【写真】法務省（左）と東京高裁・地裁（右）、パノラマ撮影なので実際の見え方とは違います、東京都千代田区霞が関、２０１７年５月２０日、筆者・宮崎信行撮影。
（２０１７年１２月２０日記す）
１２０年ぶりの改正民法債権編の施行日が決定しました。
２０２０年（新元号○○２年）の４月１日（水）施行となりました。
さきほど、政令が、官報に載りました。
［画像］２０１７年１２月２０日付インターネット官報からスクリーンショット、赤い傍線は筆者。
（６月２日）
官報に掲載され、公布されました。
改正法律の法律番号は、平成２９年６月２日法律４４号。
（５月３０日）
政府は、朝の定例閣議で、「改正民法」を、憲法７条などにもとづき、公布することを決定しました。３営業日後の官報で告示され、公布されます。そのため、平成２９年６月２日（金）に公布されることが確実となりました。改正する法律の、法律番号は「平成２９年６月２日法律○○号」となります。また、施行日は「公布の日から起算して３年以内の政令で定める日」ですので、平成３２年６月２日午前０時までに施行することになります。政令は、法務省と内閣官房の間のやり取りなので、正直分かりません。あくまでも推測ですが、平成３２年の１月１日、４月１日などが有力と言えそうです。
（５月２６日）
改正民法債権編（改正債権法）が成立しました。
平成２９年２０１７年５月２６日（金）の参議院本会議。午後１０時４１分頃から委員長報告があり、４５分頃に採決されました。
投票総数２３２、賛成１８１、反対５１（民進党）の賛成多数で可決し、成立しました。
６月９日か１４日公布。その日から起算して３年以内の政令で定める日（平成３２年２０２０年の４月以前）に施行されます。
（５月２５日）
１２０年ぶりの抜本改正となった「民法債権編（債権法改正案）」（１８９閣法６３号及び６４号）は質疑を終局。討論では、民進党の維新（東徹さん）が反対討論しました。維新は「公証人制度の全面見直しを」求めました。採決では、民進党が反対、自民党、公明党、共産党、維新の賛成多数で可決すべしと決まりました。あすの本会議に上程され、可決し、成立するはこび。
来月、平成２９年６月９日（金）や、６月１４日（水）に公布されるのではないかとみられます。公布の日から起算して３年以内の政令で定める日に施行。
おととし３月３１日（火）に国会提出されてから、２年２カ月かけての成立となりました。
（５月２４日）
野党・参議院、民進党の榛葉賀津也国対委員長は、与党・参議院自民党から、あす２５日の法務委員会で民法（債権編）改正案を採決し、共謀罪法案を速やかに審議入りさせたい、との提案を受けたものの、拒否した、と記者会見で明かしました。
（５月２３日）
審議が午前１０時５分前後から始まりました。質問トップバッターで野党トップの小川敏夫さんは「１２０年ぶりの改正で、いいわ、いいわで終わる問題ではない。本来ならば一つの国会の会期をかけてやるような議案だ」と語りました。小川敏夫さんは民法１３６条２項「期限の利益は放棄できる」とあるのに、今回の改正法案のなかに、繰り上げ返済をしたときに、銀行側が債務者に対して、繰り上げ分の手数料を求めることができる、との規定があるとしました。小川さんによると、今でも１０００円程度の手数料はあるが、今回の規定が成立すると、大手銀行はまだしも他の金融業者では多額の手数料をとる場合もあるのではないかと指摘しました。
（５月１８日）
与党・野党・省が合意したいわゆる定例日（火、木）ですが、きょう、５月１８日（木）は衆議院側で共謀罪法案をめぐる法相不信任案が審議されるため、民法債権編改正案の審議はありません。来週になります。
（５月１６日）
参議院法務委員会は、１６日（火）、民法債権編（債権法）改正案について審議し、次回も継続することにしました。ところで、法務省答弁の「債務の連帯保証の公正証書の手数料は一律１万１０００円を予定している」とのことですが、この手数料は銀行でなく、債務者が負担するということになるのでしょうか。
（５月１１日）
参議院法務委員会は、１１日、民法債権編（債権法）改正案（議案番号第１８９回国会内閣提出法案第６３号など）の審査を続けました。参考人質疑を午前、午後の２部制で行いました。各々３人ずつで、合計６人が意見を言い、議員の質問に答えました。弁護士、大学教授、司法書士が参考人として呼ばれました。きょうの審査はこれだけで終わりました。
（５月９日）
連休休みが明けて、参議院も再開。法務委員会は火曜日、木曜日に開くことが、与野党などの国会対策委員会が申し合わせています。連休明け最初の火曜日の定刻通り午前１０時からスムーズに審議が再開しました。
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の質疑は、２巡目に入りました。
野党・民進党の真山勇一さんから。やはり、「融資の連帯保証と公証人」が話題となりました。法務省民事局長は、この改正法律によって新設されるタイプの公正証書について「手数料は一律１万１０００円にすることを考えている」と答弁しました。
すでに実務を担当している人は、「融資の連帯保証」または（及び）「公証人」に関する国会会議録はおさえておいたほうがいいかもしれません。
医師で弁護士の古川利治さんは、今回の法案は、内田貴東大名誉教授の考えが反映されているとし、世界各国の債権法も意識するよう促しました。
与党議員の質問に答えて、金田法相は「成立した場合は、法務省が全国で説明会をしたり、ホームページを充実させたりしたい」としました。通例、成立を前提にした答弁はしないものですが、野党からの野次はありませんでした。
２巡目が終わった後、次回（以降）は参考人質疑（日時や人名は委員長一任）することを決めて、散会しました。
（４月２８日）
４月２７日（木）は参議院法務委員会を開く予定の日でしたが、審議はありませんでした。これは、その前々日に、今村復興相の失言による更迭と吉野新大臣就任があったため、日程協議が整いませんでした。連休明けから、参議院法務委員会の質疑２巡目や、参考人質疑などが行われる見通しです。
（４月２５日午前１０時半）
「民法債権編改正案」は、平成２９年２０１７年４月２５日（火）の参議院法務委員会で質問が始まりました。
参議院自民党のトップバッターは、昨夏の参院選で千葉県で初当選した、元栄太一郎さんから。元栄さんは、「弁護士ドットコム」の創業者として知られ、今月から代表取締役社長を卒業して、新しく代表取締役会長になったようです。元栄さんは「速やかな採決が必要だ」と与党の方針を語りました。民進党は小川敏夫さん、公明党は佐々木さやかさん、共産党は仁比聡平さんと、弁護士資格を持つ委員が相次いで登場しました。与野党の質疑が一巡し、次回に持ち越しました。国会の争点は、共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案に移っており、民法改正案は、６月１８日の会期末よりも、数週間前後早いタイミングで、成立する可能性が出てきました。
（４月２０日午後３時）
「民法債権編改正案」は、平成２９年２０１７年４月２０日（木）の参議院法務委員会で審議入りしました。金田勝年法務大臣が「短期消滅時効の特例を廃止し、事業融資の連帯保証の意思の確認をうながし、提携約款の規定を定める」などと、法律案の趣旨を説明しました。
質疑は後日になります。参議院法務委員会は、火曜日と木曜日に開催。国会議員と法務省のやりとりのほか、参考人を呼んで意見を聞いたり、討議することも予定されています。審議が連休をまたいだ、５月まで続くのは確実な日程感です。
（４月１４日午後１時２０分）
「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は、１４日（金）午後１時過ぎの衆議院本会議で、自民党、公明党、共産党、日本維新の会の賛成、民進党の反対で、可決しました。参議院に送られます。参議院での審査は連休明けまでかかる見通し。
法案の中の経過措置にある法律番号に修正が入ったため、議決は「修正すべし」となりました。
施行は２０１９年秋、２０２０年春になると思われます。
（４月１３日午後５時）
民法債権編（債権法）改正案を採決する、衆議院本会議は、他の委員会で審査した介護保険法改正案の強行採決をめぐって与野党が対立。予定していた、１３日午後１時から開けず、午後５時現在も本会議は開催されていません。
あすか、来週には、衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。
（４月１２日）
民法債権編改正案（１８９閣法６３号）とその整備法案（１８９閣法６４号）が衆議院法務委員会で「可決すべし」と決まりました。次の本会議で、委員長が報告し、可決し、参議院に送られます。
審議に日数がかかったことから、法案中の細かい経過規則で、法律番号について「平成２８年」とあるのを「平成２９年」に手直しする修正案が与党から提出されました。
このため閣法６３号は「修正すべし」、閣法６４号は「可決すべし」と決まりました。
採決は、自民党、公明党、共産党、日本維新の会が賛成し、民進党が反対しました。
「保証に頼った融資見直すよう努力すべきだ」とした委員会付帯決議は、全会派が一致して採択されました。
この日の委員会の冒頭で、民進党が修正案を出し、審議されましたが、否決されました。内容は「私法の一般法とはいえ弱者保護の規定をつける」として（１）暴利を制限する（２）個人の保証について２年間の短期消滅時効を設ける（３）法定利率を下げ市中金利と連動させる（４）個人の第三者保証を規制するーーなどとした内容でした。
（４月１２日）
１２０年ぶりの民法債権編抜本改正案は、きょう、１２日（水）午後１時から開催される衆議院法務委員会で、採決される見通しとなりました。
審議のもようは、衆議院インターネット審議中継で、生放送で見られます。録画視聴は、委員会がすべて終了した数十分後から利用することができます。
自民党などの賛成多数で「政府原案通りに可決すべし」と決定すると思われます。
融資の連帯保証の公正証書化に質問が集中しましたが、国会での修正は無い見通し。
次の本会議で可決し、参議院に送付されます。参議院で可決して成立するのは、連休明けの５月以降で、６月ごろになると思われます。施行日は２０１９年から２０２０年春になると考えられます。
（４月７日記）
別エントリー（自民党筆頭理事が机を叩いて辞意を表明して退室し再び戻る、野党反発、衆議院法務委員会）にまとめた通り、かなり珍しいハプニングがあり、民法債権編改正案の７日の採決は持ち越されました。そもそも委員会を開けない不正常な状態となっています。委員会の正常化は、４月１１日（火）以降になる見通し。
（４月５日記）
「民法債権編改正案」は、平成２９年２０１７年４月５日（水）午前１０時過ぎから、衆議院法務委員会で審議を再開しました。
前回の審議は昨年１２月１３日（火）でしたので、５カ月弱ぶりの審議再開となりました。与党は、今週金曜日にも委員会採決し、来週の衆議院通過、参議院送付をもくろんでいます。この日程に反発し、民進党がきょうの審議を欠席していますが、１０分程度待っただけで審議は進められています。
参議院での審議は連休明けまで続く見通し。
仮に今国会（６月１８日まで）で参議院でも可決し成立した場合は、公布の日から起算して３年以内の政令で定める日に施行します。この場合は、２０１９年１０月ないし２０２０年４月頃に施行するとする政令が、２０１９年ごろ閣議決定されるスケジュールが予想されます。
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このアドレスへのアクセスが多いので、民法債権編（債権法）改正案の審議に限って、情報を提供していくことにします。
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以下は、当ブログ内の関連するエントリーの一部をコピペで紹介します。必ず各エントリーの投稿日付をご確認ください。
［当ブログ内のエントリーから関連部分を抜粋引用はじめ］
衆議院法務委員会で継続調査扱いとなって、年を越した、「民法債権編（債権法）改正案」について、平成２９年２０１７年２月２日（木）のＮＨＫ国会中継入りの衆議院予算委員会で取り上げられました。
同法案の国会中継で議論は、おそらく初めてだと思われます。
民進党の階猛さんが、「債権法の改正では、個人の連帯保証の見直しが大きなテーマだ」とし、安倍内閣の政策指針である「日本再興戦略には、担保に頼らない融資の拡大をうたっている」と語りました。安倍首相の方針と、法案の内容に齟齬があると指摘しました。
金融庁の大臣である、麻生副総理が答弁し「金融行政としては、担保をとることに依存する銀行は、質屋と同じではないか」「取り引き企業の成長性をみて、第三者の連帯保証をしないよう、監督審査基準をつくって、銀行に示している」と語り、保証制度に懐疑的な従来からの姿勢を強調しました。
階さんが法案と政府の姿勢が違うと指摘すると、金田法相が答弁。まず「昨年の臨時国会では３２時間以上審議している」と語り、早期に採決してほしいとの思惑をみせながらも「臨時国会で、法務委員会での、階議員と私の議論の大部分は保証の件だったが、行政的な意味合いと、民事上の意味合いが違う。契約自由の原則は大事だが、ある程度の制約も必要だ」という趣旨の答弁をしました。
この記事の本文は以上です。
金田法相は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の衆議院法務委員会で、
「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）を趣旨説明しました。
この法案は、きょねん平成２７年２０１５年３月３１日（火）に政府が国会に提出しましたが、議題になったのはきょうが初めて。
金田法相は「１２０年ぶりの改正で、この間の社会経済情勢の変化に合わせて、短期消滅時効などを改正する案だ」などと説明しました。
この後、質疑は無く、きょうの委員会は散会しました。
今国会の会期末は１１月３０日（水）で既に２週間となっており、衆参両院での可決は無く、審議の越年は確実な情勢です。
このエントリー記事の本文は以上です。
民法債権編、いわゆる債権法を、１２０年ぶりに改正する法律案は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の衆議院法務委員会で審議が始まり、きょう、１２月２日（金）までに５回審議されました。
金田勝年法相は、趣旨の説明で「１２０年ぶりの抜本改正であり、短期消滅時効の整理などを行う」と説明しました。
共産党の藤野保史さんは、不法行為による損害賠償について、「消滅時効と除斥期間」の違いを問いました。法務省民事局長ら答弁側は「今まで整理されていない面があった」として、判例を踏まえて条文を手直しする意図を示しました。
ただ、実際の審議では、国会議員の質問の半数以上が、新「４６５条の６」として挿入する改正条項「公正証書の作成と保証の効力」など、金銭の融資の保証、連帯保証などに集中しています。
トップバッターとして質問した、与党である自民党の菅家一郎さんは「事業用融資のための保証契約について、経営者以外の第三者が保証人となることを全面的に禁止するという選択もある」とし指摘し、公正証書化とは逆方向に、廃止すべきではないかとの考えを示唆しました。
新第４６５条の９第３号で、主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者は、個人保証の制限の対象から除外することは、自営業の経営者の配偶者は保証人となって当然であるという前近代的なメッセージを発することになるのではないか」との指摘もありました。
与党からの批判にも呼応したのか、その後も、「なぜ日本政策金融公庫は無担保無保証で貸せるのか」（日本維新の会の木下智彦さん）、「配偶者の保証に関する規定は、法制審議会でも１人しか賛成していなかったのに法案に入っている」など批判的な質問が続いています。
公正証書に関して、公証人は全国に４９７名いて、法務省と裁判所職員ＯＢＯＧ以外の出身者は３名しかおらず、過去に司法書士が合計４名なったことがあるものの、圧倒的に法務省・裁判所出身者が多いことが、質疑が明らかになっています。法務省は公証人の毎月の手数料収入は２５０万円が平均だ、と答弁しました。
これとは別に、約款については、現在の政府・消費者庁などが、約款に疑義がある場合は事業者に不利に解釈すべきだとしている行政が、民法改正案で変わるのではないかという視点も出されています。
野党議員は「このまま行くと修正しないと通すわけにはいかない」と語っています。
これは、債権をめぐる議論は、貸し手と借り手とで、立場がちょうど１８０度異なることに起因していると思われますが、今後も審議が続くことになりそうです。
この記事の本文は以上です。
（前略）
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１２月６日（火）】
民法債権編（債権法）改正案（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）は、私の計算で、６日目です。
まず、あす７日（水）午前９時から参考人質疑（第二回）を開くことを決めました。
質疑では、自民党の辻清人さんが登板。「これまでの審議では、保証に偏っていたので、新しい論点を提示したい」としました。時効の消滅については、法務省が「震災への配慮が必要だ」と述べました。賃貸借契約を５０年間に延長することについては、法務省が「延長と言っても、借地借家ではなく、例えばゴルフ場の契約などだ」としました。
与党自民党の議員が論点を広げたことから、与野党とも、長時間審議をのぞんでいることが分かりました。
同じく与党の公明党、國重徹さんは「通告した項目を聞くのが時間切れになったら次回にする」とし、やはり徹底審議を視野に置きました。
（後略）
本文は以上です。
衆議院法務委員会での「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の審議は、平成２８年２０１６年１２月７日（水）、７日目の審議を迎えました（筆者計算）。
参考人質疑の２回目で、東大教授と弁護士２名の合計３名が意見を述べました。
この後の、各党の質疑では、岩手４区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、２期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより４１歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して１６回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと１０ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。
藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、（民進党など野党がたびたび法案を出しているように）第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。
藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。
参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。
次回は９日（金）午前９時から。
この記事の本文は以上です。
第１９２回臨時国会は、平成２８年２０１６年９月２６日（月）からの会期を終え、１２月１４日（水）会期末。１７日（土）まで３日間延長するよう、自民党の幹事長・国対委員長が衆議院議長に求め、本会議で議決しました。衆・本は午後１１時３０分「延会」となりました。あけて、午前０時１０分再開。
（中略）
【衆・法務委】
「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）、「人事訴訟法改正案」（１９０閣法３３号）、「商法改正案」（１９２閣法１６号）が全会一致で閉会中審査となりました。実際には来年３月以降の審議となります。このほか、民進党が出した民法改正案やＬＧＢＴ差別解消法案も全会一致で継続しました。
（後略）
［関連エントリーの抜粋引用おわり］
(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
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