食糧増産命令法案は「罰金・公表措置」盛り込み、立憲の予算委員「驚き」、食料・農業・農村基本法改正など３法案は今月閣議決定へ 農地転用厳格化など農地法改正も

［写真］農林水産省、３年前撮影。

　今月の閣議で決定される、いわゆる「食糧増産命令法案（食料供給困難事態対策法案）」（２１３閣法　号＝未提出）で、「政府本部の宣言後に計画を届け出ることの指示」に従わなかった生産者に対して、罰金と公表措置を課す条文が入ることが分かりました。きのう衆議院予算委員会で首相。・農相らが、立憲の階猛さんに答弁しました。２５年ぶりの「農政の憲法改正」と称される「食糧・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法　号＝未提出）と同日に国会に提出されます。

　また、これも同日の閣議で農地転用を厳しくして、農業委員会から許可された地主に定期報告を義務付ける「農地法などの改正案」（２１３閣法　号＝未提出）も今月に閣議決定し、国会に提出されます。

　食糧増産命令法案では、一部で、「政府が示した生産数量目標に従えば実質的な交付金がもらえる」というすべてのコメ農家と同じような建付けになるとの観測もありました。

　が、首相は「我が国の食糧安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにする」ための法案を提出すると明言。首相は「国民生活に支障が生じている事態にいたった場合には、政府が生産計画の届出等を指示し、罰金あるいは公表に関する措置については、憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討している」と語りました。

　農林水産省の官房長は、上記の３法案を「衆参の農林水産員会で一括して審議していただきたい」という分を越えた発言を立憲政調・国対合同法案ヒアリング（マスコミフルオープン、映像・書き起こしは特に無し）でしてしまい、反感を買ってしまっており、ひそかな対立法案となりそうです。

関連）きょねん９月２７日付記事。
【閣法】「食糧増産命令法案」が「基本法案」から切り出して通常国会提出か「食料・農業・農村基本法改正案」は早々に農水省が有識者の最終とりまとめを決定 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「有志の会」が気を吐く「農地法にも外資規制が必要だ」と北神圭朗さん企業の農地所有「特区法改正案」の今国会成立を見越した提案で農政通に同調の動きも出そう

　岸田文雄首相の「黄金の３年間」ともされる衆議院予算委員会のテレビ入り質疑で、「有志の会」が気を吐きました。

　有志の会は、第４９回衆院選で無所属で小選挙区当選した５人の男性議員が結成し、現在は参議院の女性無所属も共同歩調をとる会派。「小選挙区当選者のため農政通が多い」との評価もできそうです。

　きょう令和５年２０２３年１月３１日（火）の衆議院予算委員会のテレビ入り基本的質疑で、北神圭朗さん（京都４区・当選４回）が質問に立ち、農地法に外資規制を入れることを提案しました。

　政府は、来月下旬に「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律案」を提出し、兵庫県養父市だけの特例となっている法人の農地取得を全国に広げる方針。内閣府内での調整にてまどりましたが、閣議決定で法案が提出した後の成立は確実とみられます。

　農林水産省は、省内に農地法改正検討チームを設け来年以降に一定の方向性を示す方針。このため、現行農地法によって企業が農地を取得する動きは全国に広がりをみせると思われます。

　野村哲郎農相は「借地ではなく取得となると、別の目的があるのではないか」と答弁し、企業の真意を疑う局面もあると、北神さんに同調。北神さんはパネルを使って、「放送法、航空法には外資規制があるのに、農地法、森林法には外資規制がない」と指摘しました。

　内閣府主導で進んだ企業の農地取得の全国化に歯止めをかけるために、「有志の会提案」に農政通の間で賛同する動きも出そうです。

　以上です。

【小麦】４月改定では価格はほぼ据え置きか、小麦価格はウクライナ侵攻前の水準に戻る、野村農相

［写真］実りの秋の国会議事堂裏側、宮崎信行撮影。

　野村哲郎農相は、きょう２０２３年１月３１日の衆議院予算委員会で「小麦の価格は昨年６月以降下落して、ウクライナ侵略前の水準に戻っている」とし政府売り渡し価格の４月の改定では「急激な価格変動は回避できる」と答弁しました。立憲民主党の後藤祐一さんに対する答弁。

　きょねん２月２４日からのロシアとウクライナの交戦で、ウクライナからの輸出が一時全面ストップ。日本の６月の参院選でも争点の一つとなり、首相が「１０月まで据え置く」と実績めいた語り口で主張したことを、立憲民主党の泉健太代表が「当り前だ」「分かっていないのではないか」と反論演説する場面がありました。

　農相は「小麦は４月と１０月に価格を決めて、価格を６か月間反映するが、ウクライナ侵略により急騰に対する緊急措置として１年間に延長して平準化してきた」とし、国際取引価格が前の水準になったことから、４月改定で大きく上がることはないとしました。

　小麦は数か月程度の備蓄が可能なことから、日本政府など世界の官民で、余剰分を整理するなどして、先物・現物価格が安定したと考えられます。

　一方、日本国内では、昨年お家騒動も含めた倒産が相次いだ鶏卵の価格が史上最高値となっています。

　以上です。

新・農業基本法案は来年２０２３年６月に素案をまとめ、法案作成の意向、首相が大まかに示す

　岸田文雄首相はきのう２０２２年１２月２７日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」を催し、食料・農業・農村基本法の「令和５年度中の改正案の国会提出も視野に入れた」とす「食料安全保障強化政策大綱」を決定しました。

　食料・農業・農村基本法改正案は、鹿児島選出の森山裕元農相の悲願とみられます。一方、立憲民主党も金子恵美ネクスト農相と田名部匡代座長（元政務官）による、野党の「ダブルトラック」となるプロジェクトチームを設置。東日本選出議員を中心に議論することになります。

　きのうの「大綱」にはコメに関して「水田を畑地化し、麦・大豆等の本作化の促進」し、米粉を増やすとしか言及がありません。日本史で繰り返されてきた、東日本コメ農政と、西日本畜産・中山間地農政との「日本分断」も懸念されるところです。

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Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】農政の憲法「食料・農業・農村基本法」の改正で、省「検証部会」は「食料安保・輸出促進」論点、立憲民主党「次の内閣」金子恵美ＮＣ農相も「ワーキングチーム」立ち上げて田名部匡代ＷＴ座長に

［写真］農林水産省、７年前の２０１５年、宮崎信行撮影。

　既報の通り、農政の憲法と呼ばれる「食料・農業・農村基本法」の改正のための「検証部会」が立ち上がり、先週火曜日、JA全中会長ら委員が集まって初会合を開きました。野党もこれに対応したダブルトラックとして、きょうの立憲民主党農林水産部門会議で、金子恵美次の内閣ネクスト農相（福島１区衆３参１期）の発案で、「食料・農業・農村基本法検討ワーキングチーム」が立ち上がりました。WT座長には田名部匡代・参議院幹事長（青森県区参２衆３）がつきました。

　農林水産省が「検証部会」に示した論点整理では、食料の安定供給の確保（食料安全保障、輸出促進を含む）、農業の持続的発展、農村の振興、多面的機能の発揮の４点。検証部会は月２回開催し、有識者ヒアリングなど意欲的に開催する方向。

　「農政の憲法改正」は自民党森山派会長の森山裕元農相の悲願。これに同じ「鹿児島JA県中央会」出身の野村哲郎現農相、養鶏が盛んな宮崎県の江藤拓元農相らが絡む展開で、まるっきり「畜産族」農政となっています。野村大臣は、青森県弘前市で三村知事の案内で河川敷に落ちたリンゴを見て悲嘆にくれたそうですが、農林水産が長いとはいえ、河川敷で果樹栽培する青森の風景に出くわしたことがないのかもしれません。

　立憲は金子ネクスト農相、田名部WT座長と偶然にも父親が新生党結党メンバー。３０年前の政治改革派は、青森・福島・岩手あるいは熊本など徳川年貢米系の地域で強かったことが一回りしてみて取れます。食料安全保障・輸出促進による営農者一人当たりの現金を重視する自民党農政と、多面的機能などたんぼ一反あたりの米にこだわる立憲農政が折り合えるか。やや長い論戦が始まります。

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立憲民主党農林水産部会、コロナ禍で民間・外食産業に残る過剰米を緊急に買取って市場から隔離するよう要求、概算金大幅下落ほぼ確定を受けて

［写真］農林水産省、先々月２０２１年７月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党は、コメの概算金が大幅に下がることが確実視されていることから、コロナ渦により、民間・外食産業で大幅に余っている令和２年産米を政府が買い取るよう求める「緊急要望」をまとめました。

　きょう、令和３年２０２１年９月１５日（水）朝９時からの農林水産部会で役所からブリーフィングを受けて、国会議員同士で討議。Ａ４判１枚紙を、田名部匡代部会長が午後１２時頃に省に提出しました。

　立憲民主党の要望は、「緊急かつ限定的な措置として」と断り書きを入れて、「民間に保管されている令和２年産米の過剰在庫を政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離する」ことを要求。さらに「直接支払い交付金について、十分な予算を確保」し「様々なリスクに対応して、今後も安定的に営農活動をが続けられるよう、農業者戸別所得補償制度を復活し、再度、生産調整を政府主導に戻し、収入保険と一体的に実施」すべきだと主張しました。

　自民党農林族は、鹿児島５区の森山裕国対委員長、宮崎２区の江藤拓前大臣らが「畜産族」のため、４月から農林水産省畜産「局」に昇格。議員辞職した吉川貴盛元大臣（北海道２区）は鶏卵のアキタフーズからの現金授受で刑事事件を受けるなど、おそらく史上最も、農業より畜産が力を持つ政策プロセスに偏っており、個人経営のコメ農家の声が届きにくくなっているとの指摘があります。

　以上です。

「未来投資会議」を菅首相が廃止、官邸・経産省農政転換へ、漁業法改正、銀行合併特例法、ＧＡＦＡ規制法、改正森林組合法など立案

［写真］未来投資会議の米良はるか議員（左）と金丸恭文議員（右）雑誌「東京カレンダー２０２０年４月号」を「dマガジン」で宮崎信行がスクリーンショット。

　菅義偉内閣の西村康稔・経済財政政策担当大臣は、きのう、令和２年２０２０年１０月９日（金）「未来投資会議」を廃止すると発表しました。７月３０日の「第４２回会議」の後に予定が入っておらず、動向が注目されていました。後継組織は、議長が首相から官房長官に変わったため、「未来投資会議」は廃止、という表現で良さそうです。

　「未来投資会議」は２０１６年９月設立。当ニュースサイトを自分で検索すると、地方銀行の合併のための独占禁止法特例法、ＧＡＦＡ規制法、改正森林組合法などが、未来投資会議の発案で、政府提出法案となり、衆参とも自民党が単独過半数を持つ国会で成立しました。なかんづく、議員の中で、「金丸恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グルーＣＥＯ」が最も影響力を持っていました。「金丸さん」といっても当ニュースサイトの読者でも正直誰だか分からないでしょうが、金丸副総裁とは全く関係なく、かなり大きい、ＩＴデジタルシステムに強いコンサルタント会社の社長さんです。

　当ニュースサイト３年前の記事では、現・立憲民主党の篠原孝元農林水産副大臣が、「金丸さんには、兼業農家でコンバインを買わざるを得ない人の気持ちが分かるか」と農水省を飛ばした農政改革を批判したと報じました。。

　現・立憲民主党の森裕子さんはことし３月の参議院農林水産委員会で、「未来投資会議からの発案だから、そもそもこの法案はちょっと何となくうさんくさい」と語りました。

　当ニュースサイトはおととしの記事でも、安倍晋三首相が所信表明演説で「７０年ぶりの漁業法改正」に言及したのも、金丸さんがイの一番に発案したものだ、と報じました。

　金丸議員が優秀だったので、おそらく経済産業省採用の官僚が、金丸さんのところに話を持っていくこととなり、この４年間、新自由主義的な農政改革法案が出てきていた、との構図で間違いなさそうです。

　筆者・宮崎信行と同じ民間人である金丸さんをおとしめる気持ちはまったくありませんが、筆者の文春・新潮・ポスト・現代に次ぐ愛読誌であり、４０歳代を迎えてからのバイブルである「月刊東京カレンダー」で金丸さんは社長の立場でオールカラー６ページの対談コーナーを連載しています。

　例えばこちらの表紙、４月号。




　こちらの対談では、「米良はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO」と対談し、大学時代のゼミの話まで踏み込んで対談。この米良さんも未来投資会議の議員。

６月号では、女子プロゴルファーと対談。


　
　今発売中の１０月号では


　女性の尺八奏者の方と対談されています。



　かくいう下町のプリンスの私もどけちでお酒を飲まない私も「東京カレンダー」の世界には、年に３回ほどは出入りしており、ポケットマネーで楽しんでおります。コロナの影響で今回の食欲の秋は、付き合ってくれる人が１人ないし２人ほど少ないなと思っていますが、金丸さんをロールモデルに、民間人としての公益への貢献の仕方を考えていきたいと思います。

以上です。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

「ＪＡはずしの農民分権」のアクセス数

　昨日アップしました
◎ＪＡはずしの農業者主権が最大の狙いだった！戸別所得補償で中間搾取を排除　篠原孝前ネクスト農相

　のアクセス数。情報公開です。

　午前１１時半にアップして、それから午前０時までの半日間に３５５ヒット以上読んでいただきました。当日のニュースと連動していないインタビュー物はアクセス数は低い傾向があるのですが、多くの方に読んでいただいて感謝感激です。

　「お金の流れからＪＡ・農協を外す」＝「直接支払い」が農業者戸別所得補償制度のねらいで、自民党のいう「バラマキ」だとか、一部ネット上の「ソ連の農業公社のようだ」といった批判がまったく当たらないことを筆足らずながらも、分かっていただけたと思います。

　お彼岸ということで農繁期の地域も多いでしょうし、ＲＳＳリーダーや、Googleキャッシュで読む方もいるでしょう。「阿修羅ブログ」さんの方にも「ＪＡを通さず、農業者を保護する「農業者戸別所得補償」は世界の常識。中間搾取を防ぐ」という良い見出しを付けてもらって紹介されました。

　最終的には１０００人以上の方にお目通しいただけると思います。

　報道２００１（１８日調査２１日放送）では、

＞【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいで＞すか。

＞　「自民党」 24.2％「 公明党2.0％」＝自公２６・２％
＞民主党 は29.0％になりました。

　総裁選効果で１ポイント差に迫られた両者の差は３・８ポイントに拡大しました。
　決めていない「40.8％」を除くと、“投票率”は５９％程度。
　“投票率”の中の“民主党率”は４９・０％。うん、まだまだ足りないですね。単独過半数のためにはもう６ポイントは上積みが必要です。

　私は農業者戸別所得補償制度に関する理解がもっと進むかどうかが決戦の鍵だと思っています。

◎ねらいは農協はずしの「農民分権」だった！篠原孝さん 長野１区

　民主党の「農業者戸別所得補償」の真の狙いが、国→農業者（農家、農民）へお金が流れていくプロセスから農協（ＪＡ、全農、農業協同組合）を外して、農業者の自由を高める”農民分権”だということが初めて明らかになりました。

　戸別所得補償（直接支払い）制度の日本での発案者である篠原孝前ネクスト農相が長野市内で当ブログの取材に答えましました。

　これまで戸別所得補償について自民党は「バラマキだ」という批判を繰り返してきましたが、農業予算の一部、１兆円を組み替えて、国→自治体→農業者というスムーズなお金の流れをつくることで、農協・ＪＡバンクの影響力が低下することを自民党が恐れて批判を繰り返していた実態が浮き彫りになりました。

　自民党農政は、

　国→県→市町村→農協→農業者
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　→農業土木者

　という風にお金を流していますが、

　民主党農政では、

　国→県→市町村→農業者　→農協
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　→農業土木者

　という流れに変わります。農業者主権の農政に変わることは一目瞭然です。

　
　篠原孝（しのはら・たかし）　１９４８年長野県中野市生まれ。京大法学部卒業、７３年（昭和４８年）農林省入り。９１年～９４年、フランス・パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）内の日本政府代表部に勤め、直接支払い（戸別所得補償）に出会い、日本での導入を決意。２０００年、農林水産政策研究所長。農水省を退職し、民主党長野１区総支部長。２００３年衆院議員初当選、現在２期目。２００６年９月から１年間、「次の内閣」ネクスト農相を務め、第２１回参院選（逆転の夏）での一人区の圧勝を政策面で支えた。

　それでは、篠原前ネクスト農相に聞いた話を再現します。篠原さんの発言の部分は緑色に塗ります。

（質問）農業者戸別所得補償制度は篠原さんの発案だとされていますが？

　「私が考えた訳じゃなくて、OECD（経済協力開発機構）の経済学者たちが考えてやり出したんです。欧州ではとっくの昔からやっています。それを日本にも導入した方がいいんじゃないかと言ったのは私です」

　農業者戸別所得補償制度は先進国クラブといわれるOECD加盟国の中で、「いまだに導入していないのは日本だけです」

　欧州（ＥＵ）が雪崩を打って農業者戸別所得補償を取り入れたのはＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉（ウルグアイ・ラウンド）の必要性からだったそうです。

　「国の農林水産予算の３兆円のうちの１兆円を捻出して農業者戸別所得補償に回しましょう。だから農林水産予算の中で財源はあるんです。
　お金の流れを変えるんです。そのときに、（現状は）農家に補助金と言っても、

　農家のところになんか全然入っていない。

　途中の農協、土建屋、資材会社に行っている。

　それを農家に直接行くようにして、農家が基盤整備に使っても良いし、田んぼからぶどうに（転作）するのに使っても良い」

　さらに言えば、「もう農業はやめた！」と言って遊んじゃってもいいそうです。もちろん農業をやめたわけですから、翌年以降はもらえないでしょうが、新生活の足しにしてもいいというわけです。

　民主党提出の農業者戸別所得補償法案は第１６８臨時国会で参院可決、第１６９通常国会で衆院で否決・廃案となりました。

　私がこの法案を読んで、気付いた“あること”を篠原さんに直接ぶつけてみました。

　（質問）「農業者戸別所得補償法案のなかには、農協という文字が一つもでてきません。なぜですか？」

　「それは中間のところを省いて、農家に直接（お金が）行くようにしますから、

農協なんかまったく関係ない」

　（質問）「（農協を）外すということですか？」

　「ええ。でも農協にもメリットがあるんですよ。農家が何に使ったっていいんですから。

　農家の自由なんですから。農協からどんどん資材を買ったっていいんです。何に使ったっていいんです」

　「それが、これまでの補助金は、ふたがはめられて、『これじゃないと使っちゃいけない』という補助金だった」

　「地方分権ならぬ農民分権だと考えています」

　
［ＪＡ全農長野の看板前で、堂々と農民分権を訴える篠原孝さん］

　生産額と販売価格の差を補償する「農業者戸別所得補償制度」は、原油高による資材高にも自動的に対応できるしくみですが、篠原さんは「さすがに今年の原油高には、別途の追加的な財政出動が必要だ」との認識を示しました。

［追記2009-8-10］
　こちらもごらん下さい。
　↓
解説動画）農業者戸別所得補償のしくみ　発案者の篠原孝・前ネクスト農相
［追記おわり］

【都会育ちにも分かりやすいＴＶドキュメントの感想を記したエントリー２本です】

　偽りの豊饒（2008年9月20日）
　ＮＨＫスペシャル「ライスショック」に大ショック！！（2007年10月14日）

【「農業者戸別所得補償」関連エントリーのご紹介です】

衆院本会議、農業者戸別所得補償法案を否決、廃案に（２００８年５月９日）
衆院農水委、農業者戸別所得補償法案を否決、廃案（５月８日）
農業者戸別所得補償法がなんとか継続審議に　衆院農水委（２００８年１月１３日）
【衆院農水委】農業者戸別所得補償法案で与野党質問（２００７年１２月２０日）
衆院の委員会でも「農業者戸別所得補償法案」が審議入り（１２月５日）
【国会傍聴記】民主党の「農業者戸別所得補償法」参院可決　衆院で「品目横断」と激突へ（１１月９日）
【国会傍聴記】農業者戸別所得補償法案が参院農水委で審議入り（１０月３０日）
政権交代へついに切り札登場！　民主党、農業者戸別所得補償法案を参院に提出（１０月１８日）
◎民主党、「農業者戸別所得補償法案」（仮称）を参院に提出へ（２００７年９月２２日）

偽りの豊饒

　山形県の「さくらんぼテレビジョン」がつくった「偽りの豊饒～コメ農家に迫る廃業の危機」という映像ドキュメンタリーが、フジテレビジョンの「第17回FNSドキュメンタリー大賞」に選ばれたようで、７月の土曜日の深夜３時半というえらく深い時間に放送されました。

　大変よくできたドキュメンタリーで、農業経験がない私にも現代の農業者（農家、農民）がかかえる苦労を目で感じることができました。

　録画していた番組内容から、私が驚いた部分をご紹介します。

　登場人物は日本有数の米所、山形県鶴岡市の高橋さんです。



　農業だけでくらしていくのが苦しいという高橋さん。

　カメラが写した高橋さんのＪＡバンク（農協金融）の通帳をみて我が目を疑いました。



　高橋さんの通帳は一番上の残高が「マイナス１，８６６，８１２円」となっています。これをみると、これは総合通帳で、定期預金を担保に普通預金残高の不足分を融資されているのかと思いますが、違うようです。


　高橋さんが「営農口座はマイナス３００万円まで下ろせる」と言うようにＪＡバンクでは農業者向けに「営農ローン」という商品をほとんどの単位農協が持っていて、無担保で農業者に貸し付けているのです。


　「俺の通帳はマイナス２８０万円」と語る高橋さん、ピンチですね。


　高橋さんは農閑期は東京に出て、タクシー運転手として働いています。


　まじめな高橋さんは、短期間とはいえ良い歩合を得ているようです。生活の足しだけでなく、営農ローンの返済も早く進むといいですね。


　廃業に追い込まれた農業者は「自分の子どもにも農業をやれとは言えない時代」。私には農業者はＪＡ全農・農協＝農業協同組合グループの“奴隷“のように思えるのですが。農地解放前の小作人さんもこんな感じだったんではないでしょうか？


　地方局の勇気ある告発。フジはもっと視聴率の高い時間に放送してほしかったです。
　大変考えさせられました。



　　　　　　　　　◇

　　

汚染米は「近畿と九州に集中」 さすが朝日と唸らせる農水省リスト掲載見送り

　朝日新聞・東京本社最終版の３８頁「第２社会面」の片隅に「編集局から」というワッペンの２段記事が載っていました。

　東京編集局長の署名で書かれたいわゆる“おことわり”記事です。

　見出しは
「主な流通地域考え　一覧表掲載せず」。

　内容は次の通りです。

（朝日新聞から引用）

　汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が発表した流通先リストを、東京本社発行の本紙で掲載しませんでした。「なぜ一覧表が載っていないのか」と多くの読者から問い合わせをいただきました。

　全３７５カ所のうち、地域に根ざした和菓子店やせんべい店、同一企業が給食を提供した病院や老人ホームなどの施設で合計３００を超えます。地域別では、近畿と九州に集中しています。東京本社版の読者がこうした店から事故米の混入した商品を買った可能性は低いとみられ、取材の結果、店や施設の多くは汚染されたことを知らなかったことも分かりました。

　こうした事情から一覧表の掲載は見合わせ、個々の業者については、その主張も含め社会面や各県の地域面で取り上げました。ご理解下さい。

（朝日新聞から引用おわり）

　さすが朝日です。

　農水省の一覧表には誤りがあり、混乱を招いています。そして「取材の結果」、「一覧表の掲載は見合わせた」＝“報道を控えた”という朝日の判断。

　このような手間がかかる報道をすばやくできるのは日本で朝日新聞社だけです。報道の本来あるべき姿だということは理解しているのでしょうが、僕が勤めていた新聞社を含めた他の報道機関には、経営体力から到底、不可能なことです。

　朝日の真摯な取材姿勢をうかがい知ることができる記事に「東京本社版の読者が」「商品を買った可能性は低いとみられ」と書いてあるとひとりの消費者としてホッと胸をなで下ろせます。

　とはいえ、ひとりの日本国民としては納得できません。経済が沈没した近畿、九州のみなさんには泣きっ面に蜂です。

　“汚染米”が日本社会を分断することにつながりかねません。

（冒頭の写真は、朝日新聞の影響力の大きさから、「高度にニュース性がある」と考え、全文が読める状態で掲載させていただきました）

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事故米、コンビニ・スーパーのおにぎりにも…８県１０万個(読売新聞) - goo ニュース

【食料危機】卵１個４円値上げへ 自民党農政大ピンチ

［写真はイセ食品の代表的ブランド「森のたまご」］

　ブランド鶏卵「森のたまご」でおなじみの業界最大手「イセ食品」が鶏卵１パック（１０個入り）当たり３０円―４０円値上げする方針であることが分かりました。
　２４日付日本農業新聞が１面トップで伝えました。

　価格はスーパーマーケットへの卸値。「ＪＡ全農たまご」社を含めた大手２社が値上げに踏み切ることで、自民党の失政が庶民の生活を直撃することになりました。

　イセ食品が卵１個当たり３～４円の値上げに踏み切るのは、ここ１、２年のトウモロコシ（コーン）など飼料代の高騰が原因で、伊勢俊太郎社長は

　「経営の合理化だけでは、まったく解決できない次元に入った」

　と日本農業新聞に話し、企業努力ではどうにもならないことを強調しました。

　一方で、同紙の福井達之記者は７面の「解説」で「（値上げが）中小農家が、経営の立て直しを図るチャンスとなることを期待したい」とし、飼料の高騰が鶏卵農家のやりくりを限界に追いやっている実態を明かしました。

　自民党農政の失敗がまた一つ浮き彫りになりました。１９９３年６月１８日の宮沢嘘つき解散以降の衆院選で自民党に投票した人は、卵を食べるたびによく反省してください。

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「新米が安くて助かる？」むしろ都市住民のための日本農業新聞

　お米（コメ）をめぐる問題が、ハンパじゃなく大問題になっています。
　日本農業新聞から、最近の動きをまとめてみました。

 

米価下落に意見集中　現場の苦しみ代弁／米システム検討会で生産者委員

掲載日：07-10-20

　農水省は１９日、東京都内で「米システム検討会」の第２回会合を開いた。初回会合に続いて生産者代表委員から、米価下落問題への対策を求める意見が相次いだ。この日の主要テーマは「世界の食料需給」だったが、議論はしばしば、現在直面している“国内問題”に集まった。

　「集落営農の組織から（米価下落で）再生産できないとの声が四方八方から上がっている」。
　宮城県のＪＡみやぎ登米の阿部長壽組合長は、米価下落に直撃された担い手組織の窮状を訴えた。

新米じわり値下げ　新潟コシ破格値も／主要スーパー本紙調べ

掲載日：07-10-24

　スーパーで新米の販売が本格化してきた。２００７年産米の卸値が大幅下落しているのを受け、小売価格へも値下げが徐々に波及。
　新潟「コシヒカリ」が５キロ１８９０円と、トップブランドを破格の値段で売る店も出ている。ただ、価格・需給動向に不透明な要素があることから、価格を前年並みに据え置くスーパーもある。出来秋の新米商戦は、各社各様の思惑で動きだしている。
　日本農業新聞が４～１８日に主要スーパーを対象に調査、１１社が回答した。


米価下落に怒り　農水省前で要請活動／農民連

掲載日：07-10-02

　農民連は１日、政府に米価下落対策を求める要請活動を東京都内で行った。農水省前での集会や国会議員への要請などで、備蓄米の１００万トン水準に見合う買い入れを確実に行うことや、輸入米を主食用として販売することの中止を求めた。

　白石淳一会長は「こんなに低い米価では来年米作りはできない。農政の見直しを求めたいが猶予はない。一刻も早く実施可能な下落対策を実現してほしい」と訴えた。

品目横断見直しを　所得対策てこ入れ／北海道議会

掲載日：07-10-06

　北海道議会は５日、農政改革の目玉として今年度から導入された品目横断的経営安定対策で、担い手への支援てこ入れを求める意見書を全会一致で採択した。全国トップの食料基地で大規模農家が多い北海道から、所得確保対策の充実を望む声が上がったことで、他県にも追随する動きが出そうだ。

米緊急対策　週内決着へ調整／備蓄積み増しが焦点

掲載日：07-10-24

　自民党は２４日、米価の大幅下落を受けた緊急対策をめぐって、政府との調整に入る。米価の浮揚に向けた政府備蓄米の積み増しなどによる過剰米の市場隔離と、農家の経営支援が柱になる見通し。２４日と２６日に農業基本政策小委員会を開き、今週中の決着を目指す。

　米価の浮揚対策では、政府米を買い入れる一方で販売を抑制することで、現在約７０万トン程度の備蓄をどこまで積み増すかが焦点だ。豊作による過剰米を主食用以外に振り向ける集荷円滑化対策を、過剰作付けによる過剰米処理に活用できるかどうかも検討している。


品目横断を改善／農相会見

掲載日：07-09-26

　若林正俊農相は２５日、再任後の首相官邸での記者会見で、７月の参院選で焦点となった品目横断的経営安定対策について、農水省幹部を地方に派遣して意見を聴取していることを説明した上で、「意見を分類し、どのような方針を立てるのか考えてみたい」と述べ、農業者ら現場の意見を基に改善策を検討する意向を示した

　同農相は、２４日までに同省幹部を３２県に派遣した結果、「（政策を現場で）実行する立場に立つと、苦しい、厳しい、現場が動かないといった意見もある」と指摘した。(10/26 14:47)

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【関連エントリー】
若林農相、米価低迷で「備蓄目的で買い入れ検討」と答弁（１０／１７参院予算委）
ＮＨＫスペシャル「ライスショック」に大ショック！！（１０／１４放送の番組）

コメの買い入れ合意 米価下落歯止めへ政府が緊急財政出動

（写真は福田首相に米の買い入れを直談判した元農相の谷津義男さん＝本人公式ウェブサイトから）

　なぜ米価が下落するのか、よく分からなかったんですが、減反政策に従わない農家が多いらしい。コメの消費量は年２％の下落だとか。

政府・与党が緊急コメ対策　民主党の戸別補償に対抗
（ＭＳＮ産経ニュース　2007.10.26 23:08）

　コメ余りによる米価急落を受けて、政府・与党は２６日、緊急対策として余剰米３４万トンの追加買い入れを行うことで合意した。これにより、政府備蓄米は１００万トンを超え、国の財政支出は昨年比２００億円増の８００億円となる。先の参院選で農村部の自民党離れが顕著となったことを受け、自民党では、さらなる財政出動を求める声が強まっており、年末の予算編成に向け攻防が予想される。

　一方、民主党は、コメ６０キロあたり１万５０００円の収入を政府が補償する農家戸別所得補償法案をすでに参院に提出。これまで自民党は「バラマキ政策」と批判してきたが、民主党はジワジワと農村部で支持を増やしており、政府は大規模・効率化支援を柱とした農業政策の見直しを迫られる可能性もある。

　２６日朝、自民党本部の玄関ロビーには、全国の農業協同組合（ＪＡ）関係者約１００人が詰めかけ異様な雰囲気に包まれた。政府・与党の緊急対策を最終決定する自民党農業基本政策小委員会が開かれたからだった。

　農協幹部らは会場に向かう農林族議員に「頑張れ！」などと盛んな声援を浴びせた。北関東のＪＡ幹部は「効率化、大規模化だけを唱える自民党の農政に嫌気がさし、組合員は毎年減っている。直接農家の収入が増える施策が必要なんです」と訴えた。

（中略）

　ここまで米価が下落したのは、減反政策に従わない農家が増えていることに加え、コメ離れが急速に進み、コメ消費量が年２％ほどの減少傾向を続けているからだ。

（中略）

　参院選後、自民党の農林族は再三にわたり、政府に緊急対策を要請してきたが、財務省が抵抗。業を煮やした農林族の谷津義男元農水相は２５日、首相官邸に乗り込み、福田康夫首相と直談判し、首相の「鶴の一声」で米３４万トンの追加買い入れが決まった。

　これまで自民党は民主党の戸別補償制度を「バラマキ政策」と批判してきたが、政府のコメ買い入れによる米価引き上げは「間接的バラマキ」といえ、都市部には理解されにくい。

　また、自民党は長く農協を農村部の集票マシンとしてきたが、農家の「農協不信」は加速しており、「農協に頼っている限り、農家の自民党離れは止まらない」（自民中堅）との声もある。

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若林農相、米価低迷で「備蓄目的で買い入れ検討」と答弁

【国会傍聴記　2007年10月17日　参院予算委員会基本的質疑のうち米価下落に関する部分】

　今回の傍聴記は新聞記事を見てから起こしました。今後、ときどきこういうこともあるでしょうが、インターネット審議中継を使って、当日のやりとりを見直すなどして、臨場感あるものに努めます。

（写真は農林水産大臣の若林正俊さん、同省ウェブサイトから）

　参院予算委員会では、自民党の野村哲郎さん（鹿児島選挙区）、紙智子さん（全国比例）が質問し、若林正俊農相（長野選挙区）が答弁しました。　

　若林農水相は１７日、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにした。

　野村さん、紙さんは過去最低水準を更新したコメの値下がりに対する政府の方策を質問しました。若林農水相は「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできない」としたうえで、「不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で（買い入れを）行うことは考えられる」と答えました。

　朝日新聞の記事では、コメ備蓄の適正水準は１００万トン程度と決まっているが、現在は７７万トンで、二十数万トンを買い入れる余裕はあるとのこと。

　また朝日新聞は問題点として、政府はこれ以外に、輸入米の在庫を今年３月末時点で１７５万トン抱え、保管費用も年間１７０億円（０５年度）支出しており、備蓄米名目で余剰米を買い増し、コメの価格を下支えすることに対しては、「税金による農家過保護」と批判される可能性もあると記事で指摘しています。

余剰米買い入れ検討　米価下落　農水相「備蓄名目で」(朝日新聞) - goo ニュース

［新聞読み比べ］

　朝日新聞では10月19日付２面の看板コーナー「時々刻々」で「米価低迷　農家悲鳴」「コシヒカリ11％下落」「減収招く政策に不信」と見出しを立てています。
　それと、毎日新聞の（おそらく）経済部の記者がこの問題を追いかけているようで、読み応えのある記事を書いていますので、紹介します。

＜０７年産米の価格下落問題＞備蓄米、在庫積み増しへ　過剰分を買い上げ－－農水省検討

2007年10月18日（木）05:37 （毎日新聞）

　２００７年産米の価格が下落している問題で、農林水産省は過剰米の一部を政府が買い上げ、備蓄米の在庫を積み増す方向で検討を始めた。現在の在庫が適正水準とされる１００万トンより少ない７７万トンにとどまっており、積み増す余地があるとみている。政府の売り渡し数量を買い入れ数量が上回るようにする見通しだが、具体的には１０月１５日現在の作況指数などをみて決める。

　若林正俊農相は１７日の参院予算委で、「（備蓄米の適正在庫との間に）二十数万トンの余裕がある。備蓄制度の範囲内で適切な運用を図る余地はある」と述べた。食糧法でコメの売買をめぐる政府の役割は備蓄運営に限られているが、適正在庫の確保が目的なら事実上の買い支えが可能との考えを示唆したもの。野村哲郎氏（自民）と紙智子氏（共産）の質問に答えた。

　一方、自民党の農業基本政策小委員会は同日、農政見直しに関する集中的な議論を始めた。参院選の敗北の原因の一つが農政だったとして、米価下落対策や農家への助成のあり方について「ゼロベースで検討する」（西川公也小委員長）としている。【位川一郎】

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