若者の職業能力開発と技能の継承

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ67～68の
「若者の職業能力開発と技能の継承」です。

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厚生労働省職業能力開発局「能力開発基本調査」（2005年）により、
企業における教育訓練の実施状況を見ると、従業員（正社員）に対して
Off―JT又は計画的OJTを実施した企業の割合は、2003（平成15）
年度において68.2％であり、1993（平成５）年度（86.4％）と比べて
低下傾向にある。これには、近年企業において、経営に余裕がなくなっ
たことに伴い、訓練対象者の重点化を図っている等の理由が考えられる。
また、いわゆる「ニート」状態にある若年無業者やフリーターが増加し、
若者の失業率が高い水準で推移するとともに、若者の職業意識の希薄化
などが問題となっている一方で、団塊の世代が退職し、ものづくりの
現場を支える熟練した技能などが継承されずに失われてしまうという
いわゆる「2007年問題」への危機感が高まっている。
このような問題に対応するため、
（１）労働者の実践的な職業能力の開発及び向上のために事業主が行う
職業訓練として、「企業における実習」と「教育訓練機関における座学」
とを相互に関連づけ組み合わせて実施する「実習併用職業訓練」を創設
するとともに、若者に対し実習併用職業訓練を実施する事業主を支援
すること
（２）熟練技能の効果的かつ効率的な習得を促進するために事業主が、
熟練技能に関する情報の体系的管理・提供等
を行うこと等を内容とする職業能力開発促進法等の改正案を第164回
通常国会に提出し、2006（平成18）年6月13日に成立したところである。

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職業能力開発促進法等の改正法案は、すでに成立し、10月から施行されて
います。

労働基準法５－３－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法５－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

派遣中の労働者の年次有給休暇について、事業の正常な運営が妨げ
られるかどうかの判断は、派遣先の事業についてなされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「派遣先の事業」ではなく、「派遣元の事業」でなされます。

　誤り