【選挙】「１１月半ばまでほぼ同じような感染状況で選挙をやることになる」として枝野代表は早期解散にギアチェンジ「早く選挙をやってしっかりした体制をつくった方が感染抑止のためにもよいのではないか」

［写真］枝野代表と菅首相、きょう、宮崎信行撮影。

　きょねん１月からのコロナ禍で、任期満了は近いのに、解散機運がないという憲政史上まれな「なぎ」の政局となっていますが、野党・立憲民主党の枝野幸男代表は「１１月半ばまで、緊急事態宣言が出ているか出ていないかにかかわらず、ほぼ同じような感染状況で選挙戦を戦うことになる」との認識を示しました。

　枝野さんは冒頭、「本来は今日までだった緊急事態宣言が延長された。総理の短期集中的にウイルスを抑え込むとの言葉とは別の結果になった。したがって、人災と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。そして「国会の会期は６月１６日までとなっているが、今回の宣言の解除が（早くて）６月２０日。それより前に国会を閉じることは全く理解できない。会期を延長して、補正予算案を編成して審議すべきだ」と語りました。

　６月９日の党首討論後に内閣不信任案を出すかどうかを問う記者の質問には言葉を濁しました。不信任を処理した後に、菅内閣が長期延長して補正予算案を出したら、野党は信任できない内閣の予算を審議することになってしまうからです。枝野さんは第４９回衆院選について「早く選挙をやって、しっかりした体制をつくった方が、感染抑止のためになる要素が強まっている」と語り、解散圧力を強めるかまえを示しました。

　また、共産党との選挙区調整について「一本化は終わった」との認識を示しました。２００９年のように共産党の一部候補が自主的に降りることを内諾しているかもしれませんが、比例代表並立制ですので、立憲党内の調整を平野党本部選対委員長が預かる群馬１区以外は、もう調整しない考えを示しました。

　早期解散を求める姿勢に転じた背景には、世論調査で、過去８年間に３か月ほどしかない内閣支持率が自民党支持率を下回る現象が起きていることが上げられます。菅さんの不人気で自民支持者の足が引っ張られるため、党の過半数をしめる小選挙区選出衆議院議員が菅おろしに走ることを首相が警戒することも考えられます。また、「次の首相」を問う調査に菅さんと枝野さんが６％で並んだ結果（河野さん、小泉さん、石破元幹事長に続いて）も報道されました。
　
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【5/31国会まとめ】参議院自民党・森まさこ・有村治子・自見はなこ女性トリオが決算委で「高報酬で売り飛ばされた慰安婦の存在を河野談話は見直せ」

［写真］きょうの菅義偉首相・自民党総裁、自民党役員会で、令和３年２０２１年５月３１日、宮崎信行。

　菅さんのきょうの写真ですが、最高権力者の漆黒の孤独を切り取った写真がとれてよかったです。自民党役員会に出席した菅さん。自民党は２０１２年以降「幹事長代行」が総理のお留守番となっていますが、総理と同じ「無派閥」という派閥で、先輩議員の野田聖子さんが側近ということもないり、キングメーカー二階幹事長と隙間風があるのは、誰の目にも明らか。この部屋に最後に入ってきた菅さんは、蛍光ピンクのマーカーを机に置いたまま、党本部が作成した資料に目を落としていました。これまでの総理総裁はカメラ目線だったり、幹事長らと談笑したりしていたと記憶しています。この８か月間を見ていると、菅さんはこれが自分流なのでしょう。首相秘書官が党本部から事前に取り寄せればいいのでしょうが、「採用省庁の上下関係ではなく、横関係のパワハラ」ができるような人材は今の霞が関にはいません。

【参議院決算委員会　きょう令和３年２０２１年５月３１日（月）】

　「令和元年度一般会計予備費承認案その１」
　「令和元年度一般会計予備費承認案その２」
　「令和元年度特別会計予備費」

　の３案が、財務大臣から趣旨説明され、審議の後、採決されました。「その１」「その２」は共反対、自公立国維賛成多数、「特別会計」は全会一致で承認すべきだと決まりました。

　きょうの審議は「令和元年度決算承認案」の「準総括質疑」とあわせて行われました。来週は、首相ら全閣僚出席の総括質疑で、採決に向かいます。

　この委員会は若手の練習台のような位置づけをする執行部もありますが、今回の参議院自民党は、今井絵理子委員・自見はなこ委員ら同じ顔触れに何度も質問させています。

　自民党は女性３人が質疑。うち２人は閣僚経験者で森まさこさんは「少子化担当大臣と男女共同参画担当大臣は同一人物にすべきだ」と加藤官房長官に迫り、「首相が判断することだから」としか答えられない自民党のお約束のようなくさい芝居の審議となりましたが、少子化相がショートリリーフばかりだったという問題点は与野党とも共有すべきです。

　有村治子さんも「河野談話を見直すべきだ」とし「菅内閣は、従軍慰安婦だとか、いわゆる従軍慰安婦だとか言わないで、単に慰安婦と表記すべきだと閣議決定した。歓迎したい。当時の広告に高報酬をうたった慰安婦の募集広告があり、貧しさから娘を売り飛ばした父親もたくさんいる。朝日新聞は吉田清治なる者の小説を掲載するという蛮行を行った」とし、閣議決定でも大手新聞ではなく朝日新聞と表記すべきだと主張し、加藤官房長官も同調しました。

　自見はなこさんは「質問の機会をいただきありがとうございます」と話しましたが、あすの総理入り厚生労働委員会でも５分間質疑するようです。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「後期高齢者自己負担２割の高齢者医療法・健康保険法など改正案」（２０４閣法２１号）の参考人質疑がありました。定例日外の開催に野党が賛同した理由は分かりません。あす午後１時から１時間、菅義偉首相を招いての質疑をします。上述の自民・自見さんや、共産党の倉林明子さんらが質問することになります。

【参議院行政監視委員会　同日】

　「国と地方の役割分担に関する小委員会」の西田実仁小委員長の報告があり、「前回の参議院改革協議会により、行監委のさらなる厚みのために設置した。国と地方自治体の通達に関する認識の違いや、（国会の議員立法による）計画策定の在り方について議論した」と報告。この後、行政の苦情に関する中間報告を参議院規則第７３条１項にもとづき議長に対して求めることを決定しました。総務省行政評価局長と総務大臣が報告してそれに対して質疑することになります。

●あすの予定

　６５歳定年延長の「国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）が同時間帯に、参議院内閣委員会と総務委員会で審議入りする見通しで、２年越しの初ランデブーになります。

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枝野幸男代表や山花郁夫さんら法律トリックでしてやったりの表情、３年後の２０２４年９月まで「憲法改正無し」と断言、衆議院修正で「公平公正でなく重大な欠陥があると立法者自ら認めた法律になった」

［写真］立憲民主党の枝野幸男代表、きょう２０２１年５月３１日、衆議院第二議員会館、宮崎信行撮影。

　してやったりの表情でした。

　枝野幸男・立憲民主党代表は月例記者会見をきょう（令和３年２０２１年５月３１日）開き、今月６日に衆議院憲法審査会で、同党の山花郁夫幹事や奥野総一郎さんらが提出した修正案が可決したことで、２０２４年９月までに国会が改憲を発議できないと明示しました。

　先に解説します。

　自民党が提出した「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）は、長くたなざらしになっていましたが、今月６日、突如立憲民主党から修正案が出て、共産以外の賛成多数で可決。参議院の憲法審査会で審議されています。

　改正案は長くなりますので、引用しませんが、公布後３か月後に施行する、とあります。

　そして、立憲の修正案は

　附則第４条として「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」を原案に付け加えます。

　その第２項として「国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」を検討することにして、賛成派・反対派のＣＭやネット広告の総量を規制することなどを見直すことにしています。

　つまり、「公平及び公正を確保する」ことを「３年をめどに見直す」のですから、向こう３年間は「公平及び公正でない法律だ」ということを自ら認めた珍法律となります。もちろん、悪法もまた法なり、という言葉もありますが。

　枝野さんはきょうの記者会見で、

　「政治がいろいろ言うことは参考資料になりますが、法律の解釈は客観的になされなければいけない。弁護士として客観的に申し上げると、この法律（案）は成立した場合、現行国民投票法に重大な欠陥がある、公平公正という観点から重大な欠陥があることを、法律自体、立法者自体が認めている法律だということは法解釈上明確です。つまり、重大な欠陥がある法律を根拠にすることは、欠陥のある国民投票になることは明確だ」

　とし、向こう３年間、国会が憲法改正を発議することはできない、と明言しました。

　改憲論議自体を３年間しないのか、との問いに枝野さんは、

　「法律の解釈と国会で議論をするかどうかは別次元の問題だが、公平公正な国民投票ができないのに発議をすることは、ナンセンスだ。公平公正でないという重大な欠陥を補うことに全力を傾けるのが常識的な判断だ」と述べました。

　ですから、次の総選挙後ないし３年後に、衆議院憲法審査会が第一にすべきことは、国民投票法の改正の検討。２０１７年当時の振り出しに戻るだけ。

　枝野代表をとりまく執行部のほとんどが２０１２年の３党修正で政治巧者・自民党に「景気条項」「政令委任」「給付つき税額控除の検討」などさんざん騙されて、ほとほとトラウマをかかえていますのでやり返してやったという思いが強いのでしょう。

　自民党内には、きょねんの福山幹事長の「通常国会中に何らかの結論を得る」との約束を重視した二階俊博幹事長・森山裕国対委員長に向かって新藤義孝さんや船田元さんらが反発。１か月近く経って、新藤さんや船田さんらが二階幹事長らに弓を引く動きは顕在化していません。そしてきょうのタイミングで枝野代表が「種明かし」しましたが、今会期中残り３回（会期末当日含む）となった参議院憲法審査会で自民党が採決しなければ、立憲民主党の術中にますますはまってしまいます。

　こういうのが選挙にどう影響するのかはまったく分かりませんが、枝野代表と、おそらく山花郁夫さんは法律を使ったトリックで、与野党を煙に巻くことに成功。支持者も含めて納得いくかたちで、今の任期を終えることになります。

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【5/28国会まとめ】趣味のラジコンが自由に空を飛べなくなる日が近づく「政府提出法律案成立率９７％」の民主主義

［画像］青木愛参議院議員、きょう２０２１年５月２８日、宮崎信行撮影。

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【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年５月２８日（金）】

　「航空法改正案」（２０４閣法６０号）が赤羽一嘉国土交通大臣から趣旨説明されました。衆議院段階では本会議説明は省略されていました。赤羽大臣は「無人飛行機では、有人地域上空の視界外を飛べるレベル４飛行を解禁するほか、コロナ禍の航空会社の経営基盤を支援する」などと内容を説明しました。立憲民主党の青木愛さんが代表質問。青木さんは「航空保安は、民間の航空会社がしている例は日本だけだが、チケット代金に含まれる保安料１０５円は国に入っており、国が予算措置をすべきだ」と迫りました。赤羽大臣は後で「保安検査はこれまで航空約款で航空会社が乗客を拒否できるしくみにしていたが、今回の改正案で航空法に規定する。海外の事例を研究し、有識者の検討会議を立ち上げる。保安検査員はクレーム対応が多く、拘束時間が長くて時間単価が安いので離職率が高い。対応したい」と前向きに答弁しました。
　青木さんは代表質問で「趣味のラジコンはモノづくりの心が躍動している。ドローンは既製品であり、目的も構造もかなり単純で、ラジコンとドローンを無人飛行機として同じ規制に置くと、文化が続かなくなる」と指摘しました。今回の改正法案は、有人地域上空を視界外で飛ぶドローン・ラジコンについて、型式証明など飛行機とパイロットの両方に免許を出す規制です。しかし、これを無人地域上空視界内にかえれば、ラジコンも国交省に手数料を払わないと、自由に飛べなくなります。あまり最近ラジコンを飛ばしている人は見掛けず、空を飛ぶ自由を手にするお金そのものがない人が大多数でしょうが、国民の権利よりも国交省航空局の権利を増やすのが観光庁をはじめ多く見られます。


［写真］成田空港で記念撮影する、筆者（左）と青木愛参議院議員（右）、１４年前の２００７年１２月、石川知裕衆議院議員撮影。

　１４年前の日本民主党と中国共産党の「交流協議機構」訪中団（羽田孜名誉団長、小沢一郎団長）でたつときの、私と青木参議院議員。成田空港の「貴賓室」は、おそらく成田空港会社の運営だと思いますが、普通の会議室でした。この「団」、当時３３歳の私は一般団員なので３１万円したのですが、人民大会堂の中にも入れて、行って良かったですね。さはさりながら、中華人民共和国は好きではありません。

　参議院本会議はこの後、採決。

　「日本セルビア租税協定」（２０４条約５号）、「日本ジョージア租税協定」（２０４条約６号）、「日本ジョージア投資協定」（２０４条約７号）は共産党反対、自公立国維沖縄の風の賛成多数で両院で承認されました。「日本におけるＯＥＣＤの特権・免除協定の改定」（２０４条約１１号）は全会一致で両院承認されました。条約は「日印ＡＣＳＡ」「日英原子力」がこれから審議されます。

　「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（２０４衆法１９号）は全会一致で可決し成立しました。

　「改正農水産業協同組合貯金保険法」（２０４閣法５８号）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正障害者差別解消法」（２０４閣法５９号）も全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「土地規制法案」（２０４閣法６２号）は新聞で批判的に報じられ、抗議運動もされています。きょうの審議で、野党議員は「質疑を聞くたびに闇が増え、こんなのは法律案と呼ばない」「わずか１２時間しか質疑していない」と批判。その後、木原誠二委員長（自民党岸田派）が採決を強行し、野党理事が抗議しました。立共反対、自公国維の賛成多数で政府原案通りに可決しました。これに先立ち国民民主党が修正案を出しましたが、否決されました。

　仮にこの法律案が参議院でも審議され、６月１６日までに可決・成立すると、今国会の政府提出法案の成立率は９７％と異様な高水準となります。仮にこの法案が審議未了廃案なら９５％となります。９７％という異様で不名誉な記録を避けようと、安住淳・穀田恵二両国対委員長が考えて、この法案の採決反対の流れが出来たのが、今週の野党政局でした。今後は、再来週の決算委・党首討論で「コロナ、五輪」を批判し、不信任・補正・延長を求める政局となりそうです。２０１５年に平和安全法制と労働者派遣法が成立して以降、民主主義が流動化してしまいました。

【衆議院環境委員会　同日】

　一般質疑で、自民党会派の細野豪志さんが「私は無所属だ」として小泉進次郎環境大臣に質問。最後に、今国会最後の法案「瀬戸内海環境保全特措法改正案」（２０４閣法４３号参先議）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「育児・介護休業法改正案」（２０４閣法４２号参先議）の質疑が続きました。

　ところで、「建設石綿アスベスト被害者救済法案」（未提出）の基金造成は３０００億円になりそうです。政府の２０年以上の不作為ですから、補正予算案を作成して費目をしっかりと書き込んで、一般会計から歳出することが当然だと、私は思います。

【参議院地方創生及び消費者問題特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号衆修正）は、ムードが一変して、井上信治・消費者相の鶴の一声で「クーリングオフ交付書面の全面的な電子化」が入ってしまったことで対決色が高まっています。共産党の大門実紀史さんは「秋には解散総選挙・組閣で井上大臣はいないでしょう。消費者相は入れ替わりが激しい。自分でやったことをしっかり始末して去ってほしい」と語りました。質疑は次回も続きます。

【衆議院議院運営委員会　同日】
【参議院議院運営委員会　同日】

　緊急事態宣言の延長の事前報告とそれに対する質疑がありました。

●衆議院本会議は開かれませんでした。

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「刑事訴訟法改正案」を２０２２年国会にも提出へ「被害者特定事項」の秘匿で法制審議会に答申

［写真］検察官だった山尾志桜里（山尾しおり）衆院議員、きょねん２０２０年８月、東京都平河町・麹町地区で、宮崎信行撮影。

　「刑事訴訟法改正案」が２０２２年国会以降に提出されるはこびとなりました。

　今の刑事訴訟法でも、性犯罪や児童福祉法などの刑事事件で、氏名・住所など被害者特定事項を、法廷で検察官が朗読を飛ばしたり、裁判長が証人として呼ぶかどうかについての判断で被害者に不利にならないよう配慮することが書き込まれています。今回は、起訴状そのものに書かなくていいかどうかを、刑事事件全般で洗い出すプロセスとなります。

　氏名など被害者特定事項を起訴状そのものに秘匿できるかどうかを、上川法相が、先週２０日、法制審議会に諮問しました。「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第１１５号 」はＡ４判１８ページの論点を提示。もう一つ、法務省刑事局がまとめた「これまでの国会からの指摘」同２ページも配布されました。この中には、２０１５年国会での野党・山尾しおり法務委員らが指摘した「政府はこの法律の公布後、必要に応じ、速やかに（略）起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置（略）について検討を行うものとする」との附則も委員に示されました。

　筆者自身の経験では、東京地裁で警視庁戸塚警察署に職務質問されかかったドライバーがテンパって数メートルアクセルを踏んでしまった事件の判決（３年の執行猶予）を傍聴した際に、裁判長が傍聴席に人（私）がいることを認めた後に、警察官の下の名前を読み飛ばしたことがありました。

　また、「六法」とされる刑事訴訟法は本則５０７条まであります。枝番号を追加した「●●条の●」が、参照を含めると、６４７カ所もあります。国民が最もテンパって読む法律ですから、枝番号を整理していくことも法制執務の課題としてマインドを持っておきたいところです。

　ところで、検察官として万引きの累犯者の調書をつくる仕事が４割であることに疑問を持ち、初めて衆議院議員への転身を図った山尾さん。不倫疑惑では、４年前から、小選挙区選出の同僚で彼女を擁護する人は一人もいませんし、同類と思われたくないし地元で説明を求める有権者はごく僅かとはいえ党総支部長として説明責任を負うのが面倒だから、山尾さんは幹事長ではなく議員を辞めてほしいとの声もあります。私もきょねん８月ごろ、国民民主党本部（現在の立憲民主党本部別館）前の路上で、山尾さんが後ろの私をちらちら見るので、私は常に頭が選挙モードに切り替わりますから、愛知のことで話しかけたんですが最終的に「大学教授になるんですか」とずいぶん失礼なことを言ってしまい山尾さんに「やっぱりこういう話は会館にアポを取ってもらわないと路上で話せないですよ」と言われ、そのまま。来るべく第４９回衆院選の国民民主党比例東京ブロック単独１位で議席を得られるかどうかは極めて微妙ですがやりたいようにやればいいと思います。

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【5/27】日本医師会の知的権威主義崩れる、後期高齢者２割負担を採決せず共産党「あくまでも反対」、病院船は災害と感染症パンデミック対策の合わせ技で２５年越しの立法

［写真］日本医師会館、きょねん２０２０年４月、東京都文京区本駒込、宮崎信行撮影。

　日本医師会と中川会長の醜聞が週刊文春、新潮双方に載りました。東京都中央区の保健所に問い合わせた個人クリニックが日医会員でないとワクチンを分けられないといわれた話。会費が高いので日医に入っていないと院長は語りますが、計算すると、日医・政治連盟・都医師会・区医師会の４つ合計で、年会費は３７・６万円になるようですが、そんなに高いですかね。新潮では、中川会長の愛人である４０歳女性が日医総研で年収１８００万円になったという話。私は前々から日医は腐った組織だと思っていましたが、日本人の「知的権威主義」で、立派な団体だとこの１年半思い込んでいた人が多かったようです。外出しないとその月の収入がそもそもない人の存在を知らなかった大企業会社員・官僚の存在とあわせて、驚くことばかりです。

　今国会では４０年進まなかった「小学校１年－６年生までの３５人以下学級」に続き、２５年間進まなかった「病院船」もあっさり成案を得ました。立法は恒久法が基本ですから、コロナ禍での立法としては必要な法律はだいたい作り終えたと考えられ、再来週の月曜日の参議院決算委員会と水曜日午後４時の党首討論に向かって、国民のストレスがどこに向かうのか、方向感が乏しい展開となります。

●衆議院本会議は定例日ですがありませんでした、明日もありません。

【参議院第１種常任委員会　きょう令和３年２０２１年５月２７日（木）】

●参議院法務委員会は衆議院段階で「入管難民法改正案」が廃案になることが決まっており、開催されませんでした。

●参議院総務委員会は「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号衆修正）が国家公務員法改正案の内閣委員会での審議入りのタイミングを合わせるために開催されませんでした。
●参議院財政金融委員会も開催されませんでした。

【参議院内閣委員会　同日】
　「障害者差別解消法改正案」（２０４閣法５９号）の対政府質疑があり、終局。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。

●衆議院内閣委員会は理事懇談会を開き、与党は土地規制法案の審議の加速を求めたもよう。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　小西洋之さんが質疑の中で、衆・内閣委で審議中の土地規制法案を廃案にすべきだと主張しました。

　審議中の条約の承認案の質疑が終わりました。「日本とセルビアの租税協定」（２０４条約５号）と「日本とジョージアの租税協定」（２０４条約６号）と「日本とジョージアの投資協定」（２０４条約７号）は共産党のみ反対しました。「日本におけるＯＥＣＤの特権・免除に関する条約の改定」（２０４条約１１号）は全会一致で承認すべきだと決まりました。
　
【参議院文教科学委員会　同日】
●わいせつ教師法に日教組も協力方針

　「教職員による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」（２０４衆法１９号）が馳浩さん、牧義夫さんらから趣旨説明されました。質疑の中で、愛知県区選出で日教組組織内の斎藤嘉隆さんは「小児性愛者は疾病か」と問い、馳さんらが「疾病とまでは言えない」と答弁。「研修の予算をつけるべきだ」との問いに、文科相は「一か所に集まるのではなく動画を作成する」としました。先行した官報のデータベースについては、今後整理して一本化いしたいとしました。斎藤さんは「我々としても力を尽くしたい」と語り、日教組も協力する方針を示しました。採決は全会一致で可決すべきだとしました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「後期高齢者窓口負担２割の高齢者医療法や健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）の対政府質疑が続き、次回も続くことになりました。自民党の古川俊治さんは２００８年４月の制度導入時のねじれ参議院での当時も第一会派「民主党」による議員立法の採決を蒸し返し無念さを浮き彫りにしました。田村憲久大臣は「私は衆議院側の厚労委員長だった。あのときは（４月１日に前後して）舛添私案（後期高齢者の名称を長寿高齢者にかえるなどの案）が出てきた。なぜ大臣が私案を出すのか分からなかった」と振り返りました。それから１３年間「１割」が続いてきたことになります。共産党の倉林明子さんは「さきほどから２割やむなしの声もあるが、生活を脅かすもので断固反対する」と決意を述べました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「農水産業協同組合貯金保険法改正案」（２０４閣法５８号）が共反対、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。スイス・バーゼル銀行委員会の要求に基づき、金融システムの安定に欠かせない金融機関だとして農林中金（Nochu）を指定し日本政府による「秩序ある処理」をあらかじめ法定化する法案です。あす成立。６月４日（金）に参考人質疑をすることも決まりました。

【参議院経済産業委員会　同日】
　第一委員室で開かれ、「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）を審議しました。こういうのも、コロナ禍でまったく必要がない法案であり、９年間の自公政権の既得権益を合法して世の中を複雑にさせることで国民の手から政治を引き離す悪法です。

【参議院環境委員会　同日】
　「廃プラスチック資源循環促進法案」（２０４閣法６１号）が趣旨説明されました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「平成２８年度ＮＨＫ決算承認案」はタクシーチケットなどを問題視した立共が反対、自公など賛成で承認すべきだとされ、「平成２９年度ＮＨＫ決算承認案」は全会一致で承認すべきだと決まりました。質疑で、立憲民主党の奥野総一郎さんは、東北新社の総務省情報流通行政局接待の報告書を衆議院解散前に出すべきだと武田総務大臣に迫りましたが明言を得られませんでした。川内博史さんは、国家公務員倫理審査会事務局の「倫理法に抵触する会食は把握していない」との不誠実な答弁を追求しました。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　同日】
　大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。１３日（木）以来なので、木曜日がこの特別委員会の定例日なのかもしれません。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】
　「災害時の病院船整備推進法案」（２０４衆法　　号）が起草され、全会一致で本会議に提出すべきだと決まりました。動議は、額賀福志郎元財務大臣と逢坂誠二さんが提出。震災対応だけでなく、コロナ感染症のパンデミックでも必要だとして、合わせ技で、２５年越しの立法が実現したようです。法律案は３年以内に施行し、政府に全大臣の本部をつくり、施行１年後に法制上の所要の措置を講じさせるプログラム。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】
　開かれました。

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２０世紀からの構想「病院船」の推進法案が衆・委員会全会一致で議員立法、政府に対して３年前後の法制上の所要の措置を講じる規定

［写真］国土交通省（左手前）や厚生労働省（中央奥）を背にする筆者、３年前の２０１８年撮影。

　阪神大震災当時から、ずっと政治課題としてたびたび浮上してきた「災害時の病院船」に関する推進法案（２０４衆法　号）が初めて起草されました。

　さきほど令和３年２０２１年５月２７日（木）衆議院災害対策特別委員会で、自民党の額賀福志郎元財務大臣や、立憲民主党の逢坂誠二元政調会長らが提案しました。理由の説明では「阪神大震災後、政府は既存船舶を使った実験、訓練をしてきたが、東日本大震災で活用できなかった」としたうえで、きょねん来の新型コロナウイルス感染症を踏まえて、災害とパンデミックの双方で使える病院船が必要だと強調。採決は全会一致で起草すべきだと決まりました。今国会で成立のはこび。

　災害時や感染症パンデミック時に、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進することを国の責務とし、人員の確保・人材の育成に努めることを規定。船舶の所有者は国又は独法とし、民間資金の活用も可能だとしました。

　国権の最高機関、国会として、「病院船」の目的や理念（スローガン）を初めて定めることになります。

　そして、この法律案は

　（１）公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日に施行し、
　（２）施行後１年以内を目途として法制上の所要の措置を講じて、
　（３）施行後５年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる

　とのプログラムを規定しました。

　今後は、内閣に全閣僚による「船舶活用医療推進本部」（本部長＝首相）をつくり、事務局を設けるとしました。

　内閣府防災担当、厚生労働省、国土交通省などの所管にまたがりますが、強い影響力を持つ日本財団や和泉洋人・筆頭首相補佐官の関係から、国交省主導になるかもしれません。

　調査費の予算は法施行以前に、次の概算要求で認められるでしょう。

　　法案の６月１６日（水）までの今国会での成立は確実。

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【5/26まとめ】６月９日（水）頃にも党首討論を開いて野党は菅内閣の信任見極めへ、土地規制法案は立法事実を問われ、特商法は電子書面

［写真］枝野幸男・立憲民主党代表、ことし１月４日、衆議院本館内で、宮崎信行撮影。

　安住淳さん、穀田恵二さんらが、野党国対委員長会談を開き、党首討論を、６月９日（水）を軸に開くよう、与党国対に要求することで一致。枝野幸男代表や志位和夫委員長に対する菅義偉首相（自民党総裁）の五輪開催・コロナ収束の姿勢を見て、内閣が信任できるかどうか見極める匕首を突き付けました。

　枝野さんは官房長官として、２０１１年の６月１日に党首討論に臨席し、その夕方、自分がいる内閣の不信任決議案を突き付けられました。３月１１日に東日本大震災・原発事故が起きてから１００日足らず、人心が乱れているうちに不信任案を突き付けるなりふり構わぬ自公の暴挙だと私は思いましたが、翌年に、自公は政権復帰し現在にいたるので、あのやり方でよかったのでしょう。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年５月２６日（水）】
　
　「改正著作権法」（２０４閣法５７号）が全会一致で可決し、成立しました。

　「改正地球温暖化対策推進法」（２０４閣法４７号）が全会一致で可決し、成立しました。

　これに先立ち、「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）について、梶山経産相が条文ミスを詫びたうえで、趣旨説明をし、代表質問に答えました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「重要施設や国境離島の土地規制法案」（２０４閣法６２号）の対政府質疑がありました。与野党とも、そもそも安全保障上の立法事実がないのではないかとの論争になっています。防衛省は現在も、公開された土地登記簿での情報収集はしていると答弁。土地収用の規定についても質問がありました。

　公明党の濱村進さんは自ら、公明党内、与党内での事前審査の混乱について自民党と野党の委員に明かすとしました。公明党の部会での異論を出したのは１人で、それは自分だったとし、与党内審査の長期化は公明党が項目ごとに自民党の見解をただしたからだと説明しました。公明党３期生は、前回解散直後に組織内不倫が暴露され切られたほか、比例単独でも落選者が出ていますが、連続当選している３期生は、１９９０年１９９３年当選組がだいぶくたびれてきたので、次期衆院選後には主要政党では異例の２０歳近い世代交代が一気になされるかもしれません。

　内閣委員会は今後、参議院から全会一致で４月１６日（金）に回ってきた「銃刀法改正案」（２０４閣法３７号参先議）を審議する必要があります。このため、「ＬＧＢＴ差別解消法案」（未提出）の審議は会期内に間に合わない公算が濃厚です。

【参議院地方創生・消費者問題特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号衆修正）が委員会審議入りし、井上消費者相に続き、衆議院修正部分は、引退するジョイフル社長の穴見陽一・自民党衆議院議員が説明しました。この後、参考人として経団連幹部らが意見陳述。議員からの質問は交付書面の電子化が集中し、経団連が要望していたことが明らかになりました。国民民主党議員が経団連幹部に対して「ご指導お願いします」とおもねる場面もありました。

【参議院憲法審査会　同日】

　水曜日が定例日であり、きょうを入れて今国会で４回開ける計算です。

　「国民投票法改正案」（１９６衆法４２号衆修正）について、趣旨説明と答弁を、中谷元、山花郁夫、船田元衆議院議員らがしました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「北朝鮮特定船舶の入港禁止措置承認案」（２０４承認２号）が趣旨説明。ただちに採決され、全会一致で承認すべきだと決まりました。本会議上程へ。

　次回は未定。今国会の国土交通省ですが、当たり前ですが経済官庁だという気がしました。国土保全・水資源局への与野党の信頼は磐石といったところ。二島貨物会社への支援を決めた鉄道局ですが、鉄道全体のお金の流れについての抜本見直しが、２０２０年代の大きな政治課題になるのではないでしょうか。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入規制措置の承認案」（２０４承認３号）が趣旨説明されました。採決などは次回に持ち越しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑があり、萩生田光一文部科学大臣、丸川珠代・内閣官房東京オリパラ推進室担当大臣の２人への質疑がありました。五輪相は、参では内閣委ですが、衆では文科委で、文科相、五輪相が並んでの一般質疑を受ける衆参の整理になっています。

　私見では、オリンピックを中止したら、コロナが収束するとはとうてい思えないのですが、国民世論が極めて流動的になっています。電通が倒産したらいいとは思うけどね。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「育児・介護休業法や雇用保険法など改正案」（２０４閣法４２号参先議）の対政府質疑が始まりましたが、あまり法案の中身には踏み込みませんでした。４年前突然立党した立憲民主党ですが、そのあおりで、１期生議員には玉石混交になっている面もあり、衆院選での同党の前職再選戦術は幹部の政治判断も求められるかもしれません。優秀な人もいるなか、コロナ禍で、「私はラブホテルというものには行ったことが無い。受け付けが無人であまり人流は無いようだが」とアピールしながら、持続化や休業の給付金などを給付しないよう独自の見解で政府に迫った議員もいましたが、自民党の政務三役や政府参考人の大人の対応が続いています。

　次回は金曜日９時半。

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参議院改革協議会発足し第１回で世耕弘成座長に、来年２０２２年７月１０日ないし２４日に投票の第２６回参院選での抜本改正は間に合わず世界一複雑な選挙制度による有権者分断継続へ

［写真］世耕弘成さん、先月２０２１年４月、宮崎信行撮影。

　先日の本会議で報告された「参議院改革協議会」の第１回会合が、きょう令和３年２０２１年５月２６日（水）開かれ、世耕弘成・参議院自民党幹事長が座長につきました。

　世耕さん本人がツイートしました。

　立ち上がりが遅れたため、来年７月１０日（日）や２４日（日）などに投開票されると予想される、第２６回参院選での抜本改革がなされないことは確実。改正公選法は周知期間が長くとる必要があります。

　また参議院自民党が自民党本部に押し込んだ「憲法改正４項目の論点の一つ、参議院合区の見直し」について、永田町内外の世論にまったく関心を持たれない冷めた世論が浮き彫りになっています。

　コロナと五輪を問われる菅義偉首相として初めて自公が信を問う、第４９回衆院選が必ず先に開かれるため、第２６回参院選は流動的になることが予想されます。また、国会法が定める参院選の実施期間をめぐって、２０２２年通常国会の会期末対応で与党の衆参の意見が割れることもあり、合法的な複雑さで有権者が分断される構図は続きそうですが、代議制民主正義は維持できる見通し。

本日、参議院改革協議会が立ち上がりました。山東議長から座長に指名されました。今後参議院のあり方や選挙制度などについてしっかりと議論を積み重ねていきます。 pic.twitter.com/y9KRxyNBAm

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) May 26, 2021

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［法律の執行状況］２０１８年秋の臨時国会最大の対決法案「入管法及び技能実習生法２０１８年改正法」で特定技能６倍に、コロナ禍での日本滞在延長につながった好事例もありそう

［画像］２０１８年秋の第１９７回臨時国会で、入管難民法改正案の審議をする参議院法務委員会の開催を強行する、公明党の委員長と理事、当時２０１８年１２月８日付当ニュースサイト内記事から。

　３年前、２０１８年秋の臨時国会の最大の対決法案となった「入管法改正案」は、紳士協定「定例日」以外に開催されたうえ翌年の補充質疑を内諾して修正成立するという異例の展開となり、外国人技能実習生法改正規定と出入国税龍管理庁設置規定を含めて２０１９年に施行されました。２０１８年改正法は、２０１８年秋の衆議院法務委員会での猛抵抗の最後の最後に、野党の山尾志桜里（山尾しおり）理事らが政府原案の「施行３年後見直し規定」を「２」に修正させました。

　朝日新聞のけさの報道によると、出入国在留管理庁はきのう（令和３年２０２１年５月２６日）、２０１９年改正法でできた「特定技能」で日本に滞在する外国籍の人がことし３月末で、２２５６７人となり、１年前の３９８７人より大幅に増えたとの数字を発表しました。コロナ禍で特定技能やあるいは技能実習で日本に来ることが困難になることが多い中、もともと日本に滞在していた技能実習生が特定技能に移行して、長く滞在できるようになった背景がありそうです。

　賃金水準の確認などが必要ですが、もともと技能実習後の長期滞在を希望していたり、コロナ禍で出入国のハードルが上がったりしていた人の中では、２０１９年改正法に救われた人も少なからずいそうです。

　衆議院で廃案が決まった２０２１年改正法案では、不法入国・滞在者の収容施設をめぐる待遇をめぐって、日本語学校学費が払えず同居した異性にドメスティックバイオレンスを受けていたスリランカ人女性ウィシュマさんの、やせ細った腕での逝去をきっかけに、与野党や「国会前シットイン」が問題点を浮き彫りにして、今国会で審議しないことが内定しており、解散が近いことから廃案が確定しています。

　山尾修正ともいえる「施行後２年後見直し規定」にもとづき、技能実習や、特定技能による滞在者との共生をチェックしながら、新しい改正法案づくりに取り組む良い機会となるかもしれません。

　以下は、２０１８年秋の臨時国会に関する当ニュースサイト内の過去記事をいくつか貼り付けて、この記事は終わります。

［当ニュースサイト内の過去の記事から抜粋引用はじめ］

ゴーン並みとはいわないがせめて人並みの待遇を求めたい、入国管理法改正案、衆で強行採決、水道法改正案は参で質疑スタート、漁業法改正案も審議続く

2018-11-27 21:57:36 | 第１９７回臨時国会２０１８年１２月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

（初投稿は１９時前で、２２時に加筆、再投稿）

［画像］門山宏哲・法務大臣政務官（自民、千葉１区）、衆議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

　今国会最大の対決法案だった「入国管理法改正案」が午後１０時前に、衆議院を通過しました。とはいえ、漁業法改正案が衆議院で、水道法改正案が参議院で審議中。第１次小泉内閣発足以降でも史上最大の「規制緩和国会」となりました。ゆるゆるです。「法律」の概念が、市民の権利の保護から、企業の既得権益の保護へと変わりそうです。

【衆議院本会議　第２ラウンド　平成３０年２０１８年１１月２７日（火）】

　第２ラウンドは２０時３０分から２１時５０分頃まで。

　外国人材の受け入れを特定技能１号・２号として拡大する、「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が採決され、「修正議決」可決し、参議院に送られました。来年４月１日の「出入国在留管理庁」の設置も盛り込まれた法案。

　記名投票採決され、投票総数４５３、賛成３１７、反対１３６で可決しました。自民、公明、維新が賛成し、立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民、未来日本（長島昭久代表と笠浩史さん）が反対しました。

　◇

 これに先立つ第２ラウンドは１３時１５分頃から１６時１０分頃まで。

　「山下貴司法相不信任決議案」が投票総数４４０、賛成１３１、反対３０９で否決されました。

　この後、国会同意人事があり、「検査官に岡村肇・会計検査院事務総長を充てる人事の同意に関する件」などが採決され、「同意を付える」と決まりました。会計検査院、個人情報保護審査会、地方財政審議会、公安審査委員会、中央労働委員会公益委員などの人事が決まりました。ひな壇には、根本匠・厚労相らが登壇しました。

　続いて、桜田義孝五輪相が登壇して、「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）を採決し、共由反対、自公立国など賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆議院法務委員会　同日】

「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）が、野党が理事会で同意しない採決、いわゆる強行採決され、自公維が提出した修正案が可決しました。

　対政府質疑は、法相不信任決議案提出のため、休憩。再開では、石破派３期生で大臣とコンビを組む、門山宏哲・政務官が遅れました。これに対して、政務官は、さっさと謝ればいいものを、「参議院農林水産委員会散会後に森裕子さんに話しかけられ１０秒ほど話した」などと不貞腐れて、３回やり直しました。

　午前中の質疑で、葉梨康弘委員長は野党からの質問に答弁し、（１）連合審査会をやらなかったのは各省の副大臣を呼んだから（２）総理入り質疑をやらなかったのは昨日の予算委で法務委員の人が質問したから（３）視察をやらなかったのは実習生の法案のときにＪＩＴＣＯなどを訪問したからーーと平然と発言。国民民主党の階猛さんは「私は予算委に立っていない」と反論しました。無所属の会の法務委員の黒岩宇洋さんは上述の本会議の中で「１０日間の間に法務省が答弁で他省と調整した形跡がない。この弱腰で、成立後の施行で他省と渡り合えない」と指摘しました。その本会議散会後の、委員会再開時には、門山政務官が参から遅れて帰ってくる連絡もとれていなかったことになります。

　公明党は２０１５年安保法制と同じく、遠山清彦さんが質問し、浜地雅一さんが附帯決議を読むという、強行採決コンビが登場。遠山さんは２０１２年の国会では法務委員を辞任して社会保障と税の一体改革特別委員になっており、強行採決のときだけ法務委に戻る印象です。また、再開時には、この方は常勤の国家公務員だと思うので書きますが、委員会強行採決時にマイクをとられた委員長の唇を見ている記録部員が配置されており、強行採決まじかかと思いましたが、門山さんの遅参でタッチの差で３０分交代時間が来て委員室から去っていきました。このように、いろいろマンネリな怠惰な国会はこびとなっていますが、来年７月にはいずれにせよ、衆参ねじれが生じますので、今だけ、という感じです。

参議院法務委員会強行さる、立憲民主党、日本共産党が筋を通すも、入国管理法改正案可決、本会議上程へ

2018-12-08 00:22:21 | 第１９７回臨時国会２０１８年１２月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

［画像］参議院法務委員会を強行的に開会する、横山信一委員長や、三浦信祐参議院議員（元防衛大学准教授）、２０１８年１２月８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年１２月８日（土）】

　定刻の午前０時１０分。

　立憲民主党、日本共産党などが審議不足を理由に開会に反対。

　公明党の横山信一委員長を、三浦信祐公明党参議院議員（元防衛大学准教授）が支えるかっこうで、開会を強行しました。

　この委員長ポストは、５３年間という驚くべき長期間にわたって、公明党がとっています。

　「入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号衆修正）が議題になりました。

　質疑終局を宣言。

　討論で、国民民主党・新緑風会の桜井充さんが委員長の指名に従いました。とても残念です。

［当ニュースサイト内の過去の記事から抜粋引用終わり］

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６５歳定年でも「高齢期の職員にしっかり働いていただくことが必要であると認識している」と異例の閣議決定、伊藤たかえ国民民主党副代表の質問主意書に対する答弁書

［写真］国民民主党の伊藤たかえ副代表（参議院議員）先月２０２１年４月、東京都港区「虎ノ門ヒルズ」で、宮崎信行撮影。

　６０歳から６５歳までの国家公務員は「しっかりと働いていただくことが必要であると認識している」ーー官僚の心のうちがにじみ出た閣議決定がされました。

　これは、国民民主党副代表の伊藤孝恵（伊藤たかえ）さん（参議院愛知県区）が提出した質問主意書への答弁書に書かれたもので、同種の答弁書では多少心が通った書きぶりで、キャリア・ノンキャリアの身分制ながらも年功序列を重んじる体育会系からの脱皮を図ろうという気風を感じます。

　この答弁書は、国民民主党の伊藤孝恵（伊藤たかえ）副代表が提出した質問主意書「２０４参質問６９号」に対する答弁書で先週金曜日、令和３年５月２１日付で閣議決定されました。

　伊藤さんは「官僚の６５歳定年延長が、国会対応業務ができる若手・中堅職員の超過勤務を益々加速させるのではないかと考えるが、政府の見解如何 」と問いました。

　これに対して政府は「国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかり働いていただくことが必要であると認識している」と答弁。そのうえで「政府としては、こうした認識の下、国家公務員の定年引上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである」と続けました。

　現在、参議院には「国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）が維新以外の賛成で、「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号衆修正）が、全会一致で修正された送られてきており、残り３週間で、委員会での審議を迎えます。両案の今国会成立は確実な情勢。６５歳引き上げプログラムの完成は１０年後になります。

　以上です。

【5/25の国会のまとめ】渋滞し始めた参・内閣委は「障害者差別禁止法案」を審議し「国家公務員法改正案」は次回へ衆の「土地規制法案」の審議に軟弱な基盤

［写真］岸防衛相と中山泰秀副大臣、きのう、東京都千代田区大手町で、宮崎信行撮影。

　緊急事態宣言と東京五輪ばかり注目されますが、枝野幸男さんの文春新書「枝野ビジョン」も売れているようです。私はきのう読みました。

　９５％前後の成立率が確実な「全人代国会」ですが、参議院内閣委員会が渋滞を始めました。

【参議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年５月２５日（火）】

　「障害者差別禁止法改正案」（２０４閣法５９号）が坂本哲志大臣から趣旨説明されました。このため「６５歳定年の国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）の審議は後回しとなりました。衆議院から送られてきた順はこの通りでした。また、両案とも短時間の審議で全会一致で衆議院を通過してきました。但し、衆議院内閣委員会であすも審議する「土地規制法案」について、自民党・公明党の間でも異論がくすぶっているようで、野党国対としては明確に反対でないけれども、与党内の混乱で審議未了廃案などになればいいなという程度の軟弱基盤は作れていることになります。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　大島理森衆議院議長が高木毅議院運営委員長に対して、政治分野における男女共同参画について、ＩＰＵ列国議会同盟がつくった検討項目リストを活用して日本の国会の問題点を洗い出すよう指示しました。

【衆議院議院運営委員会国立公文書館・憲政記念館建設小委員会　同日】

　小委員会が開かれました。民主主義のインフラ「国立公文書館」を、７年後をめどに、現在の憲政記念館の近くに合築するプランを練ります。憲政記念館や国会前庭と呼ばれる土地は衆議院が単独で所有しています。この場所に新しい憲政記念館・新しい国立公文書館ができると、国立国会図書館とも一体となった地域になります。アメリカ公文書館はアーキビストが積極的に情報を探しに行き、それを活用してジャーナリストが書いた著作は２万冊を超えるそうですから、半世紀回顧録を書き続けるキッシンジャーのように情報は資源だという認識が確立する、かなりいいきっかけとなりそうです。期待しています。

【衆議院本会議　同日】

　「自然災害義援金差押禁止恒久化と東日本大震災などでの５特措法を一本化する法律案」（２０４衆法１８号）が全会一致で衆議院を通過し、参議院に送られました。

　「改正公選法」（２０４参法２８号参先議＝発議者関口昌一自民党参議院議員会長）は立憲民主党、維新、国民民主党が反対し、自民党、公明党、共産党が賛成多数となり可決され、成立しました。

　「改正海上交通安全法」（２０４閣法４９号参先議）は全会一致で可決し成立しました。２か月以内の政令で定める日から海上保安庁が施行。

　「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」（２０４衆法１９号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。萩生田光一大臣が提出を見送りながらも、超党派の議員立法で全会一致で可決。萩生田さんの政治センスが光ります。

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」（２０４閣法６１号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。環境省はまだ法案があります。

　今週はもう本会議はありません、次回は来週火曜日。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　「平成３０年度・令和元年度決算承認案」について財務大臣が趣旨説明（概要説明）をして、審議入りしました。会計検査院長がＦＭＳ、租特などを説明。今国会のうちに、全閣僚入り質疑がありそうです。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「コニハク」こと、立憲民主党の白真勲さん小西洋之さんが中山泰秀防衛副大臣の２分間遅刻とイスラエルとともにあるツイッターを追求し、維新の鈴木宗男さんが政府と立憲の両方に吠える今国会最も対立色の強い委員会となりました。

　きょうの審議は３階建てで、中山副大臣の発言とそれに対する質疑、議案審議入り、ワクチン集中接種に関する集中審議となりました。

　白さんは、参議院委員部に確認し、外交防衛委員会に政府側が遅刻した事例は過去に見当たらないとの答弁を引き出しました。小西さんは中山副大臣が防衛省全体の情報共有の責任だと発言したことをなじりました。鈴木宗男さんは、「当日は、松川るい防衛大臣政務官（自民党参議院議員）が、今どこどこを通過しましたと実況をして教えてくれたことを、あなたたちは理事だから知らないだろう」となぜかキレ、過去に、片山さつき委員長が理事懇に遅刻したほか、小西さんも質問当日に遅刻したと激しくなじりました。

　「日本セルビア租税、日本ジョージア租税、同投資条約の承認案」（２０４条約５、６、７号）「日本におけるＯＥＣＤの特権条約の改定承認案」（２０４条約１１号）が趣旨説明され、次回に対政府質疑がされることになりました。

　また、鈴木宗男さんは法相も要求し、副大臣が出てきましたが、どういういきさつか、衆議院法務委員会に出ないことも多かった、佐々木聖子・出入国在留管理庁長官（法務省国家一種キャリア官僚）が出てきました。鈴木さんはウィシュマさんがなくなった「報告書を出すのはいつなのか」を繰り返し問いましたが佐々木長官は逃げ切りました。「ビデオを出さない保安上の理由」の「保安」について「収容施設の映像の質やカメラの位置などが特定されるからだ」と田所嘉徳法務副大臣が答弁し、「あなた、官僚が書いたもものを読んでいるだろう」と迫り、衆議院議員としての未来は無いと切り捨てました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（２０４閣法５７号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立つ質疑で、ＡＬＳ患者であるれいわ新撰組の舩後靖彦さんが文字パネルを使って質問して介助者が代読するのですが「障害者にとっての著作権法の在り方」というようなやや大上段からの質問が多く、太田房江委員長（自民党）が「え、誰」と戸惑いながらも、萩生田大臣が引き取り、そつなく答弁しました。萩生田さんは２０１９年９月から大臣なので、この２年間、舩後さんの質疑に答弁する大臣はすべて萩生田さんだったんだろうと思います。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「後期高齢者２割負担の高齢者医療法や健康保険法などの改正案」（２０４閣法２１号）の審議が続きました。成立は動かない公算ですが、採決に向けた世論の変化があるかもしれません。

【参議院環境委員会　同日】
　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）は、会派に属しない平山佐知子さんも含めた全会一致で可決すべきだと決まりました。２０５０年カーボンニュートラルに向けた税制改正事項も入っており、菅内閣９月発足時の「グリーン」「デジタル」が早々に規定化。旧民主党政権は福山哲郎さんが中心になってまとめた「地球温暖化対策基本法案」を満を持して提出し、衆議院で可決されましたが、鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長ダブル辞任による混乱で、参議院で審議未了廃案となり、その後は審議できず、もともとあった温対法の改正で政策がプログラムされています。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「農林水産業貯金・保険法改正案」（２０４閣法５８号）が趣旨説明され、次回質疑。

●参議院経済産業委員会は定例日ですが開かれませんでした。「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）はあすの本会議での代表質問後に付託される見通し。

●参議院法務委員会は「改正少年法」の成立に前後して「入管難民法改正案」の衆議院での審議をせず廃案にすると与党が決めたため手持無沙汰となり今日は開かれませんでした。「ＬＧＢＴ差別禁止法案」（未提出）は内閣委と法務委のどちらで審議されるのでしょうか。

●参議院総務委員会は開かれず、６５歳定年の法案を国家を先に審議入りさせる全体の日程だと思われます。

●参議院財政金融委員会も開かれませんでした。

【閣議】
【経済財政諮問会議】

　閣議は午前８時５５分スタートと余裕のある朝。また、経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針２０２１の骨子案が了承されましたが、安倍・菅政権前半に比べれば、小ぶりなものになりました。

【自民党役員連絡会】

　記者会見で、二階俊博幹事長が五輪開催について判断する時期が近づいているという趣旨の発言をしたようです。

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「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」を全世代型と並ぶ社会保障改革の柱に「骨太の方針２０２１」

［写真］首相官邸裏のすいせん、きょねん５月下旬、宮崎信行撮影。

　政府はさきほど令和３年２０２１年５月２５日（火）首相官邸で「経済財政諮問会議」を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１、いわゆる骨太の方針２０２１」の骨子案２ページを公表しました。

　このうち「第３章 感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革」の中に「２．社会保障改革（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築（２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」という項目が入りました。

　安倍・菅政権は、「全世代型社会保障推進会議」を内閣官房に置き、厚労省は室長代理以下に留め置きました。報告書のうち、最後の事項「後期高齢者の自己負担１割から２割に引き上げる」が、きょうの参議院厚生労働委員会でも審議されまもなく法律として成立。この後の改革工程表として「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」とのメニューが入り、今後何らかのネーミングがなされるかもしれません。

　それが何を意味するかは分かりませんが、世界で最も多い病床を減らす地域医療構想プログラムを進める法律が先週成立しましたが、感染症対策としての病床減らしはあまり考えられず、民間病院が１万を超え、政治力も強い構造を変更したいとの思惑があるように思われます。年金・介護保険などの抜本改革はなさそうです。

　「骨太の方針２０２１」は、来月決定されると思われます。

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アメリカが日本に渡航中止勧告も「米オリンピック選手団派遣とは関連しないと米から事前に連絡」と外相、緊急事態宣言は６月２０日（日）まで延長が不可避

［写真］外務省と国会議事堂、きょねん２０２０年８月、宮崎信行撮影。

　茂木敏充外相は、アメリカが日本への渡航中止勧告を出したことについて「アメリカのオリンピック選手団の派遣には、関連しないと事前に連絡を受けている」と語りました。さきほど令和３年２０２１年５月２５日（火）の参議院外交防衛委員会での、立憲民主党の白真勲さんへの答弁。

　外務省官房審議官は「日米政府は、コロナ対策については本件も含めて緊密にやり取りしている」とし事前に連絡を受けていたとしました。外相は、アメリカは「ＣＤＣ」国立疾病研究所の判断を受けて「疾病の予防のために」レベル４にしたのであって、東京オリンピック・パラリンピックへの選手、役員、マスコミ関係者など「必要な場合の渡航まで禁止しているわけではない」と述べました。

　内外の諸情勢に大きな変化がありました。

　アメリカが、こちら時刻のきょう未明、レベル４「渡航中止勧告」にしました。数か月前から８割の国にその措置をしていました。日本の感染数は減少傾向ですが、国立研究所の分析結果だとして、発表されました。集団的自衛権で日本の存立危機をまもってくれませんでした。ＩＯＣ本部がある米英メディアは淡々とした報道のようです。

　きのうの読売新聞に続き、ＮＨＫも、６月２０日（日）までの緊急事態宣言延長が避けられない観測を報じました。日経によると、菅義偉首相（自民党総裁）は「今週末」に判断するとしましたので、今回もまた金曜日の判断となりそうです。

　アジアの感染状況は、人口比でインドがワースト１位、イランが２位、ネパールが３位、フィリピンが４位、日本が５位。インドネシアは人口比ではついに日本より改善しました。日本も落ちたものです。優等生のベトナムで英国変異株が出たほか、台湾では接種率１％未満のワクチンの奪い合いがおきているようです。いずれにせよ、日本はアジアワースト５位という体たらく。英紙によると、英国変異株は世界で４９か国以上で発見されたようです。とはいえ、３分の２の国は水際で止めたという言い方もできそうで、菅内閣の失政であることは間違いありません。

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高橋洋一内閣官房参与も辞任、野党・立憲の森山浩行さんお手柄、山田真貴子内閣広報官に続き

［写真］テレビ入りで質問する森山浩行さん、２０２１年２月５日。

　高橋洋一・内閣官房参与がさきほど辞任しました。大蔵省出身で、経営する会社が維新の政策立案を請け負っていましたが、菅義偉内閣で内閣官房参与についていました。高橋さんは個人のツイッターで日本の新型コロナウイルス感染症感染者数を「さざ波」として東京オリンピック・パラリンピックの予定通りの開催を主張。この後、「欧米から見れば、戒厳令でもなく屁みたいなもの 」とツイートして、合わせ技での辞任となったようです。

https://twitter.com/yoichitakahashi/status/1391207118502383621?s=21

高橋洋一（嘉悦大）

日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 pic.twitter.com/Q6JvZCOTUa— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 9, 2021

高橋洋一（嘉悦大）

　５月１４日（金）の衆議院内閣委員会の一般質疑で、立憲民主党の森山浩行さん（大阪１６区比例、２期）が高橋さんを参考人として要求。しかし、高橋さんは来ず、代わりに加藤勝信官房長官が答弁しましたが要領を得ず。立憲と共産は退席しました。これで法案の審議入りが１回遅れました。

　森山さんは予算委員としても、東北新社問題を追求。予算通過直前に山田真貴子内閣広報官が出られず、首相が代わりにぶら下がり取材をしきったところ、２２分間の長丁場となり、週明けに辞任しました。

　野党の国対用語でいう、「２人のクビをとるお手柄」となりました。衆参とも自民党だけで単独過半数の第４８期衆議院では、野党の抵抗は限られ、今国会も９５％の閣法成立率という、民主政治の非常事態は続きます。

　私も森山さん１期目は「与党で態度がでかいから、森山天皇略して森天だ」とひどいことを言っていましたが、５年間の浪人を経験し、立憲大阪結成メンバーの辻元清美・予算委員会筆頭理事、２００９年初当選同期で連続当選し続ける今井雅人・内閣委員会筆頭理事、後藤祐一同委次席理事のもと、前半国会も後半国会もよいかたちの下働きで、２期目最後の第２０４回通常国会を野党の若手としては最高の形で仕上げることになりつつあります。

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