ファンド・オブ・官民ファンド「産業革新投資機構」は１６００億円概算要求し、クールジャパンファンドも支援か

［写真］経済産業省を背にする宮崎信行、今月２０１８年８月、筆者・宮崎信行撮影。

　経済産業省も、いいかげんにしろ！といったところです。

　先の通常国会で、「生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。この国会傍聴記で気づいていなかったので「法律の執行状況」のカテゴリーで書きますが、なんとこの法律の中で、官民ファンドに出資する官民ファンドの法律が成立していました。

　これは「株式会社産業革新機構」を改組して発足する「株式会社産業革新投資機構」。名前が似ているのですが、今度は、官民ファンドにも出資できる、ファンド・オブ・ファンドのようです。経産省がきょう財務省に提出した平成３１年度概算要求で、財政投融資から１６００億円をひっぱりたい、と要求しました。

　第１９６回通常国会の平成３０年４月１０日（火）の衆議院経済産業委員会では、立憲民主党の落合貴之さんが

　「ファンド・オブ・ファンド（ファンド・オブ・ファンズ）といっても、民間のファンドに投資をするのではなくて、ここに書いてある、二分の一以上政府が出資しているファンドに対して出資をすることができると。要は、政府系ファンドに対して出資をすることができるようになるわけでございます。　政府系ファンドというのは、経済産業系のクールジャパン機構ですとかそういうのもありますし、あと、国土交通省ですとか総務省の所管のファンドもあると思うんですが、これは、所管を超えて出資をして、しかも産業革新投資機構が口も出せるようになる、それを所管している経済産業大臣も、他省庁の管轄しているファンドに出資をしたら口も出せるという解釈でよろしいんですね」

　と指摘し、経済産業大臣が答弁で認めています。

　ファンドだから失敗してもいいのですが、経済産業省から出向した官僚の失敗の穴埋めに財投を使われたら困ります。また、ファンドを２つ通すことで、私のような記者や、野党議員などがその流れをおさえて検証することが難しくなります。

　産業革新機構にしても、淘汰されるべき企業を救済してきました。

　これは、もう経産省から出向して「初めて株式会社で働ける」と意気込んだ若手官僚がくさっている姿が目に浮かぶので、いい加減にしろ、の吹き出しつきの写真を堂々と載せてしまいました。

　どうしてもやるんなら、「雇用保険給付金の割り増しファンド」でもつくって、企業の淘汰による雇用の流動化を支援して、一人ひとりが幸せを見つめ直す機会でもつくってほしいものです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

「給特法」改正案などを議論へ、中学校教師のブラック部活動などの残業、賃金や時間で法改正も、文科省・県教委は「部活補助員３倍増」の概算要求で残業代払いはかわしたい意向か

　給特法の改正や廃止も含めた、中学校教員の「残業」に関する制度改正が、中教審を舞台にして、激化することになりそうです。２０１９年国会で何らかの法案が提出されるかもしれません。

●誰も知らなかった「給特法」。

　「給特法」をご存知でしょうか。

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和四十六年法律第七十七号）です。中学校などの教師が部活動の顧問として、夕方や土日に出勤しているのに、残業代が出なかったり、拘束時間が長かったりする「ブラック労働」の現況との指摘が上がっています。

　その法律第３条などで
　
　「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」
　「その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」

 とあり、基本給の４％の「教職調整給」だけで、給料に天井があり、労働時間に天井がない「働かされ放題」になっているようです。

　この法律は定番の「六法全書」にも載っていません。あまり経緯に詳しくないので「誰が最初か」の固有人名はまったく上げませんが、疑問を感じた先生が私的な時間に調べたところ、どうやらこの昭和４６年１９７１年の法律が根拠になっているらしいと突き止めたようです。

●「学校における働き方改革に係る緊急提言」おととい発表。

　これらの指摘もあってか、文部科学省の「中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会」は、おととい平成３０年２０１８年８月２９日（水）、「学校における働き方改革に係る緊急提言」をとりまとめて発表しました。

　「特別部会」は続きますので、給特法の改正案や廃止案などといった、改正法案提出にむけたかけた駆け引きが活発化しそうです。

【追記　３１日午後７時】特別部会の課題に、給特法の見直しが入りました。【追記終わり】

●突然「文科省は、教員の残業時間は夏休みを入れた１年間で計算したい」と報道。

　ところが、これが出た昨日付の毎日新聞１面が「文部科学省は労働時間を年単位で管理する変形労働時間制を導入する方針を固めた」と報じました。夏休み期間などを合算して計算することで、残業代を払いたくないとする、文科省・県教委などの思惑が働いたと推測できます。これには、給特法改正の有志のグループや、日教組組織内立憲民主党参議院議員らが一斉に「これはなんだ」と当惑する声が出ました。

●文科省は、来年度予算案で部活動指導員を３倍増へ、但し、要するに残業代は払いたくないとの思惑見え隠れ。

　さきほど、文科省が財務省に提出した平成３１年度概算要求では、「適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育
委員会を対象にした、中学校における部活動指導員」を、今の４５００人から１万２０００人へと大幅に増やすよう、提案しました。

　財務省が満額認めれば、部活指導員で、中学の教師の部活顧問残業が緩和されるとみられます。

　これらの動きは、要するに、文科省・県教委は、残業代を払いたくないという一点に絞られるでしょう。仮にそれならば、教員の残業上限時間管理などのために、地方公務員法や、労働基準法などを採用するということもありえそうです。

●当面は中教審が主戦場か。

　この「給特法」を探し出した教員の活動は他とするうえで、残業代を払うのか、ブラック部活顧問時間の上限を設けるのか、さまざまな観点からの法改正案の検討が、中教審を主舞台にして進むことになりそうです。

●正規非正規の格差、世代間格差で実は階級社会の教員社会。

　小中学校の教員をめぐっては、人口急増期に新卒採用した教員の退職金を確保するために、非正規の「講師」を増やすなど、とても公的セクターとは思えない、階級制ができてしまいました。さまざまな業種の中でも、深刻な世代間格差があります。

　仮に文科省が法案のとりまとめに成功すれば、その後の、国会審議は超党派でスムーズに進むことが予想されます。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

【入国在留管理庁（仮称）】外国人技能実習生の在留管理のため法務省設置法など改正案提出へ、法務省入国管理局を格上げ

　法務省が、「入国在留管理庁」を設置する法案を、第１９７回国会に提出するはこびとなりました。

●「入国在留管理庁」の設置を法務省が財務省に対して平成３１年度予算定員及び俸給表に盛り込むよう正式に概算要求。

　法務省がさきほど財務省に提出した来年度予算案の概算要求で、予算定員及び俸給表での対応を要求。入国在留管理庁の新設の法案を提出するプロセスを明示し、その成立を前提にして、平成３１年度の当初予算で、入国管理官を５５０人（出入国管理で２５０人、在留管理で３００人）増員するよう概算要求しました。

●次国会に法案提出、外国人技能実習生の法改正案と抱き合わせて提出・審議の公算。

　これに呼応して、法務省の入国管理局を、「入国在留管理庁」に格上げする「法務省設置法などの改正項目案」を、既に提出が既定路線となっている

「入国管理法改正案」

　（参考エントリー外国人技能実習生の就労資格５年延長可能に、入国管理法改正案を２０１８年秋の臨時国会に提出し、２０１９年４月に施行へ）

　などと、一体的に、関連法案として第１９７回国会に提出すると思われます。

　今秋２０１８年秋の臨時国会の開催は見通せませんが、来年４月に施行できるよう、突貫工事となりそうです。

●先の国会閉幕直後に「法務省と内閣官房が外国人技能実習生など外国人の受け入れ整備の企画立案総合調整の所管」の閣議決定。

　法務省はさきほどの概算要求で、先の国会閉幕直後の平成３０年７月２４日（火）の閣議で「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」が決定されたと明示。このなかで「法務省は、内閣官房とともに、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催するなど、外国人の受入れ環境の整備に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うとともに、外国人の受入れ環境の整備に関して所掌する事務に当たることとする」と書かれており、外国人技能実習生の受け入れと在留管理が法務省の所管になったと強調。

●法務省「外国人旅行客が年７・５％増だ」と入国審査官５５０人増員を概算要求。

　閣議決定では外国人材が強調されていますが、法務省は概算要求では「外国人旅行客らが２０１３年から増加し続けており、前年比７・５％増えて年２８６９万人となった」とし、入国管理での入国在留管理庁の設置と定員増の必要性を説きました。このため、法務省は出入国管理で２５０人、在留管理で３００人の予算定員増を財務省に要求しました。

●来年２０１９年４月１日めざすも経団連会長会社立ち入りで張り切っている「実習生管理機構」や「消費者庁」のようにずれ込みも。

 　政府・法務省は２０１９年４月１日の施行をめざすと思われます。ただ、衆参とも自公が過半数だった政治情勢でも、「ＯＴＩＴ外国人技能実習機構」の設置法案や、消費者庁の設置法案などは成立が遅れて、発足がずれ込んだことがあります。

　「ＯＴＩＴ外国人技能実習機構」は難産ながら、さっそく頑張っているようで、現在の経団連会長会社である「日立製作所」にも立ち入った、と報じられました。

　出入国ではなく、在留管理ということになると、警察庁・各県警によるパスポート確認の職務質問を上回る権限を持つことになるでしょう。厚労省などとも協力しての、全国一元的で上から目線で、日本人の大企業・零細・農業経営者による違法行為の摘発に積極的にとりくむことが期待されます。その一方、第２次リーマンショックや超円高があれば、仕事が急に半減することも考えられ、政治主導による行政組織全体の柔軟な対応が改めて求められます。

　それから局を庁に格上げするんだから、公安調査庁は公安調査局に格下げしたらいかがか。

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三浦瑠麗東大講師を起用、２０２３年度までの「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を１２月中旬に決める「安全保障と防衛力に関する懇談会」が初会合、安保法成立後初の中期防は年５・５兆円超ペース確実か

［画像］安全保障と防衛力に関する懇談会の初会合にのぞむ、安倍晋三首相（左端）と、三浦瑠麗東大講師（右端から２人目）、政府インターネットＴＶの２０１８年８月２７日のもようを、３１日キャプチャ。

　次の５年間の「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に向けた、首相決裁の「安全保障と防衛力関する懇談会」（三村明夫会長）と、防衛大臣の「将来の防衛力検討委員会」が今週相次いで開催。懇談会は２９日（水）官邸で、委員会はきょう３１日（金）。

　集団的自衛権容認後初めてとなる次の中期防のもとでは、政府の一般会計防衛費は、年５・５兆円に前後したボリュームに膨らまざるをえないのではないかと懸念されます。自衛官の給料が増えるだけならいいんですが。

　来年度予算案決定直前の、１２月中旬にまとまる、防衛大綱と中期防には、５年前の現行中期防に文字すら入っていない、地上配備型の弾道迎撃ミサイル「イージスアショア」（レイセオン社）の調達が盛り込まれる見通し。この５年間に、２０１４年に集団的自衛権の「限定的容認」と、２０１５年に新日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン、そして、２０１５年平和安全法制（戦争法）ができたことから、北朝鮮とハワイの中間地点である秋田県と、北朝鮮とグアムの中間地点である山口県に設置することになります。５年前の中期防に「検討」と入っていなかったものがいきなり「調達」の段階になるのは異例。

　２０１５年安保法（平和安全法制）に定めた「存立危機事態」を宣言して、現に利害関係を密接にする他国（アメリカ）に向かう弾道ミサイルを日本上空で迎撃する集団的自衛権のために地上配備するという屁理屈をこねた懇談会最終報告となるでしょう。実際のレイセオン社からの納入には時間がかかるかも。

　首相決裁による、懇談会の設置根拠ペーパーは、２０１３年のもの、２０１８年のもの、で違いがあります。前回は、大綱・中期防よりも上位の「国家安全保障戦略」というものをつくりましたので、それに基づき大綱の作業を進める、という趣旨のことが書いてあります。今回は、前回の「大綱を策定した際に想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。このような認識の下、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、本防衛大綱を見直す」という威勢の良い文面となりました。５年前も「安倍首相・小野寺防衛相コンビ」でしたから、厳しさが増しているのなら、両者の政治責任は重いと言わざる得ません。一向に高まらない「抑止力」。

　懇談会は、９人のうち女性が２人に倍増しました。そのうちの１人には、三浦瑠麗・東大講師が名を連ねました。政府の審議会で名誉教授や教授ではなく、講師が選ばれるのは異例。もともと、集団的自衛権限定容認の解釈改憲の自民党側のとりまとめ役立った高村正彦・副総裁が主導した論文コンテストの優秀者として世に出た人物。

　新・大綱では、「宇宙空間及びサイバー空間における対応」が、大幅に書き増される見通し。２０１５年日米新ガイドラインや、２０１８年の米大統領による宇宙軍創設構想と軌を一にすることになります。戦闘機では、Ｆ３５のうち、ヘリ空母から発着できる、「Ｆ３５Ｂ」の調達も中期防に盛り込まれるようです。女性自衛官や予備自衛官の活用も大綱での書きぶりで踏み込むのではないかと予想されます。

　大綱と中期防は２０１９年度から２０２３年度の政府予算・防衛省所管分の枠組みを決定する、上位の予算となります。いずれにせよ、主力戦闘機Ｆ１５が４０年経っていますので、この後継機の選定が、向こう数十年の予算を縛る肝になります。また、民間部門で力を落としているボーイングが、防衛部門でロッキードからの劣勢に拍車がかかりそうな状況となっており、ボーイング社の巻き返しも政治的影響を与える気配もあります。

　これらを勘案すると、次期中期防のもとでの、毎年度の一般会計防衛費当初予算は、年５・５兆円前後となるようなボリューム規模になるかもしれません。

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比例も入れる岡田新党（仮称）構想が無所属の会内外で浮上も、岡田克也さんは否定的、展望開けず

　毎日新聞は、さきほどの配信記事で、無所属の会に「自前で新党を結成する案もある」と報じました。

　衆議院会派「無所属の会」は、立憲民主党と国民民主党の統合をめざしてきましたが、展望は見えない状態。

　そこで、さきの衆院選（第４８回衆院選）で小選挙区で惜敗し、比例代表で勝ち上がっている議員が入れる、新党を結成する構想が会派の内外から上がっています。

　仮に結党されれば、「岡田新党」（仮称）という認識になりそうです。

　しかし、肝心の岡田さん本人が否定的。岡田代表は枝野幸男元幹事長（現代表）率いる立憲との統一会派に前向きで、立憲・国民との統一会派でなければ、無所属の会を続ける意向です。

　また、民主党結党時の鳩山邦夫さん、国民民主党の玉木雄一郎さんのように、自分が資金を貸し付けるなどの身銭を切ることには否定的。個人の政治資金も、私設秘書２０人が１つの事務所から、各々の担当地区を回り、１年に１回程度、担当地区ごとの座談会の出席状況をみる、というやり方をしており、個人後援会からの追加の財源ねん出は現行のやり方では不可能。

　岡田さんは、マンションを２つ持っていますが、これは住宅ローンの支払いが残っています。このため、身銭を切ることをためらいがちな岡田さんのイニシアティブによる岡田新党の結党は難しい情勢といえそうです。

　立憲と国民の分裂が、韓国と北朝鮮の３８度線のように、数十年スパンになる気配もでてきました。

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立憲民主党、枝野幸男代表の「８月定例記者会見」を９月３日（月）に開催すると発表

［写真］立憲民主党本部前周辺、パノラマ撮影、東京都千代田区平河町、きょねん２０１７年１０月下旬、筆者・宮崎信行撮影。

　立憲民主党は、枝野幸男代表の、「８月定例記者会見」を、来週、９月３日（月）に開催すると発表しました。

　きょう、平成３０年２０１８年８月３０日（木）に日程を発表しました。あす３１日は金曜日。

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衆議院議運の小委員会、概算要求を了承し、委員長に一任 参議院は取材拒否

   衆議院の議院運営委員会の、庶務小委員会と図書館運営小委員会は、各々、衆議院事務局と、国立国会図書館から、平成３１年度概算要求の説明を聞きました。与野党の小委員とも納得して議院運営委員長に一任しました。

  今日、２０１８年８月２９日水曜日に、議長サロンで小委員会が開かれました。

   ところで、昨日の参議院議院運営委員会の理事会と図書館小委員会、庶務小委員会は、参議院事務局から取材拒否されました。非公開であることと、必要なら議院運営委員長の理事会後定例のブリーフィングに出てくれとのこと。全くその通りです。今朝の朝刊では、定数６増にともない参議院議員会館の会議室３つを議員室に改装する内容を盛り込んだ概算要求を説明。残り３つは、次の次の半数改選までに答えを出したいという趣旨の話し合いがあったようです。また、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率に水増しがあったとの調査報告もあり、個別に報じられました。なんか変だな、との予感が的中しました。衆議院に比べれば、ほとんどのことで、参議院は閉鎖的です。人事の季節で、集団的自衛権を推進してきた山本順三議運委員長は入閣するかもしれませんが、事務総長が議長に議場で腕を払われたり、議員定数増の法律の付帯決議で、なぜか事務局の経費節減を盛り込まれたり。これは権力の攻防ですから、非公開をかてにして、情報公開を拒むと、あまり良い結果とならなかった組織が多いような気がします。政治報道は権力の攻防だし、秋は人事の季節ですから、珍しくおしゃべりになって、書きました。

１年前の記事

 

【訃報】ありがとう、さようなら羽田孜先生、老衰で大往生、享年８２、「最高」の総理大臣、政権交代可能な二大政党政治を実現

［写真］羽田孜衆議院議員（当時、左）、右は筆者・宮崎信行、羽田次郎公設秘書（当時）撮影、２０１２年１１月１６日、東京・永田町の現在の議員会館で。　羽田孜さんが、けさ、亡くなりました......

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【きょうの国会】参議院議院運営委員会理事会開かる

　国会は閉会中ですが、きょう、平成３０年２０１８年８月２８日（火）は、参議院議院運営委員会の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会、理事会が開かれました。

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「厚生年金保険法改正案」２０２０年国会に提出へ「パートタイム月６・８万円案」来月から社保審で議論

　厚生年金保険法を改正して、パートタイム労働者が国民年金から厚生年金に切り替わる月報酬額を、現行の「月８・８万円以上」から「月６・８万円以上」に拡大し、２００万人程度加入者を増やす方向の議論が、来月から始まることになったようです。来月２０１８年９月から、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で、議論を開始。

　２０２０年（新元号２年）の通常国会に、「厚生年金保険法改正案」を提出するはこび。

　これは、きょう付けの日経新聞が報じたものです。

　現行法第１２条に「八万八千円未満である」と除外する、とありますので、ここを改正することになりそうです。

　年金をめぐっては、もともと農業者を対象にした「国民年金保険」への現役世代の加入者の半数が無職となっており、労使が折半する厚生年金保険とは、特別会計にたまったお金が１対１０の規模に拡大。政府は、パートタイム労働者を国民年金から厚生年金に移すことを、今世紀になってから、ずっと政策課題として進めてきました。現在は、アベノミクスと少子化で、有効求人倍率が歴史的高水準となっており、人手不足のなか、企業が使用者折半分を負担できるとの見通しを厚労省が持っているようです。

　但し、我が国の厚年は、年金手帳を使用者に預けなければならない、いわば「人質制度」。大企業で正社員とそれ以外の能力が逆転しているとの指摘もあり、雇用の流動化のためには、基礎年金番号などを明示するだけで加入できるなど、日本年金機構の、国税庁並みのガバナンス能力アップも必要です。

　法律名称にある通り、年金は保険であり、「長生きリスク」に対応したものです。民間銀行が手掛けている、土地を担保にして生活資金を融資する「リバースモーゲージ」の融資総額はわずか１０００億円にとどまっており、民間銀行が「長生きリスク」に対応できないのは明白。国によるリスクマネジメントが必須。ところが、２００４年、２００７年と、今世紀２度にわたって大きな与野党対立となった年金制度への理解が大きく広がったとはいえません。例えば、我が国最大手の文房具メーカー「コクヨ」が販売する給与明細表で、本来「厚生年金保険料」とすべき天引き項目を「厚生年金」と誤記したまま販売し続けています。内閣府が今月発表した世論調査でも、大事な政策課題のトップが「社会保障制度」となっていました。現在の日本は人類史上稀な、皆保険、皆年金の国家ですので、これ以上どう社会保障を充実させるのか私にはてんで分かりませんが、世調でトップであるなら政治が対応しなければなりません。

　歳出に穴があいています。厚生労働省が管理している各種保険料の特別会計。厚年特会から株の底支えのための買い増し資金が歳出されています。雇用保険特会からは、「一億総活躍社会のためのリカレント教育」として、学校法人にお金が歳出されかかっています。厚労省よりも政治力が強い、文部科学省による歳出押し付けにほかなりません。教育予算の公費負担は文科省・自治体だけがすべきです。

　まあでも、これから生まれる日本人も２０年後には保険料を払い、それが特会の歳入になるわけですから、前政権がこだわり過ぎた、国民・厚生年金の持続可能性は、まあなんとかなるでしょう。雇用（労働契約）の確保・柔軟性・勤務・通勤時間の短縮と、年金の最低保障機能の方が大事です。

　そう考えてくると、パートタイム労働者の月６・６万円は妥当のような気がするし、厚労省が満を持して載せる政治課題としては絶妙な政治日程だと感心します。今次改正案の審議会では、副業の月収の方が高くなったらどうする、といった検討課題があるかもしれません。

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国会、今週２８日（火）参議院議運理事会、２９日（水）衆議院議運の各小委員会開催、３１日（金）概算要求へ

　衆議院と参議院は、各々の公報（衆議院公報、参議院公報）で、今週の議院運営委員会の理事会・小委員会の開催を設定しました。

　衆議院は、今週、平成３０年２０１８年８月２９日（水）に、議運の図書館運営小委員会と庶務小委員会をそれぞれ開催。

　参議院は、２８日（火）に、議運の庶務関係小委員会と、図書館運営小委員会を開催し、その後、理事会も開催。

　ともに、今週３１日（金）に財務省主計局に提出する平成３１年度概算要求について説明して、決めることになります。

　とくに第１９６回通常国会で「参議院定数６増０減法」が成立した際に、国会議員の先生方の勝手な都合で定数増しながら、なぜか事務局に経費節減を求める、とんでもない、附帯決議を決定。今の参議院には、各種団体の長の経験者は少なく、副会長や特別執行委員の肩書で、団体の用心棒として出てきてますから、議員増で、事務局経費節減という、およそ人の上に立つ器量でない附帯決議が平然となされます。

　参議院議院会館の増設が必要な他、清水谷宿舎の建て替えもあります。衆議院は大きな変化はないと思います。国立国会図書館の予算も概算要求します。

　両院とも、事務局の原案通りに決まると思われますが、最近では、経費について指摘する議運理事らが多く、次の概算要求に向けて、釘をさす議論になるかもしれません。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

来週、最大野党が衆参両院合宿、岡田克也代表率いる会派も合宿、枝野派、岡田派の様相

　来週、最大野党「立憲民主党」の衆参両院議員と、岡田克也代表率いる「無所属の会」が各々、１泊２日の「田中派」方式の合宿を開くことになりました。両団体が、きょう、各々発表しました。

　最大野党が、衆議院議員と参議院議員が合同で合宿をするのは、今世紀で２回目となります。これまでは、毎年９月、参議院最大野党が単独で合宿をしてきました。なぜ単独だったのかは、私は深くその事情を知るところですが、それは全て割愛。枝野幸男さんの力と、衆参で野党第一会派がねじれたことが大きそうです。

　政治家の派閥による合宿の出発点である、田中角栄派を意識したようで、越後湯沢のホテルをリゾートホテルを借り切り。津田大介さん、本間正人さんらの講演のほか、「若手議員への選挙指南」を代表、辻元清美さん、長妻昭さんが開催。初日のメーンイベントは、枝野代表の１時間１５分程度の講演で、「枝野派」色が高まりそうです。２７、２８両日。

　岡田克也代表ら「岡田派」は、側近の玄葉光一郎さんの事務所がアレンジ。福島県有数のラジウム含有量で知られる温泉の旅館に宿泊。こちらは、衆議院のみ１３名ですので、講演は無し。福島第一原発を２時間半視察し、政策研究会２時間５０分行うという、ゆったりとした日程となっています。２９、３０両日。

　一方、参議院に限っては野党第一党の国民民主党は、国会延長により、都内での合宿の予定を中止しました。

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リーチサイト規制法案を速やかに提出へ、一方「海賊サイトブロッキング法案」は調整難航

［写真］文部科学省脇で強風に吹かれる筆者・宮崎信行、今月２０１８年８月、宮崎信行撮影。

　「リーチサイト規制法案」が提出されるはこびとなりました。

　文科省が担当し、早ければ、第１９７回臨時国会にも政府が提出する見通し。

　「リーチサイト」とは、違法の漫画などの海賊版サイトなどへのリンクをはり、広告収入をもくろんだ、リンク集サイトなどのことを言います。

●海賊版そのもののブロッキングは調整が難航。

　政府の「知的財産戦略本部」は「知的財産推進計画２０１８」（平成３０年６月１２日）の中で、「インターネット上で模倣品・海賊版対策について、サイトブロッキングにかかる法制度整備などの有り方や方向性を総合的に検討する」として、内閣府、警察庁、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省に申し渡しました。しかし、有識者会議では、漫画海賊版の国内サイトを、アドレスを強制的に変更させてしまう「ブロッキング」を積極的にすすめているＮＴＴ、と日本プロバイダー協会及びドワンゴの川上会長らが対立。技術的にも、ブロッキングしても、強制変更したアドレスを自動的に探して接続するソフトウェアができておりＮＴＴのブロッキングには限界がある、との指摘もでているようです。このため、国内、国外のブロッキングに関する法整備の話し合いは難航しそうで、法案とりまとめも先が見えない状況。

●リーチサイト規制法案を先行させることにして文科省が担当。

　海賊版ブロッキングの答えが出ない中、それへのリンク集である「リーチサイト」の規制法案は、同計画の中で「速やかな法案提出に向けて、短期的に、必要な措置を講じる」と位置づけられ、文科省が検討しています。具体的な「規制」は現段階では作業中であり、不明。

　同計画では「権利保護と表現の自由のバランスに留意しつつ、関係者の意見を十分に踏まえ検討する」ことも忘れていません。

　「リーチサイト規制法案」は、早ければ、第１９７回臨時国会に提出される見通し。

●消費者庁、詐欺サイトに「お詫び文」掲示命令も、それへのリンクには手は届かず。

　これとは別に、消費者庁はウェブサイトを使った詐欺商法について、摘発後にお詫び文を掲載させる措置をとっています。しかし、アフィリエイトなどリンク元となったウェブサイトにお詫び文を掲示させる権限がありません。消費者庁がリーチサイトに詐欺ウェブサイトへのリンクを止めさせお詫び文を掲示させるのは、難航しそうで、今回の法案とは別の課題となります。

●デジタルファースト法案、匿名加工ビッグデータ自治体販売法案、サイバーセキュリティ基本法改正案も審議へ。

　第１９７回国会から第１９８回国会にかけては、継続審査となった「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）、「デジタルファースト法案」、「リーチサイト規制法案」に加えて、「匿名加工ビッグデータ法を広げて、地方自治体が持つビッグデータを地方自治体が販売できる法案」など、インターネットに関する様々な、逐次改正や新法制定がなされそうです。

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自民党総裁選は、９月７日（金）告示９月２０日（日）開票、そして、９月３０日（日）公明党・沖縄県

［写真］秋の自民党本部、３年前の２０１５年１１月に、筆者・宮崎信行が撮影。

　自民党は総裁選を、９月７日（金）に告示し、２０日（日）に開票する、ときのう、ホームページで発表しました。

　石原派所属で、自民党最長老の当選１６回在職４６年の、野田毅さんが選挙管理委員長。

　党員投票は１９日締め切り。

　総裁選には、３選をめざす、細田派の安倍晋三首相と、当初は総裁・幹事長コンビを組んでいた、石破派会長の石破茂さんが立候補する見通し。任期は新元号３年２０２１年９月まで。

　公明党は９月３０日（日）昼に党大会を開きますが、幹事長が交代するのではないかとの観測が有力となっています。

　９月３０日（日）夜には、沖縄県知事選挙の開票。

　自民党は総裁以外の幹事長以下の役員の任期は１年間だと党則に定めており、９月下旬の自民党役員会で、幹事長以下総務を含む党本部の全役員が総裁に辞表を出すイメージとなります。内閣改造後に、入国管理法改正案などを審議する、第１９７回臨時国会が開かれる見通し。

　また沖縄県知事選に絡んで、１０月２８日（日）に秋の統一国政補欠選が開かれることが有力になりつつあります。

　来年４月には統一地方選などがあります。

　しかし、この９月にそろった、党首・幹事長の顔触れは、最近は政治と金や異性の問題で辞任に追い込まれることはまれになりましたし、年齢的にも健康な人が多いと思われ、秋の人事のまま、大阪サミット、第２５回参院選へと突入することになりそうです。

 なお、有料ブログ「宮崎信行の今後の政治日程」は、さきほど更新しました。筆者・宮崎信行にとって、毎月の安定した収入になりますので、ぜひ購読してください。

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岡田克也さん、無の境地に 熊野古道で

［写真］熊野古道（左）と岡田克也代表＝当時・３年前の２０１５年４月、熊野古道の写真は熊野本宮観光協会さんのホームページからお借りしました。

　岡田克也さんが、無の境地になったことが明らかになりました。

　お盆明け初日の、きょう、平成３０年２０１８年８月２０日（月）、ＳＮＳ・メールマガジンで明らかにしました。

　岡田さんによると、お盆休みに夫人と２人で三重県・熊野に２泊し、熊野古道を５時間散策。岡田さんは

　「目の前の石を見ながら、どこに次の一歩を踏み出そうかということに集中しないと、滑ったり、転んだりしてしまいます。余計なことは考えず、無心となって、ひたすら一歩一歩進む必要があります」

　とし、

「清々しく生き返ったような、不思議な気分になりました」

　としました。

　私はきょねん６月、ＮＨＫホールでの山本孝史元衆議院議員に関する公演を見た後、ご夫妻をお見受けしてご挨拶しましたが、まあ、岡田さんが副総理や最大野党党首のときに、そういう表現は私もしませんが、岡田多津子さんは、美人だし、天真爛漫だし、かわいい、キュートな方だと思います。それでいて夫が要職にあるときは、選挙区内で演説し、しかも医師なのですから、奇跡の還暦といったところです。

　岡田さんの選挙区内の三重県三重郡菰野町から、実は、直線距離で１００キロメートル離れた、三重県北牟婁郡紀北町の、おばあさんが戦前に暮らしたその生まれ故郷も訪ねたそうです。

　目の前にある、財務省や党職員がつくった、Ａ４判ペーパーなど見ず、目の前の石を見ていれば、いずれ浮上する時は必ず来ます。絶対に間違いなく来ます。


［写真］無念の離党記者会見に臨む岡田克也さん（左から２人目）。

　自分の名義で党資金を借り入れた、たまきん、こと玉木雄一郎代表のように、身銭を切って党の仲間を応援すれば、岡田代表も瞬く間に総理ということになりますが、友達は多いが子分はいないベテランにしては、今もとても大きい影響力を持ち続けています。それこそ船田元さんら与党・自民党の当選二ケタのベテランがまるっきり干されているのに、野党の岡田代表の方が影響力ははるかにあります。岡田さんが身銭を切って、来年の参院選で岡田新党で野党統一ということはあり得ませんが、ぜひ、岡田先生にも応援演説の際は、５万円くらいは陣中見舞いを持っていていただいて、政権交代ある二大政党政治を実現させてまいりましょう。

　まあでも、１週間後の、羽田孜先生こと愛国院大居士のご命日に、報告することは、なかなか私も含めて、正直会わす顔が無いといったところではないでしょうか。

　それから、とにかく財務省の洗脳から抜け出てください。

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