来週１月１４日（火）参・政倫審で弁明「え」まで「不本意な安倍派」だったはずの江島潔議員は何を語るのか

［写真］国会議事堂の青い空と白い雲、今から７年前の２０１８年８月２３日、宮崎信行撮影。

　参議院政治倫理審査会は、来週、令和７年２０２５年１月１４日（火）の午後１２時４５分から、上野通子、江島潔両議員の本人申し立ての弁明を各々１０分間ずつ聞き、それぞれに対して７３分ずつの質疑をすることを決定しました。両議員はともに次の選挙は非改選で、まだ３年半の任期があります。

　参議院自民党（武見敬三会長・松山政司幹事長）は新体制で、安倍、二階派のパー券ノルマ超過分還付金不記載問題で、弁明を始めました。五十音順で、１４日を過ぎても「え」の状況で、衆では当初予算案審議のための部会も始まる季節を迎えます。

　このうち、江島議員は「安倍派」は不本意だったと想像できます。下関では、安倍晋三ファミリー、林芳正官房長官ファミリー、江島ファミリー、初村ファミリーの自民党４家が対立していました。安倍さんは、林さんを参議院、江島さんを下関市長、初村さんを政策担当秘書として配置し、盤石な体制をしいていました。江島さんは、市長時代に公共事業などの関係で、安倍さんに弱みを握られていたとの情報も、私はかなり前から山口に事務所がある人から聞いていました。このため、江島さんは清和政策研究会会員として安倍派に移行するしていくなかで忸怩たる思いを、過去に持っていたと考えられます。誰かが立憲民主党保守派に回るということは、現実的ではなかったかもしれません。が、自民党が強い山口県でも現状への疑問を持つ人が出てきたようです。政権交代ある政党政治が日本に根付いていれば、安倍晋三さんを物理的に取り除こうという思惑が醸し出されなかったかもしれません。

　野党は勢いづいており、国民民主党が埼玉４人区に、５０代後半女性の公認を決定。れいわ新選組も、６０代男性が新人として市議選にでるはこび。立憲も山梨県で、６年前より１００日早く公認が上申されそうです。

　蛇足ですが、私はきのう、生まれて初めて、石破茂さんに似ていると言われました。眼鏡を、総理の方が、私に寄せてきている影響もあると思います。６０歳前後が、２０歳前後が、初出馬したり、関心を持ったりする動きが出てきました。きょねん９月の「トリプル党首選」からの顔ぶれを変える流れは、夏も続くと思われます。ここを乗り切った議員と後援会は、その後、十数年以上視界が良好になるかもしれません。

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石井正弘「私に政策に専念させたい他派閥出身の政策担当秘書が押し問答、違法行為を強要した清和会に憤り」参議院政治倫理審査会で五十音順の弁明

［写真］今期で引退するとして清和会に憤りを覚えると強い口調で弁明した元岡山県知事の参議院議員・石井正弘さん、ことし、宮崎信行撮影。

　きのう臨時国会が閉会しましたが、参議院自民党の幹事長らは五十音順に裏金問題を弁明させることにしました。きょうは、「あ」と「い」だけなので、まだまだ続きそうです。

【参議院政治倫理審査会きょう令和６年２０２４年１２月２５日（水）第２１６回国会の閉会中審査】

　参議院自民党は、五十音順で、裏金の弁明をすることにしました。赤池誠章、井上義行、石井正弘、石田昌宏の４氏。西暦と元号、「イシイ」と「イシダ」の言い間違いが頻発しました。

　元岡山県知事の石井正弘さんは今期で勇退すると断言しつつ、「初当選のときから、他の派閥出身の政策担当秘書についてもらっている。議員に政策に専念してほしいとして、事務局と押し問答になった。違法行為を強要した清和会に憤りを覚える」と語りました。

　日本看護連盟組織内で、国会対策にも熱心に汗をかいてきた石田昌宏（比例公認済み）は、「行ったら準会員になっていた」と初当選前から決まっていて、積極的に取り組まず、ノルマ未達成分はポケットマネーで埋めていたとしました。石田さんは政倫審は、事件の中核の議員が語るものだと認識していたが、弁明という意味合いをよく考えたとしました。

　きのう政策活動費廃止法が成立し、けさ朝日新聞などが都連パーティー券不記載が２０００万円を超えており、来夏は都議選イヤーながらも、事務局長を東京地検特捜部が逮捕する方向性を示しました。

　石田さんは「政策活動費も、都連のパーティーも報道でみて、なんだこれは」と思ったと語りました。

　石田さんは清和会裏金を「派閥の先輩方に対してはこの経緯をぜひ教えてほしいという話は何度かしたことはあります。『自分たちもわからない』という回答しか得られていません。その上の方々（森喜朗氏ら）につきましては会うこともできない状況にありまして、今のところ聞けておりませんし、今後も難しいと思ってます。従ってこの原因をとかないと次に進まなくなります。先ほど申し上げました通り２度と起きないように政治資金規正法の改正を初め皆様方が本当にやってくださいましたので、それを受けて私もしっかり行動するとともに、今後まだ課題がありますので、積極的に法改正などに参加していきたいというふうに考えています」と述べました。

　岩盤保守層を代表するとされ、前回１３・１万票を獲得した赤池誠章さんも弁明しました。これには連立与党の公明党・山本博司さんも「衆院選では、昨年末から国民の政治に対する大きな不信を招いた自民党派閥によるパーティー収入の不記載問題により、極めて厳しい選挙結果となりました」と怒りを抑えきれませんでした。山本さんは「衆議院選挙の結果を見ても、国民の政治と金への怒り、苛立ちは増しておりまして、解決はされておりません」と参院選への不安を示しました。

 　自民党も、非・清和会だけで質問者を立てきれないようで、古川俊治・参議院自民党政審会長は、まず自分が清和会会員としてわびることから質問することになりました。

　立憲が「薬科中間年改定廃止法案」（２１６衆法２３号）を提出したり、国民民主党でUAゼンセンの田村まみさんが首相に官邸で直訴したりしています。薬剤師連盟の組織内で来夏改選の本田あきこさんも質問しました。

　第２７回参院選に向けて（１）岩盤保守票（２）厚生労働関連の組織票（３）都連・都議会の票ーーの３つが大流動化して、自民党が惨敗を喫することもありそうです。

　１９７１年のニクソン・ショック金交換停止以降は、お金は単なる記号であり、最大の新興宗教です。お金の回転は人間の寿命よりも長寿であり、定年のない組織に属する者がお金の嘘をつくと、死ぬまで、土曜の午前３時でも、嘘をつき続けないといけなくなります。複式簿記ですと、単年度の損失として全額落としてしまうこともできますが、単式簿記だと繰越金が何十年も間違い続けたことになります。お金の嘘をつくのはやめましょう。

【国会内常任委員長室】
　国民民主党と公明党の「政治改革本部長会談」というものが開かれました。古川元久、西田実仁両氏です。きのう成立した「政治資金監視委員会設置プログラム法」（２１６衆法１１号）提出２会派として、予算が伴う設置法の提出のはこびも共通の話題になったのかもしれません。

　

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植田総裁は自ら辞任すべきだと思う、極度の円安是正のために「利上げ」焦る、日米金利差は「方向性の違い」と珍答弁

［写真］首相官邸の雑草を駆除する人たち、きょう午後１時、宮崎信行撮影。

　人類史上初めて、量的金融緩和を続けているのに、利上げをした日本銀行の植田総裁は、その後初めての閉会中審査にのぞみました。筆者も散会前の３０分ほどですが、直接傍聴しました。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和６年２０２４年８月２３日（金）】
【参議院財政金融委員会　同日】

　極端な円安を神田財務官（先月末退任）が為替介入をしてやや円高に戻した後に、植田総裁が利上げをしたことで、ボラティリティー（変動性）が高まり株の狼狽売りと円キャリー取引解消で、日経平均が史上最大の乱高下を繰り返したことについて、鈴木財務大臣と植田さんへの質疑がありました。

　植田さんは、金融政策決定会合にはかった理由を「為替や物価の影響を見極めた」としました。筆者としては、たしかにあの為替変動では気が気でないのは当然だし、同情します。そのうえで、日米金利差があるのは「方向性の違いだ」と答弁しました。人類史上初めて、バーナンキ議長が量的金融緩和をした際は、出口で「テーパリング」と呼ばれる月８５０億ドルから、１００億ドルずつ減らして、ゼロにする手順表を示す「市場との対話」をしました。この間、アメリカにネガティブな統計が出ると、株が上がることがありました。これは、出口の手順表が１会合分延びることへの期待でしたが、そのような上昇分は数日程度で解消したでしょう。バーナンキはこの人類初の「着陸」に成功しノーベル賞を受賞しました。バーナンキが、福井日銀総裁の「日銀当座預金勘定のノルマ制」という量的金融緩和をした際に、出口で緩和終了と同日に利上げをしたことで経済が混乱したことを「実験場」として研究していたことは非常に有名です。バーナンキのテーパリングや、パウエル議長のコロナショックからの量的緩和終了のしかたをみていれば、植田日銀は月６兆円ペースで国債を購入していたのを、わずかながら減額するという「長期化」を発表しながら、利上げをしたのは、人類史上初めて、おそらく大失態になるでしょう。

　植田さんは日米金利差を「方向性の違い」と言いましたが「段階の違い」と言うべきです。

　植田さんを見たのは、実はきょうが初めてでした。衆の散会後、鈴木大臣は津島委員長とあいさつしましたが、鈴木さんと植田さんが目を合わせることはありませんでした。前にも書いたように、国会対応の政策委員会室職員が名古屋支店長に栄転してしまい松山支店長退任以降４年ぶりに永田町・霞が関・大手町を去った影響もあると思います。緑のリボンの植田さんは、他の緑・黄色リボンの職員を寄せ付けず、すべて一人で答弁していました。日銀行員は７０００人もいるのですから、短時間労働・安定高報酬に安住せず、バーナンキの手順表を翻訳するなどして手伝えばいいと思います。私見を言えば、澄田日銀総裁が辞任しなかった逆を行き、植田さんには、前々任の白川さん同様に途中辞任してほしいです。

【泉健太・立憲民主党代表記者会見】

　泉代表の記者会見では、代表選出馬は明言しませんでした。泉さんは推薦人について「自民党以上に過酷だということは間違いないですね。そういうことに照らしたときに、例えば一つの考え方として、２０人という。数字ではなくて、所属、衆参両院議員の何%という考え方とか、あるいは両院議員数が１５０を超えている場合は２０人にする、１００人から１５０人の間であれば、１５人でいいとそういう可変性があるという考え方は一つあるんだろうなと思いますね。ただこういうことっていうのはルールですから中立公平でなければならないし、今のタイミングということで、本当に例えば全党が一致して変えようということであれば、もしかしたら告示日までならば間に合わなくもないのかなとは、一応可能性としてはあり得るなと思います」と語り、今から推薦人の人数を両院議員総会で変更することがあってもいいとしました。

　これは私が前から知っているから自慢したいのですが、先月首相になったスターマー党首率いる労働党。規約の第４章第２項あたりを見てもらうと分かりますが、すべて割合（定率）で書かれており、定数は一切使われていません。


［画像］労働党規約の代表選の規定は、すべて定率で定数は使われていない。

　上述のバーナンキの「市場との対話」では、「毎月１００億ドルずつ」と定数の金額が使われています。これは、白人ユダヤ系の天才・バーナンキが馬鹿にも分かるように定額を使っていることがコミュニケーションの妙技です。一方、チャールズ国王と大差ない高校・大学で学んだ人も多い「労働党の庶民院議員」たちの社会では、定率だけを使っている。

　このような比較をしてみると、日本人の社会では、「定数」でよろしいのではないでしょうか。

　泉代表は記者会見で、パリ五輪で日本選手が２０個の金メダルで３位となったことに関連して「スポーツ庁ですし何らか財源が限られる中で、スポーツを愛する一部の方々はそういった意味でスポーツくじ的なものにですね、お金を投じていって支援をするという仕組みがあるというのは、これも助かっていることだと思うんですね」と語りました。

　長野オリンピックに前後した時期に成立した「toto法」（サッカー・スポーツくじ）の財源を、JSC（日本スポーツセンター）、文部科学省の外局「スポーツ庁」として強化委員会の財源に充ててきた経緯があります。当時は、totoは刑法の特例賭博であり、ギャンブル全否定で政治的見解を示す有権者も多く、世論が二分されました。が、その財源から徐々にスポーツ庁へと議員立法などで改変されていきました。この関係者には早稲田大学卒業生が多い傾向があります。東京五輪の次のパリ五輪で、金メダル２０個。世界３位。人口１０倍の中国のちょうど半分という大躍進で大いに国威発揚にもつながったところではないでしょうか。金メダル獲得の瞬間の視聴率は５％未満だったのですが。

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８月２３日（金）に閉会中審査で植田日銀総裁が「市場との対話」衆・財務金融委員会「植田ショック」

［写真］東京証券取引所、おととし２０２２年６月、宮崎信行撮影。

　植田日銀総裁が記者会見で、年利０・２５％から追加利上げを急ぐと受け止められる回答をしたことで、株が史上最大幅の乱高下をした「植田ショック」で、衆議院財務金融委員会はきょう令和６年２０２４年８月１３日（火）理事懇談会を開き、来週金曜日、８月２３日に閉会中審査をすることで合意。津島淳委員長が開催を決定しました。

　日本銀行ホームページの「公表予定」によると、来月６日に石川県で審議委員の一人が講演と記者会見をする予定になっています。それより以前の「市場との対話」が国会で開かれることになりました。

　１１月の大統領選の勝敗にかかわらず、タカ派のパウエル議長率いる米連邦準備制度理事会が利下げプログラムに転じるとの予想もあり、植田ショックの可否だけでなく、今後の姿勢も問われることになります。

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「ボランティア交通費・日当の政府支給」を山本太郎れいわ新選組代表が首相に書面４枚で直訴「屋根修理５万円」「コインランドリー補助金」も求める

　確認していませんが、事前の情報の通りだと、衆参の災害対策特別委員会の理事懇談会は、きょう令和６年２０２４年８月９日（金）理事懇談会を開き、山形県警２警察官が流され殉職した山形・秋田線状降水帯について、政府から説明を聞きました。

　閉会中審査は、今月、衆参の財金委員会が、植田日銀総裁と財務・金融担当大臣に対する質疑を行います。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、同じ「昭和４９年組」の泉健太・立憲民主党代表と「テノハシ」の食糧支援で同席したり、単身で能登半島ボランティアに行ったりしています。れいわは災害対策特別委員会は、衆ではゼロ人、参では山本さんと折り合いの悪い大島九州男委員だけなので、きょうまでにペーパーで矢継ぎ早に動きを見せました。岸田首相・松村防災相・斉藤国交相宛てに、舩後康彦議員らが省を訪れて、渡しました。

　首相にあてた「令和６年７月東北地方豪雨被災地の迅速な復旧に向けた要請」では、自衛隊による民有地での土砂・流木などの撤去を求めました。ボランティアが支援を必要とする地域までの移動交通費と日当を支払うべきだとしました。８月９日付。

　８月７日付の首相・防災相両名宛ての「被災した屋根などに対する緊急修理の要請」では能登半島の被災住宅で生活する５万円を必要に応じて追加で支給するよう求めました。現状認識として「ブルーシートは最大耐久半年が限界で、発災当時に張られたブルーシートは限界を超え、雨漏りが始まっている」とし「今被災者の方々は、いつ台風や豪雨に襲われるか分からない状態で生活している」と警鐘を鳴らしました。首相に対して「水道工事に際しては、石川県の支援策として工事業者の出張経費に対する補助が出されているが、屋根の緊急修理についてはボランティアの善意に甘えてきた現実がある。政府は猛省すべきだ」としました。

　同日付の首相・国土交通大臣宛ての「能登半島地震被災地における網羅的な宅地内漏水調査と修理の迅速化に関する要請」では、宅地内漏水は水道メーターでは全容を把握できず、国交省が「７月１０日で、輪島市が７社９０件、珠洲市で５社２００件の予約が入っていると回答した」が不十分な対応だとしました。水道行政は内務省時代から厚生労働省の所管でしたが、国土交通省・環境省に移管したばかりです。山本さんは地方公共団体が水道を企業に委託できる「改正水道法」で反対してきた経緯があります。

　同日付の首相・防災相宛ての「避難所で生活する被災者の生活環境改善に向けた要請」では「コインランドリー費用の補助金支給を」求めました。

　屋根をめぐっては、死者１４名・全壊６８棟の「平成３０年２１号台風」で、大都市、大阪府ですら２年屋根修理の予約がとれなかったとされています。「ヤクルト戸田球場」が水没した令和元年１９号東日本台風でも、戸田市で屋根修理が２年予約がとれなかったとされています。なおこの件は、朝日・読売の地域面などでは全く報道されることはありませんでした。

　きのうから南海トラフ地震に関する情報が出ており、岸田首相は上海協力機構３か国の訪問を、泉代表は日米同盟グアムのアンダーセン空軍基地などの訪問を延期したり、中止したりすると、きょう判断しました。

　枝野幸男さんは近藤昭一サンクチュアリ会長との対談後に盆明け再来週２１日（水）に立憲民主党代表選出馬記者会見をしたいと発表しました。代表選告示が９月７日（土）ですから、かなり早いタイミングで、サンクチュアリと関係が深い、自治労、日教組の２つの産業別労働組合の地域支部にあいさつまわりをしたい思惑もありそうです。

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植田ショックで、財務金融委員会の閉会中審査、超異例の週内にもスピード開催か 日銀総裁報告をしてもらい、それに対する質疑、首相出席求めず

　「植田ショック」を受けて、浜田靖一、安住淳両国対委員長がきょう２０２４年８月６日午前に会談。今週から来週にも財務金融委員会で植田日銀総裁の説明とそれに対する各党の植田氏、鈴木大臣への質疑をすることで合意しました。日程はスピードになります。

　日本銀行では、長く国会対策を手掛けていた、堂野敦・前政策委員会室審議役・国会経済団体担当が、先々月２４日付で名古屋支店長に栄転。松山支店長以来４年ぶりに永田町・大手町を離れました。７０００人の社員がいる同行ですが、国会周り・企画畑はごく少数のエリート職員が長年手掛けるため、国会を含む広い意味での市場との対話が難航するかもしれません。

　なお、８月９日（金）に、衆参の災害対策特別委員会が、警察官２名が殉職した秋田・山形線状降水帯で、政府に対して質疑をします。これは「理事懇談会」ですのでネット中継はなく、議事録はそもそも作成されません。

　また、きょう２０２４年８月６日から、警視庁警備部警護課の警護官、SPがサングラスをしていいことになりました。

　さて、高市総務相・斎藤農相時代に創設された森林環境税（平成３０年税制改正法のメニュー）の収入が正式に自治体に譲与されます。市町村の能力にあわせて、林野行政を国が代行するための、森林経営管理法（平成３０年法）の改正法案が来年の通常国会に提出されるはこびとなりそうです。来年は土地改良法改正案も審議されそうですが、森林環境税の１人１０００円に反発も参院選に影響するでしょうから、野党は入念な仕込みが必要となります。

　立憲はあす代表選管と、それが決めた日程に関する臨時常任幹事会を開きますので、岡田克也幹事長の定例記者会見は、きょうでなくあすになります。岡田さんはコロナ禍での自宅療養中は、軽い咳以外はまったく症状がなく、電話で指示を出していて、きのう月曜日から公務に復帰しています。岡田さんがいない５日間も、月は地球の周りを回りました。

　以上です。

株大暴落で、自民・立憲国対委員長会談へ 植田ショックで責任問題も

［写真］パニック売りとなった東京証券取引所が閉場した１時間後に、日本銀行本店を訪れた筆者、皮肉にも植田ショックの震源地ながら、いつもと変わらず平常の姿だった２０２４年８月５日。

　あす、２０２４年８月６日午前、浜田靖一、安住淳両国対委員長の会談が開かれることになりました。閉会中審査の開催も視野に話し合いが始まります。

　株の暴落で、取引終了後１時間ごろ、日本銀行本店を直接見に行きましたが、普段と変わらず実態経済への影響がないことが分かりました。暴落の引き金となった連続した利上げを示唆した「植田ショック」の震源でありながら、資本主義とはことほど陰湿なものです。

　筆者の朝の記事の予言的中で、正午に追証のための強制決済があったようで、後場はさらなるパニック売りとなりました。

　追証のため強制決済された後も、まだ現金の差し入れが必要な投資家もいると考えられます。上場したばかりの「タイミー」を使った「タイミーさん」としてバイトしても数年分の労働になりそうで、変化はあるでしょう。JTのように専売公社時代からの株・定期預金がたまった会社が高配当ですが、新規設備投資にお金を使わないから資本が蓄積された資本主義の妖怪のようなJTCの偏りが是正されるきっけかとなるでしょう。

　株式会社テレビ東京ホールディングスも、前営業日比で２割超安くなる大暴落となりました。

以上です。

市ヶ谷混乱は深刻か、防衛相辞任否定も公明防衛族「日米合同委員会のフレームワークで各省が共有すべき情報の理解が浅いのでは」に上川外相「女児被害SNS拡散おそれた」の珍答弁に「よく趣旨が分からない」

［写真］「美しい国」をとなえた安倍晋三首相（故人）、５年前の２０１９年、宮城県内で、宮崎信行撮影。

　市ヶ谷の一連の不祥事で、閉会中審査がありましたが、大臣が部下にキレているようにも見え、１９日付でついた人事教育局長の答弁が混乱してストップするなど、野党議員からしてもきょうはお手上げという深刻な事態のようです。

　国政は、木戸口英司さんをやぶって岩手選挙区で初当選した広瀬めぐみさんが秘書給与の詐取で東京地検特捜部が捜索。どこかで聞いた話だと思ったら、半年前に週刊新潮が報じた内容と全く同じです。その後に改善もしたようです。どうやら文京区に一戸建てを持つようです。弁護士夫妻で、当選時に「最高の広瀬めぐみだった」というような感じの「上位中産階級者」のキラキラで初当選した広瀬さんですが、エッフェル騒ぎ、常習性を疑わせる中級の料金の歌舞伎町のラブホテルに加えて、文京区の一戸建てということで、実は金に困っていたのかもしれません。補選はめんどうくさいかなという気もします。

【参議院情報監視審査会　きょう令和６年２０２４年７月３０日（火）】

　参も、改善勧告しました。自衛隊関係の報道はどういうわけか用語がおかしい場合もあり、「情報漏れ」という表現がありますが、特定秘密保護法の適正評価を受けていない自衛官が任務についたということのようです。それは「情報漏れ」で誤報ではないように感じますが、やはり違うと思います。前からあ、防衛省周辺の報道はこういうことが多い気がします。

【参議院外交防衛委員会】

　午後１時から開かれ「在沖縄米軍事件の通報事案、防衛省・自衛隊の不適切事案に関する件」の集中審議。

　感想として、沖縄米兵女児性被害の情報に関しては、県警・警察庁は全く悪くなく、外務省と日米合同委員会が「フレームワーク」を知らなかったことが悪いようです。

　公明党は防衛オタクで、厚木基地・上瀬谷通信施設に近いところに事務所を持っていた上田勇さんが質問し、与党としては厳しいやりとり。「やっぱり事件に関する情報が地方自治体と全く共有されてなかったということであります。これまで関係省庁から報告を受ける中で、やっぱりいくつもの問題があったというふうに理解しています」「外務省はこれまでの理事（懇談）会での説明とか今日の答弁などでわかりにくい点も多いんですけれども、結果的に沖縄県は事件が発生してから約半年間の事件の存在すら知らされてなかったあります。外務省の説明では捜査当局は非公表事案と判断していることから防衛省にも連絡してないし結果的に沖縄県に伝わらなかったということであります」「どうも捜査機関と外務省では、政府内のこの情報共有があるべきなのかあってはならないのかあるいはその内容についても認識もずいぶん違いがあるというような印象も受けました」と語りました。上田さんは「上川大臣にリーダーシップを発揮していただいて、この現状残した問題点改善に全力を尽くしていただきたいと」としましたが、上川外相は「ご指摘の日米合同委員会の合意でございますが、在日米軍に係る事件事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本請府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるもの」だとフレームワークを説明。で、ここからの言い訳として、「刑事事件につきましては、その認知があり方が事故の御認知があり方とは異なる」として、事件と事故は違うという、おそらく協定・法令にない認識を示した挙句に、「近年プライバシーに関しまして、SNS等の情報発信のツールが発達して、拡散されるリスクがある」と語りました。上田さんは「よく趣旨が理解できませんでした」と与党としてかなり厳しく返しました。

　自民党の佐藤正久さん（来夏公認内定）は、理事懇談会を２時間ずつ２回開いたが、防衛省の説明が要領を得なかったのできょうの委員会を持つことになったと説明しました。

　立憲民主党の福山哲郎さんは「本来なら２プラス２、日米韓の防衛閣僚級会合、さらにはクアッド、大変安全保障上大事な会議を外務大臣、防衛大臣もやってこられた直後でございますので、例えば拡大抑止についての議論」をしたいと述べました。

　川崎重工業と海上自衛隊の事案で、政府は川重に資料がないと答弁しており、国税庁・刑事などが資料を持っているようで、そのルートから漏れた報道かもしれません。

　潜水手当の水増し受給と警務隊がOBらを逮捕したことが木原稔大臣に人事教育局長が報告しなかった件は、木原さんも部下に不信感を持たざるを得ないという風情でしたが、人事教育局長も１９日に交代したばかりで、本当に要領を得ない答弁で、グダグダでした。

　市ヶ谷とそれ以外で認識が違うという指摘も出て、大変深刻な事態です。

【衆議院安全保障委員会】

　朝９時から開かれた閉会中審査。

　立憲民主党の渡辺周・常任幹事会議長は「この後に質問する重徳和彦委員の発議で自衛隊員を応援する議員連盟というのを立憲民主党は立ち上げた」とし、２年前の参院選の直前に「立憲は左翼」批判をかわすために立ち上げた議連（枝野幸男会長）が同党国会議員の９割が加入する最大の議連だと紹介。

　渡辺さんは、特定秘密保護法をめぐって、適正調査を受けた者がIDカードをぶら下げたり、制服にバッジをつけたりするなどの「見える化」をはかるよう提案し、木原大臣も受け入れました。

　議題はまだあります。パワハラで内局職員３人が処分されました。これについて人事教育局長は「模範となるべき内部部局の幹部職員」と語りました。模範が内局の部下に対してなのか、制服を含めた市ヶ谷以外なのか、文脈から判断つきかねました。

　政権交代後に北澤俊美大臣を支えた、榛葉賀津也元防衛副大臣は護衛艦は命を共有しているから、艦長が特定秘密保護法に違反しても、情報を共有しようという姿勢を一から否定できないとしました。

　「命」という言葉を使った国会議員のセンセイはきょうは榛葉さんだけだったかもしれません。

　はっきり言うけど、充足率５１％の自衛官の「命」を心配している国会議員は一人もいない。陸上自衛隊にいたっては駐屯地が駅から遠くて、会計検査院防衛検査第一課も出張がきつくてふらふら。深刻な賃上げ分断経済が情報の分断にもつながっていると考えます。

　赤旗が報じた鬼木誠副大臣の南極の氷配布、広瀬議員の東京地検特捜部の件を広げる党はありませんでした。

【立憲民主党常任幹事会】
　愛知１５区で公認を内定し、１８６名に。参の公認内定はきょうはありません。次回は変則日程で、８月７日（水）に開催。

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鬼木誠防衛副大臣が海上自衛隊「しらせ」南極の氷を選挙区で配布と赤旗が報道

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」はきょうの紙面＝一部画像＝で、鬼木誠防衛副大臣（福岡２区、４期＝魔のn回生）が南極観測船「しらせ」が持ち帰った南極の氷を、地元の南区で配布したと報じました。撮影者・提供者のクレジットがない証拠写真も載せました。公選法に違反する可能性があるとしています。

　きょうの午前９時から衆議院安全保障委員会、午後１時から参議院外交防衛委員会の閉会中審査がありますので、急遽質問が出るかもしれません。

　「南極条約（１９６０年国会承認・１９６１年効力発効）」では、平和利用のほか、調査研究の成果は各国がお互いに情報公開し合って活用しあうよう仕向けています。ですから、南極の資源を持ち帰って利用することはよいことのようです。鬼木さんが自衛隊内でどういうルートで福岡・南区に持って行ったのかは現段階では分かりません。どういう国内法の整理になるのか。内閣法制局などが統一見解を求められるところまで発展するかもしれません。

以上です。

あす（7/30）の閉会中審査は「川崎重工」に野党の鼻が向く、沖縄県内の警察・法務・外務・防衛も

［写真］おかげさまで数字が長期安定している当サイトでは、食い物の写真・フードポルノはしませんが、これはおととし、衆議院本館２階の食堂のハーブ若鳥のから揚げがあまりに旨過ぎて逆に不機嫌だというへそ曲がりな筆者。これで８００円では見えない議員特権ですよね。界隈では最も有名な業者ですが現在は衆・本館からは撤退（参・本館、参・会館、衆・第二会館は継続）しました。衆・本館撤退とはいえ、チェーンでは夜１０時まで高島屋で営業しているお店もあるから、会社としてはますます繁盛のようです。

　あす（令和６年２０２４年７月３０日）は午前９時から衆議院安全保障委員会、午後１時から参議院外交防衛委員会があります。

　先の第２１３回通常国会が６月２３日に終了後、「２０１３年特定秘密保護法の翌年の改正国会法」にもとづく「衆議院情報監視審査会」が２回閉会中審査をしていますが、インターネット中継があるものとしてはあすが初めてになります。

　野党からは渡辺周・元防衛副大臣、福山哲郎元外務副大臣らが登場。思ったよりも、川崎重工業と海上自衛隊のビデオゲーム買い与えなど不適切な物品提供、沖縄県内の警察、法務、外務、防衛の情報連絡に関する問題の２問題に質問が集中しそうです。政治家の鼻が向いた、という印象です。

【閣議　きょう令和６年２０２４年７月２９日（月）】
　月曜日ですが、閣議が開かれ、「重点政策枠４・３兆円」の概算要求基準が閣議了解されました。立憲民主党の泉健太代表は再来年２０２６年３月３１日までに泉内閣に政権交代しても、減額の補正予算案編成や内閣法にもとづく中止はしない考え。月曜日に閣議が開かれた理由は、内閣総務官室にメールで問い合わせていますので、後で追記します。内総から速やかに、４５分以内に回答がありました。感謝します。金曜朝の自公党首らの官邸での政策懇談会で合意したことで、財務省が「速やかに閣議請議したい」としたことを受けて、閣議を開催することにしたとのことです。総理が、あす火曜日の定例日にどこかに行くわけではないようです。

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日銀の金融政策の変更で財金委員会、山形・秋田線状降水帯で災害対策特別委の閉会中審査で相談、自立野党国対委員長会談

［写真］千葉選挙区で公認が出た、石井準一・自民党参議院国会対策委員長、長野県・上田市で、今から３年前の２０２１年４月、宮崎信行撮影。

　参議院自民党の石井準一、立憲・社民の斎藤義隆両国対委員長は、きょう令和６年２０２４年７月２６日（金）会談し、来週火曜日（７月３０日）の参議院外交防衛委員会に加えて、財政金融委員会と災害対策特別委員会でも閉会中審査を行う相談をしたようです。

　石井さんはきのう、来夏の参院選の千葉県区で正式に１次公認が決まりました。

　日本銀行は、１０年以上ぶりに、株式ETFと不動産証券REITの買い入れを完全にゼロにしたほか、次の会合で、月６兆円ペースの市中からの赤字国債買い入れを、同３兆円程度に減額するのではないかとの観測が出ています。仮に減額すると、決定ベースに限れば、２０１４年以来１０年ぶりとなります。この場合は、金利が上昇することで日米金利差が縮小して、円安が是正される可能性もあります。これについて、財政金融委員会で、植田総裁に質問したい考え。

　災害対策特別委員会では、内閣府防災に加えて、気象庁の特別警報の一時解除の判断や、山形県警の警察官殉職（１名死亡、１名行方不明）などで松村祥史大臣らに質疑したいとみられます。

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安全保障委は再来週７月２９日から３１日までごろに閉会中審査、与野党国対決定、次期国会は公選法改正も、旧優生保護法、堀井学氏政倫審

［写真］安住淳立憲、浜田靖一自民両国対委員長、ことし２０２４年１月１２日、国会内で、宮崎信行撮影。

　与野党国対委員長会談が開かれ、ゆうべ全メディアに先駆けて当ニュースサイトが報じた、衆議院安全保障委員会の閉会中審査について、再来週の７月２９日（月）、３０日（火）、３１日（水）にいずれかに開くことで合意しました。

　前日、特捜部の衆議院第二議員会館などの家宅捜索の後に自民党を離党した堀井学衆議院議員に対して、裏金から本人以外が持参した香典費用になったかもしれないとして、衆議院政治倫理審査会に本人申し立てで出席するよう要請がありました。

　今月最高裁違憲となった旧優生保護法は、次の第２１４回国会の冒頭で謝罪決議をして、補償の立法もすみやかに行うことで合意しました。

　７日が投票日だった都知事選（小池百合子さんが３選）で、政治団体「NHKから国民を守る党」が大量立候補した候補者の公営掲示板の枠を宣伝に転売したり、４月の江東区の国政補選で政治団体「つばさの党」がYouTubeライブ配信をしながら妨害したりしたことで、次の国会で公選法を改正することで合意しました。今週、ほぼすべての政党が政調・幹事長室など党内会議で、総務省から論点洗い出しブリーフィングを受けました。

　安住さんは、会談後に議事堂３階から２階まで歩く際、記者が横に来て会話することを一切拒否しており、NHK・早稲田・宮城の後輩でも許されません。その代わり、第四控室で、野党記者クラブ・衆議院記者クラブ所属記者の質問に応じており、やりとりは全開の扉の先の廊下でベテラン衛視さんもメモをとっています。

　防衛副大臣経験者の安住さんは「自衛隊の存続にかかわる」とし防衛出動、治安出動以外の災害派遣の在り方も検討すべきではないかと語りました。個人の見解だと思われます。

　安全保障委員会は、平成２９年８月以降の７年間で、４回、閉会中審査を開いています。が、北朝鮮ミサイルの大臣報告とそれに対する質疑などではなく、不祥事となると、「内閣府の南スーダンPKO日報隠蔽」で、更迭された大臣の次の大臣が報告して以来７年ぶりとなります。大臣室・統幕の問題だった前回と違って、今回は深刻といえます。

　小池百合子大臣・守屋武昌事務次官が相打ちで辞任したり、グアム装備などをめぐり山田洋行社長らが証人喚問・逮捕されたりした不祥事では、民間企業「アパホテル」の懸賞論文に現役の航空幕僚長、田母神俊雄さんが応募して優勝して更迭された事件もありました。田母神さんは装備の不正にかかわったわけではありませんが、一連の膿を出す国会の動きの中で、出版物などを見た人から情報提供があったのだと思われます。この時は、１回目の浜田靖一防衛大臣の時代でした。

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衆院情報監視審査会、議長を通じて防衛大臣に勧告、特定秘密保護法で適正評価無資格者のオペ、左翼でない有権者が十重二十重に国会を囲ったあの冬の夜から１１年後の選挙による民主主義の壊れたこの国で

［写真］永田町・霞が関から遠いため運行される防衛省・自衛隊の循環バス、「５年で４３兆円」閣議決定以前の某年某月某日、衆議院第一別館前で、宮崎信行撮影。

　衆議院情報監視審査会はきょう令和６年２０２４年７月１７日（水）、閉会中ながら、特定秘密保護法制定をうけた改正国会法で、議長から防衛大臣に勧告を出しました。

　特定秘密保護法による適正評価（公安調査庁が実施）無資格者の問題。海上自衛隊の川崎重工業からのビデオゲームなど便宜供与、潜水手当の水増し不正受給、パワハラ・セクハラもあり、同院安全保障委員会も閉会中審査をする見通し。

　以上です。

閉会中、違憲判決で、衆参議院運営委理事会が聴取・各派から声が相次ぐ

［写真］山口俊一・衆議院議院運営委員長、５年前の２０１９年２月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和６年２０２４年７月１６日（火）】
【参議院議院運営委員会理事会　同】

　さる今月３日の最高裁大法廷の旧優生保護法の違憲判決を、院の事務局のまとめでブリーフィングを受けました。議運では、次の国会の本会議で決議などをするはこびとなりそうです。

　衆では、「地域・こども・デジタル特別委員会」で扱うことで合意しました。

　また、自衛隊不祥事で、衆・安全保障委員会があさって木曜日、理事懇談会をやることも報告されました。

　旧・文通費では、来月、向大野新治さんのヒアリングをすることになりそうです。

　きのうのNHKニュースでは「亡父の墓前に報告」というニュースが流されました。あすは岸田文雄首相が当事者と面会します。立法について、３日夜の時点で、長妻昭立憲政調会長は「政府は検討すべきだ」とコメントをしましたが、超党派議連の田村憲久会長と西村ちなみ座長が法改正をリードすることになっています。

　同時に、私がどこかで読んだ、でちょっとソースを探しきれていないのですが「九州での実施件数は大分県が一番多かった、福岡県の人口の３分の１なのに」という医療の闇もありますので、どうせなら意外にも歴代最高の大臣と目される武見敬三厚労相が続投して、日本医師会・各県医師会の全面協力を得て検証するような動きがあってもいいかもしれません。

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衆議院情報監視審査会は１７日（水）の閉会中審査で「改善勧告」防衛省・自衛隊が特定秘密保護法の適正評価漏れで

［写真］国家公務員の懲戒や減給の法令を調べる筆者。

　防衛省・自衛隊は、きょう令和６年２０２４年７月１２日（金）の大臣記者会見で、政権再交代後の集団的自衛権プロセスの端緒だった「特定秘密保護法」の適正評価（公安調査庁による身辺調査）未実施で、二等海佐らの減給など懲戒処分を発表しました。免職はゼロ名。

　報道では護衛艦隊の３分の１程度で違法だったのとの説もありましたが、「せとぎり」と「あけぼの」の２佐さら３名が適正評価未実施の者を従事させたとして、減給１か月と５日や停職６日など。海幕長が減給１か月と１日、事務次官・統幕長・陸幕長・空幕長・情報本部長が訓戒となりました。

　衆議院情報監視審査会は来週１７日（水）に２度目の閉会中審査を開き、議長の「改善勧告」をする見通し。

　改正国会法は、その１０２条の１６で「情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる」とあります。おそらく第１号となります。

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