［きょうの国会］第１９４回国会召集し、衆議院冒頭解散、参議院では鉢呂吉雄国家基本政策委員長を選び羽田孜元総理への弔詞朗読、第１９４回国会は閉会

［画像］参議院国家基本政策委員長に当選した、民進党の鉢呂吉雄さん、２０１７年９月２８日の参議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

【衆議院本会議　同日】

　正午過ぎに開議。

　大島理森議長が、第１９４回国会が召集された旨を伝え、開議を宣言。日程第一として議席を指定しました。この後、内閣官房長官が入場し、詔書を事務総長に。向大野新治事務総長は、前回の解散時には手が震えているシーンがテレビに写され、Ｔｗｉｔｔｅｒなどで話題になりましたが、今回はいたって冷静沈着。前回の伊吹議長の後、町村信孝議長は亡くなり解散はできませんでしたが、大島議長が解散詔書を朗読しました。


［画像］菅義偉・内閣官房長官（左）から詔書が載ったお盆を受け取る、向大野新治・衆議院事務総長（中央）と大島理森衆議院議長、２０１７年９月２８日、衆議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

　私は第４７期衆議院の、登壇会派、自民党、公明党、民進党（民主党が昨春改称）、共産党、維新という、「登壇会派は、自公民共維の５会派のみ」という体制が好きでした。これがきょうで終わりということになります。最後の本会議は、民共がそろって欠席。維新は出席ました。ただ、解散詔書朗読後の万歳は、自民党、公明党、無所属議員らのみで、維新は万歳しませんでした。


　 衆議院は解散され、第１９４回臨時国会は閉幕しました。

　第４８回衆議院議員総選挙は、１０月２２日（日）投開票されるはこびです。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年９月２８日（木）】

　第１９４回臨時国会が召集され、午前１０時から本会議が開かれました。

　まず、立木洋・元参議院議員（日本共産党副議長）への弔詞朗読。

　続いて、衆議院議員だった、羽田孜元総理への弔詞朗読がありました。

　次に、第１種常任委員長全員が辞任し、合計で１５委員長が選挙されました。

　閉会中審査で登場する可能性があるところでは、外交防衛委員長に自民党の三宅伸吾さんが指名されました。

　内閣委員長は民進党の榛葉賀津也さん、総務委員長は公明党の竹谷とし子さん、法務委員長は公明党の石川博崇さん、外交防衛委員長は自民党の三宅伸吾さん、財政金融委員長は自民党の長谷川岳さん、文教科学委員長は自民党の高階恵美子さん＝看護師協会＝、厚生労働委員長は自民党の島村大さん＝歯科医師連盟＝、農林水産委員長は自民党の岩井茂樹さん、経済産業委員長は民進党の斎藤義隆さん＝日教組＝、国土交通委員長は民進党の野田国義さん、環境委員長は自民党の柘植芳文さん＝郵便局長会＝が指名されました。

　第２種では、本会議にはありませんでしたが、山本順三議院運営委員長（自民党）と溝手顕正懲罰委員長（自民党）が続投。新しい国家基本政策委員長に民進党の鉢呂吉雄さん、予算委員長に自民党の金子原二郎さん、決算委員長に自民党の二之湯智さん、行政監視委員長に自民党の丸山和也さんが当選しました。

　この後、前の会期と同じ、７特別委員会が設置されました。続いて、情報監視審査会委員の補充があり、自民党山口県連の首相側近で外交部会長の阿達雅史さんらが選ばれました。

　この後、休憩しました。１１時３２分頃再開し、閉会中審査の申し出を処理。３３分頃に再び休憩しました。衆議院解散により再開しないまま、第１９４回臨時国会が閉幕しました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

　新委員長が、解散を前提にして、「国政調査の件の継続調査要求書を議長に提出する」ことと、その要求書の作成と提出のタイミングについて、全会一致で認められ、散会しました。

【参議院第２種常任委員会、特別委員会、調査会、憲法審査会　同日】　

　閉会中審査が開かれやすい、災害対策特別委員長には、公明党の「人間かまくら」の河野義博さんが選ばれました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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【廃案】「やまゆり」精神保健福祉法改正案は衆議院解散で廃案に、措置入院退所者の「医療」と「犯罪防止」のはざまで厚労省が見通しを誤り再提出も困難な見通し

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　平成２９年２０１７年２月２８日（火）に政府が閣議決定し、参議院に提出した「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）は、衆議院解散により、同年９月２８日（木）完全に廃案になりました。

　同法案は、４月１１日（火）の参議院での審議入り後、連休をはさんで、５月１６日（火）に修正。その後、衆議院に送られましたが、衆議院では審議入りすることなく廃案となりました。

　この改正法案は、きょねんの、神奈川県相模原市の指定管理者が運営する「やまゆり園」で、措置入院から退院していた容疑者が以前に勤めていた同園で殺人をしたことを立法事実として提出されました。
 
　しかし、退院後の復帰について地域社会を含めて計画を作るなどした内容に、民進党、共産党が、「退院者の医療的な社会復帰ではなく、警察がとりしまる前提となっている」として猛批判。参先議ということもあり、厚労省の対応も安定性を欠き、法案の概要・ポンチを出し直したことで、さらに混乱。苦肉の策として、民進党の足立信也筆頭理事（元厚労政務官）主導で修正をかけたものの、「できれば衆議院で廃案にしてほしい」と衆国対に申し送りしていました。

　参修正で衆送付した法案にはその附則で、「３年後の見直し規定」が入っていることもあり、審議の経緯からして、厚生労働省が同じ内容での再提出は困難な公算とみられます。そのため、まるっきり廃案に終わることになりそうです。

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やまゆり園事件受けて、措置入院患者の情報共有を強化する、精神保健福祉法改正案、３月上旬に国会へ

2017年01月19日 09時16分43秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

　元職員により深夜短時間で１９名の入所者が命を奪われた、神奈川県の指定管理者「津久井やまゆり園」事件を受けて、法律改正案が、あす召集の第１９３回通常国会に提出されることになりました。

　「精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の改正案」（１９３閣法　号）。

　やまゆり事件は、ＢＢＣなどグローバルに大きく報道され、以前のような「なぜ日本が」という視点ではなく、世界でおこるテロ事件の一つという位置づけに感じられる報道ぶりでした。直後に容疑者として逮捕された植松聖氏は、それ以前に「大麻精神病」などと診断され、措置入院していました。法案では、地域の連係強化、医療保護入院の手続き、精神保健指定医の制度の法整備を行うもの。同時に、精神障害者の社会復帰をうながすため、県による措置入院を経験した者の、退院後の医療費を支援する内容も含まれます。

　ただ、厚労省は１１法案（そのうち新規提出が９本）が議題になりますので、２０１７年６月１８日までの会期内審議完了は見通しが立たない状況とみられ、その場合は、次の国会に持ち越すことになります。

この記事の本文は以上です。

［きょうの国会］精神保健福祉法改正案は参議院先議で参議院修正、共産党「廃案目指す」と衆議院送付、会期末へ

2017年05月17日 21時11分30秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

［写真］衆議院分館の第１３委員室、２０１７年５月、筆者・宮崎信行が院の承諾で撮影・掲載。

　きのうのＮＨＫニュース７、の放送開始１分前のニュース速報で、秋篠宮眞子内親王殿下（秋篠宮真子内親王殿下）が「海の王子」とご婚約へ、との報道。けさの朝日新聞１面トップで、学校法人加計学園（岡山県）の獣医学部（愛媛県）特区について、「総理のご意向」を示した文書（文部科学省作成）が出されました。連休明け２週目にして世の中の動きが早くなったな、というところです。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年５月１７日（水）】

　会議の最後に、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議、参修正）が議題に。結果は投票総数２３４、賛成１６１、反対７３となり、修正議決し衆議院に送られました。２０１６年体制初の通常国会で対決委員会の厚労での審議は１カ月以上の死闘となりました。そのうえで、討論では、民進党と共産党が「廃案にすべきだ」と主張。念のため、見直し規定が入っていますが、会期末に向けて、衆議院での審議未了廃案をめざすことになりました。正直、私も非常にややこしいなというところですが、１カ月間、頭の片隅に入れておきます。

（以下、後略）

［当ブログ内から関連記事を引用おわり］

【新自由主義法案廃案】水道法改正案は衆議院解散で廃案に 再提出は早くとも２０１８年春以降

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　衆議院解散により、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）は審議入りすらせずに、完全に廃案になりました。

　自治体・地方公共団体が上水道を所有しながら、運営権のみを、民間に売り渡す「公設民営方式、コンセッション方式、指定管理者制度」などと呼ばれてきた、一連の新自由主義・小さな政府を実現する法案でした。

　政府は、平成２９年２０１７年３月７日（火）に閣議決定し、国会に提出されましたが、一度も審議入りせず廃案となりました。政府は、同じ文面で再提出することもできますが、その場合でも、２０１８年３月以降となり、来年の通常国会での成立も見通せない状況となりました。

　話はやや変わりますが、審議入りしていないものの、参議院内閣委員会の中で、山本太郎さんが一般質疑で取り上げました。３月２２日ですが、政府参考人は「コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております」と答弁しています。

　逆に言えば、安くなるわけでなく、将来的な更新コストなどを考え、安く管理したいという政府側の答弁が見え隠れしました。

　ただ、この政府参考人の北島智子さんですが、第１９３回通常国会閉会後に、障害をお持ちとされるごきょうだいによって、亡くなりました。新潟県副知事に出向していたこともあって、報じられました。心より哀悼の意を表します。





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水道法改正案が３月７日に国会提出さる、水道事業運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に

2017年03月07日 21時05分20秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）

　厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。

　厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。

　水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。

　報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。

　厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。

　ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

蓮舫民進党、水道法改正案を廃案に追い込む、新自由主義

2017年06月16日 11時06分17秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

［写真］蓮舫・民進党代表、２０１７年２月、筆者・宮崎信行撮影。

　蓮舫民進党は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を廃案に追い込みました。

　同法案は、２０１７年３月７日（火）に提出されましたが、審議入りせず、６月１６日（金）の衆議院厚生労働委員会で閉会中審査とすることが決まりました。午後の本会議で正式に議決されます。法案の内容を批判する共産党は、継続そのものに反対しましたが、自公維が継続することに賛成したので、秋の臨時国会で成立する公算は、かなり残っています。

　法案の内容は、上水道を経営する自治体が、水道管を所有したまま、運営を外部入札するかっこう。ＰＦＩ、民活、公設民営、指定管理者方式とする内容で、水道管の更新負担がきつい自治体から希望が上がっていました。

［当ブログ内から関連記事の引用おわり］

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【廃案】「ひらがな商法」「人事訴訟法改正案」「旅館業法」「水道法」「労基法」「精神保健福祉法」「２４年度以降のＮＨＫ決算」「きょねんの予備費使用総調書」が廃案に、再提出は２０１８年２月以降か

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　衆議院解散により、「商法等改正案」（１９２閣法１６号）と「人事訴訟法改正案」（１９０閣法３３号）は、国会で審議されず、廃案となりました。

　人事訴訟法改正案は、きょねん、平成２８年２０１６年２月２６日（金）に国会提出されましたが、一度も審議されず、廃案。再提出は早くても、来年平成３０年２０１８年２月下旬以降となります。

　商法等改正案は、会社法として分離独立とは別の条項をカタカナからひらがなにするのが大きな目的で、可決・成立・公布・施行されれば、六法からカタカナが消えることになりました。このほか、輸送に関して、改正条項もありました。

　これとは別に、「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）も廃案。民泊新法「住宅宿泊事業法」は成立しましたが、厚労省・警察庁が利権を争った法案は仕切り直しとなりました。私は正直、「旅館」が厚労省所管だと知らなかったのですが、今後は力をつけた観光庁も加わって、再び提出前省庁間抗争になるかも。

　「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）も廃案。これは同法第１４条第１項を改正する条項が軸で、「高度プロフェッショナル」略して「高プロ」が日常用語となり、共産党命名の「残業代ゼロ法案」の名も浸透しました。

　このほか、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）も廃案。

　上記５法案は、すべて審議入り（趣旨説明）すらせず廃案となりました。

　一方、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）は、参議院で可決したのに、完全に廃案となりました。

　さらに、平成２４年度以降のＮＨＫ決算と、平成２８年度以降の予備費使用総調書（熊本地震復旧など）も廃案となりました。

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【あす解散】任せて安心参議院、全府省庁対応の常任委員会で継続調査

［写真］解散後も、郡司彰・参議院副議長室は休みなし、国会議事堂本館２階、筆者・宮崎信行が院の承諾を得て、撮影・所持・掲載。

　第１９４回臨時国会は、あす、平成２９年２０１７年９月２８日（木）召集されます。

　天皇陛下は明日、衆議院を解散します。平成の天皇陛下（明仁さま＝太平洋戦争時の皇太子殿下＝）の衆議院解散は、これが最後になる見通し。経済は低迷しながらも、曲がりなりにも、政権交代可能な二大政党政治が実現した、「平成デモクラシー」と呼ばれるであろう、「そう悪くも無い時代」が区切りをつけます。

　参議院は、国会閉会中の北朝鮮有事などに対応できるよう、全府省庁に対応した、第１種常任委員会で「継続調査」ができるよう手続きをすることで与野党が合意しました。

　あす、平成２９年２０１７年９月２８日（木）午前１０時の第１９４回臨時国会召集の本会議での院の構成をへて、午前１０時２０分（財金は同１５分）から、第１種常任委員会１１委員会を開き、「国政調査の継続調査の件」を全会一致で議決し、伊達忠一議長に報告します。

　これにより、閉会中、すべての府省庁やその大臣に対して、参議院委員会に出席して、政府報告やそれに対する質疑を求めることができます（常識的には第１会派で与党の自民党議員が同意した場合のみ）。

　参議院は、第１種常任委員会のほか、予算委員会、決算委員会、行政監視委員会も継続調査の手続きをとるため、内閣総理大臣、会計検査院長らを呼んでの審議もできるようになります。ただ、災害対策特別委員会は手続きをしないため、内閣委員会・国土交通委員会などが対応することになりそうです。両委員会の委員長ポストは野党・民進党。

　衆議院は、その後、正午過ぎに、解散されます。

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平成２９年２０１７年９月２８日召集「第１９４回解散国会」伝達

【衆議院　平成２９年２０１７年９月２２日（金）】

　佐藤勉委員長の職権で、議院運営委員会理事会が開かれました。菅義偉官房長官が「第１９４回臨時国会を、来週平成２９年２０１７年９月２８日（木）に召集する」と伝達しました。上の画像の通り、官報特別号外も出ました。

【参議院　平成２９年２０１７年９月２２日（金）】

　議院運営委員会理事会が開かれ、９・２８召集が伝達されました。

　民進党は欠席しましたが、共産党は出席しました。

　共産党は２０１３年から議運理事ポストを持っています。この選挙では、旧民主党の松井孝治参議院議員が引退。入れ替わるように、共産党が参議院で存在感を高めましたが、「マルクス、レーニン」などという話は一切せず、特定秘密保護法、ＴＰＰ、平和安保法制、改正刑事訴訟法の審議で、国民の声を代弁しています。

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第１９４回秋の臨時国会は平成２９年２０１７年９月２８日（木）召集

　二階俊博さんら、与野党の幹事長（書記局長）国会対策委員長がきょう１５日（金）国会内常任委員長室に集まり、

　「再来週の、平成２９年２０１７年９月２８日（木）に第１９４回の秋の臨時国会を召集する」と合意しました。

　会期は不明。

　第２次・第３次安倍内閣での、首相が事前に友好団体の講演などで秋の臨時国会を設定する、手法はありませんでした。北朝鮮ミサイルの問題があるとはいえ、安倍官邸が余裕を失ってきたと言えそうです。

　基本的には「働き方改革国会」となりそうですが、さして重要法案ではありません。民法１８歳成年法案とともに、会期の途中から、関心が総選挙に向け浮足立つことになりそうです。　

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【召集】【解散】ちょっとびっくり、９月２８日（木）召集説が浮上、２０１７年秋の臨時国会

［写真］国会議事堂の、衆議院側、皇居側、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　正直ビックリしました。

　「平成２９年２０１７年９月２８日（木）召集説」が浮上しました。

　これは、ＴＢＳが、きょう、９月１４日に報じてたものです。ＴＢＳは前々回の解散総選挙日程をスクープしています。もちろん、こういう報道で１社が勝ち続けることはないのですが、気になるところ。

　おとといから、「９月２５日（月）召集、冒頭解散」説が燎原の火のごとく広がりました。既に「９月から」事務所用地を借りた人もいます。

　９月２８日（木）召集の場合、２８日（木）安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説、２９日（金）または１０月２日（月）に前原誠司民進党代表（ネクスト首相）の質問演説があるとみられます。

　ただし、９月２８日以降の解散となると、総務省・市町村は１０月２２日（日）投開票に事務が間に合わないでしょう。でも、１０月２９日（日）に２８９選挙区全部やれば、補選は要りません。

　今週のある調査で、自民党・公明党・維新の「改憲３党」で、「３１０議席～３２０議席」をとれるとの結果が出ました。これは、２０議席前後減ります。でも、第４８回衆院選では定数が４６５になりますから、「改憲３分の２」は、３１０議席です。今週の調査では、政権も維持でき第４次安倍内閣となり、両院の改憲発議も可能ということになります。

　ただ、いろいろ考えすぎると、安倍首相・菅官房長官の動向から目が離せなくなり、与党の思う壺になります。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【カジノ】ＩＲカジノ施設実施法案は「第１９４回臨時国会で成立しない」「来年に継続審議になる」との見通し、萩生田光一自民党幹事長代行

　１年前の臨時国会最終局面で大騒ぎになった「ＩＲカジノ施設理念法」にもとづき、国土交通省が執筆する「ＩＲカジノ施設実施法（案）」は、秋の臨時国会の主要な議題とせず、来年に継続審議になる見通しが浮上しました。

　これは、平成２９年２０１７年９月１３日（水）に萩生田光一自民党幹事長代行が、「短時間ではなかなか成立しない。通常国会にまたがって継続審議になる」と語った、と翌日１４日付朝日新聞が報じました。

　ちなみに、どこで、どういう形式で語ったかは書いておらず、萩生田番記者楽しそうだなといったところです。東京の選挙区で次が確実ではないでしょうが、こういった役回りの議員は政権交代の有無にかかわらず連続して議席を持ちづけてほしいところです。先月、内閣官房副長官から党本部幹事長代行に異動しました。

　実は私はこのことは、今年の初めから予想していました。というのは、ＩＲカジノ施設理念法（きょねん１２月公布）は、その第５条で、

　「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」

としています。この「法律の施行（１２月２７日）後、１年以内を目途として、法制上の措置を講じなければならない」というここ数年流行している法文は、だいたい、２０１８年３月提出でもオーケーぐらいのニュアンスです。

　国交省は法案を、第１９４回臨時国会の中間頃に出すんでしょうが、無理はしないといったところでしょう。

　もちろん、萩生田発言は、第１９４回臨時国会中に解散したいので、面倒な法案は来年でよい、という思惑があるようにも受け取れる発言でもあります。

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「宮崎信行の今後の政治日程」はこの後、２０１７年９月１日午前１０時に最新版を公開します

［写真］安倍首相、２０１７年６月、筆者・宮崎信行撮影＝写真と本文は特に関係ありません＝。

　「宮崎信行の今後の政治日程」は、この後、平成２９年２０１７年９月１日（金）午前１０時に、新記事を公開します。

　アドレスはこちらです。

　ちょっと、先月は、８月３日に内閣改造があり、その後は大きな政治日程が無いことが事前に分かっていたためでしょうが、ちょっとだけ読者が減ってしまったようです。こちらのブログで新規購読の呼びかけが少なかったこともあるのかもしれません。ぜひ、今月下旬からは臨時国会が始まります。現在、３年前の「９月２９日召集」の臨時国会のログから載せておりますが、前回は、臨時国会中の解散をあてています。今月からまた忙しくなるということで、再びのご購読や、新規のご購読をお待ちしております。

　「宮崎信行の今後の政治日程」も、おかげさまで、１０月２２日で、創刊８周年を迎えます。

　宮崎信行。

やはり補正予算案に否定的な声、政府与党内政局も、財務省「経済は悪くないなぜ」公明党「年内は無理だ」

　きのうのきょうで、恐縮ですが、やはり補正予算に否定的な声が出てきました。

　ほぼ２４時間前にエントリーした記事「

来月召集の第１９４回臨時国会に補正予算案を提出へ　平成２９年度第１次補正予算案

」

　について、きょうの朝日新聞は

　財務省幹部は「経済は悪くない。なぜ、そういう話が出てくるのか分からない」。
　公明の政調幹部「今から年内に補正予算を組むのは無理だ」と話す。

　と報じました。かなり強い表現ぶりですから、自公の幹事長、国対委員長の「２幹２国」の総意が、官邸・財務省に通じなく懸念があります。そもそも、予算書は、その検算や印刷に、当初予算で３週間、補正予算で２週間程度が要るとされています。たとえば、３１日に集まった概算要求書を前倒すというやり方をしても、間に合わないスケジュールです。

　このため、解散するためのいわゆる「人参ぶら下げ補正」ではないかとの観測も出ているようです。ただ、それ以前に、自民党公明党幹部と、官邸・財務省との政治的な交渉が必要になってきます。

　与党内政局の火種が出てきたようです。

　ただ、九州北部豪雨については、広範囲の泥の被害だけに、もっと関心を寄せてほしいとの声を、最近よく聞きます。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

来月召集の第１９４回臨時国会に補正予算案を提出へ 平成２９年度第１次補正予算案【追記有】

［写真］国会内の自民党幹事長室前の廊下、衆議院本館２階の皇居側、２０１７年５月、国会の許可を得て、筆者・宮崎信行が撮影。

　報道によると、補正予算案が提出される見通しとなりました。

　自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長は、恒例の水曜日朝に都内ホテルで会談。補正予算案を編成し、国会に提出すべきだとの考えで一致したようです。

　来月、２０１７年９月下旬に召集される見通しの、第１９４回臨時国会のおそらく冒頭に、平成２９年度第１次補正予算案を提出するはこびとなりそうです。

　ただ、４月以降、九州北部・秋田豪雨などがありましたが、災害復旧・復興は予備費などで対応するのが基本です。景気については、４－６月期のＧＤＰは大きく伸びており、設備投資などもさらに上向きとなっています。このため、本来は総理が補正予算の編成を指示する必要なないはずです。この間の変化は、森友・加計問題での内閣支持率の急激な低下と多少の回復、都議選の自民党大惨敗（公明党は全勝）だけです。

　昨今は、歳出入の追加が１兆円未満の補正が続いており、ボリューム感（規模感）は、１兆円前後にとどまるだろうと、筆者・宮崎信行は推測します。

　冒頭に提出された場合は、安倍首相の所信表明演説と、麻生財務大臣の財政演説が、衆議院本会議、参議院本会議と続けて行われることになります。この他後、衆本、参本での代表質問の後、衆議院予算委員会、参議院予算委員会が開かれることになります。ですから、野党の予算員としては、補正を出してくれてうれしいという本音があるかもしれません。

　補正を出して、解散したり、１０月２２日の補選を有利に闘いたい思惑があるのではないか、との観測も出てきそうです。

【追記　２４日午前１０時】

　やはり、非常に変な話で、財務省幹部が「なぜそういう話になるのか」公明党幹部からも「年内は無理ではないか」との強い打ち消しがでているようですので、きのうのきょうで、２４時間しかたっていませんが、新しいエントリーを書きました。

やはり補正予算に否定的な声、財務省「なぜそういう話になるのか分からない」公明党「年内は無理だ」与党内政局も

2017年08月24日 10時43分45秒 | 第１９４回国会（２０１７年秋の臨時国会？）

【追記終わり】

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

９月２５日週に召集説が浮上 平成２９年２０１７年秋の第１９４回臨時国会

［画像］河村建夫さん、肩書は当時、２０１５年１１月１０日の衆議院インターネット審議中継を宮崎信行が当日キャプチャ。

　９月２５日（月）週の召集説が浮上しました。

　第１９４回秋の臨時国会は、平成２９年２０１７年９月２５日（月）から始まる週で「考えていかざるを得ない」と菅義偉・官房長官（自民党、神奈川２区）が考えているようです。

　これは、前の衆議院議院運営委員長の河村建夫さん（自民党＝山口３区）が、きのう８月１６日（水）に、官邸で菅長官に会い、その後、記者団に語ったもので、１７日付読売新聞が報じました。

　第１９４回秋の臨時国会は、働き方改革関連法案の審議が目玉となる見通しで、さほど時間がかかる議案があるわけではありません。また、補正予算案の編成は与党・自民党内でくすぶっていますが、４月以降の国内経済は堅調で、それでいて、前の年度の税収が下振れしていることから、あまり現実的ではありません。

　このため、先の通常国会の「森友・加計」問題から時間をあけて、９月最終第４週の召集を考えている、との見立ては妥当なところでしょう。

　衆議院の任期は、残り１年４カ月となっており、お盆に安倍晋三首相（自民党総裁、衆山口４区）は、同じ党の中選挙区時代のライバル、林芳正文科相、河村建夫さん両陣営の地盤を訪れて面会したり、盆踊り大会をたずねたりしています。このため、解散が近いことを与野党にアピールしているのではないか、との観測が今週出ています。

　ただし、河村さんは、ことし１月解散説を流しながら、外れた経緯があります。８年前に内閣官房長官をつとめたこともあるのか、河村さんは１年前の議運理事会などでも記者対応が良い人です。河村さんは、昨秋に「（二階俊博）幹事長はちゃんと準備はするから、と（安倍さんに）言っていた」と語り、２０１７年１月解散説を煽った経緯が、あります。これはかなりくすぶって、逆に、安倍官邸と二階自民党の関係が悪いのではないかと勘繰られる格好となりました。そのためか、その後、積極的に打ち消す情報発信がでました。

　ことし１月解散は外れた河村さんですが、日程感の提灯を上げる役回りが、３日からの新しい政府与党の人事体制でも続くかもしれません。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

安倍晋三首相（自民党総裁）「国民の不信を招いた」と頭を下げて謝罪、「人づくり革命」補職辞令が官報に掲載

［画像］頭を下げた、安倍晋三首相（自民党総裁）、２０１７年８月３日、首相官邸ウェブサイト内動画から宮崎信行がキャプチャ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が、頭を下げる異例の記者会見となりました。

　首相は、第１９３回通常国会閉会から１か月半経った、平成２９年２０１７年８月３日（木）内閣改造を断行し、第３次安倍第３次改造内閣を発足させました。

●首相の謝罪は異例。

　午後６時からの記者会見で首相は自ら、冒頭発言の切り出しから「森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設問題、防衛省の日報問題」と名指しし、「国民の皆様から多くの不振を招く結果となった」と語り、頭を下げ、謝罪しました。首相の記者会見での謝罪は異例。

　６月の国会閉会、７月の都議選惨敗を通じて、内閣支持率が２ケタずつ暴落していくことへの危機感の表れです。

●官邸主導の働き方改革担当相が厚労省に乗り込んで第１９４回臨時国会で関連法案。

　前の内閣で、官邸の「働き方改革実行会議」をとりまとめた加藤勝信さんが、厚生労働省の大臣に横滑り。一方、女性活躍は総務大臣の兼務、一億総活躍は初入閣大臣となりましたので、加藤大臣が官邸から厚生労働省に殴り込みをかけて、第１９４回臨時国会で、「働き方改革関連法案」を答弁することになりそうです。加藤大臣は、この１年間、答弁に立つことがあまりありませんでした。数少ない答弁では、意外に不安定だ、と私は感じていました。秋の審議は、次の第４８回衆院選に向けて、天下分け目の決戦になるかも。

●「革命」担当大臣の補職辞令が官報に。

　文部科学省・学校法人利権に強かった清和会で、厚生労働族議員でもある、安倍首相。国務大臣の補職辞令には、「人づくり革命」という、与党・保守・自民党にはなじまない言葉が載りました。


［画像］２９年８月３日付、官報特別号外１５号、宮崎信行が部分的にキャプチャし、赤線部分を加筆。

　「人づくり革命」。昨今の官報には、経産省の「第四次産業革命」ということで出てきています。広辞苑によると、「革命」はもともとは「天命が変わること」を意味する易経の言葉。ただ、この文脈ではそぐわず、「revolutionの翻訳語である、被支配階級が支配階級になること」を意味する「革命」であることは明らか。日本同様に二大政党政治の導入が遅れて経済低迷が続いたメキシコも、与党は「制度的革命党」（ＰＲＩ＝現在は改称）でした。長期独裁与党が「革命」を使うのは、国民のガス抜きには良い政治手法なのかも。

●教育族の安倍内閣で、「人づくり革命」「働き方改革」で霞が関流動化も。

　茂木国務大臣の補職は「人生百年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想する人づくり革命」担当大臣。マイナンバーと社会保障・税一体改革担当を束ねています。

　文教族は安倍内閣の権力の根城です。第１次安倍内閣は、改正教育基本法や教育再生実行会議をへて、日教組などの権力から、公教育を解放する実績をあげました。しかし、２０１７年、ついに私学学校法人との長年の黒い癒着が、に明るみに出ました。人づくり革命ということで、文部科学省の仕事を、財務省・経産省・内閣府・厚労省と調整してくるようにも思えますが、「夢をもう一度」ということで、教育・雇用を解散に向けた実績にする場合は、世論が流動化し、それに自民党現職議員たちが気づかない、というシナリオも予想されます。

　いずれにせよ、「改憲のための衆参各々の３分の２」維持と「次の２年ないし４年間の衆参各々の過半数」獲得を天秤にかけることで、首相が判断を誤ることもありそうです。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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インターネット版官報

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Miyazaki Nobuyuki 

蓮舫民進党代表、辞意表明

［写真］蓮舫さん、きょう、筆者宮崎信行撮影。

  蓮舫民進党代表（ネクスト首相）が辞任することを表明しました。政治家の出処進退ですから、あれこれ言いません。定例の、平成２９年２０１７年７月２７日の記者会見の場を活用して発表しました。

  前々日の両院議員懇談会、前日の幹事長など人事の構想をへて、きょう臨時の執行役員会を定例の火曜日以外に招集しました。決断はきのう。蓮舫さん自ら、記者会見でこのように説明しました。

  後任は、共産党、ファーストの両方を睨みながら、総理大臣をやれる人、ということになります。

このエントリー記事の本文は以上です。