令和６年就労条件総合調査 結果の概況

12月25日に、厚生労働省が「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
を公表しました。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。
出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。

労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度から３年連続で１問、令和元年度、令和４年度も１問、
これらのほか、平成28年度は選択式で、
さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。

ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。

第１回目は、１月16日の予定です。

 

雇保法Ｈ26－５－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を
受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その
期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける
場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定
所長に返還しなければならない。

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【 解　説 】

設問の場合、特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当等
の求職者給付を支給することになり、特例一時金は支給されなく
なります。
そのため、特例一時金の支給を受けることができる資格を証明する
特例受給資格者証を管轄公共職業安定所の長に返還させ、管轄公共
職業安定所の長が、受給資格者証に必要な事項を記載したうえ、
交付することとされています。

　正しい