災害対策特別委員会、参議院は８月９日（金）午前１１時から理事懇談会、山形・秋田線状降水帯災害

［写真］青信号の国会議事堂、おととし９月、東京電力本社前から撮影。

　２０代の警察官２人が流されて殉職するなどの被害が出た山形・秋田両県の線状降水帯災害で、参議院の災害対策特別委員会は、来週、令和６年２０２４年８月９日（金）に理事懇談会を開くことを決定しました。

　衆議院側は、参議院の動きを聞いて、その後から、開催するかどうかの与野党協議が始まった段階です。

　きょねんも「秋田」の閉会中審査がありましたが、私のサークル・学科とも１年後輩のプロパンガス会社専務が始めた町一つのコインランドリーの水没に関係したような議題はありませんでした。JNN報道では３０００万円の被害だとされています。町役場の一番近くにあるセブンイレブンの隣のコインランドリーが、警報なしに１メートル半水没したら、今の時代、人災ですよね。再開し、業界団体から年次全国表彰されました。ツルハドラッグさんは本社から多数の応援部隊員が投下されみるみる復旧したようですが。秋田１区を地盤にする野党議員が、その周辺の話題に触れなかったのは残念でした。

　これとは別に、昨日の記事で、「立憲民主党は常任幹事会は、次回は、なぜか８月７日（水）に臨時で行う」と報じましたが、これは、代表選管理委員会（吉川さおり委員長）が決めた日程を党議決定するための会合だと分かりました。

以上です。

第２１３回通常国会が閉会、七夕都知事選、９月の自公立党首選に関心

［写真］平和の礎からおよそ４キロメートルの距離にある「ひめゆりの塔」に立つ筆者、沖縄・糸満市。

　第２１３回通常国会は、令和６年１月２６日（金）から６月２３日（日）までの会期を終え、きょう閉会しました。沖縄慰霊の日となりました。両陛下は英国へ。都知事選が７月７日投開票を迎えます。

　召集野党の議員の支持者が「大臣全員の決裁だ」と質問主意書に対する答弁書を持て話過ぎるのはいかがなものかと思いますが、今国会では「政府は８月１５日を終戦記念日と定めていない」との答弁。再質問に「終戦日を巡り様々な議論がある」との再答弁書が閣議決定されました。きょうの沖縄を見ても分かる通り、８月１５日正午を終戦とするのは、日韓のみの一面的な地政学であり、島国日本ではたとえ製造業の均質化を妨げても、多面的な認識で個々人が生きてほしいと考えます。

　今国会では、岸田文雄さんの人を食った性格が表面化しました。「宏池会（岸田派）」を解散し、全国町村会館西館のオフィスが閉鎖されました。

　旧統一教会の家庭観の自民党への浸食は深刻で、離婚後共同親権の改正民法で「離婚禁止法」ともいえる家族法の戦後初の抜本改正を成し遂げつつも、経団連から提言された「選択的夫婦別姓」が具現化するのはかなり遠そうです。

　食料・農業・農村基本法の改正法では、自民党が農業者の所得が向上したと答弁する中、立憲・国民が、農地に着目した食料安全保障を訴えるなどすれ違いが続きました。自民党は来年夏の参院選で、JA全中事務局出身の現職から、「北海道最大の民間企業だ」と揶揄される「ホクレン」の幹部を公認することを既に内定しました。

　政治改革をめぐっては、維新が「旧文通費改革」を持ち出して、政治資金規正法の改正論議と歳費法改正論議が並行して混乱しました。平成６年改正法の「公開と国民の監視」の趣旨から、確認書による特捜部や第三者機関への丸投げへと歴史的転換点を迎えました。

　能登半島地震の補正予算は検討すらされず、壊れた建物の雑損控除の確定申告を１年前倒しにするという対象者が限られた税制改正法が成立しました。安住淳・国対委員長が元財務大臣であることから、野党国対にも「ザイム真理教」がいまだにこびりついている証左であり、野党議員として言語道断の振る舞いです。

　「骨太の方針」は先週末に閣議決定されましたので、今後の政局は来月７日の東京都・鹿児島県知事選の結果に移ります。その後、政策面での論争はとくになく、きょねんの「４か月間の夏休み」に続き、ことしも「２か月余りの夏休み」となりそうです。

　９月末に、自民党総裁、公明党代表、立憲民主党代表のトリプル選を迎えます。このうち、西暦下一桁が偶数の年の秋に開かれる公明党大会が、池田大作名誉会長の逝去による国政選挙態勢の持続のために延期される公算が高まっています。

　さて、お江戸では都知事選でにぎやかだという、究極の一極集中がなされています。新聞広告の公費負担を受領しながら、広告を出さないと現金が残ることが多数の再立候補者のねらいでしょう。

　立憲民主党を離党した前参議院議員の蓮舫候補のきょうの街頭演説会は、およそ２０００人の聴衆が集まりました。２０１２年末の政権再交代以降の１２年間、海江田万里・岡田克也・枝野幸男・泉健太各代表の街頭演説会の聴衆は、中央値で５０人未満でした。一貫して取材し続ける私は、この秘密を初めて読者に公開します。現職も最有力新人とも女性という直接大統領制の選挙なので、関心が集まっているのでしょう。

［写真］蓮舫候補（最も右端の白いジャケットの人物）の街頭演説会に集まったおよそ２０００人の聴衆、JR総武線の錦糸町駅前（墨田区）、きょう２０２４年６月２３日、宮崎信行撮影。

［写真］予想以上のペースでビラがはけてしまい、選挙カー（候補者は確認団体車）からビラを補給してもらう、滝沢やすこ江戸川区議（平井地区は新・東京１４区）ら＝同。

　和歌山県や宮崎県の関係者から聞かれて困惑したことがありますが、「江戸っ子」という言葉は気を付けてください、封印した方がいいでしょう。錦糸町は、江戸城天守閣が焼失した明暦の大火の直後に、隅田・荒川に幕府が「両国橋」を解禁して錦糸町もお江戸になりました。しかし、武蔵のまま明治維新を迎えた新宿、池袋など「山手線」沿線の方が地価がはるかに高く、東京の格差の象徴で、会話のタブーです。そもそも、祖父母、父母、本人が江戸生まれで「江戸っ子」で、千代田区神田のビルオーナーぐらいなものです。

　そのお江戸・錦糸町での街頭演説で、蓮舫さんの演説で最も拍手が上がったのは「東京の光と影の、影に光をあてたい」との言葉でした。「不合理な慣習や制度で困っている女性を応援する施策を進めます」との文言が入った政策ビラははけてしまい、江戸川区議の滝沢やすこさん（事務所がある江戸川区平井地区は、旧東京１６区から新・東京１４区に移行）は、確認団体車で、菊田まきこさん、吉良よしこさん、酒井なつみさんに囲まれて蓮舫候補が演説するさなかに、選挙カーを開けてもらい、ビラを補給していました。

　およそ２０００人が集まっても、地域の利権が複雑な東京では現職・小池ゆり子さんがかなり有力だと思います。自民党関係の屋内演説会で法被を着て最前列を占拠する異様な民間団体「江戸消防保存会」との写真も「X」（旧・ツイッター）にあげて威圧しています。このほか、石丸伸二候補と田母神俊雄候補も追い上げています。清水国明候補は遅れをとっています。

　地方議員選と違い、選挙カーが自宅周辺に来た人も稀でしょうし、電話作戦は週明け火曜日ごろ方始まるようです。２３区だけど武蔵の地域では、９候補程度しか公営掲示板にポスターがありません。

　きょうの演説会では塩村あやか参議院議員が「蓮舫さんの演説を前にも聞いた人」に手を挙げてもらったところ、前列でも３割程度でした。塩村さんは会場ごとに演説を変えているとアピールしましたが、１９９１年の都知事選で当初最有力の磯村尚徳さんもテレビの習慣から違う演説をしなければならないとの思い込みを実践してしまい公約のブレが生じてことも落選の原因だったとされています。１９９５年の都知事選は、警視庁・神奈川県警の大失態である地下鉄サリン事件の翌月という暗い世相で施行され、投票日数日前に公営掲示板で「青島は都政から隠し事をなくします。このポスターを張るのことに協力してください」とした青島幸男・元参議院議員が当選しました。都心で見たと思いますが、青島ポスターを見た私は希少だったとも他人から言われました。

　森ビルによる六本木六丁目再開発の後に、小泉政権が制定した都市再生特措法の六本木（正確には赤坂９丁目）の三井不動産の旧防衛庁払い下げから始まった三井不動産の乱開発。これにストップをかけることが未来にとって最も大事です。

　が、蓮舫さんのいう東京の光と影の影に光をあてるのが、野党が結集すべき軸です。上京したあなたの娘は、東京の風俗で働いているかもしれない。アベノミクス量的金融緩和で生じた著しい経済格差を多面的にみながら、まずは税金の直接投入で、ゆがみをとるしかありません。

　もう、自民幹事長・公明代表の「安定の自公政権か、混乱の立憲共産党か」という実在しない法人名で一面的に騙される日本人は卒業してください。

　以上です。

微妙な空気・白けたムードで岸田文雄・木原誠二「野党はしご外し」国会閉幕、「風力発電法案」は参議院で継続審査へ

［写真］岸田文雄首相、林芳正、村井英樹正副官房長官、浜田靖一、佐藤茂樹自公国対委員長の閉会の挨拶を受けた、立憲民主党の泉健太代表・岡田克也幹事長・安住淳国対委員長、きょう２０２４年６月２３日、国会内で、宮崎信行撮影。

　第２１３回通常国会は、日曜日（令和６年２０２４年６月２３日）に閉会します。

　自民党代議士会も立憲控室への岸田文雄さんの挨拶も、微妙な空気・白けたムードが漂いましたが、岸田さんは全く意に介していないようすでした。
　

　閉会後、岸田文雄首相、林芳正、村井英樹正副官房長官、浜田靖一、佐藤茂樹自公国対委員長が立憲民主党の控室を訪れると、午後６時からの記者会見で発表の電力・ガス料金の一部事前報道を念頭に、泉健太代表が前日の党首討論で指摘したエネルギー補助金を実現するよう求めると、緊迫した雰囲気に、林長官が総理よりワンテンポ早く後ずさりして退散のそぶりをみせると、首相は表情一つ変えずに再度礼をして次の部屋に向かいました。

　国民民主党は「揮発油税法のトリガー条項凍結解除」で、日本維新の会は「政治資金規正法とあわせた調査研究広報滞在費の歳費法の改正」で、岸田首相・木原誠二実務者コンビに騙されはしごを外されて、代表の党内への求心力が下がると同時に、次の第５０回衆院選後の自公過半数割れでの維新、国民を取り込んだ連立の構想が漂流しました。

　今国会は「離婚後共同親権の改正民法」が成立。戦後初めて「離婚５条件」が一つ削除され、先取特権で子の養育費の順位が上がりました。安倍晋三さんの旧統一教会被害者（元信者）による暗殺から大きく動いた今の政治ですが、針小棒大ですが弟子である柴山昌彦議員らの「統一教会の家族観」を民法に反映させる立法プロセスが進行したとみるのが今国会の歴史的な俯瞰です。会期中に経団連が提案した「選択的夫婦別姓」の法制化も難航することが予想されます。YouTubeと文字媒体によるネット言論で雨後の筍のように誕生するインフルエンサーたちも「家父長制は昭和の家族観」と切って捨てるのではなく、徳川幕府と朝廷で相続法制が違ったことなど、社会学・法学・そして何より経済学として家族法・相続法の制定過程を勉強する時期だと考えます。

　事実上の最終日となったきょうは、衆議院を全会一致で通過しながら、参議院で追加提出の「日本版DBS法」を優先したために内閣委員会で審議入りできなかった「洋上風力発電推進法の改正案」（２１３閣法５３号）を参議院で継続審議にすることに決めました。

【衆議院本会議　令和６年２０２４年６月２１日（金）】
　まず、委員会で有識者の参考人のオンライン出席を可能とする「衆議院規則の改定」が山口俊一議院運営委員長から提案され、議決しました。額賀福志郎議長が、岡田憲司事務総長の辞任を発表。岡田さんが向かって左側から議場を退室し、築山信彦事務次長が議長の隣にすわりました。そして、築山さんが事務総長に選ばれました。

【参議院本会議】

　総務省行政評価局（旧・総務庁行政監察局）の年次報告に対する質疑がありました。公明党の四国のベテラン山本博司さんの「半島や離島の持続可能性を高めるための取り組み」の問いに、斉藤鉄夫国土交通大臣は「能登半島地震では、地理的特性も背景としてインフラの大規模損壊によるライフラインの寸断途絶などを甚大な被害が生じました」とし「離島も四方を海などに囲まれており、これら半島離島地域は全国を上回る人口減少、高齢化により、地場地域産業の低迷、コミュニティ機能の低下などの課題に直面しております」としました。そのうえで半島振興法が今年度末に１０年に１度の改正時期を迎えることから「議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在、国土審議会において、今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。能登半島地震での教訓も踏まえて、引き続き検討を進めてまいります」としました。具体策として「先端テクノロジーの積極的な活用が期待されます。このたびの地震におきましても、石川県能登町では、ドローンを活用して車で配送困難な高齢者施設に食品日用品などを輸送する取り組みが行われました」としスマートアイランドの取り組みを紹介しました。総務省行政評価局は地方支分支局を持つ強みがあるので、半島、離島での情報収集に今後も期待したいところです。

　この後、上述の通り「洋上風力発電整備法改正案」（２１３閣法５３号）が継続調査にすることが決まりました。

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政治資金規正法後の内閣不信任否決で立憲代表「自民党支持者のみなさん裏金もらったらスマホでさらして」自民・幹事長代理（茂木派）「野党は廃止ばかり言って実効性がない主張だった」

［写真］「殲滅思想があるから、安倍晋三首相・スガ官房長官はこういう選挙のやり方はやめるべきだ」と筆者が強く主張する題材にしてきた２０１９年７月４日の参院選宮城選挙区（新・定数１）愛知治郎候補（僅差で落選）の街頭演説会、この数日後に愛知後援会会長が甘利明選対委員長（当時）から１００万円の裏金を受け取っていたと最近インタビューに答えた。

　泉健太代表は裏金を受け取ったらスマホでさらすことを国民に求めました。竹下派（茂木派）で第１次岸田内閣で初入閣した西銘恒三郎幹事長代理は「野党は禁止ばかりだ」とふてくされ、党内の「非・裏金派閥」が実は、安倍派の衰退を喜んでいる現状を表に出しました。

　東京都知事選が告示され、３選をめざす小池ゆり子さん、新人の蓮舫さん、同・石丸伸二さんら５０名以上が立候補し、４９番以降の候補者は公営掲示板にクリアフォルダーで付け足す方針を都選管が決めました。来月７日投票。鹿児島県知事も、現職に対し女性県議らが立ち保守分裂となりました。

　露のプーチン大統領は、北朝鮮と「露朝同盟」にも見える条約を交わして、抗日戦争以来となり、北方領土と拉致問題がある国同士が手を結ぶことになりました。プ大統領はベトナム北部に飛び、露越友好も演出。越の反中感情を利用しつつ、上海協力機構・BRICSと距離をおいたプ政権。米は「価値観を共有しない先制主義だ」（バイデン大統領）としています。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年６月２０日（木）】
　午前１１時頃に「岸田内閣不信任決議案」が提出され、午後２時から開議しました。
　趣旨弁明に立った泉代表はきのうに引き続き「企業・団体献金・パーティー廃止」には言及しませんでした。なぜか同党内の機構間の資金繰りの相談・調整をしている筆者としては安心しました。
　そのかわり泉さんは「自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受けたときはぜひスマホで撮影をして告発してください」と呼びかけました。
　筆者は、５年前の２０１９年７月４日の仙台での愛知治郎候補（僅差で落選）の演説会を引き合いに「安倍・スガ殲滅思想」を最大の問題だとしてきました。この数日後に、後援会長が甘利明選対委員長（当時）から１００万円を受け取ったと証言しました。
　仮に貰えば、５年半後も、１１年半後も「またもらえるかな」と不平不満を言わないのが人間です。愛知さんは落選したから５年後に出てきましたが、２０１３年の参院選でもらった人も１１年経って、島根・長崎の小選挙区は２人しかたたないのに、定数が同じ東京都知事選は５０人以上立候補する「資本主義と民主主義の東京一極集中」を見て、これからはスマホで告発していきましょう。
　今回の政治資金規正法改正は、（１）パー券公開基準引き下げで民間企業に負担を強いる（２）確認書の新設で東京地検に判断を投げやすくなる（３）附則により第三者機関に投げるーーの立法府からの丸投げ法律です。が、平成６年の法律が「公開して国民の不断の監視を受ける」との趣旨が、いつも見ている私のような有権者はほとんどいませんから、公明党のアイディアである「確認書」新設だけでもマシなような気がします。
　反対討論に立った西銘幹事長代理は「各党の提案も受け入れて修正を加え、幅広い賛同を得た上で、成立をさせました。実効性を無視して、厳しい、厳しい、厳しい、廃止、廃止、廃止といった聞こえのよい看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党の皆さんと覚悟も中身も全く違うのであります」と語りました。安倍派・二階派に特捜部が乗り込んだ後に召集された今通常国会で、岸田内閣の支持率は２％程度しか下がっていません。まさに「黄金の３年間」で、役所もそれを分かって「離婚後共同親権法」などの新法を積極的に提出しました。岸田さんもそれを分かってのらりくらり運営し、茂木派の議員も安倍派がつぶれてほくそえんでいる。こういう構図です。安倍さんの命日である７月８日に、高市早苗さんが政策本を出版することもきょう発表され、英総選挙の極端な振り子、米大統領選の資金力ある候補しか出られない現状とともに、資本主義と民主主義の漂流に日本も飲み込まれている現状だといえそうです。

　で、採決は、投票総数４５５，賛成１６７、反対２８８で、否決されました。散会。

●衆議院憲法審査会は開催されませんでした。
●参議院はありません。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する海域の利用の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５３号）は審議未了で、継続調査とする会期末処理が行われる公算が高まっています。また奇遇ですが、きょう、秋本真利衆議院議員が東京拘置所から保釈されました。

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泉健太「解散求める」馬場「総辞職求める」田村「経団連会長も」岸田「明日の憲法審開いて」の党首討論を前に、改正政治資金規正法「確認書作成」成立する

　１５０日間ミスは５つ未満でしたが一つミスがありがありました。「海洋再生可能エネルギー法改正案」（２１３閣法５３号）は衆議院で全会一致で可決し、参議院に送られていましたが、今国会で成立しない見込みとなりました。閣法成立率１００％は崩れそうです。

　改正政治資金規正法が成立。党首討論では、泉立憲代表が「解散」、馬場維新代表が「総辞職」を求めました。首相は「明日の憲法審査会を開いてほしい」と中長期的には支離滅裂な発言。十倉・経団連会長（博覧会協会会長）が明示した「選択的夫婦別姓」を泉さんと田村共産委員長が働きかけ「虎に翼・保守分裂」を求める異例の構図となりました。馬場さんは「平場である自民党議員も総理に不満を述べている」と語りました。

　蛇足ですが、立憲民主党内の各機構間の資金繰りの相談に乗っていたので、代表が「企業・団体献金全廃解散をしましょう」と言い出さないか心底心配していましたが、杞憂でした。

【参議院事務総長室　きょう令和６年２０２４年６月１９日（水）】
　維新がきのう単独提出した「岸田総理大臣問責決議案」を本会議に上程しなかったとして、「浅尾慶一郎議院運営委員長解任決議案」を提出しました。

【参・本会議】
　「地方自治法を改正する法律」（２１３閣法３１号衆議院修正）が可決し、成立しました。第３３次地方制度調査会の２段階目の答申にもとづく２年連続の抜本改正法。ところで２０００年地方分権一括法と小泉内閣の三位一体の改革を混同している議員がいましたが、一括法から四半世紀で中央集権に戻る転換点ではあります。

　「漁業法を改正する法律」（２１３閣法４９号）が可決し、成立しました。
　経済産業委員長の審査結果報告に基づき、「消費生活用製品安全法を改正する法律」（２１３閣法３６号）が可決し、成立しました。
　「日本版DBS法」（２１３閣法６１号）が成立しました。正式名称は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律。
　「こども貧困解消法にする改正法律案」（２１３衆法２２号）が可決し、成立しました。こどもの相対的貧困率という言葉は、この法律の規定で厚生労働省が計算して発表するようになったもので、こども家庭庁新設も含めて一歩踏み込んでいく内容です。
　「政治資金規正法を改正する法律（案）」は「２１３衆法１３号衆修正」だけが上程されていました。内容は（１）代表者が会計責任者の説明等の確認書を毎年つくる（２）パーティー券の公表を５万円超に引き下げる（３）党から個人への政策活動費の領収書を１０年後に公開するーーの内容です。

　審議では維新の音喜多駿さんが調査研究広報滞在費の改革で「セットで法改正されなければ、法案に賛成できません。衆議院と参議院で採決態度が異なることは、おかしいとの声もあります。しからば、参議院の存在意義とは何でしょうか？現状では二院制が敷かれるなか法案審議を行う過程で新たな事実や状況の変化がわかれば、法案に対する対応も変わる。今回の総理および自民党が参議院の審議中に見せた今国会中の歳費法改正を諦めるという不誠実な態度は、法案に反対しまた総理に対する問責決議を出すに十分な理由を与えるものだと確信をしています。そして現在我が党から提出した異例とも言える総理に対する問責決議案は、野党の皆様からは理解が得られたにもかかわらず、与党の意向で審議採決せず宙吊りにされています」と語りました。
　採決で可決・成立。３０年ぶりの政治改革国会は政活費をグレーからホワイトにして、確認書で政治家の責任を東京地検特捜部に丸投げできる法律をつくり、なんら実態解明されずにいったん幕を閉じます。

【両院・国家基本政策委員会いわゆる党首討論（QT）】

●立憲代表「政治決断を迫る」
　泉さんは「立憲民主党の泉健太です。思いのほか近いですね。私と総理は初めての党首討論」とし、予算委・本会議では「なかなか本音が聞けない何をしたいのかが伝わってこないという場面がありました。それはどうしても答弁書を読んでいるというところが大きかったのかなと思ってます。今日は答弁書があるかどうかわかりませんが、ぜひですね、政治家同士、大将同士の討論ですから、私は２６分ですが、ぜひ総理には政治決断、政治発言もありうるということをまず冒頭、その言葉をいただきたい」と述べました。
　私の感想としては、岸田さんはアドリブに弱く、国対委員長経験者なのに、用語の誤用も多かったです。
　泉さんは冒頭「この３年間でもずいぶん世界が変わってきた。今回経団連の十倉会長がお話をされた選択的夫婦別姓、これについて経団連がやるべきだと言ったってのは大きな変化だと思います」「自民党の方針はいろいろあるんだろうけれども、総理として、この選択的夫婦別姓は、先送りできない課題なのか、それとも先送りをしていいと思ってる課題なのか」と決断を迫りました。
　首相（自民党総裁）は「３年間、度々国会で議論してきました」との自説を述べ「この課題をぜひ国会としてもこの議論を深めていくこうした努力は重要だと考えております」とお茶を濁しました。
　泉さんは「政策活動費はどの党も全面公開だ、廃止だと言って、自民党に迫ってきた」とし、地方議員などに配っている疑惑を提示し、裏金のイメージを強調しました。泉さんは「私はですね、この政治改革のことで今日全ての時間を使うということも考えたんですが、やはり私はこの野党の代表として、２６分という最長の時間をいただいています。その意味では国民生活のことについても必ず触れなきゃいけない」とし、賃上げとインフレ、電力ガスへの補助金の期限切れを取り扱いました。

●維新代表「自民党議員と平場で話すと岸田さんの不平不満だらけ」
　馬場代表は、総辞職を迫りました。馬場さんは「自民党の議員さんと、平場でいろんな話し合いをしたら、皆さん、（岸田）総理の不平不満だらけです。ですからね、大変僭越でありますけれども私は岸田内閣もう、万策が尽きていると思います。もはやこれまで。立憲民主党さんはね、解散を迫っておられますけれども」「総理ね。あすあさっての間にも内閣総辞職して、総理を変えてください。責任を持って仕事ができる、総理にバトンを渡してください。ぜひお願いします。どうですか」と述べました。

●共産委員長「経団連に敬意を表したい」
　初登場の田村委員長は「経団連が夫と妻、おのおのが希望すれば、生まれ持った性を戸籍上の姓として、名乗り続けることのできる制度つまり、選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出するに至りました」「ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かしたことに心からの敬意を表したいと思います」と語りました。

●国民代表「総理は四面楚歌」
　玉木雄一郎・国民民主党代表は「憲法改正にしても相当我々、協力をしてきましたが結果が出ていません。半分自民党のせいだと思いますよ。私は結果が出ないことそして四面楚歌になっていることの理由はですね、総理トップが責任取らないからです」と総辞職を迫りました。
　一方岸田さんは「あすは憲法審査会の定例日があります」「具体的な起案について協力をお願いしたいと思いますし、これからは憲法について議論をしたら国会を止めるなどということはしない、こういったことはぜひお願いしたいと思っております」と２４時間以内の未来について、今国会の姿勢と齟齬がある発言を複数回しました。

【衆・法務委】　【衆・経済産業委】【衆・国土交通委】先月亡くなった滋賀の保護司への黙祷や、能登への派遣の報告、政府に対する一般質疑がありました。
【参・災害対策特別委】
　一般質疑。総論ではドローン活用・暑さ対策などの質問もありましたが、各論としては１月１日の能登半島地震の対応のみに集中しました。

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政治資金規正法改正案「確認書」委員会可決、あす１０時全部成立へ 午後３時の党首討論で解散迫る

［写真］馬場伸幸・維新代表のご地元を取材する筆者。

　政治資金規正法改正案が委員会を通過し、あす１０時からの参議院本会議で政府提出と議員提出主要法案がすべて成立することになりました。

　あさって都知事選告示で、小池ゆり子、蓮舫両有力候補予定者がきょう公約を発表しました。おとといの沖縄県議選での自民候補全勝で自民内でも踏みとどまる勢いも出始めました。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１８日（火）】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）を自公の賛成多数で可決すべきだと決めました。これまで政治資金収支報告書の「代表者」「会計責任者」の前者に押印が不要で、政治家が刑事に問われず秘書がトカゲのシッポきりになってきましたが、後者が前者に説明書を書面で出し、後者が「確認書」を毎年出すことになりました。その一方、政党から個人への脱法的な「政策活動費」を合法化する内容となりました。

　維新が出した「１３号」の修正案は否決され、維新は原案に反対する衆参で違った投票行動になりました。「政党助成法廃止など共産２案」（２１３参法１・２号）と「国民民主党対案」（２１３参法１１号）は採決されず、今国会の会期終了で廃案になると思われます。

【参・事務総長室】
　維新が単独で「岸田総理大臣問責決議案」を提出しました。「おおさか維新と次世代の党分裂」よりも、党の内外の国政に与えた影響が収束しません。

【衆議院本会議】
　共産党の笠井亮さんの衆参通じての２５年在職表彰があり、「院議を持って表彰していただき、ありがとうございます」「私は被爆２世。比例代表で、東京で、日本共産党を応援するみなさんと連れ合いに感謝したい」と語りました。自民、立憲の議員と違い、モーニング姿でなく背広姿でした。なお、公明党は２５年表彰は辞退しています。
　「情報監視審査会の年次報告」が了承されました。
　「令和２、３、４年度決算承認」について、小川淳也決算行政監視委員長が１０分前後にわたる報告をしたうえで、自公などの賛成多数で承認されました。

【参・総務委】
　包括的な指示権を盛り込んだ、第３３次地制調答申を受けた２年連続の抜本改正「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）が可決すべきだと決まりました。

【参・内閣委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）は院の内外の論争はとくにないまま、可決すべきだと決まりました。
　衆の「地域・こども・デジタル特別委」に対応して、参には「地方創生・デジタル社会形成特別委」がありますが、「こども」は内閣委のようで、谷公一・衆地こデジ特別委員長が登場。「こどもの貧困解消のための改正法案」（２１３衆法２２号）を可決すべきだと決めました。
【参・農林水産委】
　「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）を可決すべきだと決め、「農政の憲法国会」の幕を閉じました。
【参・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の改正法案」（２１３閣法３６号）を可決すべきだと決めました。
【参・外交防衛委】
　上川陽子外相の伊サミットと二国間会合の報告。
【参・財政金融委】
　植田日銀総裁の半期報告。
【参・法務委】【参・厚生労働委】一般質疑。

　以上です。

維新幹事長「岸田・馬場党首合意に期日はないが旧文通費改革を今国会でやるのは政治家の問題だ」党内外から異論に反応、あさって１０時に全法律成立のはこび

［写真］藤田文武・日本維新の会幹事長、おととし２０２２年６月、大阪府内で、宮崎信行撮影。

　参議院に残っている４法案（政治資金、地方自治、漁業、消費生活）はあさって午前１０時の参議院本会議で可決・成立させるてはずを与野党が整えました。その日の午後３時から両院の党首討論が政局は最大の緊迫を迎えます。

　私、公共料金の支払いのうち、生活費の見直しのきっかけにするためにNTT固定電話だけはコンビニ払いにしているのですが、これからの２か月は忙しくなりそう。さっそくコンビニで払い終えました。

　未来が決まるこれからの２か月。後で振り返って、１９９３年、２００９年に次いで最高の夏にしたいです。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１７日（月）】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）、「政党助成法廃止など共産２案」（２１３参法１・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）の提案者や政府に対する質疑がありました。

　最後の詰めとしては、温存が確実となった政策活動費で「現金」とあるところを、「現金等」にすべきだとの立憲の熊谷裕人さんや宮口治子さんの指摘。鈴木馨祐・自民衆院議員は、過去に自民党が現金以外で政策活動費を個人に交付したことはないとしました。あす総理入り質疑後に、衆議院から送られてきた案の通りに採決される公算。

【衆議院決算行政監視委員会】
　小川淳也委員長のもと、「令和２・３・４年度決算承認案」のテレビ・総理入り締めくくり総括質疑がありました。

　現在の内閣には、岸田さんの思惑は分かりませんが、「魔のｎ回生」は一人も入閣しておらず、村井英樹官房副長官しか中枢にいませんが、「事務局長族議員」で未入閣の「コバヒストリー」こと小林史明さんもトップバッターとして質疑し「人口減少社会」を問いました。今回の区割り改定では、岸田さんの広島県、二階さんの和歌山県、安倍さんの山口県などが人口減で１区減少しますが、旧広島７区は同じ区割りのまま新・広島６区に改称します。この選挙区は、小林さんしか名乗りを上げておらず、立憲、維新、共産、れいわ、参政などの選対が注目されます。

　維新の藤田幹事長は、木原誠二幹事長代理と調整した、５月３１日の「岸田・馬場合意」で党内外の不満が高まっていることの火消しに追われました。

　藤田さんは次のように語りました。
　「あのね、私はすごくシンプルなことを言ってます。やると言ったらやってくださいと、やれないんだったら言わないでください。今すごく気になったのは、文書で合意をしたと、それから文書の中身に基づいてやる、と。つまり期日書いてないんだからいつかわからなくてもいいという言い訳を含んでいるように聞こえました」「日程の話でいうと、さきほど総理は、今国会で結論が出るように各党と議論を行ってまいりますと。確かに語尾を濁しているんですが、各党の動きで言うと立憲民主党は、法案一緒に出してます、賛成です。自主公開はしてませんが賛成なんですよ。国民民主党も自主公開をしているし、賛成。公明党も前向き。共産党さんも賛成ですね。我々はもちろん賛成だし、１０年にわたって公開をしているわけであります。誰が止めてるんですか。自民党以外に止める人いないわけですよ。日程が間に合わないの、誰のせいなんですか。誰が止めているんですか。自民党はやると言ったらできるわけじゃないんですか、総理」。

　岸田・馬場合意については、党内外から不満が上がっており、しあさってと見込まれる内閣不信任決議案の採決をひかえ、馬場・藤田執行部にとってはいばらの一週間となりそうです。

　主流派も、当選２回の藤田さんを嵌めて喜んでいるようでは、企業経営で成功した人が国会に初当選して脂がのった時期に首相になるというストーリーはこの国では生まれなさそうです。

　採決では、決算承認案は自民党・公明党のみの賛成となりました。国有財産無償貸し付け状況総計算書は、大学への無償貸し付けがあることから、例年通り共産、れいわ、維新が賛成に回りました。採決に先立つ討論で、れいわ・櫛渕万里さんは「分科会を除くと３年分を１４時間しか審議しておらず、１分５０００億円になる」と審議の短さを批判しました。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

立憲民主党が水曜日にも内閣不信任案を提出し衆議院解散を迫るかまえ 首相、土曜日の天皇陛下訪英前に判断

［写真］おととし２０２２年６月２６日、参議院議員会館内で、筆者撮影。

　立憲民主党の泉健太代表らは、今週水曜日（２０２４年６月１９日）夕方にも内閣不信任決議案を提出し、岸田文雄首相に対して衆議院解散を迫るかまえを見せました。

　同党は比例東北、南関東ブロックなどのおよそ２０ほどの選挙区を除いて公認・推薦候補を内定しています。

　また半数を超える選挙区で、「自公、立憲、維新、参政」の３つ巴以上の構図となる初めての選挙戦となる見通しで、維新が自民と同じ行動に向かいやすい理由を模索することになります。

　今週土曜日（２２日）から来週土曜日（２９日）まで天皇、皇后両陛下が英国を訪問します。政府は既に先週金曜日の定例閣議で「国事行為の臨時代行に関する法律」（昭和３９年）にもとづき、皇嗣・秋篠宮殿下が代行することを決定しています。が、過去に憲法７条の国事行為を代行した例はありません。

　そのため、首相は、６月２３日（日）の当初会期末より２、３日早い決断を迫られることになります。

　泉代表ら執行委員は、不信任案を採決しないで解散につながった２００５年８月８日の岡田克也民主党代表（現・立憲幹事長）当時の戦術を参考に検討しています。

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インターネット版官報

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「３０年前と違ってお金がかかる政治が悪いと思わない」と与野党のピント呆けを有識者が指摘

　かなり大きな訂正となります。今国会で成立した「民法を改正する法律」（２１３閣法４７号＝令和６年法律３３号）のなかで「離婚５条件」が改正されました。戦後改正家族法の７７０条第４項「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が削除されました。当ニュースサイトでは２年半前の上川陽子法相が法制審に答申したときの記事で、見直しの対象となったとしつつ、先月の記事で離婚後共同親権のみで、離婚の抜本見直しがなかったという趣旨の記事を書きました。「改正する法律」の条文で、節の標題がついておらず、法務省の概要にもなかったので見過ごしてしまいました。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１４日（金）】

　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法など共産２案」（２１３参法１号・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）の参考人質疑がありました。

　参考人たちから、「３０年前と違い、金がかかる政治が悪いとは思わない」との認識が一致し、毎月でも国政報告を郵送すればいいくらいだとの話が出ました。調査研究広報滞在費も額を増やしてもいいくらいだとの声が出ました。その一方、政党から個人への政策活動費の公開が１０年後であることの時期に意味がまったくないとされました。政治資金パーティー券を購入している
ことを近所やライバルに知られたくない個人・企業に配慮して非公開の金額があることと当然だとし「２０万円超」の「５万円超」に下げることは不毛だとしました。

　今次改正案が見逃した政治団体を通じた相続税非課税に批判的な意見があり、お金の相続が世襲議員の権力源になっているとの指摘がありました。秘書らが政策ではなくお金を稼ぐことが仕事の中心になり過ぎているとの懸念が出されました。学識的な見地から、市民社会から生まれた政党の資金源の大半が政党助成法であることを「カルテル政党」と呼んで政治学が分析しているとの知見も報告されました。租税特別措置の透明化率は世界でおよそ１００位前後とする調査があることが紹介されました。

　政局は来週水曜日（１９日）午後３時の党首討論で微動するかもしれませんが、企業・団体献金の廃止・調査研究広報滞在費の領収書添付などの「より小さい企業規模」をめざす発言をしてしまうと、その指導者が中期的に影響力を失うことも考えられます。

【参議院本会議】
　「育成就労など入管法を改正する２法律」（２１３閣法５８号・２１３閣法５９号衆議院修正）が可決し、成立しました。
　先に成立した農政の憲法「食料・農業・農村基本法を改正する法律」を補う３法、「食料増産命令法」（２１３閣法２７号）、「農地法など改正法」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法」（２１３閣法４８号）が可決し成立しました。
　開議直後に「ガザ地区の人道状態を憂慮する決議」が賛成多数で議決しました。意識高い系の若造がSNSで発信しているイスラエルが約束の地土地を取り戻す行動が悪で、パレスチナの政権を善だとする世界観に一定の鉄槌がくだされました。

　散会直前に「情報監視審査会の報告」が了承されました。

【衆・文部科学委】
　一般質疑。
【参・消費者特別委】
　一般質疑。

以上です。

２年ぶりの閣法成立率１００％の見通し、泉健太態勢では全閣法成立、憲法審・中谷元「メモ、自公維国有で提出、参議院に理解を求めて」

［画像］法務委で、２９本の附帯決議案の分厚い原稿を読み上げる「立憲・社民」の牧山ひろえ会長代行、ここまでやる必要があるのだろうか、きょう２０２４年６月１３日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　警視庁刑事部捜査２課は「魔のｎ回生」の今野智博元自民党衆議院議員を、弁護士法の「非弁」で逮捕しました。経歴を見ると、筆者と早稲田大学政治学科で２年程度重なっているはずですが、私こういう議員がいたことを知りませんでした。やはり数学が弱くて私大文系に入っているので金勘定が弱い。まず金勘定の方程式が解けて、その後から、倫理・道徳が人の世の常です。深谷市出身の渋沢栄一も共感してくれるでしょう。今野さんの存在を全く知らなかったことで、政治記者の立場でも、機械資本家の立場でも、当選３回以上の国会議員とその会館秘書しか人間とみなさない頭の構造だということが、自分で改めて認識しました。捜査２課は政治団体「つばさの党」の代表らも勾留したまま都知事選を迎えます。

　第２１３回通常国会は、２年ぶりに、政府提出法案が１００％成立することが確実となりました。きょねんは金融庁２法案が会期をはみ出し、臨時国会で施行日を修正しないで成立しました。希望の党で国会対策委員長をつとめた立憲民主党の泉健太代表の「提案路線」になってから、政府提出法案はすべて成立していることから、今後の選挙戦略にどう影響するか注目されます。

【衆議院憲法審査会　きょう令和６年２０２４年６月１３日（木）】
　筆頭幹事が新藤義孝衆議から先輩の中谷元衆議に交代したことで、様変わりし、改憲派にも護憲派にもフラストレーションがたまったまま会期が終わりそうです。
　中谷さんは「中谷メモ」を机上配布。１年前の衆・法制局がつくった論点整理に、公明党の北側一雄副代表、維新の馬場、国民の玉木、有志の北神各代表と意見を一にしていると強調。緊急事態条項を創設する改憲を検討した立場から「私たちはけっして参議院を軽視しているわけではない」と語りました。「中谷メモ」を受けて、自民党の船田元さんは「各党の参院側の理解を求めてほしい。選挙困難事態をめぐっては、全国比例で選管確定しないという問題がある」としました。立憲の城井崇さんは「自民党と公明党でも衆参が違う。来週までに統一した回答がほしい」と語りました。船田さんは「閉会中審査をすべきだ」と求めました。

【参議院総務委員会】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）の審議が今国会オーラスとなりそうです。昨今、束ね法案で、憲法を具現化する基本法は数年ごとにまとめて改正される印象ですが、自治法は違いました。第３３次地制調は、４年１２月２８日に「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」、きょねん１２月２１日に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を出し、２年連続の大幅改正となりました。その前の「第３２次」は「法改正の必要なし」との答申が出ていました。松本剛明総務大臣６５歳の滑舌が悪いのですが、不具合があるのでしょうか。

【参・法務委】
　「育成就労の入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正）を可決すべきだと決めました。こちらも異例の２年連続の大幅改正となりました。
　横浜市会、都議会でも傍聴人が野次を飛ばして退場させられるシーンがたびたびありますが、法務委も複数の傍聴人が法案に反対する方向性の拍手や野次を飛ばし、佐々木さやか委員長が複数回注意しました。これに対して、無所属の鈴木宗男さんが、佐々木さんに対して退場させるよう求めた大声の野次を飛ばし、自民党の和田政宗筆頭理事が止めようとしましたが、そのまま採決に進むこととなり、可決すべきだと決まりました。
　附帯決議が２９本と大量につきました。
　法務委では、民法改正法の審議の佳境で、野党議員が「先取特権」を「せんしゅとっけん」と発音するなどありえないほどの低レベルの審議となりました。与野党参院議員はいったいぜんたいこの国をどうしようとしているのか、たぶん本人たちが一番分かっていない漂流国会となっています。

【参・農林水産委】
　「増産命令法案」（２１３閣法２７号）、「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）、「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が可決すべきだと決まりました。その後、「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が坂本哲志農相から趣旨説明されました。会期内にすべて成立する見通し。
　きょうの審議では、熊害をおそれて農作業をやめる人が出ているとの指摘がありました。来年に向けて、土地改良法の改正と農業者所得の向上の法制が検討されることになります。

【衆・本会議】
　新生党・新進党にいた愛知和男さんへの弔詞贈呈がありました。
　「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」がなされました。
　「子どもの貧困対策推進法の改正案」（２１３衆法２２号）が可決し、参に送られました。

【衆・安全保障委】
　一般質疑があり、元陸上自衛官・五ノ井里奈さんらのセクハラ問題で、酒井なつみさんが質問しました。
【衆・議院運営委】
　本会議に先立ち開かれました。
【衆・国家基本政策委員会】
　党首討論の手はず。
【参・内閣委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）の参考人質疑がありました。
【参・経済産業委】
　「消費生活用製品安全確保法改正案」（２１３閣法３６号）が趣旨説明されました。
【参・国土交通委】
　一般質疑。

●衆の法務、決算行政監視両委員会の理事懇談会が開かれました。参では議院運営委員会の理事会が開かれました。

以上です。

伊波洋一「プログラム法にして有識者に検討してもらうべきだ」天畠大輔「裏金の実態が何も解明されていない」

［写真］左から、東京タワー、仏教系宗教団体いんなあとりっぷ「霊友会」の本部、麻布台ヒルズ、先々月２０２４年４月、宮崎信行撮影。この写真は同じ場所でも昨秋発売のiPhoneで初めて登載された技術を使わないと撮れません。

　岸田首相はサミットへ。小池ゆり子さんは都知事３選出馬を表明。維新は前回小野泰輔・衆議院議員が「供託金没収とはいえ善戦」しましたが今回は不出馬となりました。来週水曜日（１９日）午後３時に、党首討論。

　住民税・森林環境税と固定資産税を１年分納めてしまったので、ことし後半の税金はゼロ（消費税非課税の民間賃貸住宅が中心の私には消費税・所得税の中間納税はない）なので、７月や１１月は遊んじゃおうかな、TikTok映えする動画を撮りに鎌倉・江ノ電とか行っちゃおうかな、と喜んでいます。定額減税ですが、飲みに行っちゃおうかなというほどの爽快さはありませんが、岸田文雄さんが同期の高市早苗・元総務大臣の「森林環境税１０００円」を覆い隠す思惑も含んでやったのかもしれません。

【参議院本会議　きょう令和６年２０２４年６月１２日（水）】
　「令和４年度決算」が承認されました。討論では、委員会に続き、共産党の吉良佳子（吉良よし子）さんが登壇。ただ、本会議登壇というと決算の討論ということで、３年先輩の田村智子幹部会委員長、３年後輩の東京選挙区・山添拓政策委員長とは水をあけられた印象です。もちろん、子育て中心の時間に配慮してということならいいのですが、既にポスターも張られていますが、来夏の６人区（９月１５日までの辞職者で変動あり）は安泰とはいかなそう。

　「日独ACSA」（２１３条約２号）は、大きな院外闘争なく両院承認されました。
　「日本クロアチア航空協定」（２１３条約６号）が両院承認されました。この条約はきょねんの通常国会で「提出予定」なのに提出されました。私は学生時代から外務省に電話をしていますが、相変わらず他省庁より時差があるたらいまわしをされましたが、最終的に「社会条約官」に直接話を聞けて良かったです。
　「日本オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）と「日本ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）も両院承認されました。
　「第１４次地方分権一括法」（２１３閣法５５号）が可決し、成立しました。
　「教科書バリアフリー法を改正する法律」（２１３衆法１８号）が成立しました。
　「公共工事品確法を改正する法律」（２１３衆法１７号）が成立しました。
　「スマホのアプリのプラットフォーマーの規正法」（２１３閣法６２号）が可決し、成立しました。きょねんから経済産業委に重要法案がかかりながらも波が低く、公正取引委員会提出法案も審議しやすくなった印象です。
　「温対法を改正する法律」（２１３閣法４２号）が可決し、成立しました。
　「ハンセン病患者の家族への補償金の支給法を改正する法律」（２１３衆法１９号）が可決し、成立しました。

【参・政治改革特別委員会】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法廃止など共産２法案」（２１３参法１・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）。
　私は、（１）政活費を、自民党の元宿仁事務総長らが横領したのではないか（２）キックバックは森喜朗さんが始めたのではないか（違法ではない）（３）政治家が支部に寄付をして人件費を親族に出して扶養親族内で翌年の寄付の原資にしてごく少額でも還流させた家族があるのではないかーーを知りたいです。
　れいわ新選組の天畠大輔さんは「疑惑の解明がされていない」と批判しました。
　県議選の最中の沖縄の風、伊波洋一さんは「私はですね、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくてプログラム法制定して、政治家抜きで民間有識者からなる協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思います」と語りました。伊波さんは１９７０年沖縄復帰選挙以降の政治家の中で最も頭脳明晰で、音声で沖縄本島の基地・施設の配置を説明する姿からは、前世では上陸した米軍の司令官だったのではないかと思うほどストラテジーに優れた人です。任期はまだまだは４年あります。

　来週の党首討論で、泉健太代表が「企業・団体献金、パーティーを廃止しないなら不信任」などと言わないことを望んでいます。２回前の献金で、移行期間に私設秘書をリストラするかもしれないという大将として言語道断の発言をしてしまいました。岡田克也さんが資金計画がないままパーティーを行った問題で波紋をよんでいます。とばっちりを受けたのは立憲民主党大阪府連。岡田後援会が毎年大阪でパーティーを開き続けていることを感知していなかったようです。連合大阪の副会長は、電機連合の矢田わか子さんの行動で肩身が狭かったようですが、岡田さんの秘書に「パーティーを禁止するのではないか」と聞いたら「ですからご内密に」と言われてパー券を購入。これに怒ってしまい、６月に開いている「立憲民主党大阪府連２０２４フォーラム」が開催できない見通しとなりました。
「ご内密に」秘書は私が永田町で足を向けて寝られない人物の最たる人物で、秘書と記者の仲なので、大阪の偉い人から名前が出て、むしろ頼もしくうれしい限りです。それはさておき、大阪府連の政治資金収支報告書を見ると年１回で売上が１９８９万円とありますが、利益は４００万ー５００万円程度のようです。大阪市内には、衆参府市の各級議員がゼロという特殊事情がありながら党本部からの要請で市内の「JAM西日本会館」に事務所を置いていますが、目論見違いの売上減で９月にショートする見通しとなっています。政治はすべて１２月締めですが、今年度の予算が解散以外の理由で実施できない異常事態となっています。ぜひ、岡田幹事長は政党交付金を４００万ー５００万円臨時で府連に入れるよう望みたいところです。一人の経営者として自信を持つ私には、資金繰りを先に考えるのが当たり前で、１０年間個人献金だけの世田谷の落合貴之さんの法案をそのまま決定してしまうのは、どうかしているとしか思えません。

【参・憲法審査会】

　国民投票法の手続きについて、憲法審事務局長（参議院事務局職員）と参議院法制局長が説明。これを受けての自由討議がありました。

【衆・外務委】
【参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委】
　一般質疑。

以上です。

日独伊三国同盟以来の「日本自衛隊・ドイツ軍の物品役務協定」もあっさり可決・承認の見通し

［写真］参議院の噴泉、７年前の２０１７年５月、宮崎信行撮影。

　今国会の議案は当初会期内にすべて成立するのが確実なはこびとなりました。逆に言えば、憲法改正発議のためだけに延長するのは不自然だということになります。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１１日（火）】

　「子どもの貧困対策法改正案」（２１３衆法　号）が起草されました。新規立法の時は、自民党の薗浦健太郎さん（議員辞職）らが主導しました。その後平成元年改正法の「５年後見直し規定」に基づき今次改正（こんじかいせい）となりました。タイトルに「貧困の解消」を入れ、ひとり親世帯の養育費の受領率も政府が計算するよう求めています。1０年前の新法のプログラムにもとづき厚労省が「こどもの相対的貧困率」を初めて発表しました。

【参・政治改革特別委員会】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法廃止など共産２案」（２１３参法１・２号）、「国民対案」（２１３参法１１号）が審議されました。
　自民党議員からは「改正後の５万円超公開は厳しい」という趣旨に聞こえる質疑がありました。
　審議が長くなったことに、山口那津男代表から恨み節がマスコミで報じられました。但し、審議が長くなったことで、個人寄付の当事者の考えがにじみ出てきました。

　政治団体の支出先のマスキングで、有権者側からマスキングすべきだとの意見が出てきました。私は性格が悪く、趣味の感覚で、収支報告書を見たり、友人経営の会社の信用情報を見たり、不動産登記の抵当権設定銀行の情報を見たりして、その１００分の１もリアルで発言しないでいます。立憲民主党がジェンダー問題に取り組む女性芸能人に党大会で発言してもらったことがあります。そのギャランティーが自宅と思われる住所で公開されていました。その後、その女性芸能人の「ツイキャス」を視聴していて、ぞっとすることがありました。首都圏に住んでいる人は指摘されれば気づくと思いますが、１階のレベルにホームがある「地上駅」はJR東日本では少なく中央線「荻窪駅」、山手線「目白駅」などに限られます。「地上駅」が連続する私鉄は、２つほどの会社に集中しています。その女性芸能人のツイキャスでは「地上駅ホームに入る直前にブレーキをかけながら踏切を渡る電車音」が入っていました。ということは、おぼろげながら、報告書で見た住所は、やはり自宅だったのでしょう。そういうことに気づく私はかなり特殊な部類の人間とはいえとても危険なことだと思います。女性芸能人の自宅住所をマスキングして政治不信につながるとはとうてい思えません。

　政治に金がかかる最大の費目は私設秘書の人件費だと与野党とも一致しているのに、領収書全添付が透明だとする思想も政治家の勝手な都合だと思います。選挙で情報漏れをおそれて一つの法人にまとまった金額を支出することは選挙区に詳しくない有権者も理解するところだと思いますが、そこから再委託している場合もあるし、会社の代表者がその年のうちに個人献金して政治団体の収支が水膨れしているかもしれません。

【参・第１種常任委員会】
　財政金融を除いた全委員会が開かれました。
●内閣委員会では「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が趣旨説明され、対政府質疑がありました。欧米諸国も英国方式を採用しているが、その英国では性犯罪が劇的に減ったということではないようです。
●総務委員会では「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）の参考人質疑がありました。東京８区の市民連合で知られる、小原隆治・早大政治経済学術院教授も登場しました。多くの学者の人たちには「閣議決定」「事後の国会報告」を重んじる傾向があるようで、英国の「事後検証法」という法律も紹介されました。但し、批判的な学者ならば「包括的な指示権」の創設そのものに反対すればいいと思うのですが、２００８年以降の日・米・欧の３極同時の量的金融緩和による究極のグローバリゼーションの進展の中で、少子高齢化の社会構造などは同じように進展していますが、英国の事例を出されてもピンとこないような知性の漂流を感じました。
●法務委は「技能実習に加えて育成就労を新設する入管法改正案」（２１３閣法５８号・５９号衆修正）の審議。
●外交防衛委は「日独ACSA」（２１３条約２号）「日・クロアチア航空協定」（２１３条約６号）「日・オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）「日・ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）を承認すべきだと決めました。国際社会はドイツ連邦共和国と第三帝国は別の国家だという常識なのでしょうか、とくに反発なく日独ACSAが承認されました。英仏など大西洋は３０年に１回は戦争していますから、いまだに８０年前の戦争にこだわる日本海が特殊なのでしょう。
●文教科学委は「教科書バリアフリー法改正案」（２１３衆法１８号）を可決すべきだと決めました。
●厚生労働委は「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法改正案」（２１３衆法１９号）を可決すべきだと決めました。
●農林水産委は「増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）の対政府質疑がありました。山形の委員が米収穫量に応じた水田面積の目標を法律に書き込むべきだとしたのに対して、農相（熊本）が必要ないとした流れを受けて、秋田の委員が「冒頭に質問通告なしに確認したいが、私は大事なのは米だと思うが、私の考え方は間違っているでしょうか」と質問する場面がありました。
　法案とは別の動きで、農業統計の一部民間委託が「統計委員会」で決まったのですが、農業統計をふまえてオールジャパンで審議することが始まりつつある今国会だと感じています。
●経済産業委は「スマホのアプリのプラットフォーマーの規制法案」（２１３閣法６２号）を可決すべきだと決めました。
●国土交通委は「公共事業の品確法改正案」（２１３衆法１７号）を可決すべきだと決めました。
●環境委は「温対法改正案」（２１３閣法４２号）を可決すべきだと決めました。

あすも参・政治改革特別委と参・憲法審が開かれます。

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インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

令和４年度決算承認案に国民民主党が反対した理由は「令和４年７月に安倍晋三首相がお亡くなりになったが統一教会との関係性をいまだに説明していない」から

　宮崎信行のTikTokで８万再生超の独自取材・制作動画が出ています。当ニュースサイトは先週が１・４万ページビューで、５３８６人が来訪ということで、最盛期の半分になりましたが、それでも影響力を維持しています。YouTube、インスタグラム、X、Facebookもすべてアカウントはありますが、引き続きTikTokとブログの２本で発信していきます。

　参議院自民党では参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の牧野京夫さん、来夏改選を迎える３期生の元国土交通事務次官、佐藤信秋決算委員長が登場しました。

　●衆議院は月曜日の審議なし。５月６日以来となります。あすの本会議もありません。

【参議院政治改革特別委員会】

　朝９時スタート。
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と、「政党助成法廃止法案など共産２案」（２１３参法１号・２号）と「国民対案」（２１３参法１１号）が審議されました。

　自民党の牧野京夫さんは質疑で「政党への信頼性を高めるには、透明性を確保することだ大事だ」と主張しました。


［写真］自民党の牧野京夫さん、３年前の２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　私の考えは違います。吉田博美元参議院自民党幹事長（故人）以降、合区、特定枠など参議院の選挙制度は複雑怪奇となっています。以前からSNSでは「あの参議を落とせ」「いや、参は半数改選で次は非改選だ」とのやりとり１回で有権者の議論は終わってきました。先週は、蓮舫参議が都知事選告示日に自動失職するかそれ以前に辞職願を出すかの論争がありました。しかし、三木亨前参議について「特定枠で当選した人が、任期途中で、徳島県知事選に出ることは許されない」との議論は広がらず、それが響いたかどうか分かりませんが知事選で落選しました。こんなものは、「三木氏はやめるべき」「やめるべきでない」と二分して討論合戦したって答えが出るわけがありません。もはや話しても無駄なのが日本の民主主義です。平成６年政治改革の「公開」「透明性」も、有権者はそこまで暇ではないので、第三者機関の設置が検討条項に入ったのだと私は考えます。民主主義に大事なのは、透明性ではなく、単純性だと思います。複雑なことが良いと思うのは、日本のインテリの食い扶持確保のためで、希望を持って参入した人だって、地方創生、特別区域が逆に日本の経済成長を妨げていることに気づいて、それでも自分の生活のために言えないでいることはバレバレです。とにかく単純にしなければ、日本の未来はありません。

　共産党の山下芳生さんは「３０年前の政治改革では、企業・団体献金の全廃の代わりに政党助成法ができたはずだ」とし、政党助成法の廃止を求めました。

【参議院決算委員会】
　「令和４年度決算承認案」は締めくくり質疑の後に採決され、賛成多数で承認すべきだと決まりました。政府に対する警告決議は全会一致で議決しました。

　テレビ入り・首相入り質疑がありました。まず、自民党の佐藤委員長が質疑。「国税収入が１・４兆円増えたのは国土強靭化投資が安定した経済成長につながったのではないか」と問いましたが、首相は委員長が示した内需と外需の計算のしかたに見解の相違があるとしました。佐藤さんは原発をさらに増やすべきだとして、電源立地交付金による原発建設を求めました。佐藤さんにとっては、閉会後の内閣改造が任期中最後の内閣改造となります。

　共産党の山添拓さんは、午前中の政治改革審議や、あるいは佐藤委員長を意識したのか、国民政治協会への献金で「日建連が割り振りをして、総額いくらでお願いすると、こういうふうにされるのが自民党だということですね」と述べました。山添さんは「総理は、こうした献金によって政策が歪められることはないと常々おっしゃいます。しかし日建連は、政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば２０２１年１１月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため、複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると予算編成でその通りの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた。大変ありがたい」としていると語りました。山添さんは「国土強靭化といって、自民党政権が大型開発を増やしていく中で、日建連の会員企業は、２０億円の献金で２７兆円の発注を受けている。総理はそれでも、献金とは無関係だとおっしゃいますか」と問いただしました。

　質疑後の討論では、国民民主党の会派である山形選挙区・芳賀道也さんが気を吐きました。

　芳賀さんは「令和４年度決算の承認に反対する第四の理由は、統一教会という反社会的なカルト教団に対する政府与党の対応が不十分なことです。令和４年７月、参議院選挙の最中に安倍元総理が凶弾に倒れお亡くなりになりました。改めて安倍元総理のご冥福をお祈りいたしますが、犯行の動機と報じられている安倍首相と統一教会の関係について国民に十分な説明がされていません」としました。

［写真］芳賀道也さん、３年前の２０２１年４月２日、宮崎信行撮影。

　採決の後、会計検査院に対して国会法にもとづき（１）国庫補助金等により、独立行政法人基金法人および都道府県に設置造成された基金（２）有償援助、FMSによる防衛装備品等の調達の状況（３）マイナポイント事業の実施状況等ーーの会計検査を行い、その結果を委員会に報告するよう議長を経由して要請することを、全会一致で議決し、散会しました。

以上です。

政治資金が参・審議入り、見捨てられた半島・能登の８月補正説浮上も中越を上回る予備費支出済みだと明らかに

［写真］岸田派事務所、今週、東京・永田町の「全国町村会館」。

　５０歳のジャーナリストですが、最近は、言葉の力よりもお金の力が大事だと考えています。３年前に岸田派に取材妨害された腹いせは、その５０日後の「日当５０００円」スクープで雪辱しましたが、今国会で、岸田派そのものがなくなることになりました。そこで、今週岸田派の事務所を直撃しましたが、高齢女性が一人いて、「もう解散したから、解散式はありません。ここに先生方がいらっしゃることはもうありません」とのことでした。解散「した」のか「する」のかが不明瞭でしたが、「なんちゃって解散」ということではなく、残務財産の処分・寄付が決まれば、本当に解散するのだろうという雰囲気でした。

　昨夕の立憲NCは「復旧・復興予算の原則について」を決定し、この中で、国立国会図書館の試算で、中越地震は補正で３０００億円予備費で９１億円歳出していたことに比して、能登地震では補正は０円ですが予備費は４１４４億円歳出され、既に総額で上回っていることが分かりました。閉会後に内閣改造し８月に能登補正で求心力を高める案があります。復興プランをつくるために予備費でなく補正で示すべきだとの考え方がありますが、補正は必ずしも必要ではないのかもしれません。政策プログラムとしては、来年２０２５年が半島振興法の１０年に一度の第５次改正の年になりますから、南房総、能登半島の復興に関する国家観が示される必要があります。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月７日（金）】
　政治資金改革で、「２１３衆法１３号衆議院修正」「２１３参法１号」「２１３参法２号」「２１３参法１１号」の４議案が趣旨説明されました。週明け月曜日に質疑。

【参・本会議】
　まず登壇議案の「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が加藤鮎子・こども家庭相から趣旨説明されました。立憲は塩村あやかさんが質問。およそ１時間前の９時に衆議院に「悪質ホストクラブ被害防止法案（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）」（２１３衆法おそらく２０号）を提出したことを紹介しました。ちなみに、きょねん１０月の内閣委冒頭で国家公安委員長・消費者担当相から前向き答弁を引き出した際に、その月末に、塩村さんや杉尾秀哉ネクスト内閣府担当相らのチームはNCに法案を示しており、立憲の政策立案スタッフは２００９年より充実している印象です。都知事選に立候補する蓮舫さんに対する辻元清美さんの演説も、東京の光と影として、歌舞伎町の女性の問題を取り上げる選挙になりそうです。

　今国会で文科省唯一の閣法「学校教育法を改正する法律」（２１３閣法３５号）が全会一致で可決し、成立。蓮舫筆頭理事はお役御免となりました。

　「銃刀法を改正する法律」（２１３閣法３０号）も全会一致で可決すべきだと決まりました。自民党員の長野県中野市議会議長の子が長野県警警察官２人を射殺した事件が立法事実。環境省所管の鳥獣保護法で「クマ」の駆除を省令改正で対応してきますが、銃刀法の検討も浮上するかもしれません。

　「建設業法などを改正する法律」（２１３閣法５１号）が賛成多数で可決し、成立しました。１１年以上国土交通大臣を独占する公明党の斉藤鉄夫大臣（党副代表）、近畿の小選挙区の国重徹議員、西田実仁参議院議員会長らが、創価学会・公明新聞にも非公表の建設業者だけの会合を開き、この改正の動きを宣伝きました。

　「動産担保融資法」（２１３閣法５７号）が賛成多数で可決し、成立しました。
　「再生医療法を改正する法律」（２１３閣法４１号）が賛成多数で可決し、成立しました。
　この後、３つの調査会長が中間報告をしました。２０１０年の通常国会で会期末の混乱で「最終報告」ができないまま参院選になったことがあり、やや早めに処理する傾向が続いています。

【参議院改革協議会】
　選挙制度について。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会】

　道庁・札幌市職員へのパワハラで辞任した長谷川岳さんに代わる、古川俊治委員長が進めました。「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。次の定例日である月曜日に本会議が設定されておらず、来週水曜日に成立のはこび。

【参・災害対策特別委員会】
　一般質疑。

【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】
　参考人質疑。

【衆・環境委】
　水俣病に関する集中審議となりました。前回の立憲代表選に出馬した西村ちなみ代表代行と、宮崎１区の１期生の渡辺創さんの「新潟大学コンビ」も登場しました。

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インターネット版官報

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「羽田孜・普通の言葉が通じる政治」から３０年「政治資金は公開し国民が判断」は挫折し「独立機関」へ 派閥パー券ノルマ超過分不記載、自民党の政策活動費の差額、茂木方式・岸田方式の抜け穴を埋められず

［写真］「裏金王」下村博文さんの地元「ときわ台駅北口」でビラをまく岡田克也さん、きのう２０２４年６月５日、宮崎信行撮影。

　岡田克也さんはきのう、「裏金王」下村博文さんの地元でビラをまきました。池袋駅に向かう通勤客のおよそ１００人に１人しかとらず、反応は低調。そもそも東京で他人から物を貰ってはいけませんが、岡田さんより背の高い男性２人、他のボランティアに促された中年女性２人組、高齢女性１名などが手にとりました。

 

　３０年ぶりの政治改革は目に見えないお金の話だから盛り上がらないのは当然ですが、半年前から危惧していた岡田克也さんの政治資金パーティー廃止法の件はかなり体にこたえてしまい、１０日ぐらい尾を引きそうです。企業にとってパー券は経費ですから社員旅行費と同じです。パーティー・企業献金を廃止した場合、規模を問わず社長個人が社員旅行費と同じ多額の現金を政治家に寄付する分に回せないですよね。そもそも、個人献金のために役員報酬を上げたとしてもその時点で源泉所得税が発生し課税・納税されますから、個人献金して申告所得税控除をしてもパー券と同額を政治資金に回せるわけがありません。こんなの企業会計・法人税法・所得税法の基本中の基本だと思います。

　きょねん１２月２８日の記者会見（党本部公式動画無し）で私は次のように質疑応答しています。

【フリー】
それからもう１点、政治資金パーティーに関してですけれども、立憲民主党の中では、岡田さんと、松木謙公さんと、小沢一郎さんと、３人の議員だけだと思いますが、毎年同じ時期に大体同じ人にお願いをする政治資金パーティーを個人後援会で開かれてるかと思います。この法律案を出して成立してといった中で、岡田さんご自身はどうされますでしょうか。

【幹事長】
３人だけっていうのはちょっと、多分違うと思います。もっと幅広いというふうに思います。法案が通れば、それに従っていくということになります。

　かなり頭が混乱してしまい、うまく説明できないし、よって立つ経済水準が向上して低ギャラで原稿を書いたり話したりすることに耐えられなくなった今の私は、もう少し早く政治資金改革に関する自分の考えの論点洗い出しメモをつくっておくべきだったのかもしれません。

　序章に回想シーンから始まる物語よろしく、法案が特別委員会を通過した昨日朝は、３０年前の選挙でビラをまいた「ときわ台駅北口」からのスタート。極端に記憶力がよく過去を水に流さない私は、共産党の地区委員から「いくらもらってるの？」「ボランティアです」「馬鹿言ってんじゃないよ」との発言を長く根に持っており、２００５年ごろの５月３日に新宿駅東口で都議の大山女史か隣の女性が持っているビラを丸ごと叩き落とす蛮行につながってしまいました（謝罪済み）。しかし、今振り返ると、３０年前の新生党は少なくとも東京・埼玉の多くの陣営で、公示後も運動員にお金を払っていました。共産党の地区役員には情報が入っていたのでしょう。この選挙区は共産党が当選し、新生党が落選しました。

　ユートピア研究会で最も資金が乏しかった鈴木恒夫さんの後継者鈴木馨祐さんのきのうの答弁「３０年前に比べると相当政治献金の規模が少なくなっている」のが答えだと思います。また附帯決議に「複式簿記の検討」が入ったのは
望外のサプライズで前に進んでほしいところです。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年６月６日（木）】
　「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が可決し参議院に送られました。これで、閣法はすべて衆議院を通過し、今国会は会期延長なく閉幕する公算が高まりました。
　「政治資金規正法改正案」は「２１３衆法１３号の修正」を議決しました。
　討論で、公明党の中川康洋さんは討論で「立憲民主党は、今回いわゆる政治と金の問題を議論する政治改革特別委員会に政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案を提出しておりますが、その委員会での審議の最中において、大串選対委員長が都内での政治資金パーティーを、またあろうことか岡田幹事長は、大阪での政治資金パーティーの開催を計画していることが明らかとなりました。この件に関しては、先月２４日の特別委員会で答弁に立った立憲民主党の法案提出者は、違法に行っているかのような印象を与えかねない発言はお控えいただきたいとくぎを刺した上で、法案の成立施行前に、所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはしないと答弁し、問題ないとの認識を示しておりましたが常識的に考えて、今回パーティの全面禁止法案を提出し、その法案を議論している中での党幹部による政治資金パーティーの開催計画は、あまりにも整合性が取れないのではないか、また、現行不一致と言われても仕方ないのではないかと考えます。また、５月３０日掲載の朝日新聞デジタルでは、当初は同じく問題ないとの認識を示していた泉代表の発言録として、この岡田幹事長や大串選対委員長のパーティー開催について想定していなかった、ひっくり返ってのけぞった、おいそれは今この時期に幹部がやっちゃ駄目でしょうというのはあった、との泉代表自らを発言が報道されております」と語りました。

【衆・憲法審】
　「国民投票広報協議会その他国民投票法の諸問題を中心として」の自由討議となりました。
　これも付言したいのですが、フランス憲法第１６条第６項に「３０日間」との規定があります。資本主義の金利ある社会である日本で、「期限」に言及しないのは、ろくでもない。もう少し勉強してください。

●衆経済産業委は理事懇談会を開きました。

【参議院第１種常任委員会】
　おそらく今国会初めて、すべての第１種常任委員会が開かれました。
●内閣委員会では「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）を可決すべきだと決めました。●総務委では「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が大臣と中司宏・維新国対委員長代理が説明しました。参考人質疑のてはずを整えました。●法務委は「育成就労２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆修正）の対総理質疑、静岡視察の報告などがありました。●外交防衛委は「日独ACSA」（２１３条約２号）「日本クロアチア航空協定」（２１３条約６号）「日本オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）「日本ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）が審議入りしました。●財政金融委は「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）を可決すべきだと決めました。●文教科学委は「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）を可決すべきだと決めました。●厚生労働委は「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）を可決すべきだと決めました。●参・農林水産委は「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）の参考人質疑をしました。●参・経済産業委は「スマホのアプリのプラットフォーマー規制法案」（２１３閣法５２号）。●参・国土交通委は「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）。●参・環境委は「温対法改正案」（２１３閣法４２号）の参考人質疑。

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