【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

平成27年2015年ありがとうございました。

2015年12月31日 15時19分32秒 | その他

 とくだんなにもなければ、これが、平成27年、2015年しめくくりのエントリー(記事)になります。

 年の瀬政局男も時代から流され、お昼のNHKニュースもすっかり、大晦日モード。


[写真]すっかり大晦日ムードの、お昼のNHKニュース、2015年12月31日、筆者・宮崎信行撮影。

 前年の7月1日の閣議決定を受けて安保法が成立してしまいました。慙愧に堪えません。ただ、ことし4月27日に「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの再改定に2プラス2が署名してしまった時点で、歴史が決まりました。大人たちがガイドラインに気づいてほしかった。

 私としては、9月15日、政治ジャーナリストとして初めて、原稿を「再録」してもらった、週刊金曜日別冊の「戦争への不服従」を掲げました。これで公職追放にはならないな、と安心しております。



 国政選挙がない2015年でした。個人的には落ち着いた一年でした。国政選挙は2~3年に1回でいいのではないでしょうか。

 国政を担う人材面では、民主党も自民党も変わりありません。それは国政選挙がなく新しい人材がまったく入ってきていないので当然です。民主党への政権交代のカギとなる元職も永田町から離れている期間が1年増えれば、より政局センスは鈍っていきます。党首のリーダーシップの確立が、選挙による政権交代を前提とした政治に必須です。

 私は、ことし、政権交代ある二大政党政治の日本での定着への確かな手ごたえを感じました。いかんせん、国政選挙がまったく無かったので、数字にはなりません。説得力を持ちません。が、私は確信をもって、政権交代ある二大政党政治は近づいたと断言します。

 ブログも惰性もありますが、習慣的に楽しんでやれました。

 当ブログとしては9度目の年越しですが、岡田克也先生が党首になってからは初めての年越しになります。異次元の金融緩和の「出口」にある、債券防衛、通貨防衛を見すえることができる、民主党で1~3名しかいない衆議院議員が「ネクスト首相」になりました。私が申し上げる総理の資質を理解してくれる人は、100人に1人しかいないでしょう。しかし、2021年頃にはなんとなく分かってもらえることでしょう。すぐには伝わらないけれども、ていねいにそれを伝え続けたい。

 個人的にもとても良い年になりました。いろいろな人と会えました。感謝します。飛躍の年となりました。家庭の事情で、平日に、院内や会館をほとんど回れない状況となりましたが、心と心が通じました。原子力発電所が爆発して放射能が飛散したときは日本も終わりかと思いましたが、それから5回目の年越し。日本はつぶれないようです。遊ぶ子供を取り囲む大人の方が多いという、安心安全な子育て環境を、きょう見ました。

 来年は、松の内から22週間、平日に予定を入れない、修行僧のような日々で、精進してまいります。

 本年も当ブログにご協力をいただきまして、ありがとうございました。

 すべては国家国民のために。すべては政権交代ある二大政党政治のために。

 最後に、改めまして、岡田克也先生への絶対のご忠誠をお誓い申し上げます。

 平成27年大晦日、宮崎信行。

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Twitter投票、第24回参院選「安保法制見直し48%」と対立軸「アベノミクス」は意外にも3位

2015年12月30日 11時51分06秒 | 第24回参院選(2016年7月)

 第24回参議院議員通常選挙は、民主党に勝機が出てきたようです。

 ツイッターの「投票機能」を使って、「あなたは7月の参院選で次のどの政策を重視しますか?」を聞いてみました。


<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

 4択。結果は、

 安保法制の見直しが48%、

 社会保障の充実 23%、

 アベノミクスの現状と財政の見通し 21%、

 持続可能な農業(TPP対策含む) 8%、

 となりました。

 投票総数は77名。

 投票時間は、12月29日(火)午前8時38分から翌日午前8時37分まで。

 フォロワー数は1万9000人以上ですが、「インプレッション」というものが、1326なので、年末の繁忙期でツイッターを目にした人の数は少なかったかもしれません。 

 その中で、「安保法制の見直し」が48%となりました。「アベノミクスの現状と財政の見通し」は投票開始直後はトップでしたが、すぐに落ち、最終的に3位となりました。社会保障の充実が23%で2位につけました。

 安保法制の集団的自衛権部分の白紙化はすでに民主党が打ち出しています。対する自民党はPKO駆けつけ警護の実施計画や、日米・日豪の物品役務相互提供条約の先送りで参院選にのぞみますが、忘却を求めるしかない対立軸。

 社会保障の充実についても、社会保障と税の一体改革の3党合意の誠実な履行を求める、ということに集約できるかもしれません。

 このように現時点で、安保法反対・3党合意履行の民主党と、それに反する自民党ということで、はっきりした対立軸があります。半年以上前ですが、150日間の第190回通常国会でも、その大枠が大きく変更されることはなさそうです。

 ただ、衆参ねじれに持っていくには、自民党が34議席以下にならねばならず、全国比例、複数区を考えると、至難の業と言うよりも、ほぼ不可能に近いです。あまり振り子が振れ過ぎると、民意の反映以前に、人材が政界に集まらなくなる懸念があります。

 しっかりとした対立軸で、ていねいな候補者選びと、ていねいな選挙戦が求められることになりそうな兆しが出ての年越しとなります。 

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民主党と維新の党、衆議院全選挙区での一本化に合意 玄葉光一郎、松木けんこう両選対委員長

2015年12月28日 20時20分16秒 | 第48回衆院選(2017年10月10日公示)

[画像]記者会見する、松木けんこう、玄葉光一郎両選挙対策委員長、2015年12月28日、国会内、YouTube民主党チャンネル内の動画から、筆者がスクリーンショット。

 民主党の玄葉光一郎選挙対策委員長と、維新の党の松木けんこう選挙対策委員長は、平成27年2015年12月28日(月)、両党の幹事長を交えて「選挙関係調整会議」を開き、第48回衆議院総選挙(2018年12月までに施行)で、すべての小選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

 政権交代をめざすため。

 記者会見した、玄葉選対委員長は「統一会派(民維ク)に続き、両党の結集も視野に置きながら、与党自公勢力に対峙する」と語り、民維の候補者を一本化すると言明。松木委員長も「バラバラでは勝てない」「衆院選は一対一のたたかいだから。割れてしまったら勝てないですから」と述べ、玄葉委員長に同調しました。

 玄葉委員長は「大型連休までにあわせて200名の候補者をつくりたい」とし、半年以内に、全295選挙区(定数是正後は289選挙区)の3分の2にあたる、200選挙区で、200総支部長(現職含む)を立てる目標を共有しました。

 今井雅人幹事長、松木けんこう選挙対策委員長には、お帰りなさいと申し上げたいですね。

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参議院、平成28年1月4日(月)午前10時から本会議開催へ 公報 

2015年12月28日 19時11分30秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[画像]参議院ウェブサイトからスクリーンショット。

 参議院は平成28年1月4日(月)の午前10時から本会議を開くことを公報しました。

 これに先立つ、午前9時40分から議院運営委員会を開きます。

 午前10時の本会議ではほとんどの常任委員長が辞任し、新しい委員長を選挙します。いったん休憩後、特別委員会が開催され、新しい委員長を互選します。

  再開して、安倍首相・麻生財務相の演説を聞きます。

 衆議院でも本会議で委員長を選挙。その後、特別委員会を開き、本会議で演説を聞くことになります。

【平成27年2015年12月28日(月)官報】

 「JR九州株を売却する、改正JR会社法」(平成27年6月10日法律36号)の施行日を「平成28年4月1日」とする政令の公布が掲載されました。法律は共反対、自公民維賛成多数で成立していました。もともと、「公布の日から1年以内の政令で定める日」に施行する予定。平成28年度中のJR九州株売却が前提。このようなスケジュール感なので、4月1日施行という日程には大きい意味はありません。

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TPP署名式、2月中旬に

2015年12月28日 06時36分57秒 | 第190回通常国会(2016年前半)
ケータイから書き込み。
NHKは12月28日、TPP署名式が、2016年2月中旬行われる見通しだと報じました。同時に、米国の批准が11月の大頭領選挙以降になる観測だとする日程感を伝えました。
なお、今冬からこちらNTTのgooブログはケータイから修正できなくなりましたので、ケータイメールでの投稿は修正が遅れる場合がありますので、お含みおきください。

新進党解党から18年のきょう、NHKスペシャル「永田町・権力の興亡1強他弱」岡田克也さんが出演

2015年12月27日 22時03分06秒 | 岡田克也、旅の途中

 小沢一郎氏(悪魔一郎氏)による新進党解党の暴挙から18年。

 甥や姪や近所の子がきょう18歳になったという人は深く反省してほしいですね。

 岡田克也さんは、平成27年2015年12月27日(日)のNHKスペシャル「永田町・権力の興亡」に出演しました。

 
[画像]新進党解党18年目の、2015年12月27日放送のNHKスペシャル=NHK総合画面からスクリーンショット、冒頭の画像も同様。

 2009年に始まったシリーズですが、岡田さんの出演は第4シリーズで初めて。城本崇記者らがまとめた、第1シリーズでは、1997年12月27日、新進党解党に抗議する岡田さんの音声が消される、という摩訶不思議な演出がありました。岡田外相による記者会見オープン化に対する圧力だったのでしょうか。

 岡田さんは「民主党の力不足なのかもしれないが、最後は数なんですよ。与党に数を与えすぎるとどういうことが起こるのか国民に分かってほしい」と語りました。

 岡田さんは、1年前、第47回衆院選の翌日になる、2014年12月15日のNHKスペシャルで議席を失った当時の民主党代表の代わりに出演し、「谷垣幹事長、山口代表は3党合意の当事者だが、社会保障と税の一体改革の3党合意について、安倍さんがどう思っているのか教えてほしい。我々にはまったく相談なく破棄しようとしている」とし、民主党が2年ぶりに3党合意路線に戻る方向に軌道修正しました。

 さて、1997年6月8日付の読売新聞。

[読売新聞 G-serch から抜粋引用はじめ]

 一方、近い将来、分裂したり、他党に吸収されそうな政党では、「さきがけ」「太陽」が各33%で最も多く、少数政党のため自民党などに吸収されるとみる人が多いようだ。次いで「新進」30%が続き、離党者が相次いでいる同党が、いずれは分裂するか、「保・保連合」といった形で自民に吸収合併される可能性が高いとみている人が多いようだ。

 「新進」を挙げた人は、新進支持層でも34%で、自民支持層の28%を上回っている。

 逆に、分裂や吸収の可能性が低いとみられているのは、「共産」(2%)、「自民」(7%)だった。

[おわり]

 このように新進党が分裂すると考えていた人はわずか3割で、自民党の「7%」よりは多いものの、さきがけや太陽党が危惧されていたようです。

 世論と経済を見誤った、小沢一郎氏(悪魔一郎氏)の新進党解党の暴挙から18年。

 世界銀行の数字を読んでみたら、18年間の、生産年齢人口1人あたりの経済成長率は、先進国では日本がトップなんですね。

 さて、2007年に筆者・宮崎信行がこのブログを始めてから8年経った、ことし2015年1月、初めて、岡田克也先生が、党首になりました。

 ことしの私は、岡田さんの「代表代行定例記者会見」というものが1度だけあり、それに出席。その後、「代表選出馬会見」に出席。私なりの20年にわたる永田町失脚しない術にもとづき「これ以上傷つきたくない」と立候補者全員記者会見以降、代表選中は、永田町から姿をくらましました。その後、岡田さんが代表になってから、復帰。この間の経緯で、やや岡田側近記者としての地位を下げましたが、幸か不幸か、本予算案審議中に突如岡田さんの政治資金スキャンダルが報じられたことで、この過程からまた、側近記者としての立場を取り戻して、年越しとなりました。

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都市再生特別措置法改正案、2016年通常国会に提出へ 自治体がマンション再開発へ

2015年12月27日 08時51分23秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 来週月曜日に召集される、第190回通常国会に、「都市再生特別措置法改正案」(190閣法 号)が提出される見通しとなりました。

 自治体が「再開発事業」と位置付けた、老朽化したマンションの建て替えの所有者の決議を現行の8割から、3分の2に引き下げる特措法案。

 建て替えにより空いた土地に、介護、保育、商業の施設を新設する「コンパクトシティー」が可能になります。

 2000年代に廃業が進んだ建設業が2010年以降盛り返したのに、2010年代半ばになって再び仕事の量と単価が戻ってきたことから、自民党・公明党政府が仕事を用意する関係も背後にありそうです。 

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商法改正案、2016年国会に提出へ 全文ひらがなに 運送・海商条項など改正へ

2015年12月27日 08時51分02秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 商法改正案が2016年(平成28年)の国会に提出されるはこびとなりました。

 法制審議会が「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案のたたき台」にもとづき、2月に答申。早ければ第190回通常国会に提出されますが、法務関係が立て込んでいることから、審議は、参院選後になる公算が高いと考えられます。

 商法(明治32年3月9日法律48号)は第1編が第1条から第32条まで。次が第501条からで第2編商行為の第1章「総則。そして、第2編第5章「仲立営業」の第543条からラストの第851条「製造中の船舶に対する準用」までの条文がカタカナになっています。

 これを全面的にひらがなに変え、運送営業、海商を内容面でも書き換える内容です。

 その、改正要綱のとりまとめは、今月の部会で、次のようにたたき台が示されました。

 商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案のたたき台(2)  

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岡田克也さん、民主党を解党しないことを決断

2015年12月25日 18時14分06秒 | 岡田克也、旅の途中

 民主党代表を兼ねる、岡田克也さんは、25日までに、9月に一部議員から提出された「民主党解党要求書」をはねのけ、民主党を解党しないことを決断しました。

 岡田さんはかつて、「党の将来像を描くのは代表の責任であり、後は野となれ山となれでは、我が党に投票してくださった有権者に対する裏切りだ」と語りました。それから18年の時が経ち、自らが最大野党代表の立場となり、国益のために、民主党を解党せず、政権交代をめざす将来像を描くことにしました。 

 このエントリー内の写真は平成27年2015年12月24日(木)、東京千代田区永田町で、筆者・宮崎信行撮影。

 

 岡田さんは民主党代表としての定例記者会見で、

 「公明党と自民党は、考え方がだいぶ違うと思いますが、それが一つの政権を構成している」「共通するキーワードは「選挙」です。有権者が全く置いてけぼりを食っているということだと思います」と語り、

 安保法(戦争法)と消費税引き上げ後の軽減税率をめぐる、与党の対応を批判しました。



 来年3年ぶりに審議される特例公債法案(第190閣法 号)について、民主党の与党時代のふるまいを振り返り、

 「我々野党になる可能性がかなり高かったので、いかがという議論もあったが、国益に反する、そういう芽は摘んでおこうという経緯でこの法案を出した」として、法案の毎年提出から3年ごとに提出する方針に変更して法律を修正したと語りました。

 岡田さんは、

 「国益を中心に考える我々の考え方が、はたして今の安倍政権にあるのかどうか。お互い与野党の信頼関係のもとで国益を中心に考えていくという考え方が安倍政権にあるのかどうか

 として、自民党の安保法、公明党の軽減税率とも、与党に国益の概念がないと示唆しました。



 そのうえで、平成27年を振り返って、

 「安保法制を、国会の内外で議論していく中で、さまざまな団体というか人々が立ち上がって、「ママの会」や「SEALDs」や、今までなかった団体が立ち上がった。今回、そういうところも含めて、市民がそれぞれの違いも超えて主導して候補者を立てることになったのが熊本だと思います。

 私は、あの法案が強行採決された時に、しかし国会の外を見ると新しい民主主義が始まった、その息吹・胎動を感じる

 ということを申し上げたが、それが具体的な形で今、結実しつつあるということだと思います。非常に新しい、すばらしい流れ
だと思います」

 と語り、市民団体と手を携えた、民主党を中心とする政府への政権交代に自信を示しました。



 岡田さんは27日(日)放送のNHKスペシャル「永田町・権力の興亡」に出演します。このNスぺの岡田さんの出演は初めて。

 さて、話はうってかわって、筆者・宮崎信行の私事で恐縮です。

 第66回NHK紅白歌合戦の白組司会にイノッチことV6の井ノ原快彦(いのはら・よしひこ)さんが決まりました。

 2010年春から始まった「あさイチ」の司会でおなじみですが、私は2010年4月24日放送の「百識王」で共演させていただきました。

 それから5年余りで紅白の司会の大役。ぜひ成功させてほしいですね。がんばれイノッチ!

 私は相変わらずです。

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平成28年度政府税制改正大綱決定、「軽減税率」という言葉が消費税法に法定化へ 2016年通常国会

2015年12月24日 23時59分57秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリーの初投稿日時は2015年12月25日で、それから、24日付にバックデートしました)

 第3次安倍自民党内閣は、平成27年2015年12月24日(木)の臨時閣議で予算案とともに、その歳入の前提となる、「平成28年税制改正大綱」を決定しました。

 これをもとに、2月に、平成28年度の年次税制改正法案を国税分、地方税分を提出します。

 全文はこちらをご覧ください。

 書き出しは次のようになっています。

 「現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の 法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税 の軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に 取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築 を行うための税制上の措置を講ずる。このほか、震災からの復興を支援するための税 制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする」

 このうち、法令検索をしたところ、「軽減税率」は、これまで法人税法や地方税法(狩猟税)などで使われてきましたが、消費税法で使われるのは初めてのようです。

 社会保障と税の一体改革に関する3党合意では、「複数税率」とされ、与党・民主党のみならず野党・自民党の税調会長も「複数税率」と呼んできましたが、2012年6月の合意直後から、公明党の斉藤鉄夫税調会長や新聞が「軽減税率」という言葉を使ってきて、今回、閣議決定文書に続き、消費税法(改正案)にも「軽減税率」という言葉が入ることになりそうです。

 与党の税制改正大綱はこれに先立つ16日に決定していました。(自民党・公明党、平成28年度税制改正大綱を決定 税制改正法案2016年通常国会に提出

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2016年度平成28年度予算案は96・7兆円「苦労して何はともあれ一夜干し」22日国会提出へ

2015年12月24日 12時12分50秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリーの初投稿日時は、2015年12月19日で、24日に仕立て直して再投稿しました)
 
 第3次安倍自民党は、12月24日(木)の臨時閣議で、平成28年度(2016年度)予算案を決定しました。午前10時台という早い決定となりました。

 一般会計の歳出入は96・7218兆円。前年度当初と同じく96兆円台にとどまりました。大いに評価します。

 特別会計との総計、純計は、財務省はきょうの時点では発表していないようです。

 財政投融資は、緩やかに絞られつつ、引き続き14兆円台。

 語呂合わせとして、当ブログは「苦労(96)して、何(72)はともあれ一夜(18)干し予算」と命名しました。 

 平成28年度予算の政府原案の情報はこちらをクリックすると、財務省ウェブサイトでご覧になれます。

 政府は、一般会計、特別会計、政府機関等の3予算書(予算明細書含む)を印刷し、年明けの22日(金)ごろに国会に提出するはこび。

 国会提出後は「款項目」の「項」までの予算書が、こちらで、ご覧になれます。

 予算書は、今週月曜ないし火曜日、財務大臣と、総務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣が折衝して決定しました。

 国債については、歳入は減りましたが、歳出は増えました。歳入は34・4兆円。歳出は23・6兆円。新規発行国債は減っても、政府から出ていくお金は増えます。

 前年度補正(案)とともに、建設公債はかえって増えています。償還は、2075年になります。そのころは人口の割合として高齢者は減っていますが、人口も1億人を割っていますので、それだけは片隅においておきたいところです。それ以上深く考えるのは止めましょう、日本という国は、たとえ小さくなっても2076年にも存在していることは確実です。

 税収は57・6兆円を見積もり。法人税・所得税の増収を見込みますが、黒田日銀の金融緩和による円安がもたらす名目円の利益アップも、来年度中に、数学的に、天井を打ちそうです。そのため、年度中の上振れはあまりないでしょう。歳入では、特例公債の発行額を35兆円前後に抑え込むようです。これも財政ファイナンス効果で、2012年比で9兆円減らすことが出来ました。これも黒田日銀の国債買い入れの残存期間延長により、超長期国債の発行を増やせることが一因だと考えます。

 歳出では社会保障費を31兆円台で頭を抑え込みました。

 地方交付税は減額。

 防衛費は5・1兆円を計上。先の通常国会で成立した特定防衛調達法により、10年契約が可能になります。そのため、10年後に歳出を政府が保証することが、予算書のなかに盛り込まれることになります。

 歳入の建設公債も、60年後の日本国民に、国債償還という絶対の歳出を義務づけるものなります。その一方、歳入増は頭打ちが近づいています。なので、日本国の持続可能性への志が問われる予算になります。

 加藤勝信総活躍相がまとめた、政策パッケージである「1億総活躍社会プラン」を、前年度最終補正案(4日提出)と連動して計上。

 フレームとしては、財務省よくがんばっていると思います。各府省は、融資制度はできるだけ絞り、官民ファンドはほどほどにし、万やむを得ない場合は基金を節約しながら活用する財政運営が求められます。

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2016年度国債発行計画でキャッシュフロー改善、借換債減り、60年~40年債増え、短期減る

2015年12月23日 11時07分46秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[画像]安倍首相(自民党総裁)、2015年2月2日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 平成28年度2016年度の、1年間の国債の出入り、キャッシュフロー(CF)である、平成28年度国債発行計画は、年162・2兆円となりそうです。あす、24日(木)の本予算(案)とともに閣議決定されます。

 黒田東彦日銀総裁(昭和42年大蔵省)が進める財政ファイナンス効果による円安で、法人税収が5兆円単位で上振れしながら、歳出の前提となる概算要求は名目円で見積もるため各府省は知らず知らずのうちに、実質で予算が減らされていることになります。

 この法人税収回復と、消費税増税効果で、新規国債は年34兆円まで改善します。

 償還期限が来て、財務省理財局が元本プラス利息を現金化しなければならない国債を丸ごと借り換えてしまう、借換債は年109兆円。これは3年前の近いうち解散で自民党に特例公債発行法案を吊るされた年よりも低い額になりました。

 年数では、まず、60年物の建設公債が、今次補正(=案、再来週月曜日に国会提出) で増額補正され、赤字公債は減額補正されます。

 新発では、40年物が年2・4兆円となり、前年比2割増し。島国で人口の社会的流出入がない日本ですから、大いに評価したいし、売れるでしょう。

 長期金利の基準となる、10年物は変わらず。その一方で、20年債は1割減らします。これは、日銀の需要と、市中銀行の供給という需給を引き締めることで、20年債の値段を上げる(金利を下げる)ねらいだと考えられます。

 利払い総額を水ぶくれさせる、5年債、2年債、1年債などの短期国債はすべて減額。

 このような財政ファイナンスの進展で、国庫のやりくりはかなり楽になりました。

 税金と社会保険料と特例公債でやりくりする国庫が楽になるということは、相反して、家計は苦しくなります。

 しかしイチバン大事なのは、政権交代ある二大政党政治を実現しなかった世代と、それより若い世代の世代間格差の是正です。そのために、財政ファイナンスを進める、安倍自民党内閣と黒田日銀総裁の金融政策は、一定の評価をします。

 なお、岡田克也さんは現在民主党代表として財政ファイナンスについては「定義がはっきりしない」と言及し、反対の立場だと思われます(2015年12月現在)。

 以下は、参考まで。

 3年前の岡田克也副総理・社会保障と税の一体改革担当大臣と、筆者・宮崎信行の国債発行計画キャッシュフローをめぐる問答。このときは、平成24年度特例公債発行法案(年44兆円)を野党・自民党につるされて与党・民主党は精神的にかなり追い込まれていた時期です。

[首相官邸ウェブサイトもしくは岡田克也(岡田かつや)公式ウェブサイトから引用はじめ]

岡田副総理記者会見要旨 平成24年8月3日
(平成24年8月3日(金) 17:20~17:44  於:合同庁舎4号館1階108会議室)

(中略)

(記者)
 フリーランスの宮崎信行です。火曜日にありました特例公債法案の修正承諾要求についてお伺いいたします。
 この法案ですけれども、タイトルからして変わりまして、「平成24年度における特例公債法案」の「平成24年度」が削除されています。その上で、今年度及び来年度において、いわゆる年金交付国債をやめて、つなぎ国債というふうに報道されていますけれども、年金特例公債というものを発行するというふうな形になっています。
 これに関連してなのですが、まず安住財務大臣が以前からもそうなのですが、この修正に関する趣旨説明の後の自民党議員からの質疑に対して、10月末の時点で1兆円程まだ今年度の税収及び税外収入の見通している額に歳出が若干まだ1兆円余るというふうにおっしゃっています。
 これを考えると、10月末の辺りで法案のほうを仕上げるということでもいいのかなというふうにも受け取れるのですが、その全体の国庫の見通しをどうお考えになられてますでしょうか。

(岡田副総理)
 それは、そこまでいくと足らなくなると、こういう意味であって、そこまで大丈夫だということではないと思います。そもそもこれはヨーロッパの金融情勢も非常に脆弱な、そういう状況の中にあって、そういうリスクはなるべく減らしておくというのは国として、政府として当然のことだと思います。

(記者)
 それで、全体、国庫のキャッシュフローということでいきますと、今年の国債発行総額というのは、実際174兆円なのですね。これは幸か不幸か、借換債が112兆円もありますので、いいこととは思わないですけれども、こういったものをもうちょっと回していけば、長期の借換をもうちょっと短期に借り換えるというふうなことをしていけば、キャッシュフロー自体はもつのではないかと。その中で、財政健全化を考えれば、一体改革を確実に成立させるほうが国債市場にも国内外に向けてのメッセージにもはるかに大きいと思います。
 その中でお伺いしたいのは、この特例公債法案ですけれども、9月8日までの会期末に100%成立させる、すなわち総理の総辞職であるだとか、衆議院解散を引き替えにしてでも、必ず野党を含めて衆参可決成立させたいのか、それとも99%以上の確率で成立させたいのか、そのいずれかなら如何でしょう。

(岡田副総理)
 そういう仮定の議論は答えないほうがいいと思うのですね。我々としては、これは非常に重要な法案ですので、是非この国会でということで従来からお願いしているところです。
 今お話の要するに資金繰りというか、そういう意味では、借換債とか財投債とか、いろいろなものがあって、やり繰りできるはずではないかと。それはお金に色がついてないと言えばそれまでですが、そもそもこの特例公債をどうして毎年、毎年法律でもって発行することになっているのかという趣旨に立ち返れば、そういうお金のやり繰りができるから、それでいいではないかという議論にはならないはずだと私は思います。

(後略)

[引用終わり]

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第6次地方分権一括法案、2016年通常国会に提出へ

2015年12月22日 23時59分59秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリーの初投稿日時は2015年12月25日で、それから、22日付にバックデートしました)

 安倍自民党政府は、第6次地方分権一括法案(190閣法 号)を第190回通常国会(2016年1月4日召集)に提出します。

 今週12月22日(火)の閣議決定で、「下記4から6までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本とする」としました。「「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成 26 年 12 月 27 日閣議決定)も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する」としました。

 国から県市への、権限・義務付け・枠付けを一括して移譲する地方分権一括法案は、2016年の提出で、「第6次」になります。

 民主党政権下では、「地域主権」と言っていましたが、衆参ねじれの野党・自民党が法律案のタイトルを「地方分権」にしました。十分な根回しの後に、国会に提出されるため、第1次から第5次まで、自公民維の賛成多数で可決・成立してきています。

 法案は、総務省ではなく内閣府が執筆しており、内閣委で審議されてきましたが、石破地方創生担当大臣の就任以来、地方創生特別委員会に付託されるケースが増えています。

 具体的な移譲事項などは、閣議決定文書をお読みください。

[閣議決定文書から抜粋引用はじめ]

平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針
平成 27 年 12 月 22 日
閣 議 決 定
1 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した(「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26 年4月 30 日地方分権改革推進本部決定))。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
平成 27 年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、雇用対策部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成 26 年 12 月 27 日閣議決定)も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。
2 一括法案の提出等
下記4から6までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果につ
いて、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
(中略)
4 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等
(後略)

[抜粋引用おわり] 
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18年前に新進党を解党した小沢一郎氏が「18歳よ、大志を抱け」とはお笑いだ

2015年12月21日 12時48分48秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

[写真]小沢一郎さんの肖像画、衆議院分館、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショットしてトリミング。

 新進党を解党(壊党)した小沢一郎氏(悪魔一郎氏)のインタビューが平成27年2015年12月21日のスポーツ紙に掲載されました。

 この中で、新進党を解党(壊党)し、政権交代ある二大政党政治での日本の持続可能性を一回破壊した小沢一郎(悪魔一郎)は、

 「若い人には、大人が現実に打ちのめされている姿を見たとしても、将来に向けて志を持つことが大事だと思う。クラーク博士は「少年よ大志を抱け」と言った。若い人は無限の可能性がある。できるかできないか分からなくても、それに向かって進む気概と志、夢をぜひ持ってほしい。18歳の人が選挙権を持つのだから、全員投票に行ってほしい」と、ぬけぬけと述べました。

 ことし18歳は、平成9年1997年生まれ。同年末、政権交代ある二大政党政治をめざし、細川護熙・羽田孜内閣の与党メンバーと、幾分かの衆参1期生議員で構成された、新進党は小沢一郎氏の一存で解党(壊党)されてしまいました。

 さて、ことしの紅白歌合戦には、マッチこと近藤真彦さんが19年ぶりに出場します。19年ぶりの復活です。

 では、新進党は18年ぶりに復活できるでしょうか?できません。なぜならば解党されてしまったからです。それは人で言うところの「死」だからです。

 3000年、いや、4000年生きたい。しかし、人はいつか死ぬ。しかし、国は生き続ける。

 少国民から、国民になった、18歳・19歳に求められることは、安倍自民党と岡田民主党の二者択一で日本の持続可能性を高めることなのです。

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フィンテック(fintec)のため銀行がIT企業を子会社にする銀行法改正案、2016年通常国会に提出へ

2015年12月21日 11時14分31秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]金融庁が入る建物、東京都千代田区霞が関、2015年、筆者・宮崎信行撮影。

 金融庁は「フィンテック」(金融Financeと情報技術technology)を進めるために、銀行がIT企業を買収して子会社にできる、

 「銀行法改正法案」を、2016年の第190回通常国会(来月4日召集)に提出するそうです。

 12月21日付読売新聞が1面で報じました。

 銀行法(昭和56年6月1日法律59号)を読むと、その第16の3条に「銀行は会社の議決権の5%を超える議決権を取得し、または保存してはならない」とあります。その例外規定も設けられています。その例外として、IT企業を子会社にできるようにして、銀行業とITの融合を進めるようです。

 この法律の第6条は、銀行は必ず「銀行」と名乗り、他の会社は「銀行」という文字を使えず、銀行の商号変更は内閣総理大臣の認可がいる」と定めています。フィンテックが進むのならば、アメリカで進化したスコアリングシステムを導入して、学生起業家にまず5万円程度を無担保で融資して、その返済成績に応じて、徐々に融資枠を広げるような活用方法が求められると思います。

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