2013年3月29日(金)放送のBS朝日「ごごいち」は、「選挙制度改革責任者対決」と題して、自民党の細田博之さん、民主党の岡田克也さんが討論しました。
激しいやりとりとなり、 岡田さんは「福岡高裁、札幌高裁、広島高裁岡山支部が0増5減でも不十分だとしている」として、1人別枠方式(基数配分)を完全に廃止するため、「鳥取県を1つにする必要がある」との認識を示しました。岡田さんは「(昨年末に民主党は0増5減に賛成したが、その後、)3つの高裁が言っている以上、立法府としては元に戻って人口比例でやる。鳥取県を1にする」べきだとし、「0増5減で(今夏にも出る)最高裁(の統一判断)が『違憲』なら立法府の権威は失墜する。違憲を逃れるために違憲の法案を通すべきではない」としました。政府が提出する予定の法案に関しての賛否は「党で決まっていない」としながらも、「採決自体すべきでない」と話しました。
岡田さんは「鳥取県を2つにするという大前提があるから混乱する」として、鳥取県の定数を1つ(鳥取全県区創設)にする「人口比例方式」にするよう促しました。
細田さんが「東京高裁の判決がイチバン妥当だ」と司法に横やりを入れたうえで、「(1人別枠方式を残しても)一票の格差が2・0倍以内ならばよい」との認識を示すと、浜田邦夫・元最高裁判所裁判官が「細田先生の判例、学説が(2・0倍以内ならば合憲だという認識が)その通りだというのは違う」としました。浜田元裁判官は「過去の経緯は良いから、政権交代して、株価も上がったから、国家百年と言わずとも、10年先を見て妥協して欲しい」と助け船を出しました。
岡田さんは「そういう状態で最高裁が違憲判決を出したら、 内閣総辞職ものですよ」と強い調子で警告。「政治家の決断の問題なんです。違憲の可能性があるものをさらに通しても何の意味もない」と語りました。
民主党は近く、選挙区を5増35減する法案をつくる方針。この中で、鳥取県と島根県が定数1(全県区)となる見通し。これはそれぞれ、自民党の石破茂幹事長、細田幹事長代行の地元が全県区になることになります。一方、岡田さんが民主党県連代表を務める三重県も定数が5から4になることから、「痛み分け」の様相を呈してきており、岡田さんが言うとおり、「決断できるかどうか」にすべてがかかってきそうです。
報道によると、民主党が検討を始めた「人口比例の5増35減法案」による各都道府県の定数は次の通り。( )内が現行定数。
北海道 12 (12)
青 森 3 (4)
岩 手 3 (4)
宮 城 5 (6)
秋 田 2 (3)
山 形 2 (3)
福 島 4 (5)
茨 城 6 (7)
栃 木 4 (5)
群 馬 4 (5)
埼 玉 15 (15)
千 葉 13 (13)
東 京 28 (25)
神奈川 19 (18)
新 潟 5 (6)
富 山 2 (3)
石 川 2 (3)
福 井 2 (3)
山 梨 2 (3)
長 野 5 (5)
岐 阜 4 (5)
静 岡 8 (8)
愛 知 16 (15)
三 重 4 (5)
滋 賀 3 (4)
京 都 6 (6)
大 阪 19 (19)
兵 庫 12 (12)
奈 良 3 (4)
和歌山 2 (3)
鳥 取 1 (2)
島 根 1 (2)
岡 山 4 (5)
広 島 6 (7)
山 口 3 (4)
徳 島 2 (3)
香 川 2 (3)
愛 媛 3 (4)
高 知 2 (3)
福 岡 11 (11)
佐 賀 2 (3)
長 崎 3 (4)
熊 本 4 (5)
大 分 2 (3)
宮 崎 2 (3)
鹿児島 4 (5)
沖 縄 3 (4)