平成１８年就労条件総合調査結果・週休制

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載していきます。
今回は「週休制」に関する調査結果です。

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労働基準法で、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日
を与えなければならない」という規定が設けられていますが、週休制の
状況は、次のようになっています。

　主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.4％となっています。
企業規模別にみると、規模が大きいほど割合が高く、1,000人以上では95.2％
です。
「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、39.6％（前年41.1％）と
少しだけ割合が低下しています。
これを企業規模別にみると、1,000人以上で74.2％と、やはり規模が大きいほど
割合が高くなっています。
週休制の形態別適用労働者の割合をみると「何らかの週休２日制」が適用され
ている労働者数割合は92.2％、「完全週休２日制」が適用されている労働者数
割合は60.2％となっています。

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週休制については、もう随分前ですが、次のような問題が出題されています。

【９－２－Ｂ】
　
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。

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出題当時においては、３割に達していませんでした。
ですので、正しい肢です。
現在は、３割に達しています。

労働安全衛生法６―８－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法６―８－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業者は、安全委員会の委員の半数については、当該事業場に労働者
の過半数で組織する労働組合があるときには、その労働組合の推薦
に基づき指名しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「委員の半数」ではなく、「議長以外の委員の半数」については、労働組合等
の推薦に基づき指名しなければなりません。

　誤り。