話のトラブル」（2018 年 9 月 13 日 国民生活セ
ンター報道発表資料）
また、2017 年度に PIO-NET 及び総務省に寄せられた苦情相談に基づく総務
省の分析によれば、苦情相談の要因となった販路等としては、携帯電話（ＭＮ
Ｏ）についてはキャリアショップや量販店等の「店舗販売」（46.3%：「不明」
を除いた場合は 83.3%）が、ＦＴＴＨサービスについては「電話勧誘」（56.3%：
「不明」を除いた場合は 72.0%）という販売形態が、それぞれ高い比率となっ
ており、販売代理店に起因した苦情相談が多く生じている。
出典：総務省「ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第５回）」
（2018 年 6 月 28 日）配付資料を基に作成。2017 年度に PIO-NET 及び総務省に寄せられた苦情相談の約３分の１
を無作為抽出し､サービス別に分析したもの。
（２）問題点
上述の PIO-NET 及び総務省に寄せられた苦情相談の中身を見ると、次のよう
9
な内容が挙げられており、その多くが不適切な勧誘、説明に起因するものとな
っている。
【携帯電話】
● 通信容量が大きな料金プランを勧められ言われるまま契約したが、後で
必要のないものだったと分かった。
● スマートフォンを契約したら、不要なタブレット端末やヘッドフォン、
充電器等の付属品とのセット契約だった。
● スマートフォンに追加でタブレット端末、光回線等も契約したが、スマ
ートフォンすら使いこなせない。
【ＦＴＴＨ】
● 大手通信事業者からの電話だと思い契約したが、別の事業者だったので
費用負担なく解約したい。
● 契約先のプラン変更だと思ったら、別会社との契約になっていた。
● （変更する必要がないにもかかわらず）光回線の変更が必要であるかの
ような勧誘により契約してしまった。
また、消費者ＷＧにおいては、販売代理店の業務について、次のような点が
指摘された。
● 携帯電話について、契約内容が複雑化、説明時間も長時間化し、契約内
容や料金を消費者が正しく認識できておらず、また必ずしも消費者が希
望する契約内容になっていない。
● 光コラボの代理店による電話勧誘に係る苦情相談が相変わらず多く、「新
しいサービスのご案内です」と言われたので契約中の事業者だと思った
など、勧誘時に事業者名について誤解を与える勧誘となっている。
● 携帯電話については、「○万円キャッシュバック」、「実質０円端末」をう
たうショップ店頭のポスターやロードサイドショップの立て看板が未だ
に見られる。
● 「実質０円」等の広告表示においては特定の適用条件等を認識しづらい
ものもあり、結果、特典が受け取れないといった苦情が寄せられている。
消費者ＷＧで指摘のあった上記３点目の指摘に関しては、販売代理店独自の
過度な端末購入補助が依然として行われていると考えられるが、これは通信料
金の高止まり、利用者間の不公平及びＭＶＮＯの新規参入・成長の阻害という
点で懸念がある。
10
通信サービスと端末をセット販売する場合の過度な端末購入補助について
は、総務省において「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（2017
年 1 月）が策定され、事業者に対してその適正化を図っているものの、販売代
理店は同指針の対象外となっていることから、市場全体に対して十分な効果を
上げていない状況にある。
なお、携帯電話の販売代理店においては、消費者利益の確保に向けた自主的
な取組として、2014 年に設立された一般社団法人全国携帯電話販売代理店協
会による「あんしんショップ認定制度」が全国的に展開されており、2018 年
10 月末時点で認定ショップ 5,459 店（全キャリアショップの 67%）の規模とな
っている。また、光コラボの事業者・販売代理店については、一般社団法人テ
レコムサービス協会による「重要事項説明項目とトークの手引き」（光卸を利
用したＦＴＴＨサービスの電話勧誘時の説明話法に係るガイドライン）が策定
されており、それぞれの業界団体において独自に苦情相談の改善につながる取
組が進められている。しかしながら、その浸透度合いは現状十分とは言えず、
今後、これらの販売代理店への一層の普及・浸透が課題となっている。
（３）提言
販売代理店に対する指導については、2015 年の電気通信事業法の改正によ
り、事業者において、委託した業務に係る指導等の措置を行うことが義務付け
られるとともに、総務省においても、「提供条件の説明義務違反」、「不実告知
等の禁止違反」、「勧誘継続行為の禁止違反」に限っては、事業者のみならず販
売代理店に対しても業務改善を命じることが可能となっている。
しかしながら、一次販売代理店の下にある二次、三次の販売代理店等を含め、
事業者による指導が十分に行き届いていない状況が見られるとともに、販売代
理店における独自の過度な端末購入補助や、利用者に誤認を与えるおそれのあ
る勧誘や独自の店頭広告等の不適切な業務実態については、総務省において業
務改善を命じることができない等、必ずしも適切な担保措置が講じられている
とは言えない状況にある。加えて、総務省において、その実態把握が十分にで
きているとは言い難い状況にある。
販売代理店は、電気通信サービスの契約において、利用者に最も身近な窓口
であり、その業務が適正に行われることは、利用者の利益を確保する上で必要
不可欠となっている。このため、これらの問題点の解消に向け、以下について、
電気通信事業法の改正を含め、必要な措置を講じることが適当である。
11
ア 販売代理店の存在を事業者経由で間接的に把握するのではなく、行政が
直接把握するための必要最小限の制度として、届出制を導入する。
イ その上で、勧誘行為において社名や勧誘目的であることを明示しない等、
利用者に誤解を与えるような電気通信事業者及び販売代理店の不適切な
勧誘行為を禁止し、違反した場合には業務改善命令を行いうることとする。
ウ 加えて、電気通信サービス契約の媒介と一体として行われる販売代理店
の業務において、電気通信サービスに関して利用者の利益を阻害するよう
な不適切な実態があれば、業務改善命令を行いうることとする。
なお、販売代理店においては、３．（２）に掲げた一般社団法人全国携帯電
話販売代理店協会が運営する「あんしんショップ認定」の取得や、一般社団法
人テレコムサービス協会が策定しているガイドラインの活用等にさらに積極
的に取り組むことにより、利用者にとって誠実で信頼できる販売代理店となっ
ていくことが期待される。
12
４．今後の検討の方向性
以上、総務省等において、早急に取り組むべき事項として、「シンプルで分か
りやすい携帯電話に係る料金プランの実現」及び「販売代理店の業務の適正性の
確保」の２つの項目を軸に整理した。
モバイル研究会では、引き続き、ＭＶＮＯを含めた事業者間の公正な競争条件
を確保する観点から、接続料の算定方法の見直し、ＩｏＴ向けサービスに係る競
争ルール等について検討を深めるとともに、「モバイル市場の公正競争促進に関
する検討会」報告書（2018 年４月）で取り上げられた事項について実施状況の
検証を行うこととする。
消費者ＷＧでは、電気通信サービスの消費者保護の確保の観点から、契約手続
時間の長さや高齢者への適切な対応など、契約時の説明の在り方のほか、利用中
や解約時の説明の在り方、一定規模以下の法人のサービス利用の保護の在り方
等について検討を深めることとする。
併せて、モバイル研究会及び消費者ＷＧは、本緊急提言に沿った取組の進捗状
況についてフォローアップを行うこととする。

［総務省ホームページからコピペおわり］

自公維修正で「３年後見直しを２年後見直しに」入管法改正案あす採決へ、山尾志桜里さん「認められない」、蓮舫効果で参議院予算委員会が大幅中断で外相謝罪

　入管難民法で、自公維修正案が提出され、あす採決の公算。

　今年最後になるかもしれない、テレビ入り集中審議では、福山哲郎会長の質疑で蓮舫理事がアシストする「蓮舫効果」で、３０分以上中継が中断し、河野太郎外相が謝罪する事態となりました。


【衆議院法務委員会　平成３０年２０１８年１１月２６日（月）】

　下述しますが、参議院予算委員会が大幅に遅れて、山下貴司法相がやってこず、４９分ほど遅れた午後４時５９分ごろから始まりました。

　「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）

　野党による対政府質疑があり、立憲の山尾志桜里さんは「さきほどの理事会があすの採決が提案されたが、認められない」と語りました。

　質疑の後に、自民党の井野俊郎さん、維新の串田誠一さんらが修正案を提出。

　内容は、
（１）分野別の集計に地域別の事項を加える
（２）１号特定技能外国人と日本人の交流を促進する
（３）付則に、地域への配慮を加えて大都市に集中しないようにする
（４）附則に、社会保障などのマイナンバーなど個人識別の検討条項を加え、政府原案の「３年後の見直し」を「２年後の見直し」に修正する。

　という内容です。

　２年後見直し規定、というのもすごい法律（案）です。

　次回は未定のまま、午後６時１０分過ぎに散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）。

　この委員会が月曜日に開かれた、というのは私は記憶がありません。先週の「空回し」も、日本農業新聞によると、この委員会では初めてではないかとベテランが言っているとのことでした。

　きょうは参考人質疑で、各党が出席して質疑。全漁連会長らが参考人として意見を述べました。　

【衆議院予算委員会　同日】

　自民党は井野俊郎さんが登場。竹下派のホープで法務政務官も経験しています。石破派分断工作で入閣した山下法相と同期になります。井野さんは「外国人技能実習生機構の法案は当時の民進党も賛成している」と語りました。今朝のこの発言について、失踪者は減っていない、などと各委員会で反論などがありました。

　予算の実施状況に関する集中審議は、今国会初めてでしたが、今年最後のテレビ入り国会中継となる可能性もあります。

【参議院予算委員会　同日】

　２０１３年秋の特定秘密保護法国会の理事コンビだった、福山哲郎さんが参議院議員会長、芝博一さんが国対委員長となっています。「提案野党」だった蓮舫さん。前日の世論調査では、抵抗野党・立憲が２ポイント政党支持率を上げたのに対して「提案野党」の国民が再び０％となっており、国民が抵抗野党を求めていることが明らかになりました。機を見るに敏な蓮舫さんも理事として、抵抗野党路線へと転じました。

　集中審議「内外の諸情勢」。

　福山会長は、首相が次の外遊を切り上げて１２月４日に帰国するのではないかと問いました。福山さんは外務省が国対にペーパーを配っている、としました。安倍晋三首相（自民党総裁）はそのような文書はないと答弁。速記中断のあと、委員長が暫時休憩を宣言しました。ＮＨＫは、解説、環境映像のあと、午後２時の定時ニュースも放送し、トップニュースは「国会中断」でした。休憩は３０分ほどで終わり、強気の国会答弁が続いている河野洋平外相がペーパーの存在を認めて、本来出るべきではない情報が出てしまったと謝罪。委員会は再開しました。

　宮城県選出の桜井充さんは、民主党政権の復興で最も評価が高かった政策だと、枝野幸男・立憲代表が言っているグループ補助金に関して、廃業したいのに、補助金の一括返済を求められて廃業できない人が多発しているとしました。共産党の辰巳孝太郎さん（大阪選挙区）では「飽きた」批判で野党が今国会あまり取り上げていない、森友国有地問題で、この委員会に提出された業者の写真をもとに、「穴ナンバー１」「穴ナンバー２」「穴ナンバー３」のデータを分析すると、業者が恣意的にあまり計量をさせられたのではないか、と国交省航空局に問いただしました。

　公明党はワクチン接種について質問しました。伝染病は何が何でも封じないといけませんが、先月亡くなった父は肥満でも８４歳まで長生きし、死亡診断書を書いていただいた先生からは「老衰と発表してもいい」と言ってくださいましたが（私は腎不全と発表しています）が、ワクチン接種なんてしたことないですけどね。

　当選時とは違う少数会派に所属している、来年改選の議員は、ジャケットがパツパツだったので、ストレスを抱えているのかもしれないと感じました。当選時の政党の党首とは同じ会派にいますが、展望が開けないのでしょう。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

自民党公明党支持者よ働け、安倍晋三首相、第２次補正予算案の編成を指示

［写真］安倍首相、ことしの２０１８年５月、国会内で宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相は、先週、平成３０年１１月２０日（火）の定例閣議で、

　平成３０年度第２次補正予算案の編成を指示しました。

　当初予算と税制改正大綱は１２月２２日ごろに決定すると思われますが、印刷・検算に３週間かかるとされます。来年の通常国会は早期に召集されるとの見通しもあり、１１月２０日の指示となったのかもしれません。この場合は仮に１２月２２日に同時閣議決定しても、２週間ちょっと後に、第１９８回通常国会に提出できるスケジュールとなります。

　補正予算編成指示に関する記事を書いても、マス読者の関心は低くて、アクセス数は少ないので、２０１９年常会召集については再度書きます。

　首相官邸ホームページによると、安倍首相（自民党総裁）は、

 「今後、来年度予算の編成作業も本格化するが、安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を盛り込む旨、また、景気をしっかりと下支えをできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」と語ったようです。

　補正予算案の内容について官房長官は、

　「重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上いたします。また、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するために、農林水産業の強化策等も講じます。さらに、中小企業・小規模事業者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題について対応いたします」

　としています。

　１２月３０日（日）に自由貿易協定「ＴＰＰ」が発効し、いろいろな物が安くなりますので、既得権を持つ農業者への国内措置は必須。また、公明党は、風疹の予防接種の費用を盛り込むように求めています。公明党は１次補正編成で、与党政策責任者会議が開かれず、不満を持っているようです。

 いずれにせよ、２０１９年４月の統一地方選と７月の参院選に向けて、自民党と公明党の支持者は、働きましょう、という補正予算案といえるでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

１年前の記事ですが、衆院選直後に国政復帰の２００９年初当選組の稲富修二・白石洋一さんが「社保税の一体改革３党合意」を質問していました

 

【国会】人事院勧告法案が審議入り、宏池会・上川陽子法相も「大平正芳先生」と所信、一般質疑で衆内閣委・稲富修二さん、衆厚労委・白石洋一さん５年ぶり一体改革取り上げる

［画像］自民党宏池会の上川陽子法相、２０１７年１１月２４日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。●前置き　衆議院内閣委員会で、大臣所信に対する一般質疑があり、こ......

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水道法改正案が審議入りで今国会成立の公算、入管法改正案は参考人質疑、衆・議運理事会は来週火曜日の本会議設定

　新自由主義系の法案が国会で相次いで審議されています。

　７月に衆議院で立憲・国民・共産の反対、自公の賛成多数で可決した「水道法改正案」（１９６閣法４８号＝今国会では参先議）は、４か月ぶりに解凍され、参議院厚生労働委員会で審議入り。今国会での成立が確実な情勢となりました。

　同様に新自由主義的に外資・民間に売り渡すのではないか、との見立てが強い「漁業法改正案」（１９７閣法８号）は審議が混乱し、野党の質問時間が空回しとなりました。

　給与法案は、すべて参議院の委員会で可決しましたので、来週の参議院本会議で可決・成立します。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑のあと、上述のとおり、「水道法改正案」（１９６閣法４８号参先議）が根本匠・厚生労働大臣から趣旨説明され、審議入りしました。４か月前の継続審議のあと、集会、マスコミなどで関心が高まっています。施行は公布から１年以内の政令で定める日とされており、２０１９年末施行をみさだめた攻防となりそうです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）の審議をめぐって、与野党が折り合わず、遅れて始まりました。自公の質疑時間のあと、野党は空回しされましたが、維新は質問し、自民党から拍手を浴びました。この法案は、ＪＦ全漁連・漁協の「自己改革」をこえる内容が盛り込まれているとされ、「浜の声を聞け」（亀井亜紀子・衆議院議員のツイッター）などと慎重な審議を求める声が高まっています。

【衆議院法務委員会　同日】

 「入管難民法改正案」（１９７閣法１号）をめぐる、いわゆる定例日以外の、開催に与野党が折り合わず。野党は午前と夕方の対政府質疑は欠席し、委員長は空回しで対抗。午後の参考人質疑は、野党も出席しました。ベトナムの送り出し機関の経営者も参考人として出席し、「日本の「失踪率」は低い」、「ベトナムの新卒が近い学生の間でこの法案への期待が高まっている」としました。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　あす金曜日は祝日ですので、きょうの理事会で、来週火曜日１１月２７日の衆・本会議開会を設定しました。仮に法務委員会ら緊急上程された場合、今国会最大のヤマ場を迎えることになりそうです。

【参議院内閣委員会　同日】

　「一般職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法３号）と「特別職国家公務員法改正案」（１９７閣法４号）が、維新などの反対、自公立国などの賛成多数で可決しました。あすは祝日で、来週月曜日は予算委員会集中審議なので、成立は１１月２８日（水）になるのではないか、とみられます。

【参議院法務委員会　同日】

　「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）が維反対、自公立国共の賛成多数で可決。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「防衛省自衛隊給与法改正案」（１９７閣法１０号）が可決。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）は桜田義孝・五輪相の答弁をめぐって揺れ動きました。採決では、共産党、自由党の反対、自民、公明、立憲、国民などの賛成多数で可決すべきだとなりました。

【衆議院本会議　同日】

　委員会審査を終えて、本会議に上程された、次の６つのあがり議案が可決し、参議院に送られました。

 「ＧＩ法改正案」（１９７閣法９号）

 「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）

 「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）

 「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）

 「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）

　「統一地方選の期日を、４月７日、２１日に統一する臨時特例法案」（１９７閣法１２号）。

【参議院総務委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑。

【参議院財政金融委員会　同日】

　財務省の事務次官と国税庁長官の「ダブル辞任」以降ではほとんど初めての一般質疑でした。自民党の大家敏志さんが「麻生太郎大臣と私は、（衆参で）選挙区も同じ、派閥も同じ。夜遅くまでご指導をいただいている」と語りました。

●参議院文教科学委員会は設定されませんでした。
●参議院経済産業委員会は設定されませんでした。
●参議院国土交通委員会は設定されませんでした。

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岡田克也さん、仏ルノーと日産自動車の関係を注視、ゴーン会長逮捕で「関連会社所有の住宅使用は違法か」で疑問も提示

［写真］疾走する岡田克也さん、２００９年のテレビ朝日さんニュース映像を、宮崎信行が撮影。

　平成を代表する政治家で、元外務大臣の、岡田克也さん（衆議院会派「無所属の会」代表）は、

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（ゴーン氏、ゴーン容疑者）がきのう、平成３０年２０１８年１１月２１日に、羽田空港で逮捕されたことについて言及しました。

　岡田さんは、きょう、メールマガジンやブログなどで発信しました。

　岡田さんはゴーン会長を「日産自動車の再生の立役者だった」とし「私も非常に驚いています」としました。

　有価証券報告書の役員報酬総額をいつわっていた金融商品取引法違反の疑いで東京地方検察庁の捜査を受けていることについて、

　「事実だとすれば、とんでもないことです」とし、「これだけのことが、いままで放置されてきたことに対し、会社のチェック体制に大きな不備があったのではないか」と評しました。

　但し、「高額の住宅利用の問題も、常識外れで不適切なことは言うまでもありませんが、所有権が関連会社にあり、単に利用していたにすぎないのであれば、ただちに違法とまで言えるのか」

 との論点も提示しました。野党第三会派の発言ですから、捜査当局には影響は与えないだろうと予想されます。

　日産自動車の方が販売台数が大いにもかかわらず、台数でおとるルノー社が筆頭株主であり、フランスが大統領もかかわって、ルノーが日産を買収しようという構想が動いていたとされる問題については、

　「それにしても気になるのが、今後、日産自動車とルノーの関係がどうなるかです。強い関心を持って注視していきたいと思います」

　としました。

　岡田さんは「逮捕されたグレッグ・ケリー氏と２人だけでできることではなく、関係者がかなり多数に上るのではないか、などの疑問も残ります」と予想。凡人である筆者としては一瞬興味をそそられてしまいましたが、岡田さんは、日本の混乱を懸念しているようです。

　●宮崎信行が見た日産。

　ここからは、筆者・宮崎信行だけの話。ゴーンさんがやってきて、日産リバイバルプランが出た当時、私は横浜支局で経済記者をしていました。さほど長くない経済記者としては脂が乗りきっていた時代です。

　私は記者として合計３回訂正記事を出しました。そのうち一つは日産関係。横浜市港北区にある横浜国際総合競技場、くしくも現在の「日産スタジアム」ですが、夜の民間集会を取材して、高速道路を走るタクシーの暗がりで書いたパソコンで、「大会では日産もプラッツを協賛」と書いたのですが、プラッツやトヨタ自動車製で、日産車「キューブ」の間違いでした。これは私のミスです。ただ、このとき、日産の販売関係の人が、「数百万円も協賛しているのに、間違われたらやってらない」と日経本社に電話してきたそうで、なぜ日経が後援している行事ではないのに、そのように言うのか。

　また完全子会社の神奈川県内の販売会社の社長に２度目の取材をするとき、「午前９時３０分から１０時００分まで」とのアポイントをとりました。新聞記者に対して３０分間という設定は他に記憶がありません。これも私が悪いのですが、８分間遅れてしまいました。ところが、午前９時３８分には社長がおらず、秘書の女性から「もう出ました」「１０分刻みで行動しているんです」と叱られました。再度、会社を訪問して頭を下げたところ、「社長も当面入れなくていいと言っています」と罵声を浴びせられ続け、ついぞ「次からは気を付けてください」との一言もありませんでした。なので、私は二度とその会社に行きませんでした。で、社長はその後、支局長に直談判し、「ゴーン社長講演会」を開催。その後、県庁が自動車狙い撃ち課税を構想し、トヨタ・日産呉越同舟の署名活動で、県庁で記者会見したのを私の方が取材拒否。トヨタの地場系独立販社の専務から「どうしました？」と聞かれたので、あの人嫌いなんです、と言いました。

　さらに、毎月の新車販売台数で、日産だけが落ち込んでいる数字を見て、理由を聞いたら「がんばります」と。また、「なぜ前年比の台数はマイナスなのか？」と聞くと「赤字の理由ですね、ちょっと待ってください」。他の販社に行くと、「ブンヤなどになるものではない」と。さらに「日経新聞より日経産業新聞の方が面白い」と。

　登記簿上の本社所在地である、日産横浜工場では、広報課長から、帰り際に「それでは、原稿にするときは、見せてくださいね」。ちなみに、このとき、クラシックカーの有償の模型を受け取ったのだが、これは、他の人から、そういう有償物は受け取るべきではなかったと注意され、これは私は反省していますが、さすがに返品しに行くわけにはいきませんでした。で、その課長は、ゴーン会長が来たら、まったく取材拒否。その後「ＮＲＰが流動的なので取材にお受けできません」との書き起き。ＮＲＰが日産リバイバルプランだと気づくまでに１分かかりませんでした。さらに、納入業者がつくる「●●会」が工場内で開かれると聞いて、横浜工場前で３時間ぐらいだったか、立ち取材。１人１人に「●●会ですか？」。で、時間が経ち「お手洗いを貸してください」と女性の警備員さんに言うと、「２階までにお手洗いはありません」と。で、私は「この建物は、ＮＲＰの前には何度も入ったんですが、ありますよ」と。で、向かいの警備員詰め所でお手洗いを借りられ、ここでは「あんたもがんばるね」とさすがにねぎらい。で、確認できず、支局に帰り、電話したら課員は「会はありました」とあっさり。

　さらに、日産低迷のまとめ記事で、友人に訪ねると、「日産の修理工場で、タバコを吸ったまま対応された」と、トヨタ系に聞くと、「え？覆面調査でもしているんですか」というので「単に友達に聞いたんです」というと、トヨタ系は「そんなのうちではありえません」。

　さらには、「今度、社長が語るというような顔写真入りの記事をお願いしますと言うと、地域販社社長が「ぜひ書いてくれ。今５９歳なのに還暦野球をやっていて、若いから球拾い」ということを言ってきて、結局チームの人が日産子会社社長と知って驚くだろうから、取り上げてくれと。さらに、私が名前を知らない同僚を批判するので「部も違うし、そもそも名前を知らない。日経新聞社は４０００人も社員がいるんですよ」と言っても、良い反応というわけでもなかったと思います。そして、転勤歴を言うので、「それでは３月までは第二次産業の社長だったのに、４月から第三次産業の社長になったのですね」と返すと、きょとん。

　とにかく、何から何まで変な会社でした。私が知りうる限り、最も変な会社だったのかも。

　しかし、セクションは失念しましたが、みなとみらいの中古車展示場の担当の方にはとても素晴らしい対応をしていただきました。また、私が小学生のときに社会科見学で行った、座間工場跡地ですが、「座間事業所ということで、物流置き場と、中古車展示場ですが、要するには、土地の売却先がなかったんですよね？」と問うと、認めてくれました。ＮＲＰで閉鎖した東京・村山工場は、日本新党・新生党推薦で初当選した市長さんでしたが、対応に苦慮されたようです。そして言うまでもなく、日産労連組織内の衆議院議員（世襲議員でもある）と参議院議員にもお世話になりました。

　私は横浜工場だけでなく、追浜工場も見学したことがありますから、そのご手配をいただいた方にも心より感謝します。

　ま、とにかくゴーンさんが、最高責任者であることは間違いないですが、いろいろな経験を、この記事の後半にいろいろ書いてみました。

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