「災害に対して７割は自助で行うことが求められている」と救急救命士の講師は云ったが、我が国の公的備えはそれほど脆弱なのだろうか？能登半島地震において現地で救援に従事した講師が現場の状況と共に語ってくれた。
昨日（４月５日）午後、西区民センターにおいて「札幌東徳洲会病院 医療公開講座」が開催されたので参加した。
この日のテーマと講師は、
第１講座が「災害時の健康を考えよう！～被災地で起こる健康被害から身を守る～」と題して救急救命士の井沼浩政氏が、
第２講座が「老後の住まいの選択肢～安心して暮らせる高齢者選びについて～」と題して支援相談員の西村隆宏氏がそれぞれ講義された。お二人共に東徳洲会病院に所属されている方である。
第２講座の「老後の住まいの選択肢」については、それぞれの施設の特徴を詳しく説明してくれたが、私はこれまでにも施設見学をしたり、別な講座を受講したりして予備知識があったのだが、お話だけからはどれが自分に相応しいのかは判断が付かなかった。やはりもう少し切実な問題となった際に、現地をしっかりと見学したり、諸条件を真剣に検討したりする必要があることだけは痛感したが、どうしてもまだ自分の問題として受け止めることができなかったこともあり、今回はレポートすることをパスしたい。
ということで第１講座の方であるが、不幸にもたまたま６日午前、台湾の東部の花蓮市を中心に大規模地震が起き、能登半島地震との対応の違いが話題となっていることもあり、こちらの方を中心にレポすることにしたい。
井沼氏はまず「災害に遭った際に困ることは何か？」と私たちに問うた。するとすかさず受講者の中から「電気、水道、交通」と答えが返った。まさに今、能登半島地震において被災者が苦しんでいる問題である。しかし、これらは私たち一般市民が対処できるような問題ではない。
井沼氏が言うのは「自らの命を守るために、自らが備える必要がある」ということを強調された。そしてその割合は自助が７割、共助が２割、公助が１割だという。（このことは井沼氏の言ではなく、公の中で云われていることだと想像される）確かに自らの命を守るためには各人が日頃から災害に備えておくことが必要なのは言うまでもないことである。我が家でも救急セットのようなものは用意していないが、水や食料などは胆振東部地震の後は意識的に備蓄を増やしている。
しかし、公助が１割というのはどうだろうか？それが今の能登半島の姿ではないのだろうか？発災から３ヵ月を経過したというのに、復興は遅々として進んでいないと伝えられている。また、井沼氏が現地を見て感じたのは、例えば避難所の実態として被災者のプライバシーが尊重されていない実態があったという。ダンボールベットが用意されてはいても隣との仕切りが無い避難所も目立ったという。
対して台湾の場合は、伝えられるところでは避難所に被災者用のテントが持ち込まれ、プライバシーを守る配慮がなされていた。このこと一つをとっても公共の備えが遅れているとは云えないだろうか？もちろん地震の規模や条件の違いはあるのだろうが…。いやしくも “先進国” を謳う日本が恥ずかしく思えてしまう。
東日本大震災を経験し、今また能登半島地震に遭った地震大国の日本としては、自助努力を国民に求めるとともに、公的な災害対策準備を急ピッチで進めてほしいものである。
