安倍首相の演説で、女性が「印象操作じゃないでしょ！」とヤジを飛ばしたことが話題になっています。
印象操作じゃないでしょ！安倍首相に野次 20170626 宮崎信行撮影
これは私・宮崎信行が撮影した、上の動画でも確認できます。
安倍晋三首相が「残念ながら、先の国会は政策を議論する国会になりませんでした」としました。
首相は名指しを避けながら、民進党、共産党による、学校法人加計学園の獣医学部新設で、安倍首相が国家戦略特区を悪用したのではないか、との追及が続いたことを念頭に置いた発言。
首相は「これは、印象操作のような質問があると、つい私も強い口調で言い返してしまった」とし、自民党支持者が中心の聴衆に謝罪しました。
首相は先の国会で、少なくとも９回以上、「印象操作」という言葉を使い、強い口調で、加計学園との不適切な関係を否定しました。
昨日の記事（「
」）
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［写真］安倍晋三首相（自民党総裁）、２０１７年６月２６日、東京都文京区、筆者・宮崎信行撮影。
城山三郎さんの小説、「男子の本懐」のラストシーン。震災後に経済政策で失敗した、元日銀総裁・元大蔵大臣の民政党幹事長、井上準之助は「いっそ一思いにやられたい」と事前に家族に覚悟の言葉を残しつつ、東京都文京区立駒本小学校（こまもとしょうがっこう）で狙撃され、落命しました。
それを知ってから知らずか、たぶん知らなかったのでしょうが、自民党総裁の安倍晋三首相が、都議選（平成２９年２０１７年７月２日投票）をひかえた、きょう６月２６日（月）で、同地を訪れ、アクション交じりの能天気で、演説しました。
［動画］演説する、安倍晋三首相（自民党総裁）、東京都文京区、２０１７年６月２６日、筆者・宮崎信行撮影。
能天気の安倍演説から遡ること、３世代、８０年前の当地（校舎は移転している）。城山さんの小説によると、二大政党の野党・民政党幹事長として政権返り咲きを目指す井上元蔵相ですが、駒本小学校についたところで、「車から降りて、数歩歩いたとき。一人の男が群衆の中からとび出し、拳銃を三発撃ち込んだ」。ご家族には、足をけがした、との連絡がいったようですが、実際には即死だったそうです。まあ、血盟団事件の当時はもっと暗かった雰囲気ですが、時代の雰囲気は一気に変わると聞いていますから、どうなるか分かりません。
私も若い頃に男子の本懐を読んだので、井上の経済政策は正しかったと思っていましたが、実は大間違いで、震災後の混乱期に政府紙幣・日銀券の需給を間違え、金本位制の日本経済を失速させ、二大政党制の崩壊、太平洋戦争へと日本を転落させました。
時は移ろい、きょうの駒本小学校。私は、真ん中の前から６番目に座っていたので、ときにうなづき、ときに拍手しながら、内閣総理大臣のご高説を拝聴していたので、メモは取っていません。私のとった動画に入っていると思うので、興味と暇がある人は、動画を見てください。アベノミクスの設備投資の即時償却税制では黒字企業しか恩恵はなかったが、今度は機械の固定資産税を安くする税制を導入したいので、赤字企業にも恩恵がある、と語りました。このへんは、民進党の人は意味が分からないでしょうが、ぜひ、研究しておいてほしいところです。
安倍さんの演説はうまかったです。とくに、今の自民党があるのは、３年３カ月の野党期があるからだ、とのことで、都庁は二元代表制ですが、国は、二大政党制ということで、公明党や維新はいいですから、自民党と民進党の二大政党時代をつくろう、と安倍さんが取り組んでほしいところです。
城山さんの小説では、外国の新聞も、井上幹事長落命を「イノウエ、日本近代化のチャンピオン！」との見出しで報じたようです。安倍首相も、向こう１年間で、３分の２で改憲まで頑張ってやっていただきたい。その後は、ぜひ、国政での二大政党政治が実現するように、あまり野党を攻め過ぎず、政治家同士の議論で進む国政づくりに邁進してほしいものです。
東京都選挙管理委員会のホームページによると、当該選挙の立候補者は、次の３氏。
文京区選挙区
番号 立候補者氏名 立候補者氏名
（かな） 性別 年齢 党派 新 現 元 候補者のウェブサイト等の
アドレス
1 なかや文孝 なかや ふみたか 男 51 自由民主党 現 http://f-nakaya.jp/
2 福手ゆう子 ふくて ゆうこ 女 40 日本共産党 新 http://yufukute.exblog.jp/
3 増子ひろき ますこ ひろき 男 57 都民ファーストの会 元 http://masuko.tokyo
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
報道によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は、平成２９年２０１７年６月２４日（土）、兵庫県内で、産経新聞社が運営する「神戸正論懇話会」で講演し、
「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党の案を提出したい」
と語り、第１９４回臨時国会中に、憲法改正案を国会に提出する日程感を示しました。
同時に、平成２９年２０１７年の秋の臨時国会が開かれることが確定的になりました。改憲案を今年中に提出し、来年の通常国会で、両院の発議につなげた場合、国民投票は６０日ないし１８０日。このため、例えば、「国民投票→総裁選→総選挙」のように、これまで想定していなかった、２０１８年の３つの選挙の日程の組み合わせが自由自在になることも意味しています。
安倍さんは、「自衛隊を憲法にしっかりと位置付け、『合憲か違憲か』という議論は終わりにしなければならない」、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とも語りました。
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Miyazaki Nobuyuki
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、来年、平成３０年２０１８年の通常国会会期末である、６月に衆参で改憲を発議する目標を明示しました。２３日付読売新聞が１面トップでインタビューを記事にしました。
［写真］国会中庭の蘇鉄、宮崎信行撮影。
官報で、７本の法律が公布。第１９３回通常国会で成立した法律は、「平成２９年法律７６号」までの、７６本となりました。これで、公布作業はフィニッシュしました。
先に、第１９３回国会全体を俯瞰すると、例えば、「都市緑地法等の一部を改正する法律」が平成２９年５月１２日法律２６号」。ただ、この法律、審議段階から、「都市公園法改正」とか「都市緑地法及び都市公園法改正」などと言われました。都市公園のカフェなどに、２０年間、指定管理者として民間が参入できる規定に興味を持っていた人が多かったようです。こうした「束ね法」ですが、第１９３回国会が延長なしで９５％成立、衆参の任期は１年分余っている、ということになってくると、「束ね法案」ブームは沈静化しそうな兆しです。
きょう公布されたのは、次の７本。
「改正ＪＡＳ法」は平成２９年６月２３日法律７０号。参議院先議の「１９３閣法３５号」として、参農林水産委員会で、修正。その案が、衆議院でも自公民維の賛成多数で、当初会期末１６日（金）に可決され、成立していました。公布の日から起算して１年以内の政令で定める日に施行。
「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律」は平成２９年法律７１号。衆・本会議で異例の３回連続で採決の延期動議が出たため、参では当初会期末に議了。民進党、共産党、維新が反対し、自民党、公明党が賛成しました。
「改正刑法」は平成２９年法律７２号。国会では、１９３閣法４７号で、衆段階で、「自民党、公明党、民進党、共産党、維新」の５党修正がなされました。強姦など性犯罪の量刑を引き上げ、強制性交等罪、監護者わいせつ罪として整理しました。７月１３日施行。あらためて、ブログなどをみると、やはり、松島みどり自民党衆議院議員が、１３年前の法務委筆頭理事時代の附帯決議や、法務大臣就任記者会見の流れを作って改正法が成立したはこび、との経緯で間違いないようです。
「改正文化芸術振興基本法」は平成２９年法律７３号。国会では１９３衆法１８号で全会一致。きょう施行。
「農業保険法」は平成２９年法律７４号。１９３閣法５８号衆修正で、共産党が反対しましたが、民進党は自民党、公明党とともに賛成しました。来年４月１日（日）施行。日本農業新聞を読むと、さっそく、大規模農家にとまどい、という記事が出ています。私もそういう反応がやっぱりあったか、というところです。しめしめ、とまでは思いませんが、来年の米価概算払い金の推移など、この法律は注意深く施行状況を見ていきたい、と考えています。
「改正青少年インターネット利用環境整備法」は平成２９年法律７５号。１９３衆法２０号。１年以内に施行。
「商業捕鯨実施のための鯨類科学調査の実施法」は平成２９年６月２３日法律７６号。国会では、１９３参法１０６号で、全会一致。ただちに施行。
全７６法律の公布が終わった朝から、さっそく、東京都議会議員選挙が告示。再来週２０１７年７月２日（日）が投票日となります。
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［写真］川端達夫・衆議院副議長（右）に、臨時国会召集要求書を提出する野党幹事長ら、２０１７年６月２２日、国会内、筆者・宮崎信行撮影。
民進党、共産党など野党代表らは、平成２９年２０１７年６月２２日（木）、「臨時国会召集要求書」を、川端達夫・衆議院副議長、郡司彰・参議院副議長に提出しました。
要求書は、臨時国会を召集する権限がある、安倍晋三首相（自民党総裁）宛で、（衆では）「安住淳ほか１１９名」が要請する内容となっています。
野党幹事長らは、「先の通常国会において安倍政権は、森友学園・加計学園疑惑に関する説明責任を全く果たそうと」しなかったとし、「疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠である」としました。
野田佳彦・民進党幹事長はこれに先立つ幹事長・書記局長会談で、「来週に、官邸に赴いて安倍首相に直接要請する」としました。官邸に乗り込むとなると、異例の展開になります。
第１９４回臨時国会召集要求書を提出、野党４党幹事長会談 20170622 宮崎信行撮影
ただ、野党内の、東京留守番ベテラン秘書らは、召集要求書を出しても内閣の返答の期限が無く、森友・加計問題の疑惑追及は衆参予算委員会の閉会中審査を１回ずつ開いて終わりではないか、との見立てを示しました。また、９月頃に、この要求書のもとづき、臨時国会を開き、冒頭解散というパターンは確率は極めて低いけれども、ゼロではありません。いずれにせよ、あす告示の都議選では、演説の材料に使えるので、良い動きではないか、との冷静な受け止め方が支配的でした。
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Miyazaki Nobuyuki
【参議院議院運営委員会理事会 平成２９年２０１７年６月２１日（水）】
３日前、１８日日曜日で、第１９３回国会は閉会しましたが、きょうは、積み残しの「整理体操」として理事会がありました。
【衆議院】
なし。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
最大野党、民進党の岡田克也さんは、第１９３通常国会を、「本当にひどい国会だった」と語り、安倍自民党を批判しました。
安倍首相が森友、加計など「建設的議論からかけ離れた」批判に野党が明け暮れたとしていることについて岡田さんは「共謀罪を審議した法務委員会は、まさしく政策論が中心だった」として蓮舫執行部の国会対応を高く評価しました。
第１９３国会は、今週日曜日に閉会しました。
これとは別に、会期末に三人区選出の参議院議員が民共候補者調整を批判したことについて、岡田筋は「衆議院小選挙区の闘い方が分かっていない」と語り、スケールの小ささを批判しました。 岡田さんのメルマガなどの媒体での発信は以下の通り。
○国会閉会─本当にひどい国会だったが、民進党の役割は大きかった
通常国会が、延長することなく終わりました。本当にひどい国会だったと
思います。
安倍総理は国会閉会後の記者会見で、「建設的議論という言葉からは大き
く懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。国民の皆様に大変申し訳な
く感じております」、あるいは、「深く反省しております」と言われまし
た。
しかし、私から見て、共謀罪について議論した法務委員会などは、まさし
く政策論が中心だったと思います。一般市民に適用される可能性はないの
か、「組織的犯罪集団」の定義は何なのか、といった基本的な質問につい
ても、金田大臣は答えられませんでした。
人権を侵害する可能性がある法案だからこそ、しっかりとした答弁を求め
たのですが、残念ながら、有意義な議論にならなかった。その責任は、政
府側にあるという認識に欠けていると思います。
また、安倍総理は、国家戦略特区をめぐる文部科学省の文書について、
「二転三転した形となり、長い時間が掛かることになったが、政府への不
信を招いたことは、率直に認めなければならない」とし、「何か指摘があ
ればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と明言されました。
しかし、まず、文書の存在を否定した最初のいい加減な調査結果に対して、
前事務次官だけではなく、文科省の中からも「文書は存在した」という声
が上がり、取り繕うことができなくなって、慌てて再調査し、事実を認め
たというのが現実ではないでしょうか。
そして、文科省と内閣府で見解が異なっていることが明確になりました。
本当に説明責任を果たしていくというのであれば、もう一度、内閣府で調
査を行うことこそが、説明責任を果たすことになるはずです。口では責任
を果たすと言いながら、現実には、国会を閉じ、証人喚問も行わず、予算
委員会の集中審議も行わず、時間が経てば国民は忘れると思っているとし
か思えない。非常に残念なことです。
国会は閉会中ですが、今後、森友問題、加計問題、そして共謀罪について、
しっかりと問題を指摘し、引き続き事実を明らかにする努力を続けなけれ
ばならない、改めてそう感じています。
なお、安倍総理は、「今国会では、６０本以上の法案が成立した」と述べ
られました。正確に言いますと、この国会で成立した法案は６７本。そし
て、その中の７８％にあたる５８本は、熟議の上、民進党も賛成し、成立
しています。
成立した法案の中には、天皇陛下の退位に関する法律もあります。まさし
くこれは、国会の中で、衆参議長・副議長が中心になって、与野党の枠を
超えて成し遂げられたもので、国会の歴史に残る偉業だと思います。
そういう意味では、この国会は、様々な問題について政府が説明責任を果
たさず、解決されないまま残された、ひどい国会だっただけではなく、や
るべきことはかなりなされた。その中において、民進党の役割は大きかっ
たということを、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいと思います。
［写真］国会内の閣議室、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。
【官報 平成２９年２０１７年６月２１日（水）】
法律が４本公布されました。
「地方議員選挙でのビラまきを解禁する、改正公職選挙法」（１９３衆法２１号）は平成２９年６月２１日法律６６号となりました。国会では全会一致。平成３１年２０１８年３月１日（金）施行。
「共謀罪法、テロ等準備罪法、改正組織犯罪処罰法」（１９３閣法６４号衆修正）は、平成２９年法律６７号。国会では、自公維賛成、民共反対。施行日は、平成２９年７月１１日（水）。この日は、政権交代ある二大政党を裏切った、国民の生活が第一結党５周年にあたりますが、なにかの偶然でしょうか。
「ホームレス自立支援法を１０年延長する法律」（１９３衆法１９号）は、平成２９年法律６８号。全会一致。内容は、平成３９年２０２７年８月６日まで、時限を延ばす条項のみとなっています。
「改正児童福祉法」（１９３閣法４８号）は、平成２９年６月２１日法律６９号。全会一致。施行は１か月以内。
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Miyazaki Nobuyuki
第１９３回通常国会は、平成２９年２０１７年１月２０日（月）に召集され、きょう６月１８日（日）閉会しました。１５０日間、延長なしでした。
第１９４回秋の臨時国会は、９月下旬前後に召集される見通しが有力。
それまでの３か月前後に、委員会の閉会中審査があったら、第１９３回国会の議事録に載ります。
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国会傍聴取材支援基金は、「半年ごと」会計報告をすることにしております。今回は２０１６年１０月８日（土）から２０１７年６月１５日（木）までの期間となりました。
ご寄附をいただきました。うちお一方は、市議会議員さんで同姓同名の方がおられるようです。仮にその方でしたが、この場を借りて、御礼申し上げます。
期の途中でご寄附がありましたの、期の途中から、基金に経常経費をお願いしました。すべて領収書があります。
繰越金が残りましたので、今後、閉会中・秋の臨時国会に向けて、おおむね同じようなペースでお願いしようと思います。ありがとうございます。
２０１７年６月１８日 宮崎信行。
［写真］橋本聖子・参議院自民党会長のパネル、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。
第１９３回通常国会の、新規閣法（新規の内閣提出法案）の成立率は９５・５％と、極めて高い率となりました。
政府が召集２日前に示した「第１９３回内閣提出予定法律案件名・要旨調」では法案６４本を提出する予定としました。８本が「提出予定以外で検討中」としました。
このうち、厚労省が出す予定としていた「健康増進法改正案」は自民党内の事前審査で提出されませんでした。
「検討中」のうち、衆議院新区割り法と共謀罪法が提出され、成立しました。
さらに「平成天皇退位特例法」が提出され、成立しました。
そのため、上の計算式では、分母を６６とします。
成立しなかったのは、厚労省が提出した３本「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）「水道法改正案」（１９３閣法４９号）「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）の３本。
よって、６３割る６６で、９５・５％となります。
過去との比較では、たとえば、第９４回国会（１９８１年）は７４本中６９本成立で９３・２％。
第１９３回国会では参議院で修正して衆に送り返す「回付」はゼロでした。第９４回国会では２つありました。
第１９３回国会では、審議未了の３本は継続審査となりました。第９４回国会では５本中、防衛省執筆の２法案（組織法と給与法）は継続審査手続きすらとられず、まるっきりの廃案となっています。
さらに、第１９３回通常国会では、前会から継続審査となっていた、６本中３本が成立しました。この継続審査案件の成立率５０％は、過去の例をみると、「衆院選後３度目の通常国会」としては高率です。
そもそも、第１９３回国会は延長なしですが、第９４回国会は１７日間延長されています（ただし当時は暮れの自然休戦時期あり）。
蓮舫代表（ネクスト首相）がかかげた「提案」の成立はゼロ。衆段階の修正の内容を精査しても、民進党の「提案」は成立率ゼロです。
賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ。
参議院自民党は、２０１６年体制成立とともに、橋本聖子会長を選出し、自ら「歴代最軽量会長だ」と語りました。清風会（参議院清和会）の同期には閣僚もいて、「最軽量」をすえたことで、先の臨時国会の再延長会期末での与野党修正による回付がなかったものと考えられます。
一方、民進党は、野田佳彦幹事長らが「天皇退位特例法」に積極的にかかわり、「歴史を作ろう」とする気概を感じました。歴史に学ぶ自民党のもとに、歴史を作ろうとする民進党が完全に利用されたわけです。
もちろん、このような議会構成になったのは、第２４回参院選で岡田克也先生が民進党代表（ネクスト首相）としてのぞみ、「まずは３分の２をとらせないこと」のメッセージが伝わり切らず、負けたからです。私は１００回謝れと言われれば１００回謝るし、岡田常任顧問が蓮舫代表を１００％支持しているのですから、私は蓮舫代表を支持します。
「理解できない」が常套句の蓮舫代表には、歴史を学ぶ謙虚さがない。もうすぐ元号が変わります。では、明治１０年に何があったか。それは初代陸軍大臣だった西郷隆盛さんが、反政府軍の総大将として政府に成敗され、５０歳で生涯を閉じました。明治１０年だから、明治維新から１０年経っていないわけです。それだけ、歴史の流れは早い。民進党への政権交代から数えると、来年が、１０年目になります。もはや、事業仕分けといっても相手にされないでしょう。蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、少し、育ちが悪いのではないか。また、報道によると、蓮舫代表は、５月３日の朝、読売新聞を買いにコンビニに走ったそうですが、日本最大部数の新聞ぐらい、自宅で購読したらどうか。
２０１２年１２月１６日の選挙で、与党・民主党を５６議席にまで叩き込んでしまった、日本国民の大山鳴動ぶり、先の見えなさ（人材面・野党財政面）に恐怖すら覚えます。昭和１０年と比べて、今の日本は国土面積は３割少ないのに、人口は４割多いので、人口密度は１・６倍（注、ここでの３つの数字はかなり丸い数字）となっています。戦前よりも、もっと椅子取りゲームと閉鎖性が激しく、大山鳴動しやすい地合いにあるでしょう。
普通選挙よりも、もう少し有権者登録のような、制限選挙的な要素を取り入れる必要もあるかもしれません。
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第１９３回通常国会は、２０１７年１月２０日（金）の召集から、１４８日が経った、きょう、６月１６日（金）をもって、事実上閉会しました。昨年の「保育園落ちた国会」から、今年は「学校法人・森友・加計学園国会」となりました。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年６月１６日（金）】
「改正ＪＡＳ法」（１９３閣法２５号参先議参修正）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、成立しました。公布日から１年以内に施行。
「商業捕鯨実施のための鯨類科学調査法」（１９３参法１０６号）は全会一致で可決し、成立しました。公布日に施行。
この後、請願合計３１３件が緊急上程されました。各委員会からの審議未了法案の継続や、一般質疑・委員派遣などの国政調査の閉会中審査申し出が採決。賛成多数や全会一致で決まりました。参側で予算委が開かれており、本会議は夕刻になることもあり、大島理森議長はあいさつなどはせずに、暫時休憩を宣言しました。議長のあいさつはなく、参本散会とともに、衆本も散会しました。
【参議院本会議】
午後５時３０分頃から始まりました。
「日本スロバキア社会保障協定の承認」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定の改定の承認」（１９３条約１４号）は、投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で両院承認。外務省が今国会に提出した法律・条約はすべて議了しました。
「農業保険法」（１９３閣法５８号衆修正）は、投票総数２４０、賛成２１８、反対２２で可決し、成立しました。来年４月施行。これで、小泉進次郎・自民党農林部会長がまとめた農業改革アクションプランをもとにしたすべての農水省提出法律が成立しました。
「改正文化芸術基本法」（１９３衆法１８号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
「改正刑法（性犯罪の量刑を引き上げ強制性交等罪とする法律）」（１９３閣法４７号衆修正）は、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。公布の日から起算して２０日後の、７月中旬に施行。
「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律」（１９３閣法５４号）は投票総数２３９、賛成１６７、反対７２の賛成多数で可決し、成立しました。
「改正青少年インターネット利用環境整備法」（１９３衆法２０号）は投票総数２３８、賛成２３４、反対４で可決し、成立しました。
この後、会期末処理。
法務省の定員増を求めるなど１９２の請願が採択されました。
参議院での継続調査の法案はゼロとなったと思います。また、維新が出した法案はすべて廃案になったと思います。秋の第１９４回臨時国会も波静かなスタートとなりそうです。
参議院側では、議長のあいさつがありました。伊達忠一議長は「今国会は国民生活にかかわる諸課題について熱心な議論が行われました」とし「会期終盤には緊張が高まる場面もありました」と振り返り、午後６時１２分頃、散会しました。
【参議院法務委員会 平成２９年２０１７年６月１６日（金）】
「刑法を改正して、性犯罪の量刑を引き上げ、強姦罪などを強制性交等罪などに改める法案」（１９３閣法４７号衆修正）。まず参考人質疑。この後、理事会を開き、ただちに採決することで合意しました。討論では、真山勇一さんが賛成討論に立ち、「さらなる改正が必要でこの法律は一里塚だ」と語りました。採決では全会一致で可決すべしとしました。政府原案を、衆議院段階で、自民党・公明党・民進党・共産党・維新の５党修正されました。今第１９３回国会での、政府提出法案の衆参登壇会派５党による修正はこの法律だけだったと思います。
【参議院内閣委員会】
「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）を採決し、民共維希反対、自公賛成多数で政府原案通りに可決すべし、と決まり、本会議に上程。討論では、共産党の田村智子さんが「参議院で継続調査にすべきだ」としましたが、採決されました。質疑は民進党対案の「国家戦略特区法の一部停止法案」（１９３参法１０５号）とならんで審議されました。
この後、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正案」（１９３衆法２０号）が、衆側の内閣委員長から趣旨説明されました。賛成多数で可決しました。午後の本会議で成立。
【参議院文教科学委員会】
正常化しました。
「文化芸術基本法改正案」（１９３衆法１８号）が趣旨説明され、質疑。採決では全会一致で可決しました。午後の本会議で成立。他の議員立法も水面下で模索されていましたが、見送られました。
【参議院外交防衛委員会】
請願、陳情を整理して、外交防衛委員会専門員（参議院職員）が説明しました。採決では保留されました。
【その他の参議院第１種常任委員会】
すべて予定通り始まり、請願、陳情の処理、地方議会意見書の紹介、国政調査の継続調査要求がありました。
【参議院の特別委員会・調査会・審査会】
会期途中に設置された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」のみ設定されず、同特別委は、開催２回で廃止されます。それ以外の特別委員会はすべて設定。３つの調査会も設定。情報監視審査会、政治倫理審査会は開かれませんでした。
【衆議院内閣委員会】
５分遅れで始まりました。会期末処理をしました。「死因」をめぐる時限法を復活させる議員立法を水面下で探っていましたが、見送られました。
【衆議院総務委員会】
地方議会の意見書が合計１１７７件あったと紹介されましたが、採択はすべて保留しました。
【衆議院厚生労働委員会】
請願のうち、３つを採択し、本会議上程。（１）腎疾患の総合対策樹立を求める請願（２）難病、小児特定疾患の対策充実を求める請願（３）繊維けんつう症の医科と歯科の連係を求める請願の３本です。
この後、「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）「水道法改正案」（１９３閣法４９号）「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）の閉会中審査を議長に求めることを決定しました。前の３つの法案は共反対、後ろの１つの法案は全会一致で閉会中審査にすることが決まりました。
【衆議院決算行政監視委員会】
民進党の玄葉光一郎さんが議事をとり、一般質疑が閉会中審査できるようにするなどの手続きを取りました。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会】
委員派遣の報告がありました。自民党の島田佳和理事らが、岩手を訪問したと、鈴木俊一委員長自ら報告しました。
【衆議院予算委員会】
民進党から集中審議の要求がありますが、定刻通り始まり、会期末処理をして、散会しました。
【その他の衆議院常任委員会・特別委員会・審査会】
国家基本政策委員会と懲罰委員会を除く、すべての常任委員会が開かれ、会期末処理をしました。
衆議院特別委員会はすべて開かれました。
憲法審査会も会期末処理をしましたが、情報監視審査会と政治倫理審査会は開かれませんでした。
【参議院予算委員会】
集中審議「安倍内閣の基本姿勢」が４時間コースであり、ＮＨＫ中継されました。
【官報】
次の８法律が公布されました。
「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が平成２９年６月１６日法律５８号として公布。国会での議案番号は、１９３閣法６５号。２０１５年国勢調査を反映した、２８９小選挙区、比例代表１７６の定数４６５で、過半数は２３３になります。
「厚生労働省設置法の一部を改正する法律」（五九）。１９３閣法１６号。次官級ポストの「医務技監」を設ける法律。
「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律」（六〇）。１９３閣法４０号。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」（六一）。１９３閣法６２号。
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律」（六二）。１９３閣法６３号。改正バーゼル法。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」（六三）。１９３閣法６６号。
「電子委任状の普及の促進に関する法律」（六四）。１９３閣法４６号。
「住宅宿泊事業法」（六五）。１９３閣法６１号。いわゆる民泊新法で国土交通省の観光庁所管。なお、厚労省の規制を強化する法案は成立せず秋の臨時国会に継続調査になりました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
［画像］松野博一文部科学大臣（左から２人目）、河村建夫・元文部科学大臣（自民党、左から３人目）、平野博文・元文部科学大臣（左から５人目）ら、２０１７年６月１６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
今世紀の２回の政権交代の成果で、二大政党の文部科学大臣・内閣官房長官経験者２人が呉越同舟で審議に参加する場面がありました。
「文化芸術振興基本法改正案」（１９３衆法１８号）は、第１９３回国会実質会期末の、平成２９年２０１７年６月１６日（金）の参議院文教科学委員会で可決し、午後の本会議で成立。文科委は、「加計学園問題」で与野党が対立し、不正常な状態が前日まで続いていました。
この場には、自民党の河村建夫衆議院議員、民進党の平野博文衆議院議員が発議者として答弁席に。ともに、文部科学大臣と、内閣官房長官の経験者で、２回の政権交代で、二大政党ともに、経験者がいる格好となりました。民進党はわずか９６人の衆議院議員しかいませんが、文科大臣経験者は３名（平野さん、高木義明さん、中川正春さん）います。
前世紀では、海部俊樹首相が、文部大臣２回、内閣官房副長官の経験がありましたが、今世紀になってから、私学学校法人を所管する文科省が、義務教育教員の国庫負担減額を受け入れながらも、各省と比較して、力を伸ばしていることも背景にあるのかもしれません。
この記事の本文は以上です。
(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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［お知らせおわり］
［写真］蓮舫・民進党代表、２０１７年２月、筆者・宮崎信行撮影。
蓮舫民進党は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を廃案に追い込みました。
同法案は、２０１７年３月７日（火）に提出されましたが、審議入りせず、６月１６日（金）の衆議院厚生労働委員会で閉会中審査とすることが決まりました。午後の本会議で正式に議決されます。法案の内容を批判する共産党は、継続そのものに反対しましたが、自公維が継続することに賛成したので、秋の臨時国会で成立する公算は、かなり残っています。
法案の内容は、上水道を経営する自治体が、水道管を所有したまま、運営を外部入札するかっこう。ＰＦＩ、民活、公設民営、指定管理者方式とする内容で、水道管の更新負担がきつい自治体から希望が上がっていました。
以下は、法案提出時の記事を、全文コピペして、この記事は終わります。
（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）
厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。
厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。
水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。
報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。
厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。
ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。
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