◎２０１７年１０月１３日（金）振り込みへ「１０年以上２５年未満」の無年金者、厚労省、年金法改正案提出

［写真］厚労省の日の丸、昨秋、筆者撮影。

　厚生労働省は、年金保険料の納入期間が「１０年以上で２５年未満」で、６５歳以上の無年金者に対して、

　平成２９年２０１７年１０月１３日（金）の振り込みから年金を支給することを決断しました。

　国民年金法・厚生年金法で、「消費税１０％時に施行」なっているものを、

　「平成２９年○月○日に施行する」（日付は最終調整中）

　と書き換える「国民年金法及び厚生年金法改正法案」（仮称）

　を、厚労省が執筆し、第１９２回臨時国会に提出します。財務省が執筆する消費税法改正法案とは別に提出。

　法案そのものは短い文章。

　改正法案は、１０月中旬から、衆参厚労委員会で、審議。早期に成立すると思われますが、仮にやや遅れても、会期中に可決・成立し、公布される見通し。来年１０月支給分からの施行は確定的。

　対象者は６４万人の見通し。ただし、自分で日本年金機構に申請する手続きをとらねばなりません。国税の負担分は、今後毎年度６５０億円の見積もり。

　野田佳彦内閣が提出した「社会保障と税の一体改革法」の政府原案にあり、３党合意後も修正されず成立しましたが、施行日がずれ込む事態となりました。筆者・宮崎信行は、政府原案の段階から、この条文はこのことを強く批判していきました。

　消費税は１％増税につき年間２兆円が国庫に入るのに、なぜ「年間６５０億円」の改革はこれだけ遅れたのか、腑に落ちません。

　野田佳彦首相は財務省に乗っ取られていたのではないか、との強い不満が厚労省年金局にあったようですし、私もしかり。

　政府原案審議入り当日のエントリー（２０１２年５月８日付

◎「年金受給資格２５年→１０年」の施行は「消費税８％時」に修正しろ！一体改革１００時間審議スタート

）

　審議入り当日の副総理記者会見（首相官邸ウェブサイト）

　消費税１０％延期決定後のエントリ（２０１６年６月２３日付

議論の一助に）年金受給資格２５年から１０年の施行日、当ブログは４年前に指摘

）

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１年前の記事、１年前のきょうは国会前１０万人大行動で左翼でない私も参加しましたが、安保法阻止できず

 

安保法案廃案を求めて「８．３０国会１０万人全国１００万人大行動」開かる　私も参加しました

写真は筆者（宮崎信行）撮影、２０１５年８月３０日、東京・千代田の国会議事堂周辺。　平成２７年２０１５年８月３０日（日）、　「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８．３０国会１０万人全国１０......

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配偶者控除を廃止して夫婦控除を新設するなどの所得税法の改正が平成２９年度税制改正法案の焦点に

　きょう、２０１６年８月３０日付の読売新聞、日経新聞はともに、自民党の宮沢洋一・税制調査会長（参議院議員）のインタビューを載せました。読売・gooニュース（配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針）。

　大要は、所得税の人的控除の配偶者控除や配偶者特別控除を廃する方向で与党税制改正を論議する、ということです。

　今後は、自民党の政務調査会の税制調査会が、９月にもインナーと呼ばれる小委員会を開き、１２月に全自民党衆参議員参加総会で「平成２９年自民党税制改正大綱」を決定。公明党との協議後、政府が１２月２４日ごろに、「政府税制改正大綱」を決定。

　これをもとに、「平成２９年度税制改正法案」を、財務省が「所得税法等改正案」、総務省が「地方税法等改正案」をつくり、来年２月ごろ、第１９３回通常国会に提出。自民党が衆参過半数なので、原案通り、３月末に参議院で可決・成立するはこびとなります。

　早ければ、再来年平成３０年２０１８年１月に施行、すなわち平成３０年２０１８年末ないし平成３１年２０１９年３月の年末調整や確定申告で納税者は気づき、その翌月・翌年に「効果」を感じることになります。可処分所得が増える人、減る人、がいますから、全国的な選挙の争点や国会前抗議活動はになることは、あり得ません。

　見直しの対象のうち、配偶者控除の要件は次の通り。配偶者特別控除は別です。

［国税庁ウェブサイトから引用はじめ］

(1)　民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
(2)　納税者と生計を一にしていること。
(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。
　（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
(4)　青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

［引用おわり］

　配偶者控除が廃止されて夫婦控除というようなものが新設された場合、いわゆる「１０３万円の壁」がなくなることになります。ただ、配偶者控除は年３８万円ですが、夫婦控除はそれよりも少額の控除になると考えられます。この場合は、専業主婦でもパート主婦でも、例えば世帯年収６００万円の中間層で、月千円以上の負担増になるのではないかと思われます。

　平成２９年度税制改正法案では、法人税は、前の年度の法律で、３年間にわたり税率を下げる減税プログラム（手順）条項が成立し公布されています。相続税・贈与税も自民党政権交代時に盛り込んだ条項の延長が争点であり抜本的な改正ではありません。

　旧民主党税制はそのバイブル的な文書である「２００７年税制改正大綱」（古川元久会長、藤井裕久顧問）で、人的控除の見直しをかかげました。政権交代後に法制化された１５歳以下の子供に対する扶養控除の廃止と、その見返りとして、子ども手当の支給がありました。法制化されなかった部分では、上記の配偶者控除を廃止（段階的に縮減）して、子ども手当を増額し、他の控除の廃止・縮小とあわせて、その見返りとして、給付付き税額控除（ミルトン・フリードマンが言う「負の所得税」）を導入するスケジュール感でした。後段は、「元民主党衆議院議員」の肩書がある人でも９割以上説明できない世界の話です。

　このため、民主党は「配偶者控除を廃止して夫婦共働き」を推進し、自民党は「配偶者控除を維持して専業主婦を優遇」という、逆方向の家族観を持っていました。このため、民主党政権時に一部有識者が子ども手当を「子どもは社会が育てる」と主張しだし、野党・自民党から「子どもは家庭が育てる」という至極もっともな反論で、理論的根拠が薄弱になりました。ねじれ国会に苦労した、野党・民主党の岡田克也幹事長が「子どもは家庭が育て社会がそれを支える」と言い直し、その方向性で民主党政権は終わりました。

　ところが、今度は、自民党が配偶者控除廃止を言い出しています。すなわち、専業主婦という、「自民党的家族観（あるいは社会観、国家観）」から、「夫婦共働きの１億総活躍社会（というよりも１億総活躍経済）の方向性に逆に舵をとった」ことになります。

　宮澤税調会長の叔父である、宮澤喜一元首相や、渡辺美智雄元副総理らは、自民党の機関紙で、「自民党は社会党の良い政策を３年後には取り込んだ。仮に衆議院が小選挙区制だったら５５年体制の３８年間に社会党は３回政権をとっていた」という趣旨の座談会をしました。「自由新報（週刊自由民主に改題）」の、おそらく立党３９年だかの記念号に載っていたと記憶しています。

　ちょっと分からないのですが、企業は「配偶者手当」という物を毎月の給与に載せていると思いますが、この手当も各企業が廃止するのではないかと思います。現在これが損金算入がどのくらいできるのか分からないのですが、法人税の「減税」ではないのかもしれませんが、企業の人件費は削減できることになります。

　その一方で、世帯年収５００万円で、夫が会社、妻が２人の小学生を育てている場合は、ほぼ間違いなく増税になります。今ですら、厳しい高学歴中年中間層が茹でガエルになります。

　１１月１２月の自民党本部内の議論が、そのまま来年４月に法律になり、再来年１月から制度になり、それに気づくのは、再来年末の年末調整、生活の苦しさを実感するのは、そのまた次の年の、桜の季節や、夏休みのシーズンとなってきます。

　このしくみを、野党・民進党は何とかしないといけません。与党では頑張りました。その試行錯誤により、野田佳彦氏に「幹事長不適任」と１００日弱で引きずりおろされた中野寛成先生が、政権期の半分以上、党税調会長（初期は「プロジェクトチーム座長」の肩書）をつとめるスーパーリリーフをつとめました。

　英国二大政党は、例えば、野党・労働党が「与党・保守党首相（党首）がマンション税を検討しているぞ」と新聞で発信し、ファイスブックで「反対ならシェア」という対立となり、いわば政策そのものの対立となっています。我が国の税制は複雑なため、上記の改革についても、英国二大政党のような議論は不可能であり、それ自体が租税法定主義に反しているような感がします。これに関しては、英国二大政党制を今すぐ日本に当てはめられません。

　ただ下野後に、民進党が税制改正のしくみそのものを議論したことはありません。

　私は民進党税制が所得税などでは、圧倒的に正しいと考えます。法人税の政策減税は補助金よりも有効な場合があり、この辺は自民党もシンプルであれば賛同できる面もあります。とはいえ、民主党２００７年税制改正大綱から９年、民進党初代税調会長は古川元久さんであることがその正しさを物語っているでしょう。 

　思い入れが強いため、長文になりました。

　利害関係者はご自身で情報をご確認ください。

　また、２０１６年１０月から１２月にかけての、日々の自民党本部内での議論は、新聞各紙の報道をご参照ください。日々の自民党本部内の議論を追うことが、自民党の最大の権力源になります。

　繰り返しになりますが、来年２月に提出される法案は国、地方の合計２本の束ね法案として出され、国会審議は２か月未満でしょう。当ブログでは、これに先立つ、代表質問、一般質疑でも中期的な方向性については関心を持っていきます。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　２０１６年、宮崎信行。 

８６４円（税込）を毎月の定期購読料としていただいている、今後の政治日程、来年通常国会も加筆しました

　税込みで月８６４円で会員になっていただくと全文が読める、「宮崎信行の今後の政治日程」を更新しました。

　来年の通常国会の日程も加えました。

　日程にこだわっていますので、個別の法案などは、こちらの無料ブログをご参照ください。

　継続しての定期ご購読ありがとうございます。国会閉会後の６月に微減、参院選後の７月に前々月の水準を回復しました。仮に参院選でご再選いただいたということなら、おめでとうございます！

　一生懸命なレジまぐさん（メディアインデックスさん）。私が参入してから、はや７年、いまや、会員制競馬予想ブログが百花繚乱、我が世の春の感となりましたが、政治予想ブログも頑張りますよ！

　年内解散説には立っておりません。

　前回から、改憲の手続き、スケジュールについて、詳細な囲み記事を掲載しています。私自身日本国憲法改正手続きのための国民投票法を読み込んでいますので、誰もがはじめて経験する政治日程について、謙虚さを忘れず、自信を持って書いていきます。

　新規のご購読も常時、お待ちしております。よろしくお願いします！

　このエントリー記事の本文は以上です。

　２０１６年、宮崎信行。

 

１年前の記事、小野次郎さんが映っています、国政復帰してほしいですね。

 

女性活躍と改正農協法が成立、マイナンバーは修正し衆へ、安保特別委で維新の党対案が審議入り

[画像]維新の党対案５法案を趣旨説明する小野次郎さん、２０１５年８月２８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。【平成２７年２０１５年８月２８日（金）参議院わが国お......

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同一労働同一賃金法案の提出が、２０１７年後半以降にずれこみそう加藤働き方改革相NHK日曜討論【追記有】

　同一労働同一賃金法案の提出の時期が、平成２９年２０１７年の第１９３回通常国会以降にずれ込む気配が出てきました。

　安倍首相は、第３次第２次改造内閣が発足した、こんげつ平成２８年２０１６年８月３日（水）の記者会見で、

　「今回新たに働き方改革担当大臣を設け、加藤一億総活躍大臣にその重責を担っていただきます。加藤大臣のもと、「働き方改革実現会議」を開催し、塩崎厚労大臣と緊密に連携しながら、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめてもらいます」 

　と安倍首相は語りました。

　加藤勝信・働き方改革担当相は、きょう２８日に放送のNHK日曜討論の中で、らいねん３月末である年度内をめどにした実行計画の法案化について、司会の太田真嗣・NHK解説委員から問われ、

　「３月までに実行計画をしっかりとりまとめていきたい。どういうタイミングになるかこれからの議論なんですが、答えが出てから、すぐにかかる、あるいは、同一労働同一賃金はガイドラインを年末に出すということもあります。いずれにせよ、スピード感を持ってやっていきたい」

　と加藤さんは述べ、２０１７年通常国会への提出を明言せず、むしろ、後ろ向きととらえられる発言をしました。

　閣内において、加藤・内閣及び内閣府の特命相と、塩崎厚労相でスケジュール感の認識が違う可能性も予想されます。

　国会では、労働基準法改正案（１８９閣法６９号） が提出から１年半経っても審議入りしない状態のまま来月からの秋の臨時国会を迎えます。労基法改正案は、その第１４条などを改正するもので、共産党が「残業代ゼロ法案」と呼んでいます。この法案が改正された場合、その後に、厚労省の省令改正などで、「商学部を卒業して会社の経理部に通算７年間いた人」が高度プロフェッショナルと認定され残業代ゼロにすることも、法律上可能になる法案です。このため、民進党・共産党が強く抵抗しています。

　加藤大臣は、労基法第３６条で「使用者は、労働組合との書面による協定をし、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」とした規範に労働時間の上限を設けるべし、との議論についても、NHK日曜討論で自ら話を切り出しながらも、「実現会議で、働き方改革全体を議論したい。サブロク協定（労基法３６条）の労働時間上限についても、引き続きしっかり検討していこう」とし、３月までの実行計画でまとめる、とのスケジュール感までしか示しませんでした。

　加藤大臣の先輩政治家である、塩崎恭久厚生労働大臣は、サブロク協定の上限には前向きな発言をしており、官邸の「働き方改革実現会議」は、厚生労働省の「労政審（労働政策審議会）」との位置づけが不明確であることから、両大臣と各省を含めてパワーゲームになるかもしれません。

　衆参の厚生労働委員会は、今世紀では珍しくややすいている状態で、野党が徹底審議したいであろう、GPIF法改正案がGPIF自らの自主的な取り組みで、法案そのものが審議の必要性が希薄になっているものの、来年の早い時期に介護保険法改正案が提出されることから、間隙をつくように、労基法第１４条改正法案が審議されることが予想され、激しい攻防が予想されます。

　ぜひ、本音で語り合いたいものです。

　私は是非よりも、労働法制のシンプル化が大事だと主張します。

【追記　同日午後４時】

　きょうのNHK日曜討論の発言を受けて記事を書きましたが、８日前にも同内容の記事を書いていたことに気づきました。健忘症は政治記者にとっては、時に好都合ですが、私自身の日程感、方向感は外れていないということでご理解ください。

働き方改革関連法案（同一労働同一賃金法案）の提出が後半国会にずれ込む見通し、当初会期内成立微妙に

2016年08月20日 07時39分57秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年）)以降

【追記終わり】

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１年前の記事、国家公務員のフレックスタイム、まずは法務省の矯正医官から

 

矯正医官の兼業およびフレックスタイム特例法が成立　マイナンバー法修正　きょうの国会

【平成２７年２０１５年８月２７日（木）　衆議院本会議】　日本最初のネクスト首相、田辺誠・元衆議院議員に対する弔詞が大島理森議長から朗読されました。　「君はつねに政党政治の推進に力を......

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共謀罪あらためテロ等組織犯罪準備罪をもうける組織犯罪処罰法改正案、２０１６年秋国会にも提出へ

［写真］警察庁・国家公安委員会が入る庁舎、東京千代田区霞が関、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。

　政府は、「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する、「組織犯罪処罰法改正案」を、第１９２回臨時国会（平成２８年２０１６年９月から１２月まで）に提出することを検討しています。 

　８月２６日付朝日新聞が１面トップで大きく報じました。

　「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」略して「テロ等組織犯罪準備罪」を設ける内容で、２００３年、２００４年、２００５年に提出された「共謀罪」法案の衣替えだとのことです。

　規制対象は、「懲役・禁固４年以上の罪を実行する目的がある、組織的犯罪集団」とするようです。

　対象は、テロ組織、暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している、と報じられています。

　現行法のタイトルは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成１１年８月１８日法律１３６号）。

　タイトルの後段にある通り、組織の資金源を絶つという概念が強い法律のようです。そのため、国民の生命及び財産のうち、生命にはかかわらない、振り込め詐欺集団も規制対象という考え方になるようです。

　現行法も、犯罪収益等の没収の規定があり、例えば、農林中央金庫法の例外規定まで含まれており、かなり包括的な刑事法です。今回は「準備行為」も逮捕できるようになるので、ていねいな質疑を聞いてみたいところです。

　審議入りそのものが、理事会で難航することも予想されます。

　筆者は、昨年から継続調査手続きがとられている、民法債権編（債権法）改正案（１８９閣法６３号）の審議入りに、強硬に反対しており、衆議院法務委員会の審議順をめぐるかけひきに出来る限り注目し続けたい気持ちです。

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TPP条約の承認を求める件、日本は米国より早く批准し発効の流れをつくれ、公明党代表

　与党・公明党の山口那津男代表は、平成２８年２０１６年８月２５日（木）午前に、党本部で記者会見し、このもようは、翌日付けの公明新聞１面トップで報じられました。

　山口さんは、TPP環太平洋パートナーシップ協定条約の承認を求めるの件（１９０条約８号＝衆議院で継続審査＝）について、

　「関係の国の中では、米国と日本のボリュームが圧倒的であり、その一方の日本で国会承認による協定の批准が成り立てば、発効に向けた大勢、流れが決まっていく。米大統領選の帰趨はともかく、国家間合意に主要な国々が批准を重ねれば、TPPの最大の推進役であった米国が国際的に責任を果たす意義がでてくる」

　と語りました。

　１１月の米大統領選と同時の連邦議会上下両院議員選挙の後に生まれる、レームダック議会でのオバマ現大統領のレガシーづくりに期待するよりも、先に日本が批准し、GDP最大国の米国の批准への流れをつくれという意味です。

　この日、自公党首会談が開かれていますが、この発言は、安倍首相との会談よりも前の時間に述べたものです。

　りんごは、日本から台湾への輸出が激増しているようです。りんごは、聖書にでてくる知恵の実ですから、隣国・韓国を含めたキリスト教国では現地で生産されていることが多いのですが、市価の高いものは輸出に値し、農家の現金収入になります。

　TPPの附属書をみると、外国から日本への輸入での関税について、撤廃期限が、全農林水産品目のなかで、りんごが最も優遇されており、誰がどういうプロセスでこういうことになったのか分かりませんが、当事者の方には感謝します。

　そうはいっても、ISDS、とくに公正取引委員会・独占禁止法に関しては、外資が知らぬ存ぜぬならば処罰を逃れる規定ですし、国内法整備には疑問があります。米国から日本への輸入の関税撤廃も時期が予想よりも遅いです。一方で、国民皆保険が壊滅するというデマが沈静化しましたがくすぶっています。

　三井物産及び日経新聞の創業者である益田孝さんが活躍した横浜の地で経済記者をしていた私ですが、TPPは疑問点は多いながらも日本人の生活をよくするものです。トランプさんや、クリントンさんがなぜTPP反対を公約にするのでしょう。背理法からして、日本の国益に資することは明らかです。

　早期の国会承認を求めます。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

おととい付けの「平成２８年度第２次補正予算案」に多くの反響

　おととい付の記事、「平成２８年度第２次補正予算案は補正後一般会計１００・０兆円、１０月上旬成立へ」は、通常国会後で最多の１千PV（ページビュー）をはるかにしのぐ反響を得ました。

　この記事の出だしと終わりに、「補正予算のフレームの記事は書いてもあまり読まれない」と不貞腐れていたので、恥ずかしさと戸惑いを持っております。

　解析によると、別段にポータルサイトやバイラルメディア、すなわちヤフーニュースなどのポータルサイトや、まとめサイトなどのバイラルメディアに乗ったわけでもなく、常連の読者と若干の検索でたどり着いた方を中心にしたアクセスだったようです。

　なぜなのだろうと考えると、フレームの記事なのに、メニューの情報を求めている方が多かったのか。すなわち、一般会計などの歳入や歳出の金額や後年度負担などの枠組みで財務省が閣議決定日に発表するフレームではなく、新聞・県東京事務所などから五月雨式に漏れながら、国会提出日に「款・項」まで分かり、要求官庁の、各省各局各課が把握している「目」までの歳出メニューの情報を期待されていたのか。

　ただ、やはり、異次元の金融緩和が３年続き、もはや、財政政策と金融政策が融合し、政府と日銀は統合政府を形成している状態なので、マーケット関係者や、ボラティリティという美名の下の不安を反映した動きなのかましれません。

　今後は、「どの政治家が国会でこう言った」ということよりも、私自身が考える、財政フレームの記事も多めに発信していこうと考えています。

［当該記事の全文引用はじめ］

平成２８年度第２次補正予算案は、補正後一般会計１００・０兆円、１０月上旬成立へ

2016年08月24日 17時54分10秒 | 第１９２回２０１６年秋の改憲国会

　補正予算案のフレームの記事は、いつもアクセス数が少ないので、お菓子の写真でも載せようかと思いましたが、淡々と書くことにします。

　政府は、平成２８年２０１６年８月２４日（水）夕刻、臨時閣議を開き、平成２８年度第２次補正予算案を決定しました。

　この後、予算書の印刷にかかり、９月２６日（月）ごろに、第１９２回臨時国会に提出されます。成立は１０月上旬。

　平成２８年度予算は、今次補正後、一般会計が１００・０兆円となるようです。

　財源の確保すなわち歳入の増額補正及び歳出の減額補正では、

　黒田東彦日本銀行総裁が進めるマイナス金利によって、新発も含めて、金利負担がゼロ前後となっていることから、赤字公債を０・４兆円減らして上で、建設公債を２・７兆円増発。これにより、公債の平均残存期間は延びるとみられ、大いに評価したいところです。

　１次補正で、熊本地震の復旧のための予算を、予備費として０・７兆円積みました。これを今次補正で、半減させ、財源をねん出しました。

　その一方、前年度から余剰金はわずか０・２兆円にとどまり、近年の年央の補正では極めて少額。アベノミクスの唯一の果実といわれる、人為的な円安による企業の利益の前年比激増にともなう国庫法人税収の大幅な上振れが、あっという間になくなってしまったようです。

　歳出の増額補正。

　安倍首相は、ことしのG7伊勢志摩サミットで、G７協調しての財政出動をぶち上げ、第２４回参院選に勝利。その後、英国のEU離脱という中長期的なリスクも発生しました。

　８月２日の追加経済対策取りまとめの政策パッケージをもとに、歳出のメニューとして、２１世紀型インフラ整備に１・４兆円、EU・中小企業・地方の下支えに０・４兆円、熊本・東日本大震災復興に１・４兆円としています。

　熊本の予算は予備費から具体的な歳出メニューに移したということでしょうが、建設関係では、東京オリパラを凌ぐ需要が発生しているようです。

　地方交付税交付金は変わらないようです。

　注目は、一般会計よりも、財政投融資計画です。

　財投は、６・０兆円の増額補正（追加改定）。報道では、そのうち１・５兆円は、JR東海に融資され、リニア新幹線建設の前倒しに充てるようです。

　GDP押し上げ効果は内閣府が計算しますが、私の手元の計算では、０・７％程度だと思います。

　リニア財投の８兆円を８月２日のとりまとめに加えているため「２８兆円財出」と銘打たれましたが、実際には、２次補正は財出が３兆～４兆円にとどまる「第二の矢」としてショボいもの。それでいて、向こう３０年間にわたり、民間企業をしばる財投融資がなされました。

　マイナス金利にうかれず、財政規律は保たれているように感じます。

　ただ、財投や、多額の借り換え公債により、国会や国民が理解しにくい財政になっているし、これからもなりそうです。

　この辺の「補正後１００・０兆円」というところに、査定官庁が表現したいメッセージがあるのかもしれません。

　正式な歳出のメニューのうち、「款・項」は、予算案提出日に、「目」は予算成立後に分かります。

　今次補正（平成２８年度第２次補正予算）案のフレームや、主計官作成資料は、

（

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/hosei0824.html

）
　９月２６日以降なら、予算書・決算書データベース（
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh28.html
）。

　まあ、あんまり読んでくれないでしょうから、このエントリーはここまでで終わります。

２０１６年、宮崎信行。

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［おわり］

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（C）宮崎信行、２０１６年。 

蓮舫氏が１面コラム、マンガ、川柳、政治面で批判・揶揄さる

　蓮舫氏への批判・皮肉が、平成２８年２０１６年８月２５日（木）の朝刊各紙で噴出しました。

　読売新聞の１面コラム「編集手帳」＝画像＝は、「蓮舫さんよりも長く人間をやっているが、誰かを指して冗談にも、つまらない女、と評したことはない。たぶん、一生ないだろう」。育ちの違いを揶揄した一文に思えます。



　朝日新聞の声欄（１６ページ）の針すなおさんの漫画では、蓮舫氏とみられる人物が、岡田克也代表とみられる人物に向かって「一緒にいて、本当につまらない男」となじると、岡田さんとみられる人物が安倍マリオとみられる人物をゆびさし「あの人と比べないでよ」と語る内容。

　著作権法３９条にかんがみて、画像を掲載させていただきます。

　

　同じ欄の川柳では、「特派員離婚会見と錯覚す」という埼玉県の方の川柳が一等賞。選者の西木空人さんは「つまらない男と蓮舫氏」と解説。

　

　私なんかもそうですが、蓮舫さんだけ叩くと女性を叩いているという批判にさらされるかもしれません。

　同日付の朝日新聞政治面は、蓮舫氏の陛下の生前ご退位に関する発言が、野田佳彦氏のブログをなぞった内容だと指摘しました。

　このように、野田佳彦氏と蓮舫氏をセットにして批判する動きが出てきました。

　だいたい、民進党国会議員は、幼少期から家庭で新聞を読んだり、（発信者側として）書いたりした経験がないので、このブログをスマホで読んで、自分たちの置かれた環境の厳しさに気づくのではないかと推測します。

　対抗馬も前原誠司氏ということになりそうなので、個人的には、育ちの悪い方々の集団はこうやって自ら滅びていく。歴史の激動期に記しておこうと感じた次第です。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　この記事は画像が多いので、宮崎信行公式ホームページには転載しません。

　２０１６年、宮崎信行。

平成２８年度第２次補正予算案は、補正後一般会計１００・０兆円、１０月上旬成立へ

　補正予算案のフレームの記事は、いつもアクセス数が少ないので、お菓子の写真でも載せようかと思いましたが、淡々と書くことにします。

　政府は、平成２８年２０１６年８月２４日（水）夕刻、臨時閣議を開き、平成２８年度第２次補正予算案を決定しました。

　この後、予算書の印刷にかかり、９月２６日（月）ごろに、第１９２回臨時国会に提出されます。成立は１０月上旬。

　平成２８年度予算は、今次補正後、一般会計が１００・０兆円となるようです。

　財源の確保すなわち歳入の増額補正及び歳出の減額補正では、

　黒田東彦日本銀行総裁が進めるマイナス金利によって、新発も含めて、金利負担がゼロ前後となっていることから、赤字公債を０・４兆円減らして上で、建設公債を２・７兆円増発。これにより、公債の平均残存期間は延びるとみられ、大いに評価したいところです。

　１次補正で、熊本地震の復旧のための予算を、予備費として０・７兆円積みました。これを今次補正で、半減させ、財源をねん出しました。

　その一方、前年度から余剰金はわずか０・２兆円にとどまり、近年の年央の補正では極めて少額。アベノミクスの唯一の果実といわれる、人為的な円安による企業の利益の前年比激増にともなう国庫法人税収の大幅な上振れが、あっという間になくなってしまったようです。

　歳出の増額補正。

　安倍首相は、ことしのG7伊勢志摩サミットで、G７協調しての財政出動をぶち上げ、第２４回参院選に勝利。その後、英国のEU離脱という中長期的なリスクも発生しました。

　８月２日の追加経済対策取りまとめの政策パッケージをもとに、歳出のメニューとして、２１世紀型インフラ整備に１・４兆円、EU・中小企業・地方の下支えに０・４兆円、熊本・東日本大震災復興に１・４兆円としています。

　熊本の予算は予備費から具体的な歳出メニューに移したということでしょうが、建設関係では、東京オリパラを凌ぐ需要が発生しているようです。

　地方交付税交付金は変わらないようです。

　注目は、一般会計よりも、財政投融資計画です。

　財投は、６・０兆円の増額補正（追加改定）。報道では、そのうち１・５兆円は、JR東海に融資され、リニア新幹線建設の前倒しに充てるようです。

　GDP押し上げ効果は内閣府が計算しますが、私の手元の計算では、０・７％程度だと思います。

　リニア財投の８兆円を８月２日のとりまとめに加えているため「２８兆円財出」と銘打たれましたが、実際には、２次補正は財出が３兆～４兆円にとどまる「第二の矢」としてショボいもの。それでいて、向こう３０年間にわたり、民間企業をしばる財投融資がなされました。

　マイナス金利にうかれず、財政規律は保たれているように感じます。

　ただ、財投や、多額の借り換え公債により、国会や国民が理解しにくい財政になっているし、これからもなりそうです。

　この辺の「補正後１００・０兆円」というところに、査定官庁が表現したいメッセージがあるのかもしれません。

　正式な歳出のメニューのうち、「款・項」は、予算案提出日に、「目」は予算成立後に分かります。

　今次補正（平成２８年度第２次補正予算）案のフレームや、主計官作成資料は、

（

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/hosei0824.html

）
　９月２６日以降なら、予算書・決算書データベース（
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh28.html
）。

　まあ、あんまり読んでくれないでしょうから、このエントリーはここまでで終わります。

２０１６年、宮崎信行。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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北朝鮮が、SLBMを発射した、との情報 核弾頭搭載なら核開発が最終段階に 有事にはなりません

　さきほど、午前５時半前後に、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）軍が、SLBM（水中にある潜水艦から発射した、弾道ミサイル）を発射したとの、韓国からの報道があります。似たようなヘッドラインがあったかもしれませんが、SLBMの発射は北朝鮮史上初めてになります。ポイントは、SLBMに搭載できるほど、核の小型化ができているかどうかで、本当にSLBMか、そして、核弾頭が搭載されていたのかの確認が必要となるでしょう。

　すぐに有事になることはありません。

　２０１６年、宮崎信行。

原口一博さん「岡田克也さんはつまらなくなんかない。何回か意見の衝突もあったが中身の詰まった優しい人だ」

［画像］原口一博・民進党初代常任幹事会議長、２０１６年２月、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民進党の原口一博・初代常任幹事会議長（佐賀１区衆議院議員）は、平成２８年２０１６年８月２４日（水）、

　Twitter等で、

　「何回か意見の衝突もあったが僕も岡田さんと共に苦楽を共にしてきた。中身の詰まった優しい人だ。つまらなくなんかない。」

　と発信しました。

　これは、新聞などが、「蓮舫氏「岡田代表は大好きだが、つまらない男」」と報じたことに反応したものです。

　このブログ記事は、数分早く、宮崎信行公式ホームページにも掲載しましたので、よければ、そちらも見てください。

　２０１６年、宮崎信行。 

このあと午後１１時４５分から「羽田孜先生お誕生日カウントダウン」をツイキャスで放送します

　このあと、午後１１時４５分から、ツイキャスで、

　羽田孜先生、お誕生日カウントダウン　マリオよりもバカボンパパ　吉野弘さん祝婚歌朗読

　をお送りしました。

　眠いので、早めに終わります。

　録画は→こちらです。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　２０１６年、宮崎信行。