【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【速報】前ローマ教皇ベネディクト16世帰天 フェミニズム現代的解釈、気候変動枠組みが国際ルール化

2022年12月31日 19時14分00秒 | 国際
 報道によると、体調不良だった、前ローマ教皇ベネディクト16世ことラッティンガー枢機卿が亡くなり、帰天しました。
 600年ぶりに生前退位しており、影響は限定的と思われます。
 ドイツ出身。即位後、キリスト教民主同盟が政権交代に成功して東出身のメルケルさんが女性初のドイツ首相に。フェミニズムの現代的解釈が主流になりました。独仏枢軸でパリ協定条約で気候変動に関する世界ルールが構築されました。
 バチカン銀行と称されるネットワークの動きは、先代に比べるとおとなしかったとの見解もあります。
 以上です。

2022年は政権交代なき政治のもと、安倍晋三氏暗殺で、日本人1億人の民主主義も敗北、私は機械とともに2023年も同じようにやっていきます

2022年12月31日 15時53分26秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして
[写真]射撃され、意識が遠のく、故安倍晋三元首相兼自民党総裁、東京写真記者協会主催の撮影自由イベントでの毎日新聞所有写真を宮崎信行撮影。

 東国原さんが知事選に落選したのは、ある意味残念で、テレビ出演の機会を2回以上とられました。また、テレビ朝日にいたっては、撮影後に、正社員プロデューサーが震える声で「放送できない」と電話が来るので、取締役クラスが私の出演を止めているのでしょう。

 「政権交代ある政治」ということを書かなくなったのは、依頼が来なくなるのではないかという理由。

 が、自民党国政9連勝で衆参単独過半数。それでもこのブログを続けています。そして、ことし暦年は、前年比半減の47・5万PV。つまり月4万弱。お寒い限りで、参院選があった年でこれでは。グーグル社がニュースサイトをわざと上下させているのは常識で、ネットニュースは信用できないという世論の巻き添えを食ったかもしれません。

 但し、ティックトックは好評。

 機械販売業で財をなした両親のもとに生まれたので、人間は馬鹿な方が得だという深層心理を持つ私。機械が上位のティックトックの心の方が読みやすいようです。また人間が死んで悲しいという感情が、生まれつきあまり持ち合わせていないようです。

 政権交代なき政治で、安倍晋三元首相暗殺。私は安倍さんと、伊藤博文を除いた、首相・最大野党党首幹事長経験者の暗殺現場を訪れたことがあることになります。アメリカではケネディ大統領暗殺現場が何度も放送されますが、日本ではまるっきり報道されず、このブログ内の安倍暗殺動画がきょうも最大のページビューになっています。

 機械、土地、資本を信頼して、人間を嫌う私。「街頭演説会場で話しかけないでください」が徹底されつつありますが、新宿西口で声をかけてきた男性に、「面識がある方でしょうか?無いように思いますが。今、準備しているんですけど」と返したら、笑顔で「がんばってください」。そういう人だと分かってもらっているようです。

 ことし1年、参院選は立憲民主党負けましたが、楽しかったです。岡田克也さんが幹事長に返り咲き、「チーム岡田」は悄然としてますが、モチベーションを維持できました。

 6月に立憲民主党仕切りの記者会見場で、FACTA出版代表取締役記者の宮嶋巌さんから、私の家業について聞かれ、珍しく機嫌がよくペラペラ話したら、「宮崎さんは本来自民党を支持していないといけない人だね」とため口で言われ内心激怒。7月の開票センターの臨時記者会見5分前に抗議しようとしましたが殺気を感じたようで先方が回避。私は北区で幼稚園児の頃から、他社の社長にため口をきかれた経験がありません。北区でため口をきかれたことがないのに、千代田区できかれていいわけがありません。その後も、自分を人間だとの認識が薄い私に向かって、「もったいないね」と言われて「何がもったいないんだ」と気色ばむと彼は「いや、日本経済新聞社が」とあわてていました。さらに私が「話しかけてくんじゃねえよ!」と下町口調で面罵すると彼はひるみましたが、私は場の空気を取り繕うことを優先して政策の話をしました。半年以上の冷戦を、フォトジャーナリストの堀田喬さんも心配していますが、私は絶対にゆるせない。

 中学校3年生の夏で、初めて一人で海外に旅立って以来、アメリカ人の合理主義が好きで、日本人の陰湿で情報閉鎖的なところが大嫌い。


[写真]政権交代なき政治のもと暗殺された安倍晋三首相。

[写真]炎上した黒田東彦・日本銀行総裁の演説を最前列中央で拝聴。

[写真]安倍氏が銃撃された32時間後に、人間の盾であるSP、党職員、記者に囲まれて語る泉健太・立憲民主党代表。



 ことし1年の写真にもあるように、パソコン、スマホはすべて新製品を即座に調達して活用しました。やはり機械が好きです。

 そして政権交代ある政治の展望は、今はまったく分かりません。ただその記録をひたすらつけていこうという気力しかありません。

 議会構成が変わらず、政党支持率が下がると、逆に強引な閣議決定が続く自民党日本政治など滅びればいいとも思います。

 参院選後の突然のページビュー低調がどういう理由か、どうにも分析できていません。が、今更になって、政権交代ある政治を求める、若者は一定数いると思います。

 私は汚い黄色い肌の日本人1億人が嫌いです。自分を日本人の人間だという認識はあまりありませんので、中央選管・各県選管に当選者と宣言された人間を中心にしつつ、2023年もことしとほぼ同じように政治ジャーナリスト活動を続けていきます。

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地方自治法改正案を総務省が作成して第211回通常国会提出へ「普通地方公共団体に議会を置く」だけの現行規定に追記「議員の心構え」法定化、第33次地制調が「先出し答申」

2022年12月29日 11時32分19秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]総務省(右上)おととし撮影。

 「地方自治法改正案」が第211回通常国会に提出されるはこびとなりました。

 内閣・総務省が地方自治法の改正を提案するのは6年ぶりとなります。

 1年余り任期が残る第33次地方制度調査会ですが、3つの議題のうちの1つ「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」だけ先出しして21日に決定。きのう28日に岸田文雄首相に提出しました。

 現行、日本国憲法第93条が「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」、地方自治法89条は「普通地方公共団体に議会を置く」としか書いてありません。

 第33次地制調は、(1)議会の位置付けを追記すること(2)所定の重要な意思決定に関する議会の役割・責任を明確に規定すること(3)議員は、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないとする「心構え」を規定することーーの3点を注文しました。

 このため、総務省が地方自治法改正案を作成して、国会に提出することになりました。

 法施行は第20回統一地方選よりも後になりそうです。

 なお、「立候補休暇」と「オンライン出席」は検討事項とされただけで、法改正は先送りされました。

 また、地方自治体から請け負う企業の経営者の地方議員の兼業廃止を緩和する改正公職選挙法は先日議員立法で成立しています(地方議員の成り手不足の解消のための兼業禁止・補助金を受ける「請負」企業の兼業を緩和する公職選挙法改正案がきのう起草されあす衆議院通過へ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)。

 蛇足ですが、地方自治法93条は「議員の任期は4年」同103条は「議長・副議長の任期は議員の任期による」としています。新議員がSNSで「新しく選出された議長の任期は2年です」「1年です」などと書くのは明確に違法な言語道断な書き込みです。おそらく1人くらい出てくるでしょうから、有権者は注目していただきたいところです。

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岸田内閣「新しい四半期決算見直し」は拍子抜け、金融商品取引法改正案は小ぶりに第211回通常国会提出へ

2022年12月29日 10時58分59秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
[写真]「元日本経済新聞記者」ながら初めて東京証券取引所を訪れた筆者、ことし6月。

 新しい資本主義の「人的投資拡充」のための四半期決算開示見直しは拍子抜けに終わりそうです。

 金融審議会は「ディスクロージャーワーキング・グループ報告書」をまとめ、おととし付でホームページに公開しました。

 来月からの第211回通常国会に「金融商品取引法改正案」を提出することになりそうです。

 岸田文雄首相はことしの施政方針演説で「人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、ことし中に非財務情報の開示ルールを策定します。あわせて、四半期開示の見直しを行います」と語っていました。

 その報告では、大企業の四半期決算短信を現行法ではなく、東京証券取引所が求める様式に一本化して経理部の負担を減らすべきだとして、法改正をすることが提案されました。

 但し、首相・鈴木俊一金融相は、会社ごとの男女間賃金格差の比率を計算して開示する「人的投資」の促進策も検討していました。

 2016年大統領選では、ヒラリー・クリントン上院議員が「民主党」「ニューヨーク州」の地の利をいかしてか、「四半期資本主義」を批判し、四半期決算短信の廃止を公約にしましたが敗北し、実現しませんでした。東京証券取引所ルールも、アメリカ・ウォール街のルールを引き写しにするしかないでしょうがもう一歩の踏み込みが欲しかったところです。

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【立憲民主党】100人職員仕事納め式で「この党を良くしたいの思いに感激・感動した」「これからは4月に毎年新卒採用したい」岡田克也幹事長が語り仕事納め式

2022年12月28日 16時07分42秒 | 新・立憲民主党2020年9月15日結党
 立憲民主党本部は、さきほど「2022年仕事納め式」を催し、岡田克也幹事長は、正副幹事長ら政治家が党職員ヒアリングをして、政権交代にかける思いに「感動した」との声が寄せられたことを明らかにしました。今後は毎春に若干名の新卒を採用したい意向と、党人材養成局(仮称)をつくることを執行役員会で決めて年明けの常任幹事会にはかることも明かしました。

 岡田さんは「1年間ご苦労さまでした。この1年間いろんなことがありましたが、しっかり頑張っていただいて本当に心から感謝を申し上げます」と述べました。岡田さんは「私は政権交代可能な政治が念願でずっとやってきました。ちょっと今、厳しいところもありますが、私は来年大きく道が開けるというふうに思っています。そのために党の執行部全力を挙げて頑張りたいと思います。みなさんも力を貸してください」と泉健太さんら国会議員団の決意を語りました。

 そのうえで、8月に幹事長に就任して以来、「この数ヶ月、一人一人から幹事長室がお話を聞かしていただきました。様々なご意見をいただいて本当にありがとうございました。私達が共通して感じたのは、皆さんのこの党を良くしたい。そして日本の政治を良くするためにこの党がもっと強くならなければならない。そういう思いを聞かせていただきました。私達聞いた仲間の中では本当にそういった思いが皆さんから聞かれたことを感動している、感激しているという人もいました」と述べました。

 そのうえで(1)人材の養成のための組織を党の中につくる(2)党の年齢構成が密になっているので、4月をめどに若干名の新規採用をし、定期的に新規採用をしていきたいーーの2点を初めて明かしました。

 この組織は、およそ2年前に、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属フォーラムの3党1会派が合併した政党。さらに福山哲郎幹事長時代に積極的に新規採用しており、旧民主党の最盛期よりも多い100人規模の「中堅企業」となっています。2009年に選対事務部長から民主党事務局長に昇格した職員は退職し、国民民主党出身者が事務局長と経理局事務部長をつとめています。

 きょうは例年、党本部に顔を見せないこともある、国会議事堂内に事務所がある衆議院国対、参議院国対の党幹部職員(院職員は除く)も全員集合しました。ことしの参院選も議席を減らしましたが、その後、政調・衆国対・幹事長部局が小川さゆりさん(仮名)ら統一教会・エホバの証人被害者ヒアリングを累計60回(弁護士・役所ヒアリング含む)自主的に開催。これが被害者救済法につながりました。このことへの自信がみなぎっているようです。

 20年ほど前から10年ほど前までは、民主党政調には社会党で職を失った者が古式騒然とした思想のまま、部会長である議員の会館事務所にとりまとめ文書の素案を説明に来る際も、アポだけ入れて、あいさつ一つせずに秘書が気づくまで入り口に立っているような、そんなことすらできない大馬鹿者が何人もいました。

 その後、年齢や希望の党騒ぎへの失望から多くの職員が永田町を去りました。枝野幸男さんが5億円の借金をして旧立憲を立ち上げて以降、優秀な職員が自主的に移籍。福山哲郎幹事長が新卒者を採用し、吉田忠智幹事長(当時)が選別した社民党職員も採用され100人規模になりました。

 正月飾りもありました。例年は無い年もあったと思います。選挙で議席は減りましたが、余裕が出てきたように感じます。

【立憲民主党】「党職員の思いに感激した」と岡田克也幹事長100人事務局の仕事納め式 20221228 宮崎信行撮影


[写真]2022年仕事納め式であいさつする岡田克也幹事長。


[写真]仕事納め式の岡田幹事長のあいさつを座って聞く党職員と、立って聞く報道陣。

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新・農業基本法案は来年2023年6月に素案をまとめ、法案作成の意向、首相が大まかに示す

2022年12月28日 09時39分56秒 | 農業
 岸田文雄首相はきのう2022年12月27日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」を催し、食料・農業・農村基本法の「令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた」とす「食料安全保障強化政策大綱」を決定しました。

 食料・農業・農村基本法改正案は、鹿児島選出の森山裕元農相の悲願とみられます。一方、立憲民主党も金子恵美ネクスト農相と田名部匡代座長(元政務官)による、野党の「ダブルトラック」となるプロジェクトチームを設置。東日本選出議員を中心に議論することになります。

 きのうの「大綱」にはコメに関して「水田を畑地化し、麦・大豆等の本作化の促進」し、米粉を増やすとしか言及がありません。日本史で繰り返されてきた、東日本コメ農政と、西日本畜産・中山間地農政との「日本分断」も懸念されるところです。

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岸田文雄首相、来月13日に日米首脳会談か、外相として署名の2015年日米ガイドラインの改定を申し出る見通し

2022年12月28日 09時20分40秒 | 国際
[写真]2015年日米ガイドラインに、外務大臣だった岸田文雄さんとともに防衛大臣として署名した小野寺五典さん、ことし6月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

 岸田文雄首相の訪米が来月13日になる見通しだと読売新聞1面が報じました。

 岸田さんは2014年の解釈改憲と2015年の平和安全法制の間に交わした「2015年日米防衛協力のための指針」(いわゆるガイドライン)で、外相・防衛相・国務長官・国防長官の「2+2」として署名しました。2015年ガイドラインに基づき日本の実力は「軍軍指揮所」として日米が常時一体で運用しています。

 岸田首相は電話による前回の日米首脳会談で「日米同盟を新たな高みへと導いた安倍元総理の遺志を継いで日米同盟の更なる強化に努めたい」と語りました。

 2015年のアメリカは、ケリー国務長官とカーター国防長官でした。それから、わずか7年ですが、アメリカは2回政権交代しています。ケリーさんは上院に帰ったり、大使に出たりせず、現在は「気候変動担当大統領特使」におさまっています。カーター国防長官は先々月他界しました。

 一方、日本では岸田外相は首相に、小野寺五典防衛大臣は自民党安全保障調査会長として同じ顔触れが続いています。

 このため、岸田首相は平和安全法制という「新たな高み」から「更なる強化」に向けて、ガイドライン改定を日本側から申し出ることになりそうです。

 基本は今月の安全保障3文書の具現化をめざすことになり、「統合司令官」の創設が具体的文章として落とし込む交渉がなされると予想されます。

 またこれまでのガイドラインに言及はありませんでしたが、日本がNATO北大西洋条約機構のパートーナーシップ国から、NATOの参加国だと読めるようなニュアンスが盛り込まれる可能性もあります。

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1月23日(月)から6月15日(水)までの150日間、令和5年2023年の第211回通常国会

2022年12月28日 08時57分24秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
 第211回通常国会は、令和5年2023年1月23日(月)から6月15日(水)までの150日間の会期となりそうです。

 国会法第2条は「常会は、毎年1月中に召集するのを常例とする」とあり、また吉田内閣以降の同法第10条は「常会の会期は、150日間とする」と定めています。

 「1・23召集」は改元後では最も遅い召集となりますが、岸田内閣は補正予算案を提出せず、当初予算案しか出しません。自民党が衆参単独過半数をしめる中の「1・23召集」は参議院自民党(関口昌一会長・世耕弘成幹事長)が予算委員会での身内のトラブルを懸念する深層心理が反映していると考えられます。

 会期末の6月15日(水)は参議院本会議定例日ですが、参議院委員会定例日は同月14日(火)がラストになります。

 前年の旧統一教会救済法から打って変わって、安全保障国会になることも予想されています。安保3文書は5か年計画ですので、そのうちの1年分が予算案に反映されているだけになりますが、5か年を通した議論がなされる見通しで、「3文書」を政治家が口頭で立体的に説明できる準備が必要となりそうです。

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【第20回統一地方選前半戦】大野知意(大野トモイ)横浜市議が一歳児子育てママの両立で2期目に意欲「妊娠期から切れ目のない支援の拡充」、スガ首相も交代する「恐怖の横浜政界」でハラスメント根絶の声届くか

2022年12月27日 23時02分17秒 | 大縄跳びの内側から
[写真]横浜市議の大野知意(大野トモイ)さん=立憲民主党会派=、神奈川県・大倉山駅前で、きょう2022年12月27日、宮崎信行撮影。

 立憲民主党会派に所属する大野知意(大野トモイ)横浜市議は、きょう2022年12月27日(火)区夜、東急・大倉山駅前(港北区)で演説し、「放課後のこども居場所づくりなど引き続きこの仕事を担わせていただきたい」と語り、2期目に意欲を示しました。

 港北区は8人区。

 大野さんは、横浜市会86議席の一角をしめ、健康づくり・スポーツ推進特別副委員長や市会運営委員を歴任。

 4年前の公約「横浜にカジノはいらない」は達成しましたので、きょうの演説では「ハラスメントがない政治」「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の拡充」を訴えました。

 恐怖の横浜政界。大臣が辞任して市長選に出たのに敗北。「山下公園・山下ふ頭」へのカジノ誘致は、西区みなとみらいの菅義偉首相(当時)とは利益相反のはずなのに中央で「スガで選挙はダメ」との誤った認識で総辞職。自民党・立憲民主党・日本国民全員が損する歴史となりました。

 大野さんは、1996年民主党結党以来の古参党員。2017年立憲民主党結党では、党本部マンパワーの関係から非議員党員が認められない中、神奈川県連枠で特別入党。第19回統一地方選前半戦では立憲公認で、1万1069票と最下位当選者より2300票多い得票で当選。この際、横浜18区中得票率が上がったのは2区しかなく「港北区で大野効果」があったとの分析もあり、偶然港北区に住む元民主党県連代表も「あんなに強いとは思いませんでした。草の根の応援者に支えられたからこその結果でしょう」と語りました。その2週間後の後半戦で女性公認全員当選の流れにつながったとも分析できそうです。

 第20回統一地方選前半戦は2023年4月9日(日)投開票。政令指定都市議会選挙は9日間となっていますから、3月31日(金)告示・出発式となります。この「3月31日告示」という日程も市民との遠さを象徴しているように感じます。大野さんを通じて、市政に思いを届けようとする人がどれだけいるか。

 同時に立憲民主党の姿勢も問われます。

秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務政務官、理由なき更迭、渡辺博道氏ら「総理の本会議報告先例」どうなるか

2022年12月27日 15時33分36秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]秋葉賢也さんら、ことし7月、仙台市で、宮崎信行撮影。

 秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務政務官がさきほど2022年12月27日(火)、首相や総務大臣に辞表をした。事実上の更迭。後任には、渡辺博道元復興大臣らが充てられました。

 ことしから、「大臣が辞めた場合は、総理が本会議で理由と新大臣の固有名詞をあげて報告する先例」ができつつありますが、1か月後の通常国会初日はいきなり施政方針演説から入りますから、先例が続くか注目されます。

 岸田文雄さんは非常に人の心が無い人事で、1年ほど前には、茂木敏充外務大臣が閣外にさりましたが、これは自民党幹事長転向のため。例えば、政調会長に「自民党サミット応援本部長」でも新設して、秋葉さんを転出させる演出はできなかったのでしょうか。

 また、杉田さんは政務官が務まらないとなると、今後県連の下働きの仕事もないでしょうから、政治生命が風前の灯となるかもしれません。

 過去のSNSでの発言をほじくりかえす「キャンセル・カルチャー」はアメリア大統領予備選挙でも問題視する動きもあります。アメリカ政治では、「イラク戦争宣戦布告に賛成票を投じた」という過去が、民主党・共和党の上下両院議員につきつけられたため、2004年初当選のオバマ民主党1期生上院議員が大統領になったこともあります。

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新進党解党からきょうで四半世紀、新事実発覚、集団的自衛権は小沢グループ「合憲」岡田克也「違憲」で北側一雄氏「解釈改憲」

2022年12月27日 08時12分43秒 | 小沢一郎氏による解党ビジネス
[写真]岡田克也衆議院議員、8年前の2014年、埼玉・所沢で宮崎信行撮影。

 新進党解党からきょうで四半世紀となりました。

 奈良市民が前夜に発砲音を聞きながら誰も通報せず、翌日の安倍晋三首相暗殺につながりましたが、25年前の今ごろの日本国民も奈良市民のような傍観者でした。

 新進党に関する新しい事実がこのほど発覚しました。

 新進党で坂口力外相、岡田克也、東祥三両ネクスト副大臣のうち、小沢一郎グループの東さんが集団的自衛権は合憲だと主張し、当時すでに保守系若手を代表する存在だった岡田さんが違憲だと主張し、「党憲法調査会」が紛糾。このときの議論を見ていた北側一雄さんが「刑法36条急迫不正の侵害事実があれば合憲だという閣議決定での解釈改憲」の手法をその18年後に採用していたことが分かりました。

 阪神大震災後の新進党参院選対象に危機感を持った野中広務・亀井静香両自民党衆議院議員による「地下鉄サリン事件をおこしたオウム真理教と同じ宗教法人である創価学会がリードする新進党」という大げさなネガティブキャンペーンに世論は大山鳴動。1970年だからおよそ20年間テレビ新聞で「創価学会」の固有名詞は報道されていませんでした。

 が、新進党のセンセイ方は多少高をくくっていたのでしょう。政策論争に没頭。1996年の通常国会では「住専に税金を使うな」で政府予算修正。さらに日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを前に野党の考えを発表するために憲法論争になりました。

 外務部会で、東さんは小沢党首の代弁者として「日本国憲法と国連憲章はよく似ている。国連決議に基づく多国籍軍の活動での武力行使に違憲判決が無い以上、集団的自衛権は合憲だ」という趣旨の主張を展開しました。

 岡田さんは「なぜ憲法が武力行使に慎重なのかという本質論を踏まえるべきだ。それは先の戦争に対する深刻な反省だ。9条の解釈で集団的自衛権まで認めるのは解釈論の限界を超え、9条の完全な空洞化を招く。有事の際の米軍への後方支援は、国連決議があればかなりの範囲で行えるのではないか」との論旨を展開。

 その後、憲法調査会で山口那津男さんは「集団的自衛権の行使については必ずしも多数意見になっていない」などと反論。

 創価学会出身で小沢グループの東さん、現公明党代表の山口さんも割れていたことになります。

 ところで、ここで重大な歴史の皮肉があります。「鳩船新党」改め「鳩菅新党」と呼ばれた1996年民主党は「護憲の野党第1・2党が必要だ」が最大の結党の精神ですが、小沢党首は「合憲だ」と言っており、憲法改正は主張していません。自公民でPKO協力法を「普通の国」論で仕上げた剛腕が、憲法改正を主張するわけがなく、法的に24年間続き3年間総理もやった1996年民主党は、誤解から結党された政党ということになります。なんとも政治の不条理を感じます。

 創価学会の固有名詞は、2000年ごろから読売新聞社長の渡辺恒雄記者と創価学会の交渉で新聞で使えるようになりました。ですから25年ほど新聞からは消えていたことになります。

 そうすると、統一教会も25年ほどの「不在」があったわけですが、「自民党イコール統一教会だ」というネガティブキャンペーンに国民が大山鳴動する気配はありません。私は日本人が進歩したとは思いませんが、香港、台湾に次ぐ大学進学率を誇る日本ですから、隠されていた情報が明るみになる「ディスカバー」への恐怖心は薄らいできたのかもしれません。

 新進党解党25年。民主党下野10年。心の慰めは、希望の党騒ぎは5年以上前なので、民主下野の10年の中では古い方の5年に入ります。政権交代ある政治の復権はまだ10年以上はかかりそうですが、政策論争とそれをしのぐピーアール能力があれば、立憲民主党衆議院単独過半数政権の樹立は十分に可能だと思います。

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[法律の執行状況]赤坂プレス・センターを「ドローン禁止法」対象とする防衛省令が告示、泉健太・野党議員も答弁の議員立法

2022年12月26日 21時36分50秒 | 法律の執行状況
[写真]赤坂プレス・センター、東京・港区六本木で3年前の2019年1月、宮崎信行撮影。

 防衛省は「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法」(189衆法24号→平成28年法律9号」の対象に米軍・米国務省のヘリポート「赤坂プレス・センター」を加える防衛省告示(省令)を決め、きょう(2022年12月26日)付の官報に載せました。

 ドローン禁止法は、超党派議員立法で、野党の泉健太議員らも「原発施設を含めるべきだ」との修正を出して法律に反映されています。(参考ドローン規制法案が参修正議決 思いやり予算が衆本で審議入り きょうの国会 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)。

 「赤坂プレス・センター」は東京都港区六本木にあるので「六本木ヘリポート」という表現をNHKなどはしています。

 筆者としても、在日米軍・国務省施設上空のドローン規制がなかったことに驚きますが、底地を持つ日本自治体との係争がありますので、省令で正統化することは、日米軍軍運用の深化が止まらないという薄気味悪さも感じます。





[写真]赤坂プレス・センター、東京・港区六本木で3年前の2019年1月、宮崎信行撮影。

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週刊朝日予想、サミット後解散第50回衆院選では、立憲小選挙区百超、自公減らして「宙ぶらりん議会」か

2022年12月26日 20時28分12秒 | 第50回衆院選(2025年11月より前)
 岸田文雄政権の内閣支持率が再び下落。来年2023年5月19日(金)から21日(日)までの「広島サミット」の後に衆議院を解散して第50回衆院選に踏み切るのではないかとの観測が浮上し、五分五分の可能性でしょうか。

 「週刊朝日2023年 1/6-1/13 合併号」は、早くも議席予想をしました。

 2人の政治ジャーナリスト野上忠興さん80歳と、角谷浩一さん61歳。私宮崎信行48歳よりずっと経験の長い超一流。

 この中で、小選挙区289の行方では、野上さんが自民の中央値が136、立憲民主党のそれが112。角谷さんは148、93と予想しました。

 233議席をとると過半数。野上さんが自公で221、角谷さんが235が中央値だとしています。

 なので、自公過半数割れの可能性が五分五分との予想といえそうです。

 イギリスの言葉では「ハングパーラメント」「宙ぶらりん議会」になりそうです。

 一方、立憲側から見ると、維新とあわせて200との予想か。ところが、残り33議席となると、国民民主党と、共産党とどちらかしかパートナーになりえませんので、第50回衆院選での泉健太首相の誕生はなかなか一筋縄にはいかなそう。

 詳しくは雑誌をお買い求めのうえで、ご自身でお読みください。

 政権交代からきょうで10年。ここ数年の私は、やはり地上波テレビに呼ばれたい一心で、政権交代論者であることを表に出していませんでした。が、第210回臨時国会の議法丸のみと、立憲の国対・政調・幹事長部局で合計60回以上統一教会「仮名信者」ヒアリングを積み重ねる組織力にがぜんやる気が出てきました。この先どうなるかは、今の私にはまったく分かりません。が、これからも淡々と歴史の証人をめざして、政権交代の日に向かっていきます。

 10年間を半分に割ると、希望の党騒ぎは過去の半分に入ります。

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自民党大会取材妨害事案の高輪署員と再会「緊急避難の公安委報告」違法か 5年前の安倍晋三総理隊長の警護官配慮も不鮮明な取材結果に

2022年12月26日 20時00分44秒 | 自民党
[写真]暗殺された安倍晋三元首相、毎日・久保記者撮影=第63回報道写真展・東京写真記者協会主催の「撮影自由」コーナーで、宮崎信行撮影。

 東京は意外と狭いですね。

 直近最後の自民党大会となった、きょねん2021年9月29日。自民党本部が私の取材を懇願電話で拒んだのですが、岸田文雄さんの顔写真がないのにあせって、ホテルまでに撮りに行きました。ここで、若手SPが横田一ジャーナリストに対して先に手を出すという驚くべき事案が発生し、先輩SPがあわてて私の撮影を妨害しました。

  大石警視総監就任第1週で、ソフト警護ではなく、私がSPに尾行される事案まで発生。

 そして、宏池会事務局を中心とした岸田選対の会合では、第1方面高輪署署員がカメラ位置をバミるという警職法第4条第1項の「緊急避難」に出ました。


[写真]ドン突きの岸田選対勝利集会会場を前に、横田一ジャーナリストや手前・宮崎を明らかに「緊急避難」させている高輪署員ら。

 この高輪署員にきょう再会しました。

 私が指摘しているように警職法第4条第1項で緊急避難を命じた場合は、必ず東京都公安委員長に報告しなければならない義務規定があります(罰則はなし)。

 これを出したか、きょう再会した高輪警察署警備課おまわりさんは、出していないという趣旨の発言をして、違法である可能性があります。

https://youtube.com/shorts/2tRlq84ks8w?feature=share



 この後、時事通信正社員から内外情勢調査会に入る西武鉄道・プリンス系ホテルのロビーは「プライベートな会合なので写真を撮らないでほしい」と要請され、名刺交換を求めましたが拒否。顔写真はあるので、時事記者に後で見てもらいます。

 そして、「やばい」と思ったのか、2017年当時に安倍晋三首相(故人)警護隊のキャップ、総理警護隊長だった警護官が私のところにきて、「ここでいいですか」とソフトに要請され、私も応じました。「よしもと新喜劇」(なんばグランド花月)の舞台上にいた総理隊長よりも1代前の隊長です。

 その動画がこれですが、総理の顔は映りませんでした。

 政権交代からちょうど10年。

 ちなみに、安倍さんが暗殺された翌々日、私が立憲民主党開票センタービルに入ろうと自ら身分証明書を出そうとしたら、幹部SPから「宮崎さんでしょう、分かってますよ」ときょねん9月以来の「事案」について警護課中堅以上は把握しているようです。

 自民党に対して「なぜ安積明子さんは入れて、私は入れないんだ」との問いに答えず、懇願して取材を拒む自民党。

 その体質が、警視庁警備部や時事通信社員にも皺寄せがいって、10年前の政権交代の看板役者の安倍さんの死につながったのではないでしょうか。

 きょねん9月29日の事案については、まだ都庁に開示請求をしていませんが、ダチョウ倶楽部・上島龍平さんの「押すなよ」状態ですので、YouTubeなどにあおりのコメントがくれば、本気で、1億円の国賠に出るかもしれません。

 妻子無き大富豪をなめるな。

 これからの10年も政権交代の日をめざして、自民党の体質に徹底的に反抗していきます。

[写真]暗殺された安倍晋三元首相、毎日・久保記者撮影=第63回報道写真展・東京写真記者協会主催の「撮影自由」コーナーで、宮崎信行撮影。

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「特区法改正案」を性懲りもなく第211回通常国会に提出へ、官房副長官は「規制改革ビジネスでオリックス・パソナ大きくなった」と異例の論評

2022年12月25日 16時34分02秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]四半世紀にわたり規制改革部局が入る内閣府永田町合同庁舎、宮崎信行撮影。

 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法改正案」(211閣法 号)が来月からの通常国会に提出される見通しとなりました。

 懸案だった兵庫県養父市の「企業の農地取得特区」は全国恒久法にはせず、首長の同意が必要な構造改革特区に移すことになり、所要の改正案が出ます。

 また「国家戦略特区の区域計画に定められた事業のために補助金等交付財産の目的外使用等を行う際の承認手続に係る特例措置の創設について、これに関連する必要な規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の早期の通常国会への提出を図る」ことも決まりましたが、「補助金の目的外使用の特例」とはいったいなんなんでしょう。まったく信用できません。自民党政権のやることはほとんど信用していませんが、私はまったく信用していません。

 オリックス球団は事実上の創業者でリース(減価償却を活用した節税)の父である宮内オーナーが来週元日に辞任することになりました。私は前回優勝直後の1997年に宮内さんに社長室で取材したことがありますが、信用してはいけない人間の目だと感じました。
 
 木原誠二官房副長官は、YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」で、特区に巣食う頭の良い民間人を批判しました。

 木原さんは「よく世の中で言われるみたいにその規制緩和に関わってる人たちがロビイスト的な存在で彼らが自分たちの利益を取るために規制緩和と称する利益誘導やってるだけなのか」「規制改革そのものがビジネスになっちゃってて、必ずしも本質的なものばかりではなくなっているということが結構大きいんじゃないかなと僕はそう思っています」と語りました。

 官房副長官がこのような発言をしたのは25年間で初めてだと思われます。規制改革相が2005年の予算委員会で宮内さん個人の人間性を暗に批判したことはあります。

 木原さんは続けて「今俺わざわざ名前出したんだけど別に批判するつもりないけど平岩さん、宮内さん、岡さんとこ大企業の人たちだから。大企業の本当にトップの代表の皆さんが規制改革をやるって、あまり世界で聞かないよね、もうちょっとスタートアップとか中小企業が規制改革を、日本の反省からすると、宮内さんがオリックスみたいな企業が規制改革ビジネスをやってるんだっていう批判はある程度当たってると思う。それを通じてご自身の企業がビジネスを大きくしてきたという意味では、それは善し悪しは別として、それはある。ある程度正解な規制改革として派遣労働をオッケーにして、パソナめっちゃ儲かってる、みたいなもあるかもしれないですよね」と述べました。

【ひろゆき&成田悠輔】なぜ悪評?木原誠二の本質に迫る【自民党の内幕】

 ここ数年では規制改革・地方創生ビジネスにやぶれて会社に就職した人に対して「そういう経歴だと思いましたよ、地方創生顔していますから」という趣旨の皮肉を言う人もいるそうです。大学で学んだ怜悧な頭脳と愛郷心を規制改革・地方創生特区などという不公正な任務に使ってはいけません。

 宮崎財閥200年の自信に満ち満ち東京支社長としても連戦連勝が続く私から断言すれば、規制改革をすると経済成長するという理論を実証した経済学者は皆無。自民党も立憲民主党も過去官僚で「改革は尊い」としている政治家は多いのですが、規制改革特別地域をつくると経済成長するというのはオカルト理論。やるなら、銀行融資100倍特区でもつくるしかないでしょう。

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