行く年２０１８年と来る年２０１９年のごあいさつ 宮崎信行

　本年もお世話になりました。

　私、宮崎信行としては、生まれたときからボンボンで、それへの嫉妬のために、小学校で殴られたり、会社（日本経済新聞社）で理不尽な深夜残業を押し付けられたりしてきましたが、その父を今年亡くしました。私にとって人生最大のライフイベントでしたが、看取り・葬祭・相続・事業承継とも、私の思惑通りに運べ、亡父も私も満足している大晦日となりました。

　昨秋の選挙により、「私たちのムラ」は野党第三会派となり、私としては２０年ぶりの「衆議院第二十五控室」となりましたが、上述の理由もあり、控室に顔を出す機会も少なく、正直、どうにもならない一年でした。しかし、２０１９年からは、定位置の野党第一党（衆議院第四控室）に戻ることになりますので、腐らずに一生懸命やっていきます。

　政治ジャーナリストしては過去１０年間で最も低調な一年でした。良し悪し別として、制度が複雑怪奇な選挙が２０１９年は続きますので、そこで浮上していこうと思います。かなり早く、全面的に復帰できると思います。

　さて、日本初の国会中心に報じるこのブログは２００７年からやってきましたが、２０１９年最大の挑戦者を迎えます。ＮＨＫのインターネット常時配信です。ＮＨＫが、当ブログから１２年遅れて、インターネットの世界に殴り込みをかけてきます（放送法改正案の成立が前提）。

　

　これについて、ツイッターで、アンケートを取ったところ、３名の方からご回答をいただき、６７％の方が「宮崎信行がＮＨＫに勝つ。」というお答えをいただきました。

　「宮崎信行　ｖｓ　ＮＨＫ」という構図を描けるのも、インターネットならではですので、２０１９年はますます宮崎節全開で疾走していきます。思ったことを思ったまま書けることを自由といいます。その当たり前のことを、やっていくと、２０１９年は相対的に浮上していけると思います。

　忖度は一つだけあります。２０１９年も引き続き、岡田克也先生に絶対のご忠誠をお誓い申し上げます。今年は、財政再建に関する考え方で違いはありましたが、岡田先生と私は、枝野内閣をつくる。政権交代を実現する。岡田先生と私の政権交代ある政治には、１ミクロンの違いすらありません。

　明鏡止水の心境であります。

　みなさまにとって良いお年越しとなりますように。

　◇

 冒頭の写真の撮影日は、枝野さんがきょねん２０１７年９月、岡田さんがきょねん２０１７年５月、宮崎がことし２０１８年１１月。
　

［写真］新進党本部が入っていたビルの近くに立つ宮崎信行、２０１８年１２月２８日。


［写真］宮崎信行と、玉木雄一郎国民民主党代表、小沢一郎自由党代表ら、２０１８年１２月２８日、国民民主党本部。
　

２０１９年、インターネット常時配信を #nhk が始めたら、宮崎信行はどうなりますか？

— 宮崎信行 (@kokkailive) December 30, 2018

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

障害者雇用促進法改正案、やはり２０１９年通常国会提出のはこびに

［写真］厚生労働省（右）が見える交差点に立つ宮崎信行、ことし（２０１８年）８月。

　「障害者雇用促進法改正案」（１９８閣法　号）が、やはり、第１９８回通常国会（２０１９年１月召集）に提出されるはこびとなりました。これはけさの東京新聞や共同通信などが報じたものです。

　中央省庁の障害者法定雇用率水増しを受けて、見直しの機運がありました。しかし、国機関が違反したから法改正というのは、いわゆる泥棒が刑法をつくる「泥縄」になりますから、慎重論もありました。

　改正法案の原案では、厚生労働省が国・自治体に立ち入り検査できる権限を設け、障害者手帳の写しの保存を義務付ける、といった法改正案になりそうです。障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出も国に求めることになりました。その他、雇用率状況の情報公開、中小企業への奨励金や表彰制度などが盛り込まれそうです。

　来月に労政審にはかり、２０１９年３月上旬の一般法案提出締め切りまでに国会に提出するはこびになりそうです。

　但し、第１９８回通常国会は、前年の外国人材拡大の法制により、健康保険や年金の加入・受給資格の厳格化や、一時金の支払い方の法改正や、薬局をめぐる薬機法の改正案などが目白押し。参院選イヤーの通常国会では２００４年「年金マクロスライド国会」、２００７年「消えた年金国会」で与党・自民党が参院選大敗を喫しています。野党としては、衆参厚労委員会で夢をもう一度ということになりそうですが、骨太な議論を期待したいところです。

　私としては、１０年前と言うことが違うのですが、公正取引委員会の課徴金、特許庁の特許料のように、違反企業を摘発すればするほど、特定財源を得られる仕組みにした方がいいと考えます。今の労働関係の職員は、税金ではなく、労働災害保険から給料をもらっています。これでは、仕事をすればするほど給付金が増えて、自分たちの財布が減ります。違反企業を摘発すればするほど、罰金の収入で自分たちの財布が増えるように、抜本的な機構改革が必要だ、と考えています。

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子ども子育て支援法改正案提出を決定、３～５歳児の幼稚園・保育所は無償で認可外保育所月３・７万円以下分無償、０～２歳児は非課税世帯のみ、１０月１日施行へ

［写真］内閣府８号館、千代田区で、霞が関ではなく永田町に位置する、きょねん（２０１７年）、宮崎信行撮影。

　政府はきのう、３歳児から５歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化することを決めました。０歳児から２歳児までの保育所は住民税非課税世帯のみ無償。３歳児からの認可外保育所は、「認可保育所における全国平均額」までの利用料を無償化しおよそ月３・７万円以下の分が無償化になる見通し。幼稚園の預かり保育は月１・１３万円以下の分が無償になります。

　「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」がきのう「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を決定「次期通常国会に、子ども・子育て支援法改正法案の提出に向けて検討する」と書き込まれました。

　「子ども・子育て支援法改正案」（１９８閣法　号）が２０１９年通常国会に提出され、審議されるはこびとなりました。

　２０１９年の新元号（未決定）元年の１０月１日（火）にスタートするため、法律（案）の附則の施行日もそのようになると考えられます。参院選よりもかなり早い段階で、衆参の内閣委員会で審議されると思われます。

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小沢一郎さん、たぶん８年ぶりに国民民主党本部に玉木雄一郎代表を訪れる、【野党共闘】自由党代表として、新進党解党２１年目の今日に

https://y小沢一郎代表が玉木雄一郎代表を訪ねる 国民・自由党首会談、新進党解党２１年目のきょうに 20181228 宮崎信行 撮影 outu.be/jgpTaUFRllc

小沢一郎さんが国民民主党本部ビルを訪れ、玉木さんに応援を要請。玉城デニー知事後継の沖縄３区擁立をあす発表する、男性ジャーナリストへの支援を要請。野党共闘ができそうです。来年が楽しみです。

ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）きのう公布、あさって発効

　きのうの官報で、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が「平成３０年１２月２７日条約１６号」として、天皇陛下により、公布されました。

　８ページ分で、ＴＰＰ本文のうち、一部を、「ＣＰＴＰＰ」として取り出して先行して自由貿易を始める条約という立て付けになるようです。「アメリカ待ち」というニュアンスは変わらないのでしょうか。

　そして、外務大臣告示として「１２月３０日（あさって）発効する、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールが参加している」と発表されました。そして、この告示に、ＴＰＰが「参考文書」ということなんでしょうが、１２００ページ付録としてついている、という立て付けだと思います。

　もちろん、ＴＰＰ１１としても、６か国だけでなく、ベトナムなども３週間遅れぐらいでどんどん入ってくる、と報道されています。

　あさって、１２月３０日（日）、さあいよいよ、自由貿易協定ＴＰＰ１１のスタートです。

　「宮崎さんは野党支持者なのに、自由貿易賛成なんですね」とよく驚かれますが、私は、横浜で経済記者をしていた経験から、自由貿易は日本に必要だとの強い信念を持っています。もちろん、廃業に追い込まれる国内業者もいるでしょうから、国内での予算措置などの対策は必須。

　過去の当ブログをみると、２０１０年から、ＴＰＰについてかなり書いています。但し、当時は政権与党・民主党の足を引っ張ることになると容易に想像されましたので「パシフィックパートナー」とか意図的に訳の分からない表現をして、ごまかしていたこともありました。その後、野党・自民党、野党・公明党も（交渉に参加することに）賛成し、与党・民主党内で、派閥として「反対」を明言した小沢グループ（一新会、木曜会、新政研）が孤立していることになりました。

　オバマ大統領のサントリーホール演説では誰も気づかなかったＴＰＰですが、８年の時を過ぎて、なんとか成就。但し、今後アメリカが入ってくるとして、ＩＳＤＳ条項などのルール分野の多くは、私も大変懸念するところがあります。

　あいかわらず、用語の解説をしないまま、この記事を書きました。最近ではまた英語を学びたい、という希望を持つ人が増えてきたように思います。オバマ大統領のツイッターなどを、日本語と変わらない感覚で、反応する人が多いからかもしれません。交渉過程での情報公開には問題も多々あったかと考えますが、米抜きルール抜きとはいえ、ＴＰＰいざ発効前々日となったときには、報道もＳＮＳ世論もほとんど無いというのは、やや拍子抜け。

　なお、きのうは「日欧ＥＰＡ」も公布されました。

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【訃報】北川知克衆議院議員逝去 大阪１２区

北川元環境副大臣が死去　自民副幹事長、衆院大阪12区


　報道によると、北川知克衆議院議員が亡くなったそうです。

　６７歳ということで、厳冬かつ多忙なこの時季でも、この年齢で亡くなることはまずありません。

　先の国会でもお元気だったように思えました。今年の衆議院インターネット審議中継を見直したところ、ひょっとすると、癌だったのかもしれません。こればかりは、ご遺族や、自民党も、死因の情報をしっかりと出してほしいところです。

　心より哀悼の意を表します。

　親子二代の環境族で、一家言ある父と同じく最少派閥の河本派・番町研究所に属しましたが、合併により、第二派閥・麻生派志公会となっていました。志公会の結成式にはひょっとすると、参加していないかもしれません。インターネット上の情報では、日本会議に呼応した国会議員連盟に所属していたようです。

　大阪１２区選出ですので、来年平成３１年２０１９年４月２１日（日）に統一補欠選が行われることになりました。一部観測では、４月７日（日）に大阪府知事選があるのではないか、との見立てもあります。また、この選挙区は、現在比例単独で選出されている、樽床伸二・旧希望の党代表代表の地盤ですので、樽床さんが議員辞職して立候補することがあるのかないのか、またややこしい経緯になりそうです。大阪１２区と沖縄３区の補欠選が重なることで、国政と地域内の政策課題が混在した、不透明な世論に覆われることもありそうです。

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平成を成熟させた政治家ベストテン、第１位は小沢一郎さんに 宮崎信行がコメント

［写真］小沢一郎さん、４年前（２０１４年）、東京都内で、宮崎信行撮影。

　週刊ポストが集計した「平成の政治を成熟させたTOP10」が発表され、きょう、電子版にも掲載されました。

　新生党代表幹事、民主党代表をつとめた小沢一郎さんが１位になりました。

　くしくも、元祖小沢チルドレンだと自他ともに認められる、元新生党学生塾幹事の宮崎信行のコメントを、編集部が採用してくれました。

　「作っては壊すの連続だったが、政権交代で『政治は1票で変えられる』という意識を持たせた」（政治ジャーナリスト・宮崎信行氏）

　１位が小沢さんで、コメントが私となると、しこみっぽいけれども、これは５４人の「政治のプロ」の回答の集計結果。もちろん私は複数回答の１人として、小沢先生の名前をあげましたが、他の５３人の方も多く、おそらく全員近くが副椎回答の中で小沢さんの名前を挙げたことになります。

　２位は、小泉純一郎さん
　３位は、野中広務さん
　４位は、菅義偉さん
　５位は、安倍晋三さん
　６位は、小渕恵三さん
　７位は、土井たか子さん
　８位は、橋下徹さん
　９位は、村山富市さん
　１０位は、後藤田正晴さん

　となりました。

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第９次地方分権一括法案、２０１９年通常国会に提出へ 博物館を教委から首長部局に移管へ

　「第９次地方分権一括法案」（１９８閣法　号）が、来月２０１９年１月からの第１９８回通常国会に提出されることになりました。

　当ブログは過去に「第８次で打ち止めか」との観測も書きましたが、第９次が出ることになりました。

　きのう、地方分権改革推進会議に安倍晋三首相が出席し、決定しました。　

「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」

　内容としては、博物館の所管を教育委員会事務局から首長部局に移すこともできる、といった項目が入っています。また、学童保育の指導員の必置規制について、「１名」でもよいとする項目があり、一部で批判が出ています。

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【訃報】鴻池祥肇参議院議員逝去

鴻池祥肇元防災相が死去　籠池夫妻めぐり会見

 

報道によると鴻池祥肇参議院議員が亡くなりました。

  衆議院から参議院に移り戦争法の特別委員長をつとめました。

  その後は調査会長として酸素マスクをつけながら議事をとる姿もありました。

  ＪＣで麻生太郎さんの後輩で麻生内閣の官房副長官をしましたが、自らの不始末で辞任しました。

   参議院兵庫選挙区は複数区で補選は無いのかな？後刻調べます

  衷心より哀悼の意を表します。

容器包装リサイクル法改正案、第１９８回通常国会に提出へ

［写真］環境省、東京都千代田区霞が関、宮崎信行撮影。

　「容器包装リサイクル法改正案」が第１９８回通常国会に提出される見通しとなりました。

　このほど、「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会」が「プラスチック資源循環戦略」をとりまとめました。

　この中で、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品については、不必要に使用・廃棄されることのないよう、レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します」

　と提言しました。

　現行法は、事業者の責務や、製造者に対して「再商品化の義務」を定めています。事業者の規定の中に、レジ袋の有料化を義務づけ、無料配布を禁止する改正条項などが盛り込まれることになりそうです。

　法律（案）が成立してから、施行するまでは、おそらく３年間といった準備期間を置くような附則になるのではないか、と想像できます。

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衆議院法務委員会が平成３１年２０１９年１月２３日（水）に閉会中審査、外国人材拡大のための改正出入国管理法の受け入れ人数や基本方針で

　衆議院法務委員会（葉梨康弘委員長）は、来月、平成３１年２０１９年１月２３日（水）に閉会中審査をすることになりました。

（来月２３日に閉会中審査＝出入国管理法改正を受け―衆院委）

　これは、先の第１９７回臨時国会最大の対決法律となった、外国人材の拡大のための改正入管難民法について、４月１日の施行を前に、山下貴司法相が約束した受け入れ人数や基本方針の策定結果について報告を受け質疑することになりそうです。大島理森議長は、先の第１９７回臨時国会閉会直後に、辻元清美国対委員長らに「補充質疑」をするよう働きかけた議長あっせんを提示していました。

　また、第１９８回通常国会の召集日は決まっていませんが、１月２３日の閉会中審査に与野党が合意していることから、１月の第５週の、２８日（月）ないし２９日（火）に召集されるものと考えられます。





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「国立大学法人法改正案」は第１９８回通常国会に提出へ、アンブレラ法人と理事長・学長を分離

　「国立大学法人法改正案」が第１９８回通常国会に提出されるはこびとなりました。

　文部科学省の先週、平成３０年１２月１９日（水）の「国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議」で中間まとめ（この記事の末尾に全文コピペ）を決定。パブリックコメントの募集を既に始めました。

　当ブログでは、２０１７年４月２５日付で、松野博一・文部科学大臣（当時）が臨時議員として経済財政諮問会議に出席して、「国立大学法人のアンブレラ法人化」を提案。これを受けて、２０１８年国会に法案が出るのではないかとしましたが、文化庁の京都移転に関係した法律などが議論されました。

　２０１９年国会に提出される見通しの改正法案では、一つの国立大学法人が複数の国立大学を経営できるアンブレラ化の条項が入ることになりそうです。これに加えて、法人に、理事長と学長を別々におけるようにする、現行法第１０条などの改正条項が入る見通し。中間まとめでは「理事長と学長」という表現はしていませんが、そのような名称になると考えられます。文科省では事務次官が退職後すぐに山形大学総長になったケースがあり、同省ＯＢＯＧが天下り先確保としての理事長ポスト創設の思惑も透けて見えます。

　アンブレラ化については、体の良い切り捨てである懸念もあり、本音の言葉遣いでの国会審議を期待したいところです。

　以下、中間まとめを全文コピペして、この記事は終わります。

［文部科学省ホームページから全文引用はじめ］

資料１
1
国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議
中間まとめ（素案）
１．一法人複数大学の意義・必要性
○ 一法人複数大学制度の導入は、各国立大学が、その創設以降、そして国立大学法人
化を経てこれまで培ってきたブランド力や大学が置かれた地域との関係性、卒業生を
はじめとする人材、そして研究機関や企業等の連携・協働の維持を前提にしつつ、そ
れを活かしながら、法人統合による経営力の強化や教育研究の質の向上を図っていく
ことができるという意義を有する。
○ また、一法人複数大学制度は、複数大学の教育研究資源を確保できるとともに、そ
の教育研究資源を、各国立大学のミッションを踏まえ効果的・効率的に配分・利活用
することが可能となる。
○ そして、法人の統合による社会に対する存在感・発信力の強化が期待できるため、
一法人複数大学制度の利用に際して、経営刷新や大学改革等の取組みを大きく進める
ことが期待される。一例として、法人内の教員や研究組織の再編・統廃合の弾力化・
加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置等が期待され
る。
○ 今日、18 歳人口の減少、高等教育の国際展開や地域創生への貢献といった様々な課
題・責務に直面する中、各国立大学法人は、それぞれのミッションに対応していくた
めの最も効果的な組織形態や経営と教学の在り方を自らの判断で取捨選択していくべ
きであり、一法人複数大学の仕組みを一律に適用するのではなく、各国立大学法人の
意思・判断に応じた柔軟な仕組みとしていくことが必要。
○ ただし、各国立大学法人が一法人複数大学制度の利用を具体的に検討・構想するに
あたっては、安易な法人の統合や単に屋上屋を重ねるような運用とならないよう、大
学連携や大学統合との違いに留意しつつ、一法人複数大学制度の活用の目的やメリッ
ト、将来的なビジョンをしっかりと検討することが必要。
２．一法人複数大学の基本設計の在り方
（１）法人の長と大学の長の役割分担
2
（法人の長と大学の長の役割を分担することについて）
○ 現行の国立大学法人法は、法人の長と大学の長の一致を原則としているが、一法人
複数大学制度においては、その経営力の強化に資するためにも、法人の判断により、
法人の長と大学の長の役割の分担を可能とすべき。
【論点①】
○ 法人の長と大学の長を分担することについて、法人経営の在り方に大きく影響する
ものであり、分担することの目的や期待される効果等を踏まえ、法人内でどのように
意思決定がなされるべきか。
○ 国と法人と大学との関係については、大学の自律性を担保しつつ、その長の任命の
在り方等、文部科学大臣の関与をどのように考えるかも含め、整理していくことが重
要。
（法人の長の役割）
○ 法人とは、法律上の権利義務の主体であり、財産の帰属主体である。法人の長は、
法人全体に対して監督責任を負うのみならず、経営の失敗や法人の諸問題についての
責任を負う。
○ 法人の長は、法人経営の責任者として、法人の人材・資源・予算を掌握し、そのリ
ーダーシップのもと組織のガバナンスを維持し、法人の目標や業務の成果の最大化を
任務とする。
このため、法人の長は、大学の長よりも上位に置かれるべき。
○ 法人の長がその権限を法人内でどう委譲するかについては内部統治の問題であり、
法人により様々な形態や方法があり得るべきであるが、法人の長と学長の意見が分か
れ法人内が対立することのないような仕組みをとるべき。
○ 法人の長は、経営に長けた者であることが望ましいが、経営と教育研究は連動して
おり、教育研究に一定程度の理解を有する必要がある。
（大学の長の役割）
○ 大学の長は、法人全体の経営方針に従いつつ、大学の自主的な運営・創意工夫のも
と教育研究を行う一定程度の裁量や権限を有すると同時に、法人の長に対して責任を
負う仕組みとする必要がある。

（２）法人の長と大学の長の任命手続
（法人の長の任命）
○ 法人の経営責任を最終的に負う責任者である法人の長は、個々の国立大学法人が法
3
律により設置されていることや国立大学を設置運営する使命を踏まえ、経営と教育研
究の両方の観点から選考された者について、法人の申し出に基づいて文部科学大臣が
任命するべき。
（大学の長の任命）
○ 大学の長の任命について、法人の長と同様に文部科学大臣の任命とすることは適切
ではなく、法人経営に責任を持つ法人の長が大学の長の任命を行うべきであるが、法
律で設置される国立大学の運営に一定の責任を持つとの特性に鑑み、任命に当たって
の文部科学大臣の関わりについて検討が必要。
○ 大学の長の任命権は法人の長が持つとしても、その選考は、一定程度の透明性が必
要であり、例えば、各大学から意見を得る手続きをとることや、法人において選考方
法を決めることなどが考えられる。ただし、法人の長の任命権を没却させることがな
いように留意すべきである。
（解任）
○ 法人の長及び大学の長のいずれの解任についても、その任命権者が行うことができ
るようにすべき。大学の長の解任にあたっては、任命と同様に一定程度の透明性を確
保することが必要。
（３）法人における意思決定システム（役員会、経営協議会、教育研究評議会等）
（役員会等）
○ 法人の長が最終的な意思決定を行い、その責任を負うべきであり、法人の長以外の
者に拒否権を持たせることは経営上の問題を引き起こすことにつながるため、避ける
べき。
○ 経営と教育研究は完全に分離できるものではないため、経営と教育研究の方向性が
同じになるよう、教学を担う大学の長を法人の理事に位置付け、役員会に参画させる
などの措置を担保する必要がある。
（経営協議会及び教育研究評議会）
○ 経営協議会及び教育研究評議会は審議機関として引き続き法人に置かれることが必
要。特に一法人複数大学制度では、法人全体としての目標や計画を念頭に置きながら
その運営方針を定め、各大学が有しているブランド力や強み、個性を生かしていくこ
とが想定される。
4
○ 法人全体の運営方針の審議や、法人全体としての教育研究組織体制の整備、各大学
の役割といった議論には法人の長及び各大学の長のいずれもが関わっていくべきであ
り、経営協議会及び教育研究評議会ともに参画させることが必要。
○ 経営協議会は、その審議事項である経営は法人の人材・資源・予算に係る方針に大
きく影響を与えるものであり、法人に置き、法人の長が主宰することが妥当。一方、
その運営に当たっては、審議が形骸化しないようにすべきであり、学外者の意向を経
営に反映していくことができるよう、審議事項を工夫していくことが望まれる。なお、
各大学に予算権など一定の権限を委任する場合には、各法人の判断により、各大学の
経営事項を審議する場を設けることも可能とすべき。
○ 教育研究評議会は、その審議事項が学則、教員人事、教育課程の編成に関する方針、
学生の入学・卒業、学位授与に係る方針等であり、また、各大学には教育研究面につ
いて、一定の独立性や多様性を持たせるべきであることから、大学の長を主宰者とし、
大学ごとにその内容について議論が行われるようにすべき。
ただし、法人の長が教育研究評議会において、評議員に対し説明責任を果たすこと
や、評議員の意見や議論を直接交わすことで、法人経営の方向性を共有することがで
きるようにするといったことも考えられる。
その上で、法人全体の教育研究について審議するために、各法人の判断で、法人全
体の教育研究の方向性を審議する場を設けることも可能とすべき。
（その他）
○ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等を通じて、大学全体のことを考えることが
できる人材を養成していくことも重要。
（４）中期目標・中期計画、評価
○ 法人の中期目標・中期計画には、その設置する各大学の目標・計画が含まれること
となる。法人全体としての目標・計画と、その設置する各大学の目標・計画について
整合性がとられるべき。
○ 一法人複数大学制度を活用する法人の評価については、経営を担う法人と教育研究
を担う大学それぞれについて、どのように評価し、評価結果に対する責任の所在をど
こに求めるのか、引き続き検討すべき。
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（５）指定国立大学法人が統合する場合の扱い
【論点②】
○ 一法人複数大学制度の意義が、複数大学の教育研究資源を確保できるとともに、そ
の教育研究資源を、各国立大学のミッションを踏まえ効果的・効率的に配分・利活用
することを可能とすることにあるため、指定国立大学法人制度については、法人全体
ではなくその設置する大学を指定することとしてはどうか。
（６）その他
○ 法人の内部組織の在り方については、法人やその設置する施設の多様性に鑑み、法
人において検討・判断すべき。
○ 一法人複数大学化については、容易な統合・離散がおきないよう、統合を検討する
法人間でしっかりと議論を尽くし、各法人が所在する地域や経済界等のステークホル
ダーをはじめ、社会に対ししっかりと説明責任を果たしていくことが必要。
３．一法人複数大学制度の一法人一大学への応用
【論点③】
○ ２．（１）で示した一法人複数大学制度の基本設計のうち、法人の長と大学の長の役
割分担、役員会や審議機関等の意思決定システムの在り方について、複数の大学を設
置しない国立大学法人にとっても、経営力の強化や教育研究の質の向上の観点から応
用が可能か。

［文部科学省ホームページから全文引用おわり］

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

建築物省エネ法改正案、第１９８回通常国会にも提出へ規制拡大

　規制対象の拡大をもくろむ、「建築物省エネ法改正案」が、第１９８回通常国会に提出される公算が出てきました。

　２０１５年通常国会の中盤に成立した「建築物省エネ法」。法律では「特定建築物」を規制の対象として「その他建築物」に定義されたものは、届け出義務にとどまるとしました。法律による委任による政令では、前者が増改築部分延べ床面積が２０００平方メートル以上のもの、後者が３５０平方メートルから２０００平方メートルのものとされました。この後者の部分についても、義務規定が及ぶようにする法改正案のようです。

　ＣＯＰ２１パリ協定条約を国内実施するためだ、と言っても、説得力ある説明を国土交通省はできるのでしょうか。

　なんにせよ、一度、理念・定義法をつくっておいて、後から、義務規定の対象を拡大する立法には、私は反対です。

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ドローン規制法改正案が第１９８回通常国会に提出へ米軍基地上空など「特区」と五輪中の「サンドボックス規制」混在の法案か

　「ドローン規制法など改正案」（１９８閣法　号）が第１９８回通常国会に提出されるはこびとなりました。

　上空のドローン飛行を禁止する国の重要施設等に、米軍基地上空と自衛隊基地上空と空港上空を追加する改正条項。そして、２０１９年ラグビーワールドカップと２０２０年東京五輪の会場上空を禁止する条項が入る見通し。

　最近の束ね改正法案によくみられるように、時間軸での禁止と、空間軸の禁止の条項が混在する改正法案が一本で出てくるのではないかと思います。私は反対です。

　時間軸の法律は、サンドボックス（実験箱）、プログラム（工程表）、サンセット（時限立法）などと呼ばれ、特別措置法、臨時特例法などと呼ばれることがあります。空間軸での法律は、２１世紀の悪法、都市再生特区、構造改革特区、国家戦略特区などで、私が激しく批判しているところです。

　この法律は超党派の議員立法として、自民党の古屋圭司・元国家公安委員長や、国民民主党の泉健太・元内閣府政務官らが第１８９回国会に提出し、第１９０回国会で修正議決・成立したものです。（参考エントリー２０１６年３月１０日付、２０１５年１１月５日付）。国会審議の中で、泉さんらの提案で、原発上空の禁止条項が加えられました。

　ガイドラインや戦争法で、日米軍の平時からの切れ目のない一体運用が現実となりましたが、米軍基地上空というのは今まで入っていなかったのが不思議な気もしますので、目くじらを立てる必要はないのかもしれません。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

１年前の記事）日経ビル爆破事件から１年と１日・・・後続の報道が封じられたことに永田町からも当時違和感が出ていました

 

【国会】北朝鮮拉致被害者家族会会長が安倍晋三首相ら自民党を批判「バカ騒ぎ、単なるパフォーマンス」

　まず、筆者が勤めた「日本経済新聞本社ビル」（大手町１丁目経団連・ＪＡ・日経特区）の２階でトイレが燃え、１人亡くなりました。いったい、なにがあったのでしょうか？［画像］日経ビルでの......

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