【5/29】あおり運転「国民の世論で罰則付き法案を提出」と国家公安委員長明言、年金制度改正法が成立、今国会の政府提出法案成立率は９４％前後か

［写真］首相官邸裏に咲くすいせん、きのう２０２０年５月２８日、宮崎信行撮影。

　金曜日は午後４時台のアクセスが増えますので、可能な限り、毎週金曜日は午後４時台に国会のまとめ記事を出していきます。今国会で成立しない政府提出法案はわずか３本（国家公務員・検察庁、地方公務員、種苗法）にとどまり、成立率は９４％前後になると見通せます。安倍一強政治が続きます。

【参議院本会議　令和２年２０２０年５月２９日（金）】

　山東昭子議長が、議題に追加して法案の趣旨説明を聞くかどうかの動議を出して、全会一致で議決しました。衆議院の議事進行係と違い、参議院では議長が議題追加の動議を自ら提出するルールです。

　「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）が加藤勝信厚生労働相から趣旨説明されました。衆参与野党の国対が「重要広範議案」４本目としているため、安倍晋三首相が答弁しました。参議院では「登壇案件」がもう１本残っている、と思います。

　この後、法案の採決。アスベスト飛散防止を盛り込んだ「改正大気汚染防止法」（２０１閣法５１号）は過半数で可決し、成立しました。施行は公布の日ないし２年以内の政令で定める日。マスコミの担当部署が違うこともあってか、小泉進次郎環境大臣の国会答弁が報じられることはありませんでした。

　重要広範議案３本目だった「年金制度改正法（改正国民年金法）」（２０１閣法３４号衆修正）も過半数の起立で可決し、成立。ずっと政治プログラムに上がり続ける、パートタイム労働者の厚生年金加入拡大がさらに進みました。衆議院での修正部分は、障害年金と複数の子の児童扶養手当を受けている人の調整額は多い方をとることを明記するなどしました。

【参議院政府開発援助等に関する特別委員会　同日】

　閣僚経験者で、参議院議院運営委員長もつとめた、山本順三特別委員長が冒頭から起立。「本委員会で大臣の所信に対する質疑を初めて行うことになった。理事、委員のみなさん、茂木外務大臣ら関係者に感謝する」と語りました。この委員会は参議院側にしか設置されていません。今国会では「行政監視委員会」も小委員会を設置しています。そちらの小委員長は西田実仁・公明党議員会長。参の主流派で「参議院らしさ」を強調しているようです。扇の要は、石井準一議員なんだろうと思います。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「道路交通法改正案」（２０１閣法３８号参先議）が全会一致で可決すべきだと決まりました。来週の衆議院本会議で成立。委員会の附帯決議はありません。

　公明党の佐藤茂樹さんは「あおり運転の対策を党で担当してきた。２０１７年当時に私が小此木八郎国家公安委員長に質問として取り締まり強化を求めたところ、２０１８年に警察庁から各県警に通達が出された」と語りました。

　法案提出にいたったタイミングについて、武田良太国家公安委員長は「常磐道での事件を受けて、国民から多くの声が寄せられたので改正することになった」「罰則によりかなりの抑止になるだろう」と答弁。世論を見て、改正法案を出したと明言しました。警察庁は２５年前、オウム真理教事件の捜査で別館逮捕を繰り返した時に「世論も警察権力を指示している」と明言しました。もちろん坂本弁護士一家殺人事件はそれよりずっと前に発生しており、警察の対応は遅きに失していたのですが、世論の支持を錦の御旗にするのは日本の警察に顕著にみられる傾向だと考えます。あまり海外では、警察は尊敬や信用はされていないと思います。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「中小企業成長促進法案」（２０１閣法５０号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。政策減税は入っていないようです。経営者保証を外しやすくしたり、政府系金融機関が海外進出企業に直接融資できるようにしたりする束ね法案です。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「無人ドローン規制のための航空法など改正案」（２０１閣法２９号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。質疑の中では、ドローン規制法令が複雑になっているとの指摘がありました。私は、ドローンに機体番号をつけることで、国交省航空局が手数料収入を増やそうとしているのだと考えますが、全会一致で可決しました。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

　またまた埼玉県でしたが、居住実態のない立憲民主党埼玉県議会議員が、最終的には週刊文春で不倫を報じられたとの理由で辞職しました。資産公開の条例違反を指摘され、その後、公選法の地方議員の居住要件違反も指摘され、会派内の第三者委員会が設けられていたようです。この法案は、居住要件に違反した立候補者を選管などの告発で刑事罰にかけることができる項目も盛り込まれています。きょうの質疑もでもこの条項は取り上げられましたが、国会議員の質疑ですから、まったく他人事の審議でした。役所の負担を軽減するための知事らの提案がこの法案で国会にかけられていました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）を審議。次回も質疑を続けることにして、散会しました。

【閣議　同日】

　祝日法や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法の改正などが盛り込まれた１つの法案が閣議決定され、国会に提出。

　また少子化対策基本法にもとづく、５年に１度の「少子化社会対策大綱」も閣議決定。今後法改正が必要と思われる初めての内容も含まれました。内閣府の男女共同参画局は前身の総理府男女共同参画室に仲良くしてもらったキャリアがいました。それまでやったことはない法制執務を教えてもらいながら、政策の実現を図ろうとする意欲を感じました。閣議決定が先で改正法案が後というのは、逆のようにも感じますが、官僚が政策を予算関連法を盾に前に進めようとする、意欲は感じられます。民主党政権下野後にも、けっこう私と接触しようとするキャリア官僚の人はいましたので、この夏以降は、少し意見交換する時空を自分から創出したいと考えています。

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【岡田克也】「涼しくなってコロナ第２波が襲来する前の、８月後半以降に衆議院が解散される」シナリオに言及「予備費１０兆円は国会を開かなくていいとの下心を感じる」

［写真］きょうの国会周辺。赤囲みは中国全人代「香港国家安全法」の成立に直面して日本の支援を求める香港の関係者の活動。

　岡田克也さんは、「涼しくなって（ウイルスの）第２波が来る前の８月後半に衆議院が解散されることは十分にありうる」と語りました。きょう２０２０年５月２８日（木）の記者懇談会で語りました。

　岡田さんは前日閣議決定した第２次補正予算案に言及。新型コロナウイルス感染症対策予備費として異例の巨額が盛り込まれたことを「１０兆円の予備費が国会で審議されず白紙委任されることがあってはならない」と問題視しました。「国会をしばらく開かなくていいという下心を感じる」とし、６月１７日に閉会し秋の臨時国会を開かない可能性を示唆。「需要を喚起するための第３次補正予算案を審議するまで国会を延長すべきだ」としました。

　おとといの閣議で予備費から医療機関へのマスク配付１５００億円が支出されました。岡田さんは自分が官僚時代の財務当局の指示を振り返り、「３０年前は、予備費の支出は国会閉会中でないと駄目だという説明だった。それが国会開会中なのに予備費が支出されるのは憂慮すべきことだ。国民を代表する国会で評価されずに勝手に使うことは好ましくない」と語りました。

　黒川弘務・前検事長の賭けマージャン事件などで内閣支持率が２９％まで落ちたことに関して「賭けマージャンはいけないことだが、身内に甘い処分の問題だ。訓告で済んだというおかしさ。安倍さんは国会を閉じて時間が経てば（有権者が）忘れることに期待している。閉じておけば（支持率上昇の）チャンスはある」と述べました。

　ごく一部での陰謀論に近い話ですが、トランプ大統領が６月下旬に「ホワイトハウス・サミット」を考案しており、安倍晋三首相が出席した場合は帰国後２週間首相公邸で自己隔離し、都知事選（７月５日）の応援演説を回避したうえで抜き打ち解散することについて。「サミットは言われれば、行かざるを得ないがすぐに解散とはならない」とし、８月後半以降の第２波前の解散にそなえる姿勢を鮮明にしました。

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【5/28】６月８日（月）提出の第２次補正予算の「１０兆円予備費」が話題に、「年金制度改正法案」は共産党が「コロナ禍で氏ぬまで働けというのか」と煽るも世論不発のままあす成立へ

［写真］山王坂、左が衆議院第２議員会館、奥が国会議事堂裏、きょう、筆者撮影。

　６月８日（月）に「第二次補正予算案」が提出されると、日経と毎日が報じ、毎日は、与党国対は６月１２日（金）に成立させたい意向だと報じました。きのう閣議決定した補正予算案は３１・９兆円の国債を発行し、一般会計の総額を１６０・２兆円とします。が、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」というものが１０兆円ついており、与野党で話題となっています。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年５月２８日（木）】

　「聴覚障害者等電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号）は全会一致で修正され、参議院に送られました。

　「個人情報保護法など改正案」（２０１閣法２８号）は共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党など野党共同会派、維新の賛成多数で可決し、参に送られました。

　「改正森林組合法」（２０１閣法４５号参先議）は、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、成立しました。組合の合併をしやすくするなどの改正法。

　「金商法改め金融サービス法とする改正法案」（２０１閣法４０号）は共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、参送付。

　「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）は全会一致で可決し、参送付。

【衆議院科学技術・イノベーション推進に関する特別委員会　同日】

　津村啓介さんが委員長。竹本直一科技相の前回の所信に対する一般質疑がありました。最後に「科学技術基本法改め科学技術イノベーション基本法とする、内閣府設置法を含めた一括改正法案」（２０１閣法４４号）が審議入りしました。次回の開催は６月１日（月）午後１時半から。

　この法案は「イノベーションの創出」を定義しています。「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義しています。私の親しいキャリア官僚が、ピーター・ドラッカーのイノベーションを引用して役所仕事のイノベーションを働きかける論文を連載、出版して啓発するライフワークを始めました。が、役所の仕事の効率化は「科学的な発見による価値」には結びつかないんだろうなと思います。ま、製造業のイノベーションで法人税収が増えれば、役所仕事も効率化する、というのが私の立脚点です。

【衆議院憲法審査会　同日】

　憲法改正手続きのための国民投票法のＣＭなどの規制について、自由な討議がありました。審査会の定例日は、木曜日だけです。

【参議院第一種常任委員会　同日】

　火曜日と木曜日が定例日。上述の毎日新聞が報じた「６月８日（月）提出１２日（金）成立」の日程でいくと、きょうを含めて４回の定例日があることになります。定年延長と種苗法の合計３法案だけが成立しないという方向感は既に定まりつつあるのかなという印象です。

●参議院財政金融委員会だけは開催されませんでした。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）の２本だけ審議入りしました。今国会では衆外務委の議題の組み立て方にそって審議されてきましたが、初めて崩れました。衆・外務委が、社会保障協定と受刑者移送協定を一括して議題にしているのは、私は違和感があったので、ようやく「再考の府・参議院」らしくなったというところです。波乱はない見通し。

【参議院内閣委員会　同日】
【参議院法務委員会　同日】
　両委員会とも、野党だけによる一般質疑２時間コースがあり、散会しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）が審議入りしました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
●話題低調だった年金制度改正法案はあす成立へ
　前回安倍晋三首相への質疑があった「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）が採決され、共反対、自公立国などの賛成多数で衆修正案を可決すべきだと決まりました。与党・公明党は「７５歳繰り下げ規定はあるが、いずれにしろ受給開始年齢が６５歳であることには変わりないことをアピールしたい」と語っていました。きょうの討論で、共産党の倉林明子さんが７５歳繰り下げ規定を「コロナ禍で死ぬまで働けというのか」とアピール。昨夏の参院選ではマクロ経済スライド廃止を最大の公約とした共産党ですが、今国会でのアジテーションは不発に終わりました。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）が審議入りしました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「都市再生特別措置法改正案」（２０１閣法２１号）が審議入りしました。

【参議院環境委員会　同日】
　アスベストの飛散防止の規定を強化した「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が共反対、自公立国などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。共産党の山下芳生さんが修正案を出しましたが否決されました。今週の参議院第一種常任委員会で、立憲民主党・国民民主党が委員長ポストを握る委員会で、共産党だけが修正案を出し、共産党だけの賛成で否決されるパターンが３度目となりました。

【衆議院法務委員会理事懇談会　同日】
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会理事懇談会　同日】

　法務委、倫選特別委は理事懇がありました。

　直接関係ないと思いますが、河井克行前法相・河井案里夫妻の公職選挙法違反事案で、広島地検が自民党本部職員を取り調べたことが報じられました。

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【5/27】「あおり運転」が衆議院の法務、内閣両委員会で審査、各委員会で「持続化」「家賃支援」で経産官僚が引っ張りだこに

［画像］経産官僚の出席を確認する、衆議院国土交通委員会理事の小宮山泰子さん（左）ら、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　国家公務員法案の取り扱いをめぐり自民党内で官邸・国対の意見対立が表面化していますが、衆議院の内閣、法務両委員会は開かれ、「あおり運転」の法案が審議されました。きょうの臨時閣議の第２次補正予算案の報道が続出。コロナ禍で、持続化給付金の支払いは迅速だという評価もあり、飲食店などへの家賃支援なども含めて、経済産業省・中小企業庁の官僚が各委員会で答弁する場面が目立ちました。

【参議院本会議　令和２年２０２０年５月２７日（水）】

　登壇した参議院議員は１２人で、長時間の審議となりました。

　「日本アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各国との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）は共反対、自公立国社の賛成多数で承認され、両院での手続きを終えました。

　「スーパーシティー改正国家戦略特区法」（２０１閣法５号）は討論になりました。討論は反対→賛成→反対の順になりますが、森ゆうこさんの反対討論、維新の賛成討論、共産の反対討論と議席数淳になりました。森さんは法案提出をめぐる政府内の混乱で自治体による法律の上書きは憲法違反だと内閣法制局が指摘していたが、今回の法案でも不十分な部分が残っていると強調しました。採決の結果、立国社共の反対、自公維の賛成多数で可決し、成立しました。

　「持続可能なバス交通の改正法律」（２０１閣法２０号）は共反対、自公立国社などの賛成多数で可決し、成立しました。

　「５Ｇ促進法」（２０１閣法２２号）は共産党反対、自公立国社などの賛成多数で可決し、成立しました。

　「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして規制する法律」（２０１閣法２３号）は全会一致で可決し、成立しました。法律の正式名称は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」。アメリカのGoogle、Apple、Facebook、Amazonを日本において「デジタルプラットフォーマー」という法令用語で定義し、国内の取引業者への情報開示に努めることなどを求めた法律です。

　これに先立ち、「復興庁を１０年延長するなど復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）が田中和徳復興大臣から趣旨説明され、木戸口英司さん（岩手選挙区２００２年改選）らが代表質問し、参議院でも審議入りしました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　経産省の政府参考人が来ていないとの共同会派理事の小宮山泰子さんから指摘があり開会が遅れましたが、国民民主党の西岡秀子さんがとりあえず質疑を始めることになり、委員長が感謝して、始まりました。西岡さんは「旅客業者へのマスク、消毒液の安定した供給や、固定資産税などの軽減が必要だ」としました。中小企業庁の政府参考人は「家賃支援では最大６００万円（３分の２まで６カ月以内）の制度を設けた。緊急事態宣言は解除されたが、必要な支援を届けたい」とコロナ経済対策の政策について意気込みを感じる答弁をしました。

　「無人ドローン規制のための航空法改正案」（２０１閣法２９号）が趣旨説明されました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「中小企業事業承継円滑化法改正案」（２０１閣法５０号）が趣旨説明されました。

【衆議院法務委員会　同日】

　森まさこ法相の連日の答弁が続いた法務委ですが、法案処理はすべて終わりました。「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。「高速道路で、前に出て、急ブレーキをかけて、後続車を止まらせる行為」はぶつからない限り、現行法では処罰できません。午前中の参考人質疑では、あおり運転被害者の遺族が淡々と意見陳述。弁護士らは「罪刑法定主義で、改正法の拡大解釈はやめるべきだ」とくぎをさし、国会議員らも同調しました。対政府質疑の後、採決され、全会一致で可決しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　おとといの与野党国対委員長会談で欠席戦術がにおわされましたが、開会されました。

　まず、質疑を完了した「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）を採決し、共反対、自公立国社など賛成多数で可決すべきだと決めました。

　続いて、「道路交通法改正案」（２０１閣法３８号参先議）が武田良太国家公安委員長から趣旨説明されました。上述のあおり運転の禁止のほか、第二種や高齢者の運転免許に関する改正規定が盛り込まれた法案。３月３日（火）に国会に提出され、４月３日（金）に全会一致で参議院を通過しましたが、衆議院委員会での審議入りは遅れました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が採決され、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。前日趣旨説明されたばかりのスピード採決。これ、もう１法案衆参で審議できる日程が余っているかと思いますが、他の法案は審議しない政治判断になっているでしょう。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「金商法改め金融サービス法とする改正法案」（２０１閣法４０号）が審議され、採決の結果、共産党反対、自公立国社の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　なお今国会で、「金融機能強化法改正案」（未提出）が政府から追加で提出される見通し。時限法の４年延長、保証枠の１２兆円から１５兆円への拡大、金融機関の経営者責任の緩和などが盛り込まれる見通しです。予算委員会と並行して、この委員会で審議されると見込まれます。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　白真勲会長のリーダーシップで、「誰もが安心できる社会」についての中間報告書案ができ、各会派の議員の意見陳述を受けました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　原子力規制委員長らへの質疑。

●参議院国民経済・外交に関する調査会は元議院運営委員長の鶴保庸介さんが会長をつとめますが、きょうは開催されませんでした。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）の趣旨説明がありました。本会議で木戸口英司さんが質問し、特別委員会は青木愛委員長がとりしきり、存在感は低下している小沢一郎さんですが、秘書を育てて議員にするという実績は今後三十年前後続くかもしれませんね。

【閣議　同日】

　持ち回り閣議で、３１・９兆円を追加し、一般会計を１６０・２兆円にする「令和２年度第２次補正予算案」が決定されました。特別会計で労働保険特会にも補正が入りました。国会提出は再来週でしょうか。

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北海道１区選出の道下大樹さん「松田昌士・前ＪＲ東日本社長は北海道の応援団長で北海道はもっともっとやればできる」と哀悼

［画像］道下大樹さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　北海道１区選出の道下大樹さんはきょうの衆議院国土交通委員会で、先週２０２０年５月１９日に８４歳で亡くなった、松田昌士・元ＪＲ東日本社長を「北海道の応援団長だった」と哀悼しました。

　道下さんは「先日、北海道出身でＪＲ東日本の社長、会長をつとめられた松田昌士さんが亡くなりました。北海道の応援団長で、北海道はもともと開拓の精神を持っているので、やればできる、と言われていました。経営難のＪＲ北海道にもいくどとなくアドバイスをされていた。この場をお借りして、心からご冥福をお祈りし、北海道の鉄路を守る決意を新たにしたい」と語りました。

　国土交通大臣に対する一般質疑での発言。道下さんは、衆議院議長や北海道知事をつとめた横路孝弘さんの後継者として前回衆院選の小選挙区で初当選。立憲民主党所属。

　松田さんは北大法学部や北海道大学院を卒業後に、日本国有鉄道に入社した経営企画部門で若くして「国鉄三羽烏」と称されました。国鉄分割民営化ではＪＲ東日本に入社。１９９３年に代表取締役社長、２０００年に代表取締役会長に就任し、事実上一貫して経営トップの地位にありました。しかし、２００５年に羽越線の車両が橋の下からの突風で転覆する死亡事故が発生。翌日、黄色いヘルメットを被り現場を視察した松田さんはテレビカメラの前で「責任を取るか」と問われ「人様の命を預かる鉄道会社のトップについたときからその心構えですから」と辞任すると即答。同年におきたＪＲ西日本事故で経営陣の去就が信頼を失った対応との違いが際立ちました。そもそも、会長辞任を知る人がいないほど静かに報道は収束。その後、羽越線死亡事故は下からの突風は自然災害だとして死亡した運転手らの業務上過失致死は無罪だと刑事で確定しました。

　松田さんは、同じ道産子で、北海道大学・大学院の先輩にあたる、横浜市長（元建設事務次官）高秀秀信さんからこわれて、２００２年に、横浜観光コンベンションビューローの理事長もつとめました。

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「プロバイダー損害賠償責任・制限法」改正案の提出も検討へ、ＳＮＳ誹謗中傷、総務大臣が意欲

［写真］高市早苗総務大臣、きょねん、自民党大会会場で宮崎信行撮影。

　「プロバイダー責任・制限法」の改正案の提出もありそうです。

　高市早苗総務大臣はけさの閣議後記者会見で、ツイッター日本社が経営する会員制交流サイトＳＮＳで「匿名で他人を誹謗中傷する行為」が続出していることについて「人として卑怯で、許しがたい 」と語りました。

　そのうえで、同社が匿名アカウントの発信情報を開示しないことを念頭に、「開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始」し「 匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策などについて」「制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行う」と述べました。

　総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を先月、令和２年２０２０年４月２３日に設置。裁判より手前でのコンテンツ業者、接続業者による「任意開示」の拡充を論点とし、電話番号やショートメール用アドレスなども任意開示できないか検討することになりました。７月に中間とりまとめ、１１月に最終とりまとめの方針。

　「プロバイダ責任・制限法」の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。平成１３年２００１年に制定されましたが、改正は１回だけ。仮に改正案を２０２１年通常国会に提出する場合は、第１条などの目的規定から書き換わることになりそうです。

［高市早苗総務大臣の記者会見から抜粋引用はじめ］

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年5月26日

冒頭発言

 　 皆様、おはようございます。

（中略）

プロバイダ責任制限法

問：　 女子プロレスラーの木村花さんが、SNS上で誹謗中傷を受けたあとに亡くなったということですが、プロバイダ責任制限法の絡みで、今後の対策など、大臣のお考えをお願いします。答：　 木村花さんがお亡くなりになりましたことについて、謹んで哀悼の意を表します。

　 特に、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で、許しがたいと考えております。

　 ユーザーの方々の情報モラルを向上していくことが、最も重要でございます。

　 ネット上の権利侵害情報の削除や、匿名の発信者の情報開示手続は、「プロバイダ責任制限法」において規定されております。

　 ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続について適切に運用されることが必要でございます。

　 総務省は、先月、有識者会議を設置いたしました。「プロバイダ責任制限法」に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。

　 匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定でございます。

　 この検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行ってまいりたいと存じます。

（後略）

［抜粋引用おわり］

［法律全文引用はじめ］

平成十三年法律第百三十七号
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（趣旨）
第一条　この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　特定電気通信　不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
二　特定電気通信設備　特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）をいう。
三　特定電気通信役務提供者　特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。
四　発信者　特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。
（損害賠償責任の制限）
第三条　特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。
一　当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二　当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
２　特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一　当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。
二　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び第四条において「侵害情報」という。）、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
（公職の候補者等に係る特例）
第三条の二　前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報（選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。）の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一　特定電気通信による情報であって、選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画（以下「特定文書図画」という。）に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等（公職の候補者又は候補者届出政党（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは衆議院名簿届出政党等（同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは参議院名簿届出政党等（同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）をいう。以下同じ。）から、当該名誉を侵害したとする情報（以下「名誉侵害情報」という。）、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨（以下「名誉侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置（以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
二　特定電気通信による情報であって、特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等（公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下同じ。）が同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に正しく表示されていないとき。
（発信者情報の開示請求等）
第四条　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
２　開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。
３　第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。
４　開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成二五年四月二六日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（適用区分）
第二条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第百四十二条の四第二項、第四項及び第五項（第二項及び第五項にあっては、通知に係る部分に限る。）、第百五十二条、第二百二十九条並びに第二百七十一条の六の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

［全文引用おわり］

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/26】森法相「黒川弘務辞任」でも厳しい状況続く、安住淳国対委員長「検察庁法案の取り扱いをあすまで回答しなければ審議拒否も辞さず」

　朝日新聞の世論調査で内閣支持率が２９％となり、政権再交代後最も小さい数字となりました。３年前は「景気が良いと思っていた東京都の都議選で自民党が惨敗した」と気づいた「こんな人たち」が１０ポイント下げましたが、人口の１割の選挙で結果が出たものを全国民が追い打ちするように、私には見えました。しかし、今回は検察人事をめぐる不信感ということでユニバーサルな政権批判。例年５月の内閣支持率は低い傾向にありますが、２９％は安住淳国対委員長の功績といえるでしょう。しかし、国政選挙４連敗のせいで、野党はお金も人もいませんから、次の衆院選での政権交代はできないでしょう。日本人は怒りのあまり自分の片膝を割ってしまい、二足歩行ができない状態にあります。もう数年すれば違ってくるかも。選択肢があるということが自由主義です。人口の１割を占める東京都で都知事選ができるのですから、６月１７日の衆議院解散もあるのではないでしょうか。

　１月・２月のあと、いったん収まっていた黒川弘務案件ですが、ツイッターデモで風向きが変わり、検察庁法改正案の審議が紛糾し、週刊文春「賭けマージャン」報道で、黒川検事長辞任となりました。週が明けましたが森まさ子法相の答弁の不安定さに拍車がかかった印象でした。野党が総攻撃をしかけつつあります。

【与野党国会対策委員長会談　きのう】

　まずきのうの件です。森山裕、安住淳国対委員長が会談。安住さんが「国家公務員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）の取り扱いを明示しないと、定例ではあす水曜日午前９時の衆議院内閣委員会の開催に応じず、審議拒否もありうるとしました。この時期では異例の展開ですが、第２次補正予算案の提出をひかえていますので、森山委員長は異例の早い段階で、なんらかの回答が必要が思われます。

　また、女子プロレスラーの木村花さんが、さる２３日自さつし、出演していた「テラスハウス」をめぐるＳＮＳでの嫌がらせ日平均１００件が影響していたことがほぼ断定的に報じられていることから、与野党での法改正も含めた必要性でも一致しました。この件は、けさの高市早苗総務大臣の閣議後記者会見でも制度改正の必要性を強調する動きにつながっています。自さつ者が出てから動くのが日本流というところです。

【衆議院法務委員会　きょう令和２年２０２０年５月２６日（火）】
【参議院法務委員会　同日】

　審査中の法案を脇に置いて、検察庁問題に関して集中審議になりました。衆議院では、野党共同会派の階猛さんが、「信頼を失った原因はなにか」と問うと、森法相は「けさ設置した刷新会議などで信頼回復に努めていく」とかみ合わない答弁。原因を問う階さんに、対策を話す森法相ですが、どうも、森さんは本当に混乱している気配でした。

　参議院でも集中砲火。共同通信が報じたところでは、法務省が懲戒を主張したのに、官邸が訓告に押しとどめたとの話もあります。真偽は不明ですが、鈴木宗男さんは省内に大臣に不満を持つ官僚・検察官がいるのではないかと指摘。同時刻の、参議院厚生労働委員会の安倍晋三首相の対する法案質疑でも、検察庁問題一色となりました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　重要広範議案３本目の「年金改正法案」（２０１閣法３４号）。３階建て審議となり、神野直彦教授らへの参考人質疑、加藤勝信厚労相らへの質疑、総理入り質疑。採決は次回以降。先週は内閣委員会で「前大臣」として質問した自民党の片山さつきさんがきょうの総理入り質疑に登場する異例の展開となりました。片山さんはサブストリームの印象が強かったのですが、参議院自民党のメーンストリームに入りつつあるようです。片山さんは首相に「私は東京都連の役員もやっていまして、公明党さんともよく話すのですが、地方創生交付金が東京都には１００億円しか入らなかった」とし、第２次補正予算案（未提出）での積み増しを求めました。

【参議院経済産業委員会　同日】
【参議院国土交通委員会　同日】

　国民民主党が委員長ポストを持つ２つの委員会では、共産党が単独で修正案を出す珍しい展開がありました。

　経済産業委では、「５Ｇ促進法案」（２０１閣法２２号）「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして定義づける法案」（２０１閣法２３号）各々に対して、共産党の岩淵友さんが修正案を提出。「５Ｇは賛同するが安全保障上の懸念がある」などとしました。採決の結果は、２０１閣法２２号は政府原案に共産党反対、自公立国社など賛成、２０１閣法２３号は政府原案に共産党を含む全党賛成の全会一致。政府原案通りに可決すべきだとの礒崎哲史委員長の報告があすの本会議でなされ、成立するはこび。

　国土交通委員会でも、「持続可能なバス交通法案」（２０１閣法２０号）に対して共産党単独の修正案が出ました。修正案の採決は共産党以外には広がらず。政府原案の採決では、共産党反対、自公立国社など賛成多数で可決し、あすの本会議に田名部匡代委員長が報告して成立するはこびとなりました。

【衆議院本会議　同日】

　委員会審査を終えた「上り法案」の採決だけがありました。

　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。法案提出が難航した「リーチサイト規制」なども今国会で成立へ。

　「サブリース規制を含む、賃貸住宅管理業務等適正化法案」（２０１閣法４４号）も全会一致で可決し、参議院へ。

　条約承認案６件。「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関の特権・免除に関する条約の付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除に関する日本政府との協定」（２０１条約１６号）はすべて全会一致で承認され、参議院に送られました。条約はすべて衆議院を通過しましたが「締結と国会提出の時期を意図的に入れ替えている」との昨秋来の釘が、岡田克也元外相からもさされました。

　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）は共反対、自公などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「社会福祉法など改正案」（２０１閣法４３号）は立国社共反対、自公など賛成多数で可決し、参議院に送られました。本会議で趣旨説明と代表質問がなされた野党提出の３法案（２０１衆法１１、１２、１３号）は委員会で採決されていないため本会議には上程されず、委員会にとどまったまま会期末を迎えると思われます。

【衆議院農林水産委員会　同日】

●森林組合法改正案が審議入り

　参議院から回ってきた「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が江藤拓農相から趣旨説明され、散会しました。６日前当サイト既報の通り、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）は今国会で審議されない見通し。

【衆議院総務委員会　同日】

　「聴覚障害者の電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号）。憲法審筆頭幹事もつとめる立憲民主党の山花郁夫さんが修正案を提出。採決の結果、全会一致で修正すべきだと決まりました。今国会での全党修正は２本目。修正案の内容は「大臣が基本施策を定めるときは当事者の声を聞くべきだ」という趣旨の短い理念的な追加にとどまるようです。なお、この審議は、全員マスクをして行われました。聴覚障害者の当事者が中継を見る際は、リップリーディング読唇術をしずらいのではないかと疑問に思いましたが、事前の整理があったのでしょうか。

【参議院外交防衛員会　同日】

　条約承認案６本。「日本アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が共反対、自公立国社維などの賛成多数で承認すべきだと決まりました。あすの本会議で両院承認のはこび。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　同日】

　「ツムツム」こと国民民主党の津村啓介さんが委員長。竹本直一科技相の昇進的なあいさつがありました。この後、昨秋の、立憲民主党の早稲田夕季さんに対する政府の答弁に問題があったとの理事会での協議事項が発表されました。官邸官僚の和泉洋人さんと、その当時厚労省と内閣官房の審議官を兼ねていた女性の医系技官が、山中伸弥教授と３人で会い、予算を切ると脅して締め上げた問題。iPS貯蔵事業に関して、政府の答弁と山中教授の記者会見に齟齬があるとしました。竹本大臣は「研究者へのリスペクトをもって担当大臣として指導していく」と発言しました。次回は２８日（水）午後１時３０分から一般質疑があると思います。なお、今国会では「科学技術基本法及び内閣府設置法などを改正する法律案」（２０１閣法４７号）が提出されていますが、補正審議もあり、成立はあり得ない情勢で秋に継続する見通しです。

【参議院財政金融委員会　同日】

　日銀法５４条１項に基づく通貨及び金融の調節に関する説明とそれに対する質疑がありました。コロナ禍でほとんど企業倒産は無く日銀はよくがんばっています。

●衆議院経済産業委員会理事懇談会　同日
　法案が２本ある経産委の理事懇があり、あす午前９時から委員会を開くことにしました。

●衆議院内閣委員会理事懇談会　同日
　上述の通り、前日の与野国対委員長会談で、自民党から法案の扱いの回答を得ることにしており、回答次第で野党は衆参とも審議拒否のかまえ。

●参議院環境委員会は「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）を審議していますが、ソーシャルディスタンスのためきょうは開催されませんでした。前回は第一委員会室で開かれました。

●参議院内閣、総務、文教科学、農林水産の各委員会も開催されませんでした。
　
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

「２ページの論点メモ」官邸官僚・古谷一之次期公取委員長の置き土産か、独禁法改正案、下請代金法改正案、労働法制、公取定員増員が全世代型社会保障検討会議の机に

［写真］内閣府８号館（右側）きょねん「六本木ヒルズ」から宮崎信行撮影。

　コロナ禍で拡大した「ウーバーイーツ」に代表されるギグエコノミーや、芸能界などフリーランス労働者をめぐる論点について、法案改正が進みそうです。

　これは、先週金曜日（令和２年２０２０年５月２２日）に首相官邸で開かれた「全世代型社会保障検討会議」（安倍晋三議長）で、初めて提示された「２ページの論点メモ」に書かれました。

　コロナ禍で３カ月ぶりとなった同会議で、「２ページの論点メモ」は突然出てきました。安倍晋三首相らが控えるテーブルに配布されました。筆者は不明。小泉内閣以降の「民間委員」では無さそう。「名無しの権兵衛」は、公正取引委員会委員長への転出既に国会同意済みの、官邸官僚・古谷一之・内閣官房副長官補（昭和５３年旧大蔵省入省）だと推測されます。

　コロナ禍では、フリーランスが契約書面の交付を受けていないため発注キャンセルを証明しづらく、持続化給付金を受け取りにくい問題に直面しています。

　論点メモは、発注者がフリーランスなどに契約書面を交付しないことは「不適切だ」と「独占禁止法改正案」として書き込むことを「明確化してはどうか」と方向性も含めて論点提示。発注者が優位な地位を悪用して、報酬の支払いを遅らせたり、取引条件を一方的変更したりすることも「独禁法上問題となることを明確化してはどうか」と書いています。仲介事業者の規制追加も提案。

　公取所管の「独禁法」だけでなく、公取と経済産業省中小企業庁が共管する下請代金法の規制もあると整理。資本金１０００万円以下の企業の発注について「下請代金法の改正を含めた立法的対応の検討」を主張しました。

　発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合は「労働関係法令が適用されることを明確化してはどうか」ともされました。

　法改正に先立ち「ガイドライン」を内閣官房・公取・中小企業庁・厚労省の「連名で策定してはどうか」と書かれました。さらに「公取の定員を増員する必要があるのではないか」との方向性まで示されました。「名無しの権兵衛」はまもなく官邸を去る、古谷次期公取委員長だとみて、間違いなさそうです。

　先週成立した「銀行とバスの独禁法特例法」（２０１閣法３１号）でも一貫してプロセスから遠ざけられたとみられる公取。伝統的に国会対策が苦手で、今の任期で自民党部会で唯一承認されなかったこともあり、１０年前の民主党政権でも全省庁で最も長い１年半国会で店晒しになり成立が遅れたこともあります。このため、内閣官房や金融庁に主導権をうばわれましたが、官邸官僚が委員長に就くことで、逆に、経産省、厚労省と横串をさす企画調整機能を試される好機到来かもしれません。

　論点メモには「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題」との記述も。介護での訪問型支援、オンライン診療、オンライン面会、高齢者のテレワーク、ＳＮＳの活用や子ども食堂を通じた子どもの見守り体制の強化、住宅確保給付金の拡充、新卒者に対するハローワークの相談体制の整備など、予算措置が必要となる論点も打ち出されました。

　検討会議の最終報告に盛り込まれるかどうかは不透明です。

　かなり大事だと思いますので、２ページのPDFを下に全文コピペして、この記事は終わります。

［首相官邸ホームページから全文コピペはじめ］

論点 （資料３）

１．フリーランスの政策の方向性
○ フリーランスについては、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手の増加などの
観点からも、その適正な拡大が不可欠。このため、ルールの整備が重要。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フリーランスの方に大きな影響。発注のキャンセル等が発生する中、
契約書面が交付されていないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。
○ こうした状況も踏まえ、政府として一体的に、以下のような政策を検討してはどうか。
• 取引条件が明確になっていないことが取引上のトラブルにつながることが多いため、発注事業者が契約書面を交付しない
又は記載が不十分な契約書面を交付することが独占禁止法（優越的地位の濫用）上不適切であることを明確化してはどうか。
• 取引条件を明記した書面の交付は下請代金法上で義務付けられているものの、資本金1000万円以下の企業からの
発注などの問題について、下請代金法の改正を含め立法的対応の検討が必要かどうか。
• 発注事業者が不当に取引条件の一方的変更や報酬の支払遅延・減額を行う場合があるため、独占禁止法（優越的地位の濫
用）や下請代金法上問題となることを明確化してはどうか。
• 仲介事業者が取引条件の一方的変更を行う場合もあることから、仲介事業者とフリーランスの取引についても、独占禁止法
が適用されることを明確化してはどうか。
• フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、
現行法上「雇用」に該当する場合は、契約形態にかかわらず、労働関係法令が適用されることを明確化してはどうか。
• 独占禁止法や下請代金法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定してはどうか。
• 発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、中小企業庁の取引調査員（下請Gメン）や公正
取引委員会の職員の増員など、独占禁止法や下請代金法に基づく執行を強化する必要があるのではないか。
• また、ガイドラインの内容を下請振興法に基づく下請振興基準にも反映し、業所管省庁による執行を強化してはどうか。
○ あわせて、フリーランスとして働く人の保護のため労働者災害補償保険の更なる活用を図るべきではないか。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題
○ 高齢者の「通いの場」の閉鎖等により、高齢者の外出・運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプ
ログラムや、通いの場に通うことができない高齢者への訪問型の支援など、感染防止に配慮した支援の提供を進めるべきでは
ないか。
○ 感染リスクがある中で、医療、介護、障害等の分野で働く方が安全に就労できるよう、マスクや消毒液等の衛生用品の確保や
換気設備の設置等を支援すべきではないか。
○ 感染リスクを恐れて、病院・診療所や介護事業所等において利用を控える動きがあることを踏まえ、オンライン診療やオンライン
面会、運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設や医療機関等におけるタブレットやWifi等の導入支
援を強化すべきではないか。
○ 高齢者も、テレワークによって安全に働くことができるよう、事業主によるテレワーク設備の導入や研修等を支援すべきではない
か。
○ 感染症への対応の長期化に伴い、生活不安やストレスによる児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害、自殺者の増加
等が懸念されることを踏まえ、電話・SNSを活用した悩み相談等による相談体制の強化やこころのケアの充実、子ども食堂・子
どもへの宅食などを活用した子どもの見守り体制の強化等を進めるべきではないか。
○ 経済情勢の悪化に伴い、失業者の発生が懸念される中で、雇用調整助成金の拡充による雇用の維持やハローワークにおける
就職支援、住居確保給付金等による住居・生活支援を強化すべきではないか。
○ また、新卒者の就職活動への影響や内定取消し事案が懸念される中で、新卒応援ハローワークによる就職支援や内定取消し
にあった学生への相談体制を強化すべきではないか。

［首相官邸ホームページから全文コピペ終わり］

２０２１年通常国会にさらに先送り「後期高齢者２割自己負担法案」全世代型社会保障最終報告は大幅遅れで「テレワーク」「フリーランス」論点追加も

［写真］首相官邸、２年前、宮崎信行撮影。

　「後期高齢者医療制度の窓口自己負担を１割から２割に引き上げる法律案」（仮称）の提出が当初予定よりさらに先送りされ、２０２１年１月召集の通常国会以降となる公算が高まりました。

　２０１９年末の「全世代型社会保障検討会議中間報告」で決定しましたが、この項目だけ、法案化が、２０２０年秋の臨時国会に先送りされていました。公明党の意向とされます。

　首相官邸は、先週金曜日（令和２年２０２０年５月２２日）、「第７回全世代型社会保障検討会議」を開きました。 コロナ禍で３カ月強ぶりの開催となりました。このため、６月の最終報告のとりまとめが遅れるのは確実。昨年１２月の中間報告は「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）となり、あす総理入り質疑。ところが、中間報告の１２ページの「 後期高齢者であっても一定所得以上の方 については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする 」との１項目だけ、改正法案化されていません。

　公明党の意見で、秋の臨時国会に先送りした、との認識が共有されています。またしても高齢者に配慮した「シルバー民主主義」となりました。しかも、今回の最終報告先送りにより、２割負担法案も来年に先送りされる見通しとなりました。

　現在開かれている、第２０１回通常国会では、厚生労働省関連の法律案は全部成立し、同省としては久しぶりに波静かな秋を迎える公算。国会対策に限った話ですが、長期的な課題を検討できる秋になりそうです。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/25】新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言が解除

　３月１０日に提出され成立した改正インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、４月７日に施行された、緊急事態宣言をきょう解除。これに先立ち、衆参の議運で事前報告がありました。

【衆議院議院運営委員会　令和２年２０２０年５月２５日（月）】
【参議院議院運営委員会　同日】

　西村康稔大臣が「各党のみなさまにおかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力いただきありがとうございます」と語りました。参議院では、馬場成至さんが「まだまだ命がかかわる緊張は続くが、大きな節目になった」と語りました。「推定で１万人を超える人が、解雇、雇い止めされた」として第２次補正予算案への対応を促しました。

【参議院決算委員会　同日】

　「平成３０年度決算承認案」は准総括質疑。今国会中にこの議案の審議を完了、議了しそうです。

　質疑では、共産党の山添拓さんが、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャンについて、法務省・検察庁は懲戒処分を検討したのに官邸が訓告にとどめさせたと複数の役所幹部が語ったとの一部報道を追求しました。

【参議院行政監視委員会　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会　同日】

　今国会で設置された小委員会。西田実仁・公明党参議院議員会長が小委員長をつとめました。一般質疑がありました。公明党の竹内真二さんは、総務省と市町村の関係をよく分かっていない風情でした。ありがちなことです。

　きのうまた地方議員から失礼な対応、私が３割程度悪い面もありますが、「その立場にない」とか言われて、なに言ってんだよ、という感じです。どうやら日曜日なのに役員改選をしていたことが後からＳＮＳで分かり、イライラしていた面もあるかもしれません。統一地方選から１年。もういい加減にして。廃止しろ、廃止。


［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

　武漢チャーター便・ダイプリ号の時期から定年観測を続けてきた、感染症指定医療機関。ＰＣＲ検査陽性数が一山越えた印象があった、５月９日頃が医療リソースもピークだったように感じます。一時、とっちらかっていた、カーテンの開け閉めも通常モード。かなり緊張感が解けました。

　午前７時、感染症隔離病棟の１階にある救急車入口から出てきて伸びをした夜勤明けの看護師さんも元気はつらつ（この医療機関は三次救急ではない）。ただ、７時台の出勤なので、日勤看護師ではなく、配食のスタッフだろうと思いますが、２人とも眠そうでした。医療機関への追加の交付金などが必要でしょう。


［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

　そして、感染症隔離病棟でみかけた、お菓子の缶。差し入れでしょう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療中は、医師も看護師も防護服を着て、病室に入ってきます。しかし、お菓子には感染しないから、差し入れのお菓子を病室に置いておいて、食べながら療養してもいいわけですね。缶を適切に廃棄すればいい。自分は常に、自分のイメージギャップ（リップマンギャップ）を崩されることが楽しい毎日ですので、深刻な印象があるCOVID-19病棟に差し入れのお菓子の缶があって、くらっときました。
　
●あすの予定

　衆議院本会議のほか、衆参の委員会で法案審査の大詰めが続きます。政局としては、第２次補正予算案に何を詰め込めるかの方が関心があるようです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【情報公開】２０２０年５月中旬のアクセス数

　先週は、新規の「種苗法」１０年前の「江本・後藤田麻雀問答」の２つの記事がバズったので、久しぶりにアクセス数が戻りました。



　昨年の今ごろ、第１９回統一地方選の前半戦と後半戦で、当選した新人と落選した現職各々の親が地方議員のおどろくべき高額の議員報酬で頭がおかしくなっているのを目の当たりにしてしまい、議員本人を叱ってもどうしようもない不条理に直面。さらにツイッターのプロフで自分の出自を「祖父、曾祖父ともに、旧幕領塩崎村収入役兼村議を経験」と上品な表現で書いていたら、職業参議院議員候補の事務所アカウントから「村議が自慢な人だなんて」と馬鹿にされて激高し、訴訟沙汰（原告の私が敗訴確定）になり、このブログが中断しました。

　私は１２年書いてきた過去の記事をほとんど読み返していません。６８６８本の過去の記事を、ゆうべ少し読み返したら、おどろくほどタイポが少ないですね。最近はタイポが増えていると思いますが、推敲をしていないのに、タイポが少なくて驚きます。

　さて、今週はバズったので、ようやく１年前の１週間をわずかに上回るアクセス数、ＩＰ数となりました。

　１０年前の数字（【情報公開】２０１０年１月前半のアクセス数）にも近づいたようです。



　見づらいでしょうが、上が１０年前（２０１０年１月）の数字。先週の数字はほとんど変わらない水準まで回復しました。

　とくに、２０２０年５月２１日（木）には、Facebook からの流入が、前年同日比で、３万３０００％増えました。数学的にそんな百分率があるのかというくらいですが、Facebook の共感シェアが連鎖していく中で「ターミナルとなっているインフルエンサー」は意外と少数精鋭だということが分かりました。GoogleのFacebookの解析が一年前よりも向上したのかもしれませんが、いずれにせよ、ありがとうございました。

　きょねんは、亡父の相続税の確定申告書の作成が難航しており、イライラしていた面もあったかもしれません。ところで、土地を担保にしてもっと多額の借金をして、それで土地を買い続けた場合、どこまで行っても相続税額はゼロになりますね。それはさておき、このブログをいくら書いても、一円のお金にもなりません。国会ジャーナリストや、国会アナリスト、国会ロビイスト、国会ユーチューバーをいくらやってもビジネスにはなりません。日本の国会には予算編成権がありませんから、予算編成権を持つ米国連邦議会のジョージタウン大学卒のロビイストのような仕事は絶対に成り立ちません。国会ニュースをやるよりも、薬事審議会ニュースでもやった方がお金になります。それを若い人が道を間違えないように強調します。そして、やはりそのことを理解してもらわないと、話が合わないんですね。１０年前と同じアクセス数と言っても、正直「一般有権者」を対象にして、ブログを書こうという気力は持ち合わせていません。私が永田町・霞が関で、一定の影響力を死ぬまで持ち続けるためだけに書いています。今まだ４６歳ですが。父から承継した法人の第４０期も余裕で黒字決算で法人税を納税しました。個人の立場でも、かなり手元資金には余裕がありますので、動画、出版、新事務所など新しい展開は模索していこうと思います。

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【5/22】「スーパーシティ」は内閣法制局に弾かれた片山さつき前大臣も質問し森裕子さんは「一人一人に文春砲が向けられている」から転じて「黒川弘務」を法務副大臣に質問

［画像］森ゆうこさん、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　若い人を潰そうという気はありません。コロナ渦によるテレワークでの動画配信などの量的拡大から、国会を題材にして情報を配信しようとすることはいいことです。しかし、私は１３年このブログをやり、うち９年１１カ月有料媒体をしてきましたが、アメリカが議会に予算編成権があるのに対して、日本では政府に予算編成権があり国会は川下ですので、情報を発信したところで、商業コマーシャルベースでは成り立ちません。「国会ニュース」より「薬事審議会ニュース」の方がいいでしょう。私が商業的に遊離して政治ジャーナリストをしていることは業界内で知られているので、まったく締め付けようがないこわい人物であることも定着しています。そのため、若い方で、発信媒体の多様化から自分もやろうという方がでてくるのはいいのですが、とにもかくにも、経済的に成り立たない、高校球児３年間のようなものだとよく理解していただきたい。

　前置きが長くなりましたが、霧が晴れたような終盤国会。残り３週間半となります。解散後３度目の通常国会ということもあり、個人的にも仲が良い、小選挙区で通っている野党議員は、バンバン修正案を出していて、会派幹部の顔色も忖度しないで、伸び伸びやっているようすです。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年５月２２日（金）】

　法案の審議入りはフィニッシュしており、あとは第２次補正予算案の提出を待つだけです。

　委員会での審査が終了した「あがり法案」。

　「改正外弁法外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（２００閣法１２号今国会は参先議）が共反対、自公立国社維などの賛成多数で可決し、成立しました。この法案は先の第２００回国会の政府提出法案で唯一成立せず、継続審議になっていました。これにより、先の国会では衆議院を通過し参議院でも審議日数があったのに審議が止まり森山裕国対委員長は「政府提出法案成立率１００％」を逃しました。安住淳国対委員長はこれにより、昨年末は本当に誰も気づいていなかった「検察庁法改正案の罠」が大炸裂する火種を得ていたことになりました。

　「第１０次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 ）」（２０１閣法３２号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）は全会一致で「修正議決」として可決し、参議院に送られました。

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）は賛成多数で可決し参議院に送られました。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「スーパーシティー国家戦略特区法改正案」（２０１閣法５号）が立国社共反対、自民・公明・維新・ＮＨＫから国民を守る党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。来週成立。

　きょねん、内閣法制局の審査が通らず、審議時間が確保できる時期の提出ができませんでした。

　片山さつきさんが「あの、実は、おととしの秋になりますか、私が地方創生担当大臣を拝命し、安倍総理から岩盤規制の改革が踊り場に来つつあるので、ステージが違うパンチの違う法案をつくってほしい」と言われたものだとしました。


［画像］片山さつき前地方創生担当大臣、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この後の質疑で、共産党の大門実紀史さんは「さきほど片山前大臣が質問したが、その後委員会室から出てどこかに行ってしまった。前大臣ならせめて、野党の質疑を聞いたらどうか」と苦言を呈しました。大門さんは「企業側の意見のみ聞いた法案で、個人データをＡＩで結びつけてプロファイリングするものだ」と批判しました。

　森ゆうこさんは４５分という長い持ち時間で登場。「森さんは、一人一人に文春砲が向けられているような特区だ」と批判し、義家弘介・法務副大臣に法務省の見解を問いました。ここで話が展開。「せっかく法務副大臣に来ていただいたから、黒川弘務さんについて聞きたい」とけさの閣議で更迭された黒川弘務・前東京高検検事長について質問。森さんは２０１２年５月に出版した自著にふれ「私が検察の罠を出版したときに、義家さんは本買ったよ良かったよ、と言ってくれた。あの本の後半はほとんど黒川さんの話だ」とし、当時の与党・森議員が、法務省官房長を呼び出した時に、「小沢一郎さんを有罪にさせる」と恣意的な裁判結果を引き出せることを明言して牽制された話を持ち出しました。森さんは「検察は公訴を独占しているばかりか、検察審査会も手の内にしている。小沢一郎さんの陸山会事件では、石川知裕元衆議院議員の調書とは似ても似つかない偽物の捜査報告書を検察官が作成して検審に提出した。冤罪事件だ」としました。また法務省の調査では、産経新聞記者２人と朝日新聞社員から話を聞いていないことも分かりました。８年間にわたった森さんと黒川さんの因縁。この因縁をご存じなかった方も多いでしょう。この８年間に黒川さんの肩書は、法務大臣官房長、法務事務次官、東京高検検事長と３つしかありません。しかし、検事総長を目前にして、麻雀賭博の常習者という公訴独占主義を逆手にとった大胆な所業で、きょうをもって失脚。森さんの土俵際大逆転完勝となりました。

●参議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

【衆議院外務委員会　同日】

　岡田克也さんも質問しました。後日、まとめます。

　「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除条約」（２０１条約１６号）が全会一致で承認すべきだと決まりました。

　外務省が今国会に提出した条約承認案は、すべて議案番号順に３分類で審議され、会期内両院承認が確実となりました。昨秋の国会では日米ＦＴＡだけ出して署名した順に出していないとされましたが、通常国会も含めて、国会連絡室や大臣官房の国会対策が功を奏したようです。松本剛明委員長との事前の打ち合わせもあったのでしょうか。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　重要広範議案の衆議院では最後の総理入り質疑がありました。

　「社会福祉法など改正案」（２０１閣法４３号）。総理入り質疑では、黒川弘務・前東京高検検事長のけさの閣議での更迭に質問が集中しました。

　法案は立国社共反対、自公維賛成多数で可決すべきだと決まりました。厚労省関連はすべて衆議院委員会を通過しました。

　「野党対案３法案」（２０１衆法１１、１２、１３号）は採決されませんでした。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）。川内博史さんが元気よく修正案を提出し否決されました。この後、政府原案が採決されたところ、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】

　一般質疑。報道によると、山尾志桜里さんの質問に対して川原隆司法務省刑事局長（平成元年採用慶大法）が「社会の実情から見て必ずしも高額ではない」とし、黒川・前東京高検検事長の賭けマージャンが立件されない範疇だという趣旨の答弁をしたそうです。警視庁はどう考えるのか。

　「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）が趣旨説明されました。社会問題になった高速道路でわざと減速するあおり運転の法案。参考人質疑を次回の審議ですることにして、散会しました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「賃貸住宅管理適正化法案」（２０１閣法４４号）は合計３時間の質疑を経て、全会一致で可決すべきだと決まりました。質疑では、赤羽一嘉大臣は、シェアハウス・サブリース問題について「スルガ銀行は詐欺そのものだから別として、問題のある業者も多い」と答弁。スルガ・かぼちゃの馬車事件が「別として」というのは当事者意識が疑われる答弁で、赤羽さんの能力には前任者の石井啓一さんと比較して大いに疑問符が付きます。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）。これも斉木武志さんら野党から修正案が出ました。政府原案が賛成多数で可決すべきだと決まりました。　

【衆議院内閣委員会　同日】

　「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）の対政府質疑が続きました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　「平成２８・２９年度決算承認案」の全般的質疑がありました。

●衆議院財務金融委員会は金曜日も定例日だとされていますが、おそらく大臣が決算委員会に出席したため「金商法改め金融サービス法改正案」（２０１閣法４０号）の質疑はありませんでした。

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国税庁が大幅に業務を増やして全世帯主の銀行口座に振り込む定額給付金は「ある種減税措置なのでありうる」玉木雄一郎代表が否定せず、自民党などは「銀行口座とマイナンバー紐付け法案」を今国会提出へ

［写真］玉木雄一郎国民民主党代表、２年前の２０１８年、国会内で宮崎信行撮影。

　特別定額給付金１人１０万円の各世帯への振り込みについて、総務省と市町村が一部で「オンライン申請の中止」なるなど一部で混乱していることに関連して、自民党など与党が「今回地方自治体が入手した銀行口座の情報とマイナンバーを紐づけする法案」を提出する公算が高まっています。

　財務省出身の玉木雄一郎さんはきのう（令和２年２０２０年５月２０日）の国民民主党定例記者会見（無料オンライン会議サービス「Zoom」）で、「口座をつくっていただいて、あるいは既にあるのでもいいのですが、それとマイナンバーとを紐づけして、国民にとって非常に利便性が高まる形での改善ということを提案するほうが現実的だし早い」と語り、法案に前向きな姿勢をみせました。

　但し、「税務に役立てようと思っても、ありとあらゆる口座を全部紐づけしようと思うと、あまり欲張らないほうがいい」とくぎをさしました。

 　この件について、私が「国税庁は新しい仕事をしたがらないが、国税庁が所得税非課税を含めて全世帯の銀行口座に定額給付金を振り込むこともありうるか」と質問しました。

　玉木代表は「現在の仕組みでいうと、総務省が地方公共団体にお願いするのでこういう形になっていますが、ある意味、本来徴収すべき税金をとらないという形で１０万円なり２０万円を渡すということになれば、ある種これは減税措置なので、そうなると国税を経由してやるというのも一つ考え方としてはあると思います。それは我々が言っている給付付き税額控除に非常に近いものになっていくのだなと思います」と述べました。

　国税庁の業務が拡大する制度改正について、政党党首が言及することはきわめてまれ。これまでは、例えば「かんぽ学資保険の保険料を所得税控除して国税庁に確定申告したが、学齢期を迎えた子がいるのに、衆議院に提出した資産・所得報告書に載せていないのではないか」などと分析して、衆議院議員をビビらすやり方で、財務省・国税庁の政治的影響力を保ってきました。このため、衆議院議員が国税庁長官の資質を問題視することがあっても、国税庁に関する制度改正などに言及することは与野党問わず、ほとんどありません。

　国民民主党は財務省出身の幹部が多く、連合とともに、労働者を日本酒漬けにして酒税の増収をはかろうとする、いかがわしい幹部もいます。玉木さんも休業補償をめぐる遅滞についても「財務省はもうそこまで力がない」との表現で古巣をかばう姿勢を今月見せました。

　２０１２年の社会保障と税の一体改革法（財務省は成立後に平成２４年税制抜本改革法と呼び名を一方的に変更）で、検討事項となった「給付つき税額控除」は安倍晋三政権で検討が取りやめとなりました。これはもともと「負の所得税」という新自由主義の発想で、源泉所得税と申告所得税の差額を利用すれば、国の税収は減らないはずですが、確定申告者が１５００万人増えると予想され、国税庁は手間がかかることを懸念して、一貫して反対しています。

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【自民対立憲】「６５歳定年延長」を見直しへ、安倍晋三首相・世耕参議院自民党幹事長「自治労つぶし」明確、立党で最大の恩義の「人間・枝野幸男」どう受けて立つか

［写真］人事院、５年前の２０１５年撮影。

　「平成２３年度人事院勧告」（江利川毅総裁＝民主党政権でその後更迭）に盛り込まれた「公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げるプログラム」が突如暗礁に乗り上げたました。

　「国家公務員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）は今週月曜日に審議の中断と今国会での採決見送りが決まりました。未付託の「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）とともに、秋の国会に継続される見通しでした。

　参議院自民党の世耕弘成幹事長（参議院清和会＝清風会）が火曜日の定例記者会見で、報道によると「これだけ経済が苦しくなって雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されて良いのか」「逆に立ち止まって考え直す良い時間ができた」「前提なくしっかりと検討してはいかがでしょうか」と語りました。

　これを受けて、安倍晋三首相（自民党総裁、清和会）は、さきほど、令和２年２０２０年５月２１日（木）、官邸で記者団に「その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要がある 」と述べました。

　国家公務員・地方公務員の定年を６０歳に留め置くことを強調した発言。

　２０１７年１０月に前原誠司氏による突然の野党破壊により、直前の最大野党代表選で敗れた枝野幸男・代表代行は、元社会党書記長の赤松広隆さんの助言を受けて、立憲民主党を立ち上げました。赤松さんは「運輸労連」ですが、「自治労」が党本部職員ゼロの立憲に対して「大作戦」と題した枝野代表が一日で７都市をリレーする街頭演説会を仕立てて、大動員をしました。赤松さんは初代最高顧問を経て、２度目の衆議院副議長に。枝野代表のもとでは、選対会議に必ず自治労組織内参議院議員が同席するなど、自治労が最大の支持団体となりました。

　ですから、立憲とか枝野代表ではなく、「人間・枝野」として自治労を裏切るわけにはいきません。仮に距離をとるとしても、次の解散総選挙以降になるでしょう。

　世耕・安倍コンビの自治労攻撃は、人間・枝野にとっては猛烈なカウンターパンチになりました。

　但し、立憲国会議員の多くは県連の首長選対応を含めて、自治労に不満をかかえており、今回の騒動が立憲から見て災い転じて福となす総選挙結果につながるかもしれません。

　６月１７日の会期末に、衆議院の委員会が「継続」の手続きをとるか、手続きしないで「廃案」にするかどうかの与野党攻防が水面下で続きそうです。

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