内閣委員会で、議員立法「ＳＮＳストーカー規制法案」と「ＩＲカジノ施設法案」が審議、あすから延長国会へ［きょうの国会］

【衆議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１１月３０日（水）】

　あすから１４日間の延長国会に入るので、仕切り直しになるなか、秋元司委員長（自民党）が理事会で与野党の合意を得ない、職権での設定で開催しました。

　民進党が反発して、欠席戦術をとる中、まず、参議院内閣委員長の難波奨二さん（民進党）が「ＳＮＳを追加する、ストーカー規制法改正案」（１９２参法５１号）について、趣旨説明しました。

　民進党側から見ると、一見すると、衆参でちぐはぐした対応が冒頭から起きてしまいました。自民党国会対策委員会がどこまで脚本をかけていたかは、分かりません。ただ、難波さんは委員長の職責を全うしないと本会議で数では解任されてしまうので、委員長としての任務を優先するのは当然のことです。

　ストーカー規制法案は、まず質疑者の共産党の池内さおりさんが登場。「与党が強引に会期を延長した後で、全会一致が基本の議員立法を強引に審議入りした」と批判。その後、賛成の立場から、法案の内容について、参・民進党、参・公明党などの答弁を得ました。

　採決の結果、全会一致（自公共維賛成、民進党は欠席）で可決しました。次回の衆議院本会議で成立します。「公布の日から２０日後に施行」なので、クリスマスには間に合わないのではないかとみられます。

　この後、「ＩＲカジノ施設推進法案」（１８９衆法２０号）が筆頭発議者で、自民党最大派閥会長の細田博之さんから趣旨説明されました。質疑では、まず自民党の谷川弥一さんが「審議入りに感謝する。ＩＲカジノ推進議員連盟に参加するすべての先生に感謝する」としました。谷川さんの質問に、自民党の岩屋毅さんらが答えて、「ＩＲ統合リゾートとは、カジノだけでなく、複合観光施設だ」とし、「メリットとしては成長戦略、雇用拡大、納付金など。デメリットとしては、ギャンブル依存症、治安、青少年への影響、反社会的勢力（ヤクザなど）の除外だ」という趣旨の答弁をしました。

　公明党は立ち位置が微妙ですが、ベテランの佐藤茂樹さんが質問し「４０分間の質疑で基本的な考え方が分かった。次回行こう、国民の納得が深まるような議論をしていきたい」として、採決を急がないよう促しました。

　この後、民進党の質問時間４０分は、欠席戦術なので、いわゆる「空回し」となりました。

　次に、共産党の島津幸広さんが「委員会の運営に抗議したい。今国会では与党の横暴が窮まる。ＴＰＰでの強行的な運営の後、私は内閣委員会の理事会で、あのようなことがないように、委員長に迫り、委員長から丁寧な運営を約束してもらった。しかし、今日強引に職権立てした」という趣旨の発言で批判しました。そのうえで、ＩＲカジノ施設法案について「発議者だけではなく、官房長官、国家公安委員長、法務大臣の出席を次回以降求めたい」として慎重審議を求めました。

　島津さんはさらに、豊臣秀吉以来の大阪経済の盛衰の歴史に言及。日本維新の会で、大阪１０区比例の松浪健太さんは「ＩＲはまだ大阪（と横浜）に、決まったわけではない」としながらも、地域経済活性化への意気込みを示しました。

　島津さんは、アメリカ各州の法規制にも言及。さらに「公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）の年売上高６兆円よりも、パチンコの同１９兆円の方が多い」として、ギャンブル依存症への配慮を強く求めました。

　日本維新の会で、大阪１５区比例の浦野靖人さんは「まず審議入りをお礼する」とし、「ＩＲ法案は、維新結党以来の悲願だ」とし、党の歴史を振り返りました。ただ、「生活保護者がパチンコに行くなんて完全にギャンブル依存症ですよ」とし、配慮を求めました。同党で、もともとは山梨県選出だった、小沢鋭仁さんは「日本人を排除するカジノ施設だと憲法違反だとの指摘がある」とし、外国人による出島のような運営の構想は実現しがたいとの認識をにじませました。ちなみに、小沢鋭仁さんは「私にとって、ストーカー法案とＩＲ法案が同じ日に審議されるとは感慨深い」と述べ、どういうことなのか詳細は分かりませんが、議員立法には、各人にいろいろな経緯があるものだなと感じました。 

　次回は公報で知らせることにして、散会しました。

【参議院　平成２８年２０１６年１１月３０日（水）】

　ありませんでした。

【衆議院情報監視審査会　平成２８年２０１６年１１月３０日（水）】

　開かれました。

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

人事院勧告の自衛隊給与法が公布され、施行 初任給１５００円、俸給０・１７％アップ、ボーナス０・１か月アップ

　自衛隊職員（自衛官）の給与を引き上げる、平成２８年度人事院勧告を実施するための、改正給与法が、きょう平成２８年２０１６年１１月３０日（水）、公布され、直ちに施行されました。

　内容は、ことし４月に遡って、初任給を月１５００円％アップ、給与（俸給表）を０・１７％アップ、手当（ボーナス）を０・１か月分アップする内容。

　ただ、アップばかりでなく、民間に準拠して、来年４月に、配偶者と子の扶養手当を同額にする改正も法律に盛り込まれました。これにより、配偶者手当が引き下がられる見通し。このため、転勤が多く、平均年齢が若い、自衛官ファミリーには、他の国家公務員と比べて不利になるのではないか、との反対論も国会で審議されていましたが、法律は人事院勧告通りの防衛省案で成立しました。

　このほか、裁判官と検察官の給与法もきょう公布され、ただちに施行。すでに施行済みの、国家公務員一般職、国家公務員特別職、国会議員秘書の給与法とあわせて、平成２８年度人事院勧告完全実施法はすべて成立し、施行されました。

　昨年は秋の臨時国会がなかったため、暦年では、ことし２０１６年は２度の人勧によるアップがあったことになります。

　来年２０１７年は、多くても１回までで、配偶者手当が引き下げられますので、注意が必要です。

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衆議院本会議で「年金制度改革法案」と「１２月１４日までの延長」を議決、延長国会に突入へ［きょうの国会］

［画像］厚生労働委員長解任決議案の採決で、記名投票表決をする、衆議院本会議、２０１６年１１月２９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　午後１時過ぎから、午後４時前までの３時間弱、会議が開かれました。

　会期は残り１日間（きょうを除く）でしたが、「１２月１４日まで１４日間延長すべし」との大島議長の発議に自公が賛成、民共が反対。国会法にもとづき衆議院の議決が優先するため、参議院本会議は開かれず、そのまま、延長が決まりました。

　法案採決では、「官民データ活用推進法案」（１９２衆法８号）が、内閣委員長から提出され、共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。

　この後、「年金制度改革法案」（１９０閣法５４号）が民共反対、自公維賛成多数で可決し、参に送られました。延長国会ではこの法案の参審議が最大の目玉となります。

　きょうの本会議は、大量１５議員（委員長除く）が登壇しました。本会議登壇回数は紳士協定があり、公明党と日本維新の会は１回ずつでしたが、自公民共維が総括的な意見を述べながら、趣旨弁明や討論をしました。

　上記の議案に先立ち、「厚生労働委員長解任決議案」と、「厚生労働大臣不信任決議案」が午前中に提出され、午後１時過ぎから午後２時４５分過ぎまで議論されました。

　厚労委員長解任決議案は、民進党の大西健介さんが趣旨弁明し、「７回職権で委員会を設定した」「資料配布を認めながらパネルを認めなかったことがある」と語りました。討論では、自民党の後藤茂之前委員長が「解任に反対」、民進党の阿部知子さんが「解任に賛成」の立場から討論しつつ、年金制度の在り方について語りました。

　民進党などの署名があり、堂々巡り（記名投票表決）となりました。集計の結果、投票総数４６０、賛成１２２、反対３３８で、厚労委員長は続投することが決まりました。

　この後、厚労大臣不信任決議案。民進党の郡和子さんが趣旨弁明し「年金制度改革法案の新ルールは、障害年金にも適用される」などと法案の問題点を交えながら、案文を説明しました。討論では、自民党の三林裕巳さんが「厚労委は、年金制度改革法案を審議したあと、労働基準法改正案について、野党も対案を出しているから審議したい」という趣旨の演説をしました。民進党の水戸将史さん、共産党の高橋千鶴子さんも登壇しました。

　記名投票表決の結果、投票総数４６０、賛成１２２、反対３３８で否決されました。塩崎厚労相はひな壇を降りました。

　この後、上述の会期延長の件が議題に。討論になりました。民進党の太田和美さんは「数の横暴が目に余る。国会運営に関して、与党議員から「強行採決」「野党は田舎のプロレス」 など横暴な発言が相次いでおり、政府与党の慢心がある」とし、会期を閉じるべきだとしました。自民党の牧原秀樹さんが短く、賛成討論。この後、共の塩川鉄也さんも、民とほぼ同じ趣旨の演説で、会期を閉じるよう求めました。上述の通り、採決の結果、延長が決まりました。

　年金制度改革法案をめぐっては、民の井坂信彦さんが反対討論。

 賛成討論には、自民党の田村憲久さんが「与党の筆頭理事として言うが、理事の補欠専任をするだけの委員会を開こうとする理事懇もできなかった」とし、「質疑時間も平成１６年よりも長い」としました。これちなみに、私は平成１６年改正の審議時間はずいぶん短かったのだと、最近驚いています。田村さんは「民進党でも、政権時代の岡田克也副総理はマクロ経済スライドに賛同していた」と、４年前の一体改革国会を振り返りました。ちなみに、定数是正で、三重県は１つ減って、４区になりますが、新１区が津市中心、新４区が伊勢市など県南部が区割りとなるなかで、田村さんは、どちらに行っても、自民党現職とあたるのではないか、との観測があります。こういう場合、自民党内の比例で調整するよりも、二大政党間を移動できるシステムとそれを認める世論があってもいいようにも感じます。田村さんの考えは全く知りません。

　共産党の堀内照文さんも反対討論。公明党の中野洋昌さんは賛成討論。日本維新の会の河野正美さんは「現行制度（賦課方式）は問題があるし、政府の試算の未公表など答弁姿勢にも問題があった」と語りながらも、賛成する、と述べました。

　上述の通り、年金制度改革法案は民共反対、自公維賛成多数で参に送られました。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

 公報上午前１０時に設定。午後になって衆側から会期延長が伝達されるのを待ちました。その後、衆・本で午後２時４７分頃に会期延長が議決。国会法で会期延長は衆の議決がそのまま国会の議決になりますので、午後３時半過ぎに、とりやめが発表されました。ちなみに、衆では「流会」と言いますが、参では「取りやめ」と言います。

【衆議院議院運営委員会　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　「ＩＲカジノ施設法案」（１８９衆法２０号）について、「議長が内閣委員会に付託すること」について、民共反対、自公維賛成で議決しました。付託が採決（多数決）になることは、ここ数年の衆では少なかったようです。

【衆議院常任委員長会議　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　会期の延長の必要性の意見を述べたと思われます。

【参議院議院運営委員会　平成２８年２０１６年１１月２９日（火）】

　理事会で会期延長の報告などはあったのだろうと思いますが、本会議の取りやめに先立ち、議運委も公報上設定されただけで、開かれませんでした。 

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

「信山社」（歴代衆議院事務総長や衆議院法制局長らの著作を発行）、「岩波ブックセンターの信山社」とはまったく無関係と発表

　歴代の衆議院事務総長、衆議院法制局長ら国会法などに関する著作を発行している、

　「株式会社信山社」（東京都文京区本郷）は、きょう２８日、公式ウェブサイトで、

　「当社と有限会社信山社（岩波ブックセンター〔東京都千代田区神田神保町〕）とは一切関係ございません」 と発表しました。

　これは、まったく別法人であり、「岩波ブックセンター」の屋号で経営していた「有限会社信山社」が、帝国データバンクや東京商工リサーチなどで、２０１６年１１月２５日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、手続き開始を認められた、との２８日付で報道があったことに対応した措置。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

　 

２０１６年１２月１４日（水）まで１４日間延長 第１９２回臨時国会 民進党善戦、安倍内閣３度目の延長国会、日曜以外設定は初めて、年金カット法案は参厚労委最大３日間の公算で再延長又は参継続審査も視野に

［写真］１２月中旬の東京都千代田区永田町、首相官邸・国会周辺、２０１５年に、筆者・宮崎信行が撮影。

　報道（臨時国会の会期、来月１４日まで延長へ　政府・与党決定）によりますと、与党の自民党・公明党の幹事長・国対委員長は、

　第１９２回臨時国会の会期を

　平成２８年２０１６年１２月１４日（水）まで、１４日間延長することを決めました。

　あす、２９日（火）の衆議院本会議で議決するはこび。

　政権交代後の第２次・第３次安倍内閣の延長国会は、「特定秘密保護法国会」の２日間、「安保法国会」の９５日間に次いで、これで３度目。ただし、過去２度は、延長会期末を日曜日に設定していました。今回は水曜日に設定しています。

　これは、１２月１５日（木）と１６日（金）に日露首脳会議があることを踏まえたものであることは確実。

　「年金の持続可能性確保法案」（１９０閣法５４号）が、明日衆議院を通過しても、参で衆と同様に本会議での質疑をした場合、参議院厚生労働委員会の定例日の審議日数は、最長で３日間しかとれません。年金法案は、「厚生年金パート加入拡大条項」は既に法案提出時の施行日を過ぎているものの、民進党の玉木雄一郎さんが発見し、世論が高まっている「年金カット条項」の施行日は平成３０年であることから、与党が無理せず、再延長をあきらめることも視野に入ります。

　現在、参ではＴＰＰ条約・法案のほか、第１種常任委員会に２つの法案が審議中ですが、この２つの委員長はともに民進党。よって、参議院民進党が「人質法案」を使って、再延長に持ち込んだり、参での継続審議に持ち込んだ場合は、摩訶不思議なことに、２７年ぶり衆参単独過半数なのに、参・民進党の大勝といえる日程になりだしました。

　延長国会で、一部の衆委員会は、動かないこともありそうです。提出済み議員立法のうち、与党内からの要望が強い法案が付託された衆議院内閣委員会などの日程が、各党国会対策委員長間で、調整されることになりそうです。

　衆議院外務委員会の「日米ＡＣＳＡ新条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）の審議入りを、与党が強行する可能性も捨てきれません。

　民法債権編改正案（債権法改正案）が衆院で議了することを考えられず、成立の越年は確実となりそうです。

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［お知らせおわり］

平成２７年度決算案が参議院本会議で審議入り「最高裁国民審査期日前投票」及び「水産高校の１８歳１９歳洋上投票」の改正公選法成立［きょうの国会］

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　「改正最高裁判所国民審査法及び公職選挙法」（１９２閣法７号）と、

　「水産高校の１８歳１９歳の洋上投票を可能とする改正公職選挙法」（１９２衆法３号）が、

　有田芳生・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から「可決すべし」と報告されました。

　採決の結果、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。「洋上投票」は公布日に、「国民審査の期日前投票」は来年２月より前の政令で定める日に施行。

　これに先立つ２時間、ＮＨＫ国会中継入りの審議がありました。

　国務大臣の演説の件。

　麻生財務大臣が、今月１８日に提出された、平成２７年度決算案について、報告しました。

　この後、元民主党で現自民党の松下新平さんが質問。

　民進党で電機連合の石上俊雄さんが「今臨時国会はＴＰＰ大敗北国会だ」とし、「ベトナムへの原発輸出の中止は個人的には残念だ」と答えました。

　昨年の９月に、「人間かまくら」として戦争法（平和安全法制）に加担した、という印象を持ち続けざるを得ない、公明党の河野義博さんは「決算がその年のうちに国会で審議入りしたのは７年ぶりだ」と指摘しました。

　共産党の吉良よし子さん（吉良佳子さん）と安倍首相は、ブラック企業「電通」の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺について、実名を挙げながら、質疑しました。

【参議院決算委員会　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　平成２７年度決算案について。麻生財務大臣が概要を報告し、河戸光彦会計検査院長が検査報告をしました。

　これに先立ち、岡田広委員長が就任あいさつ。何度も言うかもしれませんが、震災発生時にこの委員会で質問中だったのが岡田さん（茨城県選出）です。これはまさに記憶の隙間ですが、茨城県は「震度６強」でした。何度も言うのもなんですが、政治家は運が大事だと思いますが、ただ、岡田さんは政権交代後に副大臣になり、７月に再選されています。

【衆議院　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　ありませんでした。

【官報　平成２８年２０１６年１１月２８日（月）】

　５つの法律が公布されました。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革の税制抜本改革の改正消費税法の一部を改正する法律」は議案番号１９２閣法４号として審議されましたが、堀津番号平成２８年法律８６号として公布され、施行されました。

　「同改正地方税法の一部を改正する法律」は８７号として公布され、施行されました。

　「地方公務員特例法などを一括改正する法律」は８８号として公布され、２９年４月１日以降、順次施行。

　話題になった、「改正入国管理法」は平成２８年１１月２８日法律８８号、「外国人技能実習生機構法」は同８９号として公布されました。施行日は８８号が、きょうから起算して１年以内の政令で定める日、８９号は今日から起算して１年半以内の政令で定める日に施行。ただし、「機構」の設立条項はきょう施行。８９号には、「３年後の見直し規定」が国会で追加されました。

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［お知らせおわり］

２０１７年１月の補正予算案提出への既成事実化進む、読売１面トップ、１・０兆円強、そのうち防衛省０・２兆円 平成２８年度第３次補正予算案

　gooニュース（対北防衛強化２０００億円…ＰＡＣ３射程２倍に）でも報じられているように、読売新聞は、１１月２７日（日）付の１面トップで、平成２８年度第３次補正予算案が来年２０１７年１月に提出される見通しを報じました。近く、安倍首相が麻生財務相に指示して、１２月中旬に閣議決定されるとしています。

　平成２８年度第３次補正予算案の規模感は、１・０兆円強を想定。 そのうち、０・２兆円は、防衛省のイージス防衛のＰＡＣ３改良型の開発に充てるとしています。

　「３次補正」は、震災復興イヤーの平成２３年度の「４次補正」以来。

　補正後の一般会計は、単純には１０１兆円になります。ただ、歳入は国債整理基金特別会計の減額補正で全額賄う見通しで、この場合、一般会計の総額は変わらず、１００・０兆円にとどまる場合もあり得ます。

　一般会計のうち、防衛省の予算は５・２兆円弱になり、防衛費のＧＤＰ１％枠を超えるかもしれません。１％枠は、中曽根自民党・石橋社会党時代に確立しましたが、これは過去数回超えたことになります。

　歳出は、既に提出済みの概算要求書から前倒しして計上する工程になるでしょう。

　１２月中旬の閣議決定ですと、補正予算書（案）の検算・印刷は、１月上旬にも完了し、国会に提出できる日程感となります。首相の解散戦術のフリーハンドを持ち続けるとともに、衆参とも単独過半数を持つ与党・自民党内での歳出拡張圧力を、「１兆円」でとどめるねらいもありそうです。

　選挙をにらんだ補正では、麻生自民党内閣が、平成２０年度第２次補正「定額給付金補正」で２兆円程度の規模に「とどまった」ことがあり、このときは、わずか２カ月後の４月に１１・５兆円のめちゃくちゃな補正を迫られたうえ、８月の選挙で惨敗しました。

　また、例年、当初予算案と税制改正大綱を決定する臨時閣議のめどである、１２月２３、２４、２５日が、（祝）（土）（日）のカレンダーとなっていますので、延長国会や党内調整で、スケジュールが後ろ倒しになる可能性もなくはありません。

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［お知らせおわり］

当初会期末前週は与党ペースで終わる、給与法すべて成立、年金法案とＴＰＰ法案で会期延長幅調整か、民法債権編改正案は「引き延ばすつもりないが時間が必要だ」［きょうの国会］

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　当初会期は１１月３０日（水）まで。

　衆議院本会議では、参議院議員立法の「改正鳥獣被害防止法」（１９２参法５２号）について、北村茂男・衆議院農林水産委員長が審査結果を報告しました。採決の結果、全会一致で可決し、成立しました。来週にも公布され、その日に施行。猟銃免許の更新の研修の特例措置を延長するなどした法律。

　大島理森議長は、午後１時５分に「休憩」を宣言。野党席からどよめきがあがりました。その後、午後５時過ぎに、議長が「散会」を議長室などで、宣言したようです。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　まず、安倍首相の外交報告がありました。首相は「ニューヨークでトランプ次期大統領と、他の首脳にさきがけて会った。ＡＰＥＣや、アルゼンチンやチリ訪問も成果があった」としました。

　質疑では自民党の元産経新聞政治部長で山口県の北村経夫さんはひたすらヨイショ質問をしました。公明党で外務省出身の女性の１期生は「わが国がＴＰＰから脱退すると国際的な信頼が大きく損なわれる」 と大袈裟な質問をしていました。

　この後、上がり法案の処理。

　参法である、「民間あっせんによる養子縁組での児童保護法案」（１９２参法５３号）は投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。衆厚労委がもめており、当初会期内での成立は五分五分だと思います。

　「改正防衛省自衛隊給与法」（１９２閣法１５号）は、投票総数２３７、賛成２２５、反対１２で可決し、成立しました。

　「改正裁判官報酬法」（１９２閣法１２号）と「改正検察官俸給法」（１９２閣法１３号） は一括して採決され、投票総数２３７、賛成２２５、反対１２の賛成多数で可決し、成立しました。続いて、「改正裁判官育児休業法」（１９２閣法１４号）は、投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

 これにより、今国会に提出された、給与関係法案はすべて成立しました。きょねんは秋の臨時国会が無かったため越年しましたが、政権与党の単独過半数安定は、多くの国家公務員にも恩恵をもたらした格好になります。配偶者手当は減額されました。

　「改正金融機能強化法（１９２閣法５号）」は投票総数２３７、賛成２１５、反対２２で成立しました。報道によると、金融庁がさっそく２信組への注入を発表したようです。 

　「改正地方公務員育児休業法（１９２閣法１１号）」は投票総数２３７、賛成２３７、反対０で成立しました。上述の裁判官と同様に、育児休業の対象に「里子」を加える、小幅な改正で、影響を受ける人の数は限られそうです。 

　昼過ぎに散会しました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　「最高裁判所裁判官国民審査法及び公職選挙法改正案」（１９２閣法７号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。前回、新聞投書などで苦情が出ていた、期日前投票の期間を、衆院選と国民審査でそろえる改正。施行日は「公布の日から起算して２か月以内の政令で定める日」なので、首相の解散戦略には関係しません。

　衆院側で起案された、「公職選挙法改正案」（１９２衆法３号）も全会一致で可決しました。４カ月目の参院選で苦情が出た、１８歳１９歳の水産高校の生徒が洋上投票できる改正。たぶん船員手帳が無くても、洋上投票できるということだと思いますので、後日確認してみようと思います。

　来週は当初会期末週なので、月曜日朝１０時の定例本会議が既に設定されていますので、月曜日に成立するはこび。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　公聴会が開かれました。

　「ＴＰＰの条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。

　内田聖子さんらが公述し、自由党の森裕子さんらが質問しました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　「公的年金の持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）。

　まず、参考人質疑があり、東大教授として活躍の神野直彦さん、高橋洋一さん、経団連代表が語りました。

　この後、総理入り質疑。

　続いて、厚労相に対する、しめくくり的な、質疑。

　共産党の高橋千鶴子さんは「大臣に見通しを聞いたが、税や保険料の増やすとは言いづらい立場だろう」と思いやりながら採決に反対し、日本維新の会の河野正美さんは「この法案の最初の質疑が野党席は私一人だったが、きょうは大勢いて心強い」と語り、欠席戦術および今日の強行採決警戒を皮肉りました。

　午後４時４７分頃、自民党の高鳥修一さんが打ち切り動議を提出したとみられます。民進党が詰め寄る中、丹羽秀樹委員長が打ち切り動議を採決し、自公賛成多数で議決。この後、討論は日本維新の会の河野さんが「賛成」しましたが「積立方式への移行」を求めました。

　採決となり、自公維などの起立で、可決しました。ただ、当初会期内では、はまりませんから、会期の延長幅を、首相及び与党が週明けに判断することになりそうです。

【衆議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　自民党の平井卓也さんが説明して、「官民データ活用推進基本法案」（１９２衆法　号）が起案されました。

　議員立法ですが、質疑があり、共産党の島津幸広さんは「企業側の利益に立った法案だ」と批判しました。これに先立ち、自民党のふくだ峰之さんは「自民党ＰＴ座長をつとめたが、この法案でＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングが実現する」と語りました。自・民両党の総務省政務三役経験者が答弁しましたが、クラウドコンピューティングで個人情報が蓄積されているから、個人情報が悪用される心配はない、今のアナログ資料だと個人情報漏えい時にどこから漏れたかたどれない、という趣旨のやりとりがありました。共反対、自公民賛成多数で可決しました。

　なお、「カジノ施設法案」（１８９衆法２０号）は趣旨説明されないまま、きょうの会議は終わっています。よって、したがって、当初会期内では、カジノ施設法案の成立はあり得なくなりました。 

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】 

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）は、審議４日目となりました。野党側筆頭理事が質疑の格好で発言し、「野党筆頭理事としていたずらに法案審議日程を引き延ばすつもりはまったくありません。ただ、判例の積み重ねをたた条文化すればいいという物ではない。今までとは違う性質の法案だと感じている。かなり時間をかけてやりたい」と語りました。

　質疑の後は、委員長は「次回の日程は公報で知らせる」としましたので、次の日程は決まっておらず、当初会期内に採決されるようなことはなく、延長にかかわらず、越年は確実です。

【衆議院環境委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　山本公一環境大臣の、ＣＯＰ２２気候変動枠組条約締約国会議の出張報告がありました。公明党の斉藤鉄夫元環境大臣ら各党が質問しました。山本環境相は「感無量だ」と政府代表としてのＣＯＰ参加を喜びました。その原点として、環境政務次官としてのぞんだＣＯＰ３京都会議で、「ナウルの大統領が、地球温暖化で自分の国が沈んでしまうと涙ながらに訴えた」姿に心を打たれたからだと明かしました。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　民進党の玄葉光一郎決算行政監視委員長が議事をとりました。「平成２４年度決算」「平成２５年度決算」についての分科会報告を４人の主査がしました。この後、各大臣に各党が質疑しました。午前中の質疑が終わると、「本会議散会後、直ちに再開しますので、委員のみなさんは、本会議が終わったら、直ちに戻ってきてください」と熱意をもって審議をリードしました。

【衆議院文部科学委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　一般質疑がありました。

【衆議院安全保障委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　一般質疑があり、稲田朋美防衛相、岸田文雄外相らが答弁しました。この日の朝、調達をめぐって、海上幕僚長に対する懲戒処分が検討されているとの報道がありました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２５日（金）】

　山本幸三、ひと・まち・しごと創生本部担当相・地方創生担当相が所信的発言をしました。質疑などは持ち越しましたので、延長国会になれば、一般質疑はあるかもしれません。 

この記事の本文は以上です。

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年金持続可能性確保法案、打ち切り動議可決し、採決、賛成多数で可決 蓮舫民進党今国会クライマックス

［画像］衆議院厚生労働委員会で、年金持続可能性確保法案を採決する、丹羽秀樹衆議院厚生労働委員長、２０１６年１１月２５日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院厚生労働委員会は、年金持続可能性確保法案（１９０閣法５４号）を質疑。

　参考人質疑、総理入り質疑、締めくくり質疑を終えて、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）午後４時５０分頃、自民党の高鳥修一さんが、丹羽秀樹委員長に対して「打ち切り動議」を提出。採決の結果、 自公の賛成多数で議決。

　討論は、日本維新の会が賛成しました。この後、採決し、可決しました。

　２７年ぶりの衆参単独過半数のもと発足した、蓮舫代表率いる民進党の今国会クライマックスとなりました。

　丹羽秀樹さんの祖父、丹羽兵助（にわ・ひょうすけ、にわひょう）さんは、三木武夫派として、三木内閣の国会対策で「おじぎ３人衆」と言われたことで有名。

　これとは全く別の話ですが、稲田朋美防衛大臣は、衆議院安全保障委員会にパンタロンスーツで出動しました。前日に東京で積雪があったことなどから、冷えないようにしたのでしょう。

 
［画像］パンタロンスーツの稲田朋美防衛大臣、２０１６年１１月２５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

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［お知らせおわり］

金融機能強化法５年延長、改正法が成立 ２０２２年（平成３４年）３月３１日まで

　金融機能強化法を、５年間延長する、改正法律が、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）の参議院本会議で可決し、成立しました。来週にも公布され、直ちに施行。

　改正法律により、金融機能強化法は平成３４年２０２２年３月３１日（木）まで期限が延長されました。

　報道では、改正法律の施行に合わせて、愛知県、鹿児島県の信用組合が、６０億円程度の資本注入を受ける見通し。

　超低金利が続く、日本円（JPN Yen）秩序。

　金融機能強化法に加えて、預金保険法も一体になった、金融秩序の安定、成長分野の底上げ、家計、企業、国庫が一体となり、財政も含めて国秩序の持続可能性向上のため、金融機能強化法は、ますます「頼られる法律」となりそうです。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

自衛隊防衛省職員給与法が成立、来週施行か 平成２８年人事院勧告

　平成２８年度人事院勧告を４月に遡り完全実施する、改正自衛隊・防衛省職員給与法（１９２閣法１５号）が成立しました。

　きょう、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）の参議院本会議で採決。

　人勧制度に反対する日本維新の会が反対、自民党、公明党、民進党、共産党、社民党などが賛成しました。

　閣議決定し、御名御璽し、おそらく来週公布。ただちに施行されます。

　再計算され、差額が支給されます。

　ただ、配偶者手当が減額されますので、若いころから転勤が多い自衛隊にはとくに配慮するよう、国会では、共産党など各党から要望が出ました。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

参議院委員会で法案がサクサクと可決、新規閣法成立率は９４・７％の見通しに、蓮舫民進党代表が参ＴＰＰ特別委で質問［きょうの国会］

　政府が今国会に提出した１９本の新規閣法のうち、１８本までが参議院委員会審議入り以上の状況となり、今国会の新規閣法成立率が９４・７％になることが確実になりました。残り２定例日の参議院第一種常任委員会も、大過なく、サクサクと午前中に法案を可決しました。

【参議院経済産業委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）が世耕経産相から「フィンテック企業に対応する」などと趣旨説明され、質疑は後日にして散会しました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　蓮舫さんが「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）で切り込み隊長として質問しました。蓮舫民進党代表就任後の今国会では、党首討論（国家基本政策委員会）の開催のめどが立っていません。

　蓮舫代表の質問は良かったと思います。２７年ぶりの衆参単独過半数で、日程戦術が、会期が延長されればほぼ意味がないことが、きょうまで見えてきていますので、２０１９年の統一地方選をめざして、蓮舫さんが全国を回ればいいと思います。蓮舫さんの発言の中で、「トランプ次期大統領が女性を蔑視する発言を延々と続けた」と語りました。私はトランプさんは予備選、本選を通じて、女性を蔑視する発言をしたようには思えません。討論会の中での捨て台詞で、女性を蔑視したスラングが混じったほかは、過去のプライベートな発言が報じられただけのように感じます。

　ＴＰＰが当初会期内に採決されるか、延長国会にはみ出るかが、参議院自民党の試金石として注目したいところです。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「民間あっせん機関による養子縁組での児童保護法案」（１９２参法５３号）が、公明党の山本香苗さんから趣旨説明。質疑、討論は省略。採決の結果、全会一致で可決しました。あすの参・本で可決し、衆へ送られますが、成立は五分五分と思われます。

【参議院外交防衛委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）が維反対、自公民共賛成多数で可決しました。あす成立のはこび。施行は来週来月になるとみられます。

【参議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決しました。民進党が法案提出方法の「束ね法案」などの荷造りを問う質疑がありました。

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「金融機能強化法及び株式買い取り機構法を５年延長する法案」（１９２閣法５号）が、共反対、自公民など賛成多数で可決しました。共はもともと法律に反対だとしています。附帯決議は全会一致で採択されました。

【参議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。この後、「スキーバス罰金１００倍の道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）が石井啓一国土交通大臣から「軽井沢スキーバス事故は若者の貴い命を奪った」と切り出して趣旨説明されました。質疑が後日。上述の経産委とあわせて、民進党が委員長ポストを持つ２つの委員会は来週に最後の閣法の質疑を持ち越しました。

【衆議院憲法審査会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　日本国憲法及び基本法制に関する討議がありました。

　各会派を代表する委員の発言では、集団的自衛権に関してここ３年間の安倍内閣の憲法解釈・運用について意見が集中しました。

【衆議院災害対策特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　風水害対策に関する参考人質疑がありました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　鶴保沖北相と岸田外相の所信的発言がありました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。公明党で文部科学省出身の伊佐進一さんが、自民党の木原稔財務副大臣を呼び「財務省の政務はこの時期忙しいと思う」としながら、来年度予算要望をする、自民党衆参単独過半数時代の、公明党質疑の在り方を垣間見る場面がありました。

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［お知らせおわり］

平成２８年度人事院勧告実施の給与法が公布されただちに施行 年金１０年法も公布 自衛官・裁判官・検察官は来月施行へ

　平成２８年度人事院勧告を実施する給与法５法、年金加入資格を１０年に短縮する法律が公布されました。年金１０年法は来年８月施行。

　給与法は公布とともに施行されましたので、各省で４月分に遡って、計算しなおされます。ただし、「配偶者手当」は減額になる場合もあります。

　なお、「自衛官」「裁判官」「検察官」の給与法案は参議院で審議中のため、成立、公布、施行は、来週の金曜日以降になる見通しで、施行は１２月にずれ込むことが確実。

　閣議決定、天皇の御名御璽により、２４日付官報で公布された６法は次の通り。 

　「改正一般職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８０号）、国会審議時の議案番号は１９２閣法９号。採決では共産党が「配偶者手当カット」を理由に反対。

　「改正特別職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８１号）、議案番号１９２閣法１０号。

　「改正国会議員秘書給与法」（平成２８年１１月２４日法律８２号）、１９２衆法１号。

　「改正国会職員育児休業法」（平成２８年１１月２４日法律８３号）、１９２衆法２号。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための年金機能強化法で年金加入資格を１０年に短縮する条項を改正する法律」（平成２８年１１月２４日法律８４号）、１９２閣法６号。

　これで、今１９２回臨時国会召集後に公布された法律は１０本（条約除く）となりました。

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宮崎信行の今後の政治日程、午前８時５０分配信「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」

　宮崎信行の今後の政治日程を、きょう２４日（木）午前８時５０分更新。

　「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」とタイトルを付けました。

　憲法改正のための国民投票法の手順のシンプルな解説は、２０１７年の一覧表に移しました。

　このエントリーの本文記事は以上です。

　 

２０１６年１１月３０日（水）会期の延長の必要性に一致か、自民党と公明党の「２幹２国」、第１９２回秋の臨時国会

　時事通信＝gooニュース（自公、国会会期延長で一致＝安倍首相帰国後、調整本格化）によると、

　自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長の定例ミーティング「２幹２国」は、２２日朝、第１９２回臨時国会の「延長が必要だ」との認識で一致したようです。夜になってから会談内容が漏れ伝わりだしました。延長幅は未決定と思われます。

　第１９２回臨時国会の会期は、平成２８年２０１６年９月２６日（月）から１１月３０日（水）までの６６日間。第２４回参院選で自民党が衆参単独過半数を２７年ぶりに握りましたが、中盤戦で、衆議院の委員会から本会議への上程などをめぐって、与党内の一部に混乱があり、ペースが遅れだしていました。

　国会法により臨時国会は２回延長できますが、再来月には通常国会が召集されるので、事実上、政府が成立・承認させたい法律案・条約案はすべて成立させることが可能な日程で、会期内に成立させたい法案を仕分けることになります。

　具体的には、ＴＰＰ（１９０条約８号、１９０閣法４７号）と、年金持続可能性向上法案（１９０閣法５４号）の２件となるとみられます。「ＩＲカジノ施設法案」「民法債権編改正案」については、年またぎでの継続の方向で、国対や安倍首相が判断するとみられます。

［以下、関連エントリーを全文引用始め］

２０１６年秋の第１９２回臨時国会は平成２８年９月２６日（月）から１１月３０日（水）まで当初会期は６６日間

2016年07月01日 14時16分19秒 | 第１９２回２０１６年秋の改憲国会

　平成２８年２０１６年の秋の臨時国会が、９月２６日（月）に召集され、１１月３０日（水）まで、当初会期は６６日間になります。

　７月１日付毎日新聞が「９・２６召集」を最初に、報じました。

　回次は第１９２回国会。

（７月１日付記事を、９月１９日に更新）

［全文引用終わり］ 

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